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T 5406 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生大臣が改正した日本工

業規格である。これによって JIS T 5406 : 1979 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に整合した日本工業規格の作成及び日本

工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 13397-1 : 1995, Periodontal curettes,

dental scalers and excavators

−Part 1 : General requirements, ISO 13397-3 : 1996, Periodontal curettes, dental

scalers and excavators

−Part 3 : Dental scalers−H-type を基礎として用いた。


日本工業規格

JIS

 T

5406

 : 2000

歯科用スケーラ

Dental scalers

序文  この規格は,1995 年に第 1 版として発行された ISO 13397-1, Periodontal curettes, dental scalers and

excavators

−Part 1 : General requirements 及び 1996 年に第 1 版として発行された ISO 13397-3, Periodontal

curettes, dental scalers and excavators

−Part 3 : Dental scalers−H-type を基に作成した日本工業規格であり,耐

食性及び耐熱性試験の一部(6.3 耐食性及び耐熱性試験の蒸気温度の規定)を除いて,対応国際規格と整合

させ改正した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,歯科で使うスケーラ(以下,スケーラという。)について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 13397-1 : 1995

  Periodontal curettes, dental scalers and excavators−Part 1 : General requirements

ISO 13397-3 : 1996

  Periodontal curettes, dental scalers and excavators−Part 3 : Dental scalers−

H-type

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうち,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成

するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最

新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4309

  ステンレス鋼線

JIS G 4318

  冷間仕上ステンレス鋼棒

JIS Z 2244

  ビッカース硬さ試験−試験方法

ISO 13402 : 1995

  Surgical and dental hand instruments−Determination of resistance against autoclaving,

corrosion and thermal exposure

3.

形状,種類,寸法及び角度  スケーラは,作業部と柄部とから構成され,形状については,図 1,種

類,寸法及び角度については,

図 及び表 による。

なお,全長は 178mm 以下でなければならない。


2

T 5406 : 2000

図 1  形状(一例)


3

T 5406 : 2000

図 2  種類,寸法及び角度


4

T 5406 : 2000

図 2  種類,寸法及び角度(続き)


5

T 5406 : 2000

図 2  種類,寸法及び角度(続き)

表 1  種類,寸法及び角度

寸法 (mm)

角度(度)

種類・番号

b

1

±0.15

b

2

±0.1

b

3

±0.3

h

1

±0.3

h

2

±0.5

l

1

±0.7

r

1

α

±5

β

±3

#3

2.2

− 9  3  2.5 5  −

#B

1 1.2

7 4.5

3 6

− 105  −

#11

1.5

1.3

10 4 6 7.5

5.5

100

#J1

1 0.85

4 3.5

4 6

− 110  −

#H5

1 1 3.5

5.5

3 5.5

4  85

#H6

1 1 3.5

5.5

3 5.5

4  85

+17

#H7

1 1 3.5

5.5

3 5.5

4  85

−17

 H3

2

0.4

12

*

− 1.5 6  − 50 −

 H4

1.5

0.4

12

*

− 1.2 6  − 50 −

H5 0.7 1  3.2 3.8 5  10.7

− 120  −

H6 1  0.9 7

*

  2.8 4  5.7 5

+17

H7 1  0.9 7

*

  2.8 4  5.7 5

−17

 H8

0.7

1

3.2

− 5.5

10.1

− 120  −

 H9

0.7

1

3.2

− 5.5

10.1

− 120  −

*

許容差は,

0

3

.

0

である。

a)

寸法のはかり方  寸法については,表 によって測定する。


6

T 5406 : 2000

表 2  測定部位

寸法

測定点

b

1

刃の幅

刃の幅が最も広い箇所。ただし,計測断面を特定する AA,

BB

,……ZZ などの記号が示されている場合には,それによ

る。

b

2

刃の厚さ

刃の厚さが最も厚い箇所。ただし,計測断面を特定する AA,

BB

,……ZZ などの記号が示されている場合には,それによ

る。

b

3

刃の長さ

刃の最先端から刃とシャンクの境界までの距離。

h

1

刃の高さ

刃の先端と,

図 の基準点(1)との距離。

h

2

シャンクの高さ

シャンクの第一曲げ点の最外側と,

図 の基準点(2)との距離。

l

1

第一曲げ点までの長さ

シャンクの第一曲げ点の最外側と,

図 の基準点(3)との距離。

r

1

刃の半径

刃の内面の曲率半径。

α

刃付け面の角度

刃,シャンク又は器具(いずれか,適するもの)の中心線に

対して,刃付け面がなす角度。

β

オフセット角

平面図に対して 90 度の方向から器具を見た状態で,シャン
クの中心線と作業端(第一曲げ点でタンジェント角をなした

ところ)の中心線に平行な線との角度(

図 2H6,H7 参照)。

図 3  寸法測定点

4.

品質

4.1

外観  スケーラは,さび,きず,変色及び変形がなく,3.に規定する形状でなければならない。また,

作業部は,鏡面仕上げ,つや消し仕上げのいずれかに仕上げられており,柄部は,清掃しやすい表面形状

でなければならない。

4.2

作業部のビッカース硬さ  作業部のビッカース硬さは,6.2 によって試験したとき,600∼700HVl で

なければならない。

4.3

耐食性及び耐熱性  スケーラは,6.3 によって試験したとき,さび及び変色がなく,その外観が変化

してはならない。また,試験後の作業部の硬さは,4.2 に規定された範囲内になければならない。

4.4

作業部と柄部との結合強さ  作業部と柄部は,6.4 によって試験したとき,緩んではならない。ただ

し,この試験は,6.3 の試験の後に行う。

5.

材料  作業部の材料は,JIS G 4303JIS G 4309 及び JIS G 4318 に規定するマルテサイト系ステンレ

ス鋼を用いるか,又はこれらと同等以上の製品の品質が確保できる同系統の材料とする。

6.

試験


7

T 5406 : 2000

6.1

試験項目  スケーラの試験項目は,次による。

a)

ビッカース硬さ試験

b)

耐食性及び耐熱性試験

c)

結合強さ試験

6.2

ビッカース硬さ試験  作業部を,JIS Z 2244 に規定するビッカース硬さ試験−試験方法によって測

定する。

6.3

耐食性及び耐熱性試験  耐食性及び耐熱性試験は,次によるほか,ISO 13402 の規定によって行って

もよい。

a)

沸騰水中に,スケーラを現品のまま浸して,30 分間煮沸する。その後加熱を停止して,そのままの状

態で 1 時間放置した後,スケーラを取り出して空気中で室温になるまで放置する。この操作を 5 回反

復する。次に,倍率が 5 倍以上の拡大鏡で,さび及び変色がないかどうかを調べる。

b)

高圧蒸気滅菌器(オートクレーブ)を用いて,蒸気温度 132±2℃・蒸気圧 0.2MPa に設定し,30 分間

高圧蒸気滅菌を行う。スケーラを高圧蒸気滅菌器から取り出し,空気中で室温になるまで放置する。

この操作を 5 回反復する。次に,倍率が 5 倍以上の拡大鏡で,さび及び変色がないかどうかを調べる。

6.4

結合強さ試験  結合強さは,次の試験を行い,スケーラの作業部と柄部とが緩んでいないかどうか

を調べる。

a)

作業部を柄部から引き抜く方向に,600N の荷重を 5 秒間加える。

b)

作業部と柄部とを 45N・cm のトルクで 5 秒間ねじる。

7.

表示  スケーラの柄部には,種類・番号を表示し,直接の容器には,次の事項を表示しなければなら

ない。

a)

法定表示事項

b)

規格に基づく製品の名称及び種類・番号

1)

製造業者名及び所在地

2)

医療用具製造又は輸入許可番号

c)

製造番号又は製造記号

8.

取扱説明書  スケーラの最小単位の包装には,次の事項を記載した取扱説明書が添付又は印刷されて

いなければならない。

a)

消毒又は滅菌方法

b)

使用上の注意事項

関連規格  JIS T 5416  歯科用根管スプレッダ

JIS T 5417

  歯科用根管プラガ

JIS T 5418

  歯周ポケットプローブ


8

T 5406 : 2000

医療安全用具部会  歯科器械専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

小  倉  英  夫

日本歯科大学新潟歯学部

石  谷      薫

株式会社ワイディエム

伊  藤  与士郎

株式会社デンテック

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

小野瀬  英  雄

日本大学歯学部

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

川  原      章

厚生省医薬安全局

川  和  忠  治

昭和大学歯学部

杉  山      勉

社団法人日本歯科医師会

鶴  木      隆

社団法人日本歯科医師会

中  村  信  一

中村デンタル株式会社

西  川  泰  蔵

工業技術院標準部

野  口  八九重

社団法人日本歯科医師会

長谷川  健  嗣

株式会社吉田製作所情報リサーチセンター

長谷川  二  郎

愛知学院大学歯学部

堀  部  俊  郎

日本歯科器械工業協同組合

宮  入  裕  夫

社団法人日本歯科医師会

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

山  口  善  男

長田電機工業株式会社

吉  田  隆  一

日本歯科大学歯学部

(事務局)

宗  像  保  男

工業技術院標準部標準業務課

山  下  晴  樹

工業技術院標準部標準業務課

日本歯科器械工業協同組合・器械規格委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

堀  部  俊  郎

ピヤス合資会社

山  口  善  男

長田電機工業株式会社

伊  藤  与士郎

株式会社デンテック

中  村  信  一

中村デンタル株式会社

金  子  泰  夫

ピヤス合資会社

藤  原  久  男

株式会社モリタ製作所

長谷川  健  嗣

株式会社吉田製作所

石  谷      薫

株式会社ワイディエム

(事務局)

佐  藤  博  雄

日本歯科器械工業協同組合


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T 5406 : 2000

社団法人日本歯科医師会・器材部会・器械規格委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

小  倉  英  夫

日本歯科大学新潟歯学部

杉  山      勉

社団法人日本歯科医師会

小野瀬  英  雄

日本大学歯学部

川  和  忠  治

昭和大学歯学部

鶴  木      隆

東京歯科大学

宮  入  裕  夫

東京医科歯科大学医用器材研究所

山  口  善  男

長田電機工業株式会社

藤  原  久  男

株式会社モリタ製作所

長谷川  健  嗣

株式会社吉田製作所

なお,社団法人日本歯科医師会・器械規格委員会には,上記委員のほか,

原案作成者,又は,関係者の立場で次の各氏が参加している。

梅  田  昭  夫

社団法人日本歯科医師会

三  宅  公  雄

社団法人日本歯科医師会

神  成  粛  一

社団法人日本歯科医師会

野  口  八九重

社団法人日本歯科医師会

長谷川  二  郎

社団法人日本歯科医師会

庵  原  靖  之

社団法人日本歯科医師会

勝  木  紘  一

日本歯科材料器械研究協議会

堀  部  俊  郎

日本歯科器械工業協同組合

伊  藤  与士郎

日本歯科器械工業協同組合

中  村  信  一

日本歯科器械工業協同組合

金  子  泰  夫

日本歯科器械工業協同組合

石  谷      薫

日本歯科器械工業協同組合

輿  石  嘉  弘

社団法人日本歯科医師会事務局