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T3323:2008

(1)

目  次

ページ

序文 

1

第 章  一般 

1

1  適用範囲及び目的

1

1.1  適用範囲 

1

1.2  目的

1

1.3  個別規格 

2

2  用語及び定義 

2

3  圧トランスデューサの一般的要求事項 

3

3.201  トランスデューサの基本性能に関する要求事項 

4

4  試験に関する一般的要求事項

6

5  分類

6

6  標識,表示及び文書

6

6.201  包装

6

6.202  表示

6

6.203  記号の使用 

7

第 章  環境条件 

7

第 章  電撃の危険に対する保護

7

17  分離

7

19  連続漏れ電流及び患者測定電流

8

19.3  許容値

8

19.4  試験

8

第 章  機械的危険に対する保護

8

第 章  不要又は過度の放射による危険に対する保護 

8

第 章  可燃性麻酔剤の点火の危険に対する保護

8

第 章  過度の温度及びその他の危害に関する保護 

8

48  生体適合性 

8

第 章  作動データの正確度及び危険な出力に対する保護 

9

51.102  圧力測定の正確度 

9

第 章  異常作動及び故障状態;環境試験 

10

第 10 章  構造上の要求事項 

10

附属書 A(参考)トランスデューサのドリフト

14

 


 
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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本医療器材工業会(JMED)及び財団法人日

本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,厚生労働大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 T

3323

:2008

圧トランスデューサ

Pressure transducers

序文 

この規格は,血圧,脳せき(脊)髄液圧などを測定する体外式圧トランスデューサについて規定するも

ので JIS T 0601-2-34 と併読して用いる規格である。

この規格の章,箇条などの番号は,JIS T 0601-2-34 と対応している。JIS T 0601-2-34 に対する変更は,

次の“用語”の表現による。

置換え”は,JIS T 0601-2-34 の該当する要求事項をこの規格と置き換えることを示す。

追加”は,この規格の規定を JIS T 0601-2-34 の該当する要求事項に追加することを示す。

修正”は,JIS T 0601-2-34 の該当する要求事項をこの規格の規定のように修正することを示す。 

JIS T 0601-2-34 に追加される箇条又は図は,番号 201(第 章を除く。)から始まり,追加項目は aa)

bb)  などの文字で表記する。

なお,この規格の対応国際規格は,現時点で制定されていない。

注記  文中の太字の用語は,JIS T 0601-2-34 及びこの規格の箇条 で定義した用語を示す。

この規格の要求事項は,JIS T 0601-2-34 に優先する。

第 章  一般 

次の変更を加え,JIS T 0601-2-34 

第 章を適用する。

適用範囲及び目的 

次の変更を加え,JIS T 0601-2-34 の 1.を適用する。

1.1 

適用範囲 

次の変更を加え,JIS T 0601-2-34 の 1.1 を適用する。

追加 

この規格は,血圧及び脳せき(脊)髄液圧の測定に用いる

トランスデューサに適用する。

この規格は,

カテーテル先端形トランスデューサには適用しない。

1.2 

目的 

次の変更を加え,JIS T 0601-2-34 の 1.2 を適用する。

置換え 

この規格の目的は,カテーテル又は血管への直接せん(穿)刺によって,血圧及び脳せき(脊)髄液圧

を測定する目的で,

観血式血圧監視用機器と併用して用いる体外式圧トランスデューサについて,個別要



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求を確立することである。

1.3 

個別規格 

追加 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS T 0307  医療機器−医療機器のラベル,ラベリング及び供給される情報に用いる図記号

JIS T 0601-1  医用電気機器−第 1 部:安全に関する一般的要求事項

JIS T 0601-2-34  医用電気機器−第 2-34 部:観血式血圧監視用機器の安全と基本性能に関する個別要

求事項 

JIS T 0993-1  医療機器の生物学的評価−第 1 部:評価及び試験

ISO 594-1:1986,Conical fittings with a 6 % (Luer) taper for syringes, needles and certain other medical

equipment−Part 1: General requirements

ISO 594-2:1998,Conical fittings with 6 % (Luer) taper for syringes, needles and certain other medical

equipment−Part 2: Lock fittings

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次の変更を加え JIS T 0601-2-34 の 2.を適用する。

追加定義 

2.201 

正確度 

真の値又は理論値からの誤差(計測値−真の値)の百分率。

2.202 

平衡 

ホイートストンブリッジ(以下,ブリッジという。

)が対称的な状態,又はそれが正常に作動している状

態でブリッジからの出力がゼロの状態。

2.203 

臨界減衰 

ステップ入力に対して,オーバーシュートすることなく最短時間で追従する

減衰値。

2.204 

減衰 

固有周波数とともに,

トランスデューサの周波数応答及び応答時間特性の上限を定めるエネルギー消散

特性。

2.205 

減衰係数 

臨界減衰での減衰値に対する実際の減衰の比率。

2.206 

ダイアフラム 

二つの容積間に配置された薄膜でできたセンサの要素。

薄膜は,それに作用する差圧によって変形する。

2.207 


3

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電気的校正 

ブリッジの一方に校正抵抗器を入れるか,又は

励起ラインに比率分割器を入れて既知の圧力を模擬する

方法で,

トランスデューサを故意に電気的な不平衡状態にして行う附属装置の校正。

2.208 

励起 

トランスデューサの正常な操作に対して,外部から電圧又は電流を与えること。 

2.209 

励起インピーダンス 

トランスデューサの励起端子で測定される,励起源のインピーダンス。“入力インピーダンス”とも呼

ばれる。

2.210 

周波数応答 

正弦関数として変化する圧力に対する出力振幅比の変化。二次応答については,非

減衰の固有周波数と

減衰係数とによって定義される。

2.211 

15  %帯域幅 

周波数応答の振幅が,低周波振幅の 15  %以内となる帯域幅。

2.212 

ヒステリシス 

負荷増加時と負荷減少時との出力差の最大値。

2.213 

ポイント・ベースの直線性 

ある点を通る直線からの偏差で表した非直線性。

2.214 

抵抗形ブリッジ方式のトランスデューサ 

交流又は直流で

励起され,作用した圧力及び励起に出力が比例するトランスデューサ。

2.215 

共振周波数 

減衰係数がゼロの場合に,電気的又は機械的な(二次的)振動を生じる周波数。“非減衰の固有周波数”

とも呼ばれる。

2.216 

信号インピーダンス 

トランスデューサの出力端子で測定される,トランスデューサから外部回路までの有効インピーダンス。

2.217 

対称性 

トランスデューサの共通モード信号出力が,励起電圧の中央にまたがる状態。

圧トランスデューサの一般的要求事項 

この規格で用いる一般的要求事項は,該当する項目については,JIS T 0601-1 の 3.によるほか,次を適

用する。



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3.201  トランスデューサの基本性能に関する要求事項 
3.201.1 

接続部の要求事項 

針又はカテーテルと直接接続する

トランスデューサには,ISO 594-1 又は ISO 594-2 に適合したおすめす

(雄雌)かん(嵌)合部を用いる。

(試験)適合性は,ISO 594-1 又は ISO 594-2 に定められた手順によって確認する。

3.201.2 

トランスデューサの励起 

交流(実効値)4∼8 V の電圧で 0 Hz∼5 kHz で

励起されたとき,トランスデューサは 3.201.33.201.4

3.201.5 及び 51.102 に適合しなければならない。

なお,3.201.33.201.4 及び 3.201.5 についての試験は,

抵抗形ブリッジ方式のトランスデューサには適

用するが,交流

トランスデューサには適用しない。

(試験)適合性は,3.201.33.201.43.201.5 及び 51.102 の試験によって確認する。

3.201.3 

位相シフト 

正弦波の

励起の場合,トランスデューサ本体及びケーブルを含む部位における励起と信号間との位相シ

フトは,

励起周波数範囲の 5°未満とする。ただし,位相シフトの測定に影響を与えないように,電気容

量の

平衡を補償(平衡させる。)しなければならない。

(試験)適合性は,

図 203,図 204 及び図 205 の回路で,次の試験によって確認する。測定精度を保証

    するために,次に掲げる測定システムの a)  共通モードの排除及び b)  位相シフトについて確認

    試験を行う。この試験では,位相シフト測定にリサジュー図を用いる。

a)  共通モード試験  図 203 において,オシロスコープなどの測定機器を掃引モードに設定する。Y

2

感度

を目盛 2 mV(以下,単位記号 mV/div で表す。

)に設定する。Y

1

の変位が 2 V

p-p

になるまでジェネレ

ータ出力を増加させる。このとき,Y

2

の変位は 2 mV

p-p

未満でなければならない。

b)  位相シフト試験  図 204 において,オシロスコープなどの測定機器を X-Y モードに設定する。Y

1

感度

を目盛 2 V(以下,単位記号 V/div で表す。

)に設定し,Y

2

感度を 2 mV/div に設定したときの位相シフ

トの測定値は 1°未満でなければならない。位相シフトは,縦軸と交差するループの幅を A,最大の

垂直変位を としたとき,A/B の正弦波で表される。

トランスデューサの位相シフトを測定するため,図 205 に示すようにトランスデューサを設定し,

オシロスコープなどの測定機器を X-Y モードにする。そして,次による。

1)  Y

1

感度を 2 V/div に設定する。

2)  Y

2

感度を 2 mV/div に設定する。

3)  トランスデューサへの圧力がゼロの状態で,C

BAL

と R

BAL

とを調節して,

トランスデューサのブリッ

ジを

平衡させる。これは,オシロスコープなどの測定機器で垂直の直線として現れる閉ループによ

って確認する。

4)  オシロスコープなどの測定機器の変位がフル・スケールとなる圧力  [267 hPa (200 mmHg)]  を,トラ

ンスデューサに加える。

5)  このとき,位相シフトの測定値は 5°未満でなければならない。

3.201.4 

トランスデューサの励起インピーダンス 

トランスデューサの励起インピーダンスは,直流 0 Hz∼5 kHz で,200  Ωを超えなければならない。

(試験)適合性は,

図 201 の回路で,次の試験によって確認する。

直流電源を使用して,

トランスデューサを接続する。S1 及び S2 が開の状態で,V

2

を直流 6 V に設定し

て V

1

を測定する。V

2

を正弦波交流 6 V(又は交流 6.664 V)に設定した状態で,V

2

の周波数を 2 kHz 及び 5


5

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kHz として試験を行う。最小値としての励起インピーダンスを,次の式によって求める。

2

1

2

in

000

1

V

V

V

Z

=

ここに,

Z

in

励起インピーダンス  (Ω)

3.201.5 

トランスデューサの信号インピーダンス 

トランスデューサの信号インピーダンスは,直流 0 Hz∼5 kHz で,3 000 Ω 未満とする。

(試験)適合性は,

図 201 の回路で,次の試験によって確認する。

直流 6 V 電源を使用して,

トランスデューサを S1 及び S2 が開の状態の回路に接続する。トランスデュ

ーサに 133 hPa (100 mmHg)  の圧力を加え,S2 が開の場合の V

3

 (V

o

)  と,S2 が閉の場合の V

3

 (V

c

)  とを測定

する。V

1

を正弦波交流 6 V に設定した状態で,V

1

の周波数を 2 kHz 及び 5 kHz として試験を行う。最大値

としての

信号インピーダンスを,次の式によって求める。

÷÷ø

ö

ççè

æ

=

1

000

1

c

o

out

V

V

Z

ここに,  Z

out

信号インピーダンス  (Ω)

3.201.6 

トランスデューサの対称性 

ブリッジの校正,又は補償のために付加されるインピーダンスは,共通モードの

対称性が,信号出力と

いずれかの

励起端子との間で±5  %以内に維持されるように分割する。非抵抗形のトランスデューサは,

対称性は必要としない。

(試験)適合性は,

図 201 の回路で,次の試験によって確認する。

トランスデューサのブリッジの+信号線と−信号線とを接続して,+/−信号を形成する。直流 6 V 又は

正弦波交流 6 V で

トランスデューサを励起する。−励起から+/−信号までの電圧 V

x

,及び+/−信号から

励起までの電圧 V

y

を測定し,その比率 V

x

 / V

y

を算出する。この比率は 1.0±0.05 でなければならない。

3.201.7 

感度 

6.67 µV/V/hPa (5 µV/V/mmHg)  の公称感度を用いて,JIS T 0601-2-34 の 51.102 による理想的な出力で用

いる。

3.201.8 

不平衡 

トランスデューサは,いずれの軸(方向)に取り付けられた場合においても,±100 hPa (±75 mmHg)  に

平衡していなければならない。

(試験)適合性は,

図 201 の回路で,次の試験によって確認する。

S1 が閉,S2 が開の状態で,トランスデューサを接続する。直流 6 V 又は正弦波交流 6 V でトランスデ

ューサを作動させる。V

3

を測定し,等価な不平衡(オフセット)圧力を,次の式によって求める。

exc

n

3

n

V

S

V

U

=



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ここに,

U

n

不平衡圧力  [ 1.33 hPa (mmHg)]

S

n

  : 公称感度  [ 0.75 µV/V/hPa (µV/V/mmHg)]

V

exc

励起電圧 (V)

不平衡は,±100 hPa (75 mmHg)  以内でなければならない。

3.201.9  再使用可能なトランスデューサ 

再使用可能な

トランスデューサは,トランスデューサが直接血液と触れない構造をもつトランスデュー

サドームなどと組み合わされているものだけを,再使用可能とする。再使用可能なトランスデューサにつ

いては,耐用期間及び再使用時に使用者が使用可能と判断するための条件を,使用者に提供しなければな

らない。

3.201.10  無菌性の保証 

“滅菌済み”の旨を表示してあるものは,

滅菌バリデーション基準又はこれと同等以上の基準に基づき,

無菌性の担保を行う。

注記  滅菌バリデーション基準は,

“平成 17 年 3 月 30 日付け薬食監麻第 0330001 号:薬事法及び採血

及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う医薬品,医療機器等の製造管理

及び品質管理 (GMP/QMS) に係る省令及び告示の制定及び改廃について  第 4 章第 4 滅菌バリ

デーション基準”による。

試験に関する一般的要求事項 

JIS T 0601-2-34 の 4.を適用する。

分類 

JIS T 0601-2-34 の 5.を適用する。 

標識,表示及び文書 

次の変更を加えて,JIS T 0601-2-34 の 6.を適用する。

追加 

6.201  包装 
6.201.1
  一次包装

一次包装は,無菌維持の目的で行う場合には,使用前に容易に破れるおそれがなく,微生物の侵入を防

止することができ,通常の取扱い,輸送及び保管中に内容製品を適切に保護できる包装とする。また,一

度開封したら,包装は簡単に再シールできず,開封されたことが容易に分からなければならない。ただし,

無菌維持を目的としない場合には,使用前に容易に破れるおそれがなく,通常の取扱い,輸送及び保管中

に内容製品を適切に保護できる包装とする。

6.201.2  二次包装 

二次包装は,通常の取扱い,輸送及び保管中に内容製品を保護するものをいい,このために十分な強度

をもたなければならない。

6.202  表示 
6.202.1 

一次包装 

一次包装には,次の事項を表示する。

a)

  滅菌済みのものにあっては,“滅菌済み”の旨。


7

T3323:2008

b)

  一次包装で無菌性を保証しないものは,その旨。

c)

  製造番号又は製造記号

6.202.2 

二次包装 

二次包装には,次の事項を表示する。ただし,二次包装を用いないで,一次包装を最小販売単位の包装

として用いる場合には,次の事項を一次包装に表示する。

なお,製造番号又は製造記号が滅菌年月を表示している場合には,改めて滅菌年月の表示をする必要は

ない。また,滅菌年月の代わりに使用期限を表示してもよい。

a)

  製造販売業者の氏名又は名称,及び住所

b)

  認証又は承認番号

c)  販売名

d)

  滅菌済みのものにあっては,“滅菌済み”の旨。

e)  単回使用のものにあっては,再使用禁止の旨(“ディスポーザブル”の表現は使用しない。)

f)  製造番号又は製造記号

g)

  滅菌年月

6.203  記号の使用 

6.202.1 及び 6.202.2 の要件は,JIS T 0307 に規定する適切な記号を用いることによってこれに替えても

よい。

注記  JIS T 0307 に規定する主な記号の例を,表 に示す。

表 1JIS T 0307 に規定する主な記号の例(参考) 

滅菌済み

再使用禁止

製造番号又は製造記号

使用期限

第 章  環境条件 

JIS T 0601-2-34 の第 章を適用する。

第 章  電撃の危険に対する保護 

次の変更を加えて,JIS T 0601-2-34 

第 章による。トランスデューサ単体の場合には,JIS T 0601-1

第 章を適用する。

 
17  分離 
17 h) 

a) 

(試験)

修正 

−  単回使用

トランスデューサは,そのままの状態で,完全な試験を行う。



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19  連続漏れ電流及び患者測定電流 
19.3  
許容値 
aa) 

(試験)

修正 

再使用可能形

ドーム及び/又は単回使用形ドームを取り外し,すべての試験を行う。

単回使用形

トランスデューサは,そのままの状態で完全な試験をし,また,再使用可能形トランスデュ

ーサ(形装着部の絶縁の実現は機器の入力回路で達成されている。)は,再使用可能形ドーム又は単回使

用形

ドームを外して試験する。

19.4  試験 
a)  
一般的事項 

1) 

修正 

すべての試験は単回使用形

ドームを外して行う。単回使用形トランスデューサは,そのままの状態で完

全な試験をする。

h)  患者漏れ電流の測定 

修正 

すべての試験は,単回使用形

ドームを外して行う。単回使用形トランスデューサは,そのままの状態で

完全な試験を行う。

第 章  機械的危険に対する保護 

JIS T 0601-2-34 の第 章を適用する。

第 章  不要又は過度の放射による危険に対する保護 

JIS T 0601-2-34 の第 章を適用する。

第 章  可燃性麻酔剤の点火の危険に対する保護 

JIS T 0601-2-34 の第 章を適用する。

第 章  過度の温度及びその他の危害に関する保護 

次の変更を加えて,JIS T 0601-2-34 

第 章を適用する。

48  生体適合性 

置換え 

単回使用の場合,JIS T 0993-1 に規定する生物学的安全性の評価を行う。


9

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第 章  作動データの正確度及び危険な出力に対する保護 

次の変更を加えて,JIS T 0601-2-34 

第 章を適用する。

51.102  圧力測定の正確度 
51.102.1  
感度,再現性,非直線性,ドリフト及びヒステリシス 

追加 

トランスデューサ単体の場合の感度,再現性,非直線性及びヒステリシスを合わせた影響は,圧力範囲

−40∼+67 hPa (−30∼+50 mmHg)  における読取値の±1  %に±1.33 hPa (±1 mmHg)  を加えた値以内で

あり,かつ,圧力範囲 67∼400 hPa (50∼300 mmHg)  における読取値の±3  %以内とする(

図 206 参照)。

3.201.7 に示した感度を用いて算出される理論出力との差を求める。

(試験)適合性は,次によって確認する。

S1 が閉及び S2 が開の状態で,トランスデューサを図 201 に示すように接続する。十分に整流された電

源からの 2.5 kHz の正弦波交流 6 V,又は直流 6 V を用いて

トランスデューサを励起する。組合せでの非線

形性と

ヒステリシスとが測定値の 0.2  %未満のゲージ及び圧力源をトランスデューサに接続する。製造販

売業者が指定したウォームアップ期間の後,

トランスデューサに次のシーケンスで圧力を加える。[ hPa

(mmHg)  (回数),0(0) (1),33(25)(2),67(50) (3),133(100) (4),267(200) (5),400(300)

(6),267(200) (7),133(100) (8),67(50) (9),33(25) (10),0(0) (11),−13(−10) (12),

−40(−30) (13),−13(−10) (14),0(0) (15) ](

図 206 参照)。

(2)∼(6)は圧力が増加段階,(7)∼(13)は圧力が低下段階,(14)∼(15)は圧力が増加段階である。ある圧力か

ら次の圧力への移行が,オーバーシュート及び圧力の急変を起こすことなく滑らかに行われるような圧力

源でなければならない。作用させる圧力の順序が逆転するのを避けるため,実際の圧力には,指定された

値から±10 %の幅をもたせることができる。このシーケンスでの試験を通じて,非試験器具の実際の入力

圧力,及びそれに対応する出力電圧(µV)を記録して,次の式に用いる。各圧力での電気的な出力を V

x

と表

す。ここで,

x

はデータのカウント番号である。同様に,P

x

は各データでの標準ゲージの圧力値 [hPa (mmHg)]

を表したものである。データの分析は,次のステップに従って行う。

a)

  標準ゲージのオフセットがゼロではないと仮定して,V

1

V

15

から V

1

を引く。

b)

  各点 (1∼15)  についての誤差を次の式によって求める。

x

exc

n

1

x

x

P

V

S

V

V

E

=

ここに,

E

x 

各点における誤差 [hPa (mmHg)]

P

x 

各点での標準ゲージの圧力値 [hPa (mmHg)]

V

exc

励起電圧 (V)

S

n

公称感度  [1.33 µV/V/hPa (µV/V/mmHg)]

V

1

1 カウント目の電圧 (V)

注記  ほとんどのトランスデューサの場合,公称感度は 6.67 µV/V/hPa (5 µV/V/mmHg) 又は 53.33

µV/V/hPa (40 µV/V/mmHg)  である。

c)

 (1)∼(3)及び(9)∼(15)での最大許容誤差は,対応する P

x

の±1  %の値に±1 mmHg を加えた値である。

d)

 (4)∼(8)での最大許容誤差は,対応する P

x

の±3  %の値である。


10 
T3323:2008

e)

  この試験は,直流 4 V と直流 8 V,又は 2.5 kHz の正弦波交流 6 V で励起して行う。

誤差については,

図 206 に示している。

第 章  異常作動及び故障状態;環境試験 

JIS T 0601-2-34 の第 章を適用する。

第 10 章  構造上の要求事項 

JIS T 0601-2-34 の第 10 章を適用する。 


11

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a)

  図 202 による。

図 201−電気的な試験の設定回路図例 

注記 RN55D タイプである。 

a)  

RN1 は,ネットワーク抵抗である。

b)  

R5,R6,及び C6 は,338 Hz で−3 dB をカットするローパス・フィルタを形成している。

c)  

入力は,接地から浮動していなければならない。

図 202−同期復調器の回路図例 


12 
T3323:2008

図 203−共通モード試験の回路図例 

抵抗の許容差は,1  %以内とする。

図 204−位相シフト試験の回路図例 


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R

s

=500×Z

out

C

s

=150 pF

図 205−位相シフトの測定回路図例 

図 206−計測誤差の帯域 


14 
T3323:2008

附属書 A

(参考)

トランスデューサのドリフト

序文 

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

ここに記載する手順は,ドリフト,圧力ゼロの温度誤差範囲及び感度の温度誤差範囲について組み合わ

せたものである(

図 A.1 を参照)。

図 A.1−ドリフト,圧力ゼロの温度誤差範囲及び感度の温度誤差範囲の試験を組み合わせた

場合の時間変遷 

A.1  ゼロドリフトの求め方 

ゼロドリフト算出の手順を,次に示す。

a)

  すべての構成部品を 25±1  ℃に平衡させる。

b)

  ドーム及び測定システムに必要とする他の部品を接続し,蒸留水を充てん(填)する。

c)

  図 201 の回路によって,励起電源及びデジタルマルチメータ (DMM) にトランスデューサを接続する。

DMM のスケールを直流 20 V に設定する。同期復調器(図 202)のスイッチ S3 を励起 (Exc) に設定

し,

励起電源を交流 6 V 又は 2.5 kHz の正弦波交流 6 V に合わせる。

注記  同期復調器回路の出力 V

3

は,完全に整流された信号と同等である。正弦波の

励起電源では,測

定値は 1/2 サイクルの平均値に等しくなる。また,信号出力電圧を等価な mmHg 測定値に変換

するため,1/2 サイクルの正弦波の値を

励起電圧に対して用いる。同期復調器回路は直流励起で

も動作するが,直流専用の試験では取り外す場合がある。交流から正弦波交流への変換を行う


15

T3323:2008

計算式は,次による。

                        正弦波交流=交流×0.900 3 

d) 

DMM を直流 20 mV のスケールに設定する。スイッチ S3 を TEST に設定し,信号出力を測定する。

e)

  初期の不平衡の測定値 (Z

1

)  を記録し,25  ±1  ℃で 4 時間の試験サイクルを開始する。圧力がゼロで

の出力を図表に記入するとともに,試験サイクルの期間での初期の測定値との最大偏差を記録する

[hPa (mmHg)  単位]。

f)

  圧力ゼロ及び 133 hPa (100 mmHg)の圧力変化での出力 (Z

2

,S

1

)  として記録する。温度チャンバーを

15  ℃に設定する。チャンバーが 15±1  ℃に安定してから 1 時間後に,圧力ゼロ及び 133 hPa (100

mmHg)  の圧力変化での出力 (Z

3

S

2

)  を記録する。これと同じ要領で,温度を 25  ℃,40  ℃そして

25  ℃へと変更して,各ポイントでの圧力ゼロに対する出力 (Z

4

,Z

5

及び Z

6

)  を測定する。40  ℃での

133 hPa (100 mmHg)  の圧力変化に対する出力  (S

3

)  を測定する。

ゼロ点ドリフトの誤差は,4 時間の試験における Z

1

データ・ポイントからの最大偏差で,hPa (mmHg)

の単位で表す。温度によるゼロ点ドリフトの誤差範囲は,(Z

3

−Z

2

),(Z

4

−Z

2

),(Z

5

−Z

2

)  及び (Z

6

−Z

2

)  の

うち大きい方の値で,hPa (mmHg) の単位で表す。温度による感度変化は,次の式のいずれか大きい方の

値によって表す。

100

)

(

1

1

2

×

S

S

S

  又は

100

)

(

1

1

3

×

S

S

S

  (%)