T 5210 : 2000
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，厚生大臣が改正した日本工
業規格である。これによって JIS T 5210 : 1985 は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正では，国際規格に整合した日本工業規格を作成するために，ISO/DIS 7786 : 1998, Dental rotary
instruments
−Laboratory abrasive instruments を基礎として用いた。
JIS T 5210
には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JIS と対応する国際規格との対比表
日本工業規格
JIS
T
5210
: 2000
歯科用回転器具−
技工用アブレーシブ研削器具
Dental rotary instruments
−Laboratory abrasive instruments
序文 この規格は，1998 年に発行された ISO/DIS 7786, Dental rotary instruments−Laboratory abrasive
in-struments
を元に，対応する部分について対応国際規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成し
た日本工業規格であるが，対応国際規格に規定されていない規定項目（表示）を日本工業規格として追加
している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。
1.
適用範囲 この規格は，歯科用回転器具の一種である技工用アブレーシブ研削器具（以下，研削器具
という。
）において，通常最も多く使用される形状の寸法及び偏心について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21 に基づき，IDT（一致している）
，MOD
（修正している）
，NEQ（同等でない）とする。
ISO/DIS 7786 : 1998
Dental rotary instruments−Laboratory abrasive instruments (MOD)
2.
引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS T 5502
歯科用回転器具−試験方法
JIS T 5503
歯科用回転器具−寸法及び呼び
JIS T 5504
歯科用回転器具−軸
JIS Z 9015-1
計数値検査に対する抜取検査手順−第 1 部：ロットごとの検査に対する AQL 指標型抜
取検査方式
3.
記号 記号は，次による。
d
：作業部（又は頭部）の直径
l
1
：作業部（又は頭部）の長さ
l
2
：全長
α：作業部の角度
4.
品質
4.1
材料
2
T 5210 : 2000
4.1.1
作業部 作業部の材料は，研削材，その他の適切なものとし，研削材の種類，結合材の種類及び研
削材の処理は，製造業者の選択による。
4.1.2
軸 軸の材料は，鋼，その他の適切なものとし，JIS T 5504 に適合しなければならない。軸の材料
の種類及び軸の材料の処理は，製造業者の選択による。
4.2
形状 作業部の形状は，表 1∼10 とする。ただし，規定された寸法内で，各表に示す形状と大きく
変動しない形状は許容する。
4.3
寸法
4.3.1
作業部の寸法 作業部の寸法は，5.1 によって試験したとき，表 1∼10 とする。表中の呼びは，JIS
T 5503
の規定による。
3
T 5210 : 2000
表 1 円柱形 1
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋1
−0.5
l
2
±3
050 5 12 48
065 6.5 13 50
表 2 円柱形 2
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋1
−0.5
l
2
±3
021 2 6 44
031 3 6 44
040 4 6 44
050 5 6 44
表 3 円柱形 3
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋1
−0.5
l
2
±3
060
6
3
44
060
6
5
44
100
10
2
44
100
10
3
44
100
10
4
44
4
T 5210 : 2000
表 4 平頭円すい形 1
α=6 °∼10 °
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋1
−0.5
l
2
±3
031 3
7
46.5
035 3.5 10.5
53.5
表 5 平頭円すい形 2
α=8 °∼14 °
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋1
−0.5
l
2
±3
021 2 6 44
031 3 6 44
040 4 6 44
050 5 6 44
表 6 ナイフエッジ形
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋0.5
0
l
2
±3
090 9 4 46
5
T 5210 : 2000
表 7 側面凹状逆円すい形
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋0.5
0
l
2
±3
070 7 5 46
表 8 逆円すい形 1
α=20 °∼30 °
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋0.5
0
l
2
±3
065 6.5 6.5 48.5
表 9 逆円すい形 2
α=50 °∼90 °
呼び径
d
＋0.5
0
l
1
＋1
−0.5
l
2
±3
040 4 2
42
050 5 2.5 42
060 6 3
42
070 7 3.5 42
6
T 5210 : 2000
表 10 球形
呼び径
d
＋0.5
0
l
2
＋3
−3
031 3 45
040 4 46
050 5 47
060 6 48
4.3.2
軸の寸法 軸の寸法は，JIS T 5504 の軸部形式 2 とする。
4.4
偏心 研削器具の最大偏心は，5.2 によって試験したとき，0.3 mm 以下とする。
5.
試験
5.1
形状及び寸法 形状は目視によって及び寸法は JIS T 5502 の 4.1（寸法測定試験）による。
5.2
偏心 偏心は，JIS T 5502 の 4.2（偏心試験）による。
なお，その測定点は最大直径の部分，又は円柱形のものについては，作業部の中央とする。
6.
サンプリング方法及び合格品質水準 研削器具の検査は，JIS Z 9015-1 に規定する方法によって行い，
合格品質水準 (AQL) は，6.5 とする。ただし，軸部の径については，JIS T 5504 に規定した合格水準 (AQL)
2.5
とする。
7.
表示 研削器具の包装には，次の事項を表示しなければならない。
a)
規格の名称又は慣用名
b)
製品名
c)
形状及び呼び
d)
数量（単品は除く。
）
e)
注意事項
f)
製造業者名及び所在地
g)
製造番号又は製造記号
h)
他の法定表示事項
関連規格 JIS T 5501 歯科用回転器具−番号表示法
7
T
52
10 :
2000
附属書（参考） JIS と対応する国際規格との対比表
JIS T 5210 : 2000
歯科用回転器具−技工用アブ
レーシブ研削器具
ISO/DIS 7786 : 1998
歯科用回転器具−技工用研削器具
(I)JIS
の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目番号
内容
(II)
国 際 規
格番号
項目番号
内容
項 目 ご と の
評価
技術的差異の内容
(V)JIS
国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
1.
適 用 範
囲
技工用アブ レーシ ブ研削
器具の品質 及び試 験方法
について規定。
ISO/DIS
7786 : 1998
1.
JIS
に同じ。 IDT
−
2.
引 用 規
格
JIS T 5502
JIS T 5503
JIS T 5504
JIS Z 9015-1
2.
ISO 1797-1 : 1992
ISO 2157 : 1992
ISO 2859-1 : 1989
ISO 6360-1 : 1985
ISO 6360-2 : 1986
ISO 8325 : 1985
MOD
／ 変 更
／削除
JIS
では ISO の引用規格と整合
した JIS を引用している。ただ
し，
ISO 6360-1, ISO 6360-2
は JIS
に記載されていないため削除し
た。
ISO 6360-1, ISO 6360-2
は JIS T
5501
として関連規格に記載した。
3.
記号
d, l
1
, l
2
,
α
3.
JIS
に同じ。 IDT
−
4.
品質
・材料
・形状
・寸法
表 1∼10
・偏心
4.
5.
6.
・材料
・寸法
形状
図 1∼10
寸法
表 1∼10
・偏心
IDT
IDT
IDT
−
−
−
5.
試験
・形状及び寸法
・偏心
5.
6.
・寸法
・偏心
IDT
IDT
−
−
6.
サ ン プ
リ ン グ 方
法 及 び 合
格 品 質 水
準
合格品質水準は AQL6.5。
また，軸部 の径だ けは，
AQL2.5
とする。
7.
サ ン プ リ ン グ 及 び
許容レベル
MOD
／追加
JIS
には軸部の AQL を追加した。 ISO には記載されていないが，
JIS T 5504, ISO 1797
に軸部径の
AQL
が記載されている。
8
T
52
10 :
2000
(I)JIS
の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：側線又は点線の下線
項目番号
内容
(II)
国 際 規
格番号
項目番号
内容
項 目 ご と の
評価
技術的差異の内容
(V)JIS
国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策
7.
表示
・規格の名称又は慣用名
・製品名
・形状及び呼び
・数量（単品は除く。
）
・注意事項
・製造業者名及び所在地
・製造番号又は製造記号
・他の法定表示事項
MOD
／追加
ISO
では規定していない。
使用上，独自の表現が使用されて
いるため，JIS 独自の規定項目を
追加した。
JIS
と国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT………………技術的差異がない。
− MOD／削除………国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD／追加………国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD／変更………国際規格の規定内容を変更している。
2
．JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− MOD………………国際規格を修正している。
9
T 5210 : 2000
日本工業標準調査会医療安全用具部会 歯科材料専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
長谷川 二 郎
愛知学院大学歯学部
淺 井 康 宏
東京歯科大学
庵 原 靖 之
社団法人日本歯科医師会
飯 塚 恵 文
株式会社日本橋徳力松戸事業所
梅 田 昭 夫
社団法人日本歯科医師会
岡 英 男
社団法人日本歯科医師会
小 倉 英 夫
日本歯科大学新潟歯学部
小 田 豊
東京歯科大学
梶 山 進
社団法人日本歯科医師会
勝 木 紘 一
日本歯科材料器械研究協議会
加 藤 勇
社団法人日本歯科医師会
河 合 正 勝
株式会社松風研究開発部
川 原 章
厚生省医薬安全局
窪 田 隆 夫
日本歯科材料工業協同組合
田 中 文 夫
昭和薬品化工株式会社
西 川 泰 蔵
工業技術院標準部
野 口 八九重
社団法人日本歯科医師会
野 原 建
石福金属興業株式会社研究部
平 澤 忠
鶴見大学歯学部
三 宅 公 雄
社団法人日本歯科医師会
渡 辺 一 弘
株式会社ジーシー
（事務局）
宗 像 保 男
工業技術院標準部標準業務課
山 下 晴 樹
工業技術院標準部標準業務課
日本歯科材料工業協同組合 JIS 原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（技術担当理事）
亀 水 忠 茂
亀水化学工業株式会社
（技術委員長）
窪 田 隆 夫
日本歯科材料工業協同組合
（第 1 規格部会長）
中 村 悦 三
株式会社松風
（議長）
安 達 浩
株式会社松風
（委員）
藤 澤 睦 雄
株式会社東洋化学研究所
渡 辺 一 弘
株式会社ジーシー
（用語部会長）
村 松 寛 昭
株式会社ジーシー
（事務局）
前 川 市 男
日本歯科材料工業協同組合
日本歯科医師会・器材部会材料規格委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
長谷川 二 郎
愛知学院大学歯学部
（副委員長）
庵 原 靖 之
社団法人日本歯科医師会
（委員）
小 田 豊
東京歯科大学歯科理工学
長谷川 晃 嗣
東京歯科大学歯科理工学
宮 川 行 男
日本歯科大学新潟歯学部先端研究センター
加 藤 勇
社団法人日本歯科医師会
梶 山 進
社団法人日本歯科医師会
河 合 正 勝
株式会社松風
野 原 建
石福金属興業株式会社
渡 辺 一 弘
株式会社ジーシー
10
T 5210 : 2000
なお，社団法人日本歯科医師会・器材部材料規格委員会には，上記委員のほかに原案作成者又は関係者
の立場で次の各氏が参加している。
梅 田 昭 夫
社団法人日本歯科医師会
三 宅 公 雄
社団法人日本歯科医師会
神 成 粛 一
社団法人日本歯科医師会
野 口 八九重
社団法人日本歯科医師会
小 倉 英 夫
社団法人日本歯科医師会
杉 山 勉
社団法人日本歯科医師会
勝 木 紘 一
日本歯科材料器械研究協議会
窪 田 隆 夫
日本歯科材料工業協同組合
安 達 浩
日本歯科材料工業協同組合
（事務局）
輿 石 嘉 弘
日本歯科医師会