>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

JIS T 0111

は,共通タイトル“義肢−義足の構造強度試験”を付けて,次の 8 部構成である。

第 1 部  試験負荷原理

第 2 部  試験試料

第 3 部  主要構造強度試験方法

第 4 部  主要構造強度試験の試験負荷パラメータ

第 5 部  その他の構造強度試験方法

第 6 部  その他の構造強度試験の試験負荷パラメータ

第 7 部  試験依頼書

第 8 部  試験報告書


日本工業規格

JIS

 T

0111-5

 : 1997

 (ISO

10328-5

 : 1996

)

義肢−義足の構造強度試験

第 5 部  その他の構造強度

試験方法

Prosthetics

−Structural testing of lower-limb prostheses−

Part 5 : Supplementary structural tests

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された ISO 10328-5, Prosthetics−Structural testing of

lower-limb prostheses

−Part 5 : Supplementary structural tests を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更す

ることなく作成した日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,一つの例外を除いて,単一の試験荷重によって複合負荷を得る単純化した静

的及び繰返し負荷試験について規定する。試験試料に生じる複合負荷は,歩行の立脚相中に生じる二つの

ピーク負荷にそれぞれ関連づけられるものである。

この規格は下たい(腿)義足,ひざ(膝)離断義足,大たい(腿)義足に適用する。

備考  この試験方法は,完全組立品,部分組立品又は部品の試験に適用する。

JIS T 0111

のこの

第 

*

では,

JIS T 0111-3

及び JIS T 0001-4 で規定した試験以外の試験方法とその条件

を規定する。それぞれの試験は,以下の各節で規定される。試験の項目と適用範囲を次に示す。

項目

適用範囲

ねじり試験

すべての部品

足部・足継手部の試験

足部・足継手部又は足継手取付ジグを含むすべて
の足部

ひざ(膝)最大屈曲止めの試験

義足で最大屈曲止めを生じさせるためのすべての

ひざ(膝)継手と関連部品

ひざ(膝)ロック機構の試験

伸展位でひざ(膝)をロックさせるすべての機構

*

JIS T 0111

の各規格で

第 部,第 部,…,第 部とある場合は,それぞれ JIS T 0111-1JIS T 

0111-2

,…,JIS T 0111-8 を示す。

2.

引用規格  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS T 0101 : 1997

  福祉関連機器用語[義肢・装具部門]

備考  ISO 8549-1 : 1989, Prosthetics and orthotics−Vocabulary−Part 1 : General terms for external limb

prostheses and external orthoses

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 0111-1 : 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 1 部  試験負荷原理

備考  ISO 10328-1 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 1 : Test


2

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

configurations

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 0111-2: 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 2 部  試験試料

備考  ISO 10328-2 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 2 : Test samples

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 0111-3 : 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 3 部  主要構造強度試験方法

備考  ISO 10328-3 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 3 : Principal

structural tests

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 0111-4 : 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 4 部  主要構造強度試験の試験負荷パラメータ

備考  ISO 10328-4 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 4 : Loading

parameters of principal structural tests

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等であ

る。

JIS T 0111-6 : 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 6 部  その他の構造強度試験の試験負荷パラメー

備考  ISO 10328-6 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 6 : Loading

parameters of supplementary structural tests

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等

である。

JIS T 0111-7 : 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 7 部  試験依頼書

備考  ISO 10328-7 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 7 : Test

submission document

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS T 0111-8 : 1997

  義肢−義足の構造強度試験  第 8 部  試験報告書

備考  ISO 10328-8 : 1996, Prosthetics−Structural testing of lower-limb prostheses−Part 8 : Test report か

らの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS T 0101 による。

4.

ねじり試験

4.1

試験の目的  この試験では,JIS T 0111-3 と JIS T 0111-4 で規定した主要構造強度試験の負荷条件で

生じるねじりモーメント(トルク)よりも大きなねじり負荷を義足にかける。義足のねじり強度とすべり

に対する固定状態の安全性を確認するために静的なねじり試験を行う。

4.2

一般的要求事項  JIS T 0111-5 の 4.はソケットから足部・足継手部までの義足の全部品に適用する。

4.3

静的許容試験

4.3.1

試験試料を製造業者・依頼者の組立説明書によって取り付ける。このとき,特に各部品を締結して

いるボルトの締め付けに注意すること。

4.3.2

ひざ(膝)継手を十分伸展させ,仮想ひざ(膝)継手中心及び仮想足継手中心(JIS T 0111-2 の 7.

参照)を 軸上に,すべての調節可能な部品は中間位にして,試験試料を取り付ける。試験試料を検査し

た結果,上記の設定ができない場合には,製造業者・依頼者のアライメントの指示書に示される中間位に

設定する。

4.3.3

試験試料の一方の端を固定し,他端にねじりモーメント M

u

を作用させ,JIS T 0111-6 

表 で規

定する 軸回りの予備ねじりモーメント M

uset

をかける。予備ねじりモーメントは 30 秒を超えない時間負

荷し,除荷する。


3

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

4.3.4

JIS T 0111-6

表 に規定する初期ねじりモーメント M

ustab

を生じるねじりモーメント M

u

を 軸回

りにかけ,4.3.5 の印を付け終わるまで維持する。

4.3.5

部品の結合部の相対的な初期角度位置にすべて印をつける。

4.3.6

ねじりモーメント M

u

を 4Nm/s を超えない荷重速度で,JIS T 0111-6 

表 に規定する最大ねじり

モーメント M

umax

になるまで 軸回りになめらかに増加する。最大ねじりモーメントを 30 秒間維持し,初

期ねじりモーメント M

ustab

まで減少する。

4.3.7

試験試料の一番上と下の部品について,最終的な相対角度位置について測定し記録する。最終的な

計測は 15 分以内に完了させること。

4.3.8

除荷後に試験試料の両端の相対角度のずれが 3°を超えず,義足又は足部が完全に機能していると

きは,試験試料は JIS T 0111-5 の 4.と JIS T 0111-6 

表 の条件を満足するものとする。

4.3.9

試験(4.3.3 から 4.3.8)を反対方向について繰り返す。

4.3.10  2

本目の試験試料について試験を完全に実施し,

JIS T 0111-5

の 4.と JIS T 0111-6 

表 のこの条件

を満足し,破壊しないことを確認する。

4.3.11

以下の記録をとること。

a)

試験時に試験条件にあわせて試験試料を組み立てるために必要とした継手のボルトの締め付けトルク。

b)

試験に要した時間及び相対角度変位の測定に要した時間。

c)

相対角度変位の値。

5.

足部・足継手部の試験

5.1

試験の目的  JIS T 0111-2 の 4.14.24.3JIS T 0111-1 の試験負荷原理や JIS T 0111-3 の主要構造

強度試験方法,JIS T 0111-4 の試験負荷レベル等を用いて,足部・足継手部は試験試料の組立品の一部又

は単一の部品として試験をすることが可能であるが,JIS T 0111-5 の 5.では,足部・足継手部に対して前

足部とかかと(踵)部に交互に負荷をかける特別な静的構造強度試験と繰返し構造強度試験について規定

する。

これらの試験は義足の足部・足継手部の試験及びこれらと義足の他の部分との結合部品に関するもので

ある。これらの試験に関する報告は足部・足継手部とその結合部品に限定して適用する。

5.2

試料の選択と準備  足部・足継手部は JIS T 0111-2 の 5.2 により選択する。製造業者・依頼者が,足

部・足継手部と,アライメント調整装置,パイロン取付ジグ,カバー等の足部以外のものとを組み立てて,

義足の部分組立品として提出すること。

5.3

アライメント  座標系内の足部・足継手部のアライメントは,JIS T 0111-1 と JIS T 0111-2 の 7.1

7.2

により設定する。

足部の中心線は

図 と JIS T 0111-6 の表 に示すように

θ

f0

=7°外旋させる。

試験荷重 F

1

と F

2

は,かかと(踵)部と前足部に,足部に対して相対的な所定の角度で固定し,せん断

力を作用させないように工夫した荷重用プレートにより伝達すること(

図 参照)。

図 に示す荷重線と荷重用プレートの角度は,以下のとおりとする(JIS T 0111-6 の表 参照)。

θ

uf1

θ

fu1

=15°

θ

uf2

θ

fu2

=20°


4

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

図 1  試験装置に取り付けた足部の位置(JIS T 0111-2 の 7.1 と 7.2 も参照)

5.4

試験方法  試験荷重は JIS T 0111-6 の表 と表 による。

5.4.1

静的許容試験

5.4.1.1

試験試料を準備し,5.3 と試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によってアライメントを設定する。

5.4.1.2

試験試料を

図 に示すように試験装置に取り付ける。

5.4.1.3

試験荷重 F

1

を増加し,JIS T 0111-6 

表 に規定する許容荷重 FF

1sp

までなめらかに 100N/s か

ら 250N/s の荷重速度でかける。

5.4.1.4

許容試験荷重 F

1sp

を規定の値に 30 秒間維持する。

5.4.1.5

試験荷重 を値 0 まで減少し,荷重の方向を

θ

uf2

に変更する。

5.4.1.6

試験荷重 F

2

を増加し,

JIS T 0111-6

表 に規定する許容試験荷重 FF

2sp

までなめらかに 100N/s

から 250N/s の荷重速度で作用させる。

5.4.1.7

許容試験荷重 F

2sp

を規定の値に 30 秒間維持する。

5.4.1.8

試験荷重 を値 0 まで減少し,試験試料が JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 7,表 を満足

していることを確認する。破損の基準は,以下のとおりとする。

a)

許容荷重を作用させることができないとき。

b)

試験試料が破壊したとき。

c)

義足としての機能を失ったとき。

5.4.1.9

2

本目の試験試料について完全に試験を実施し,JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 7,表 

この条件を満足し,破壊しないことを確認する。

5.4.1.10

試験試料が破壊した場合は,荷重や破壊状態を試験報告書に記録する(JIS T 0111-8 参照)

5.4.2

静的破壊試験

注  静的許容試験で破壊しなかった試験試料をこの試験で使用してもよい。

5.4.2.1

試験試料を準備し,5.3 と試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によってアライメントを設定する。

5.4.2.2

最初の試験試料を

図 に示すように試験装置に取り付ける。


5

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

5.4.2.3

試験荷重 F

1

を試験試料が破壊するか又は 5.4.2.4 で規定するぜい(脆)性破壊の最大試験荷重 F

1su

まで,100N/s から 250N/s の初期荷重速度でなめらかに増加させる。試験中に生じた最大の荷重 F

1

を記録

する。

5.4.2.4

試験試料を JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 7,表 によって

θ

uf1

方向に荷重をかける場合,

この規格を満足するための静的破壊試験荷重は破壊のモードにより異なる

JIS T 0111-3 の 3.1 と 3.2 参照)

ぜい(脆)性破壊の最大試験荷重 F

1su

に耐えるか,又は延性破壊の最大試験荷重 F

1su

を超えたところで

延性破壊が起こったときは,試験試料は JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 の 4.

表 7,表 の規定を満足し

たものとする。

F

1su

の値は JIS T 0111-6 

表 に示す。

注  製造業者・依頼者が要請した場合又は試験依頼書の中で要請した場合には,5.4.2.4 のぜい(脆)

性破壊の規定荷重に耐えた試験試料について,破壊が起こるまで静的破壊試験を継続する。

5.4.2.5

2

本目の試験試料を

図 に示すように試験装置に取り付ける。JIS T 0111-5 の 5.4.2.2 から 5.4.2.4

で規定する試験で破損した足部・足継手部を使用してはならない。

注  もし足部・足継手部が一方向の荷重について試験規定を満足しているときは,他の方向について

の試験に使用してもよい。

5.4.2.6

試験荷重 F

2

を試験試料が破壊するか又は 5.4.2.7 のぜい(脆)性破壊の最大試験荷重 F

2su

まで,

100N/s

から 250N/s の初期荷重速度でなめらかに増加させる。試験中に生じた最大の荷重 F

2

を記録する。

5.4.2.7

試験試料を JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 7,表 の規定によって

θ

uf2

方向に荷重をかける

場合,この規格を満足するための試験荷重は破壊のモードにより異なる(JIS T 0111-3 の 3.1 と 3.2 参照)

ぜい(脆)性破壊の最大試験荷重 F

2su

に耐えるか,又は延性破壊の最大試験荷重 F

2su

を超えたところで

延性破壊が起こったときは,試験試料は JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 と表 の規定を満足した

ものとする。

F

2su

の値は,JIS T 0111-6 

表 に示す。

注  製造業者・依頼者が要請した場合又は試験依頼書の中で要請した場合には,5.4.2.7 のぜい(脆)

性破壊についての規定荷重に耐えた試験試料について,破壊が起こるまで静的破壊試験を継続す

る。

5.4.2.8

2

本目の試験試料について完全に試験を実施し,JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 と表 

条件を満足し,破壊しないことを確認する。

5.4.2.9

もし破壊が生じたときは,試料を観察して破壊のモードを調べ,試験報告書に記録する(JIS T 

0111-8

参照)

5.4.3

繰返し負荷試験

5.4.3.1

試験試料を準備し,5.3 と試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によってアライメントを設定する。

5.4.3.2

図 に示すように試験装置に試験試料を取り付ける。

5.4.3.3

試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によって 0.5Hz から 3Hz の周波数で繰返し試験荷重 F

1c

F

1max

F

min

をかかと(踵)部に,F

2c

F

2max

F

min

を前足部に交互に作用させる。もしこの範囲内の周波数での試験が

できないときは,製造業者・依頼者と試験機関は協議の上,異なった周波数を決めてもよい。このときは

JIS T 0111-3

の 7.1.1 から 7.1.5 を参考とする。

5.4.3.4

試験荷重 F

1c

と F

2c

の波形を検査する。もし波形が JIS T 0111-3 の 7.1.2 によっていなければ試験

を中止する。


6

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

5.4.3.5

破壊が生じるか又はかかと(踵)部と前足部で各 200 万回の繰り返しが終了するまで試験を継続

する。

5.4.3.6

製造者・依頼者が要請した場合は,破損せずに繰返し負荷試験を完了したすべての試験試料は,

倍率 4 倍以上のレンズを用いて割れの存在や状態を検査し試験報告書に記録する。

5.4.3.7

繰返し試験を完了したすべての試験試料は,

θ

uf1

の方向への最終的な静的荷重 F

1fin

F

1sp

θ

uf2

方向への最終的な静的荷重 F

2fin

F

2sp

を 100N/s から 250N/s の荷重速度で作用させる(F

1sp

と F

2sp

は JIS T 

0111-6

表 を参照)。それぞれの方向にこの荷重をかけ,破壊せずに 30 秒間維持できること。

5.4.3.8

2

本目の試験試料について完全に試験を実施し,JIS T 0111-5 の 5.と JIS T 0111-6 

表 7,表 

条件を満足し,破壊しないことを確認する。

5.4.3.9

もし破壊が生じたときは,その状態について,試験報告書に記録する(JIS T 0111-8 参照)

6.

ひざ(膝)最大屈曲止めの試験

6.1

試験の目的  切断者がひざ(膝)立ちをしたり,ひざ(膝)を深く曲げる姿勢をして義足のひざ(膝)

を最大屈曲位にすると,義足には高い負荷がかかる。通常の使用条件下での安全性を確認するために構造

強度試験を必要とする。

6.2

一般的要求事項

6.2.1

JIS T 0111-5

の 6.に示す要件は,完全組立品として組み立てたときに,屈曲止めの機能があるすべ

てのひざ(膝)継手と関連部品に適用する。

6.2.2

試験試料は完全組立品として組み立てたときに,ひざ(膝)最大屈曲止めの機能をもつひざ(膝)

継手と関連部品で構成する。これ以外の部品は,他の部品で置き換えてもよい。

6.2.3

ひざ(膝)継手を各種の部品と組み合わせて使用する可能性があるときは,試験試料を組み合わせ

て最大屈曲をさせた場合に,屈曲止めの位置がその試験試料の回転中心に最も近い条件を代表するように

設定する。

6.2.4

試験試料の構成は通常の義足における最大屈曲止めを正確に再現すること。このために,ソケット

や下腿−足部部品を必要とする場合もある。

6.2.5

試験試料のアライメントは最も厳しい条件に設定する。

6.2.6

必要に応じて試験試料の義足のひざ(膝)の上部と下部に延長部品を取り付けて,大腿部と下腿部

の全体又は一部を再現し,

(ただし,5.2.4 を参照)軸と仮想ひざ(膝)継手中心線に直角に合わせること。

延長部品により,仮想ひざ(膝)継手中心からの仮想レバーアームの寸法を 400mm とする(

図 参照)。

6.3

静的試験

6.3.1

延長部品の両端の間に 100N/s から 250N/s の荷重速度で試験荷重 をかけ,試験試料に破壊が起こ

るか,又は規定の荷重に耐えるのを確認するまで続ける。

6.3.2

静的許容試験荷重 F

sp

を JIS T 0111-6 

表 に示す。

6.3.3

2

本目の試験試料についても完全に試験を行い,いずれもが JIS T 0111-5 の 6.と JIS T 0111-6 

表 9

の試験条件を満足しなければならない。

6.3.4

試験試料が破壊した場合には,試験報告書に破壊したときの荷重と破壊状態を記録する  (JIS T 

0111-8)

7.

ひざ(膝)ロック機構の試験


7

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

7.1

試験の目的  固定式ひざ(膝)継手では,歩行の立脚時に屈曲荷重がかかることによって,ひざ(膝)

ロック機構が破壊する可能性をもち,危険な状態が生じる。正常な使用状態での適切な安全基準を明らか

にするために,強度試験を必要とする。

7.2

一般的要求事項

7.2.1

JIS T 0111-5

の 7.は,ひざ(膝)ロック機構をもつすべての義足ひざ(膝)継手に適用する。

7.2.2

ひざ(膝)ロック機構の位置が可変である場合,又は試験試料のアライメント調整に伴ってひざ(膝)

ロック機構がひざ(膝)回転軸に対して移動する場合には,試験試料のひざ(膝)ロック機構が仮想ひざ

(膝)継手中心に最も近づくように,試験試料を取り付ける(JIS T 0111-2 の 7.4 を参照)

7.3

静的許容試験

7.3.1

試験試料は JIS T 0111-2 と試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によって準備・位置決めし,JIS T 0111-6 

表 10 の寸法によって組み立てる。

7.3.2

試験試料を試験装置に取り付ける。

7.3.3

予備試験荷重 の値 F

set

=0.8×F

c

を試験試料にかける。ここに,F

c

は JIS T 0111-6 

表 11 で規定

する繰返し試験荷重とする。予備試験荷重 F

set

を 30 秒を超えない時間維持し,除荷する。

7.3.4

初期試験荷重 の値 F

stab

=50N をかけ,7.3.5 の調節と計測が終了するまで維持する。

7.3.5

JIS T 0111-6

表 10 によって,足継手とひざ(膝)継手のオフセットが正しくなるように(f

A

と f

K

や o

A

と o

K

が適切となるように)

,上部と下部の負荷をかけるためのレバーアームを調節する。

初期の L

BT

の値を計測し,L

6

として記録する。

7.3.6

試験荷重 を,JIS T 0111-6 

表 11 で規定する許容試験荷重 F

sp

まで,荷重速度 100N/s から 250N/s

でなめらかにかける。

許容試験荷重 F

sp

を 30 秒間規定値に維持する。

7.3.7

試験荷重 を F

stab

=50N まで減少する。

7.3.8

試験荷重 F

stab

=50N を,L

BT

の計測が完了するまで維持する。15 分以内に計測を完了する。

最終の L

BT

の値を計測し,L

7

として記録する。

7.3.9

上部と下部の負荷作用点の間の永久変形 D

4

を計算し,その値を次のように記録する。

D

4

L

6

L

7

7.3.10  JIS T 0111-5

の 7.と JIS T 0111-6 

表 10,表 11 を満足するか否かを調べる。満足しないとみなす基

準は以下のとおりとする。

a)

試験試料の屈曲角度が増加したり,破損して許容試験荷重が作用しなかった場合。

b)

永久変形 D

4

が 2mm を超えた場合。

c)

荷重を除いた後に,試験試料が安全に機能しなかった場合。

7.3.11  2

本目の試験試料にも完全な試験を行い,JIS T 0111-5 の 7.と JIS T 0111-6 

表 10,表 11 を満足す

るか否かを調べる。

7.3.12

規格を満足しない試験試料については,試験報告書にその荷重と破壊の状態を記録する(JIS T 

0111-8

を参照)

7.4

静的破壊試験

注  静的許容試験を終了し破壊しなかった試験試料を,この試験に使用してもよい。

7.4.1

試験試料は JIS T 0111-2 と試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によって準備・位置決めし,JIS T 0111-6 

表 10 の寸法によって組み立てる。

7.4.2

試験試料を試験装置に取り付ける。


8

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

7.4.3

予備試験荷重 の値 F

set

=0.8×F

c

を試験試料にかける。ここに,F

c

は JIS T 0111-6 

表 11 で規定

する繰返し試験荷重とする。予備試験荷重 F

set

を 30 秒を超えない時間維持し,除荷する。

7.4.4

初期試験荷重 の値 F

stab

=50N をかけ,7.4.5 の調節が終了するまで維持する。

7.4.5

JIS T 0111-6

表 10 によって,足継手とひざ(膝)継手のオフセット(f

A

と f

K

又は o

A

と o

K

が適切

となるように)が正しくなるように上部と下部の負荷をかけるためのレバーアームを調節する。

7.4.6

試験荷重 を,100N/s から 250N/s の初期荷重速度でなめらかにかける。

7.4.7

破壊が起こるか又は試験荷重 が JIS T 0111-6 

表 11 で規定する最大試験荷重 F

su

を超えるまで続

ける。この試験中に達した最大の荷重 F

su

を記録する。

7.4.8

もし,軟らかい部品の変形のために,規定する最大試験荷重 F

su

を超える荷重がかけられない場合

には,軟らかい部品を硬い部品に換えて再試験を行う。このような変更はすべて試験報告書(JIS T 0111-8

参照)に記録する。

注  製造業者・依頼者が明確に要請した場合又は試験依頼書の中で要請した場合には,7.4.7 に規定す

るぜい(脆)性破壊に関する試験荷重に耐えた後も,破壊が実際に起こるまで静的破壊試験を継

続する。

7.4.9

2

本目の試験試料についても完全な試験を行い,いずれもが JIS T 0111-5 の 7.と JIS T 0111-6 

10

表 11 に関して破壊の起こらないことを確認する。

7.4.10

試験試料に破壊が生じた場合には,破壊のモードを知るために試験試料を目視で検査し,その結果

を試験報告書に記録する(JIS T 0111-8 参照)

7.5

繰返し負荷試験

7.5.1

準備と試験の手順

7.5.1.1

試験試料を JIS T 0111-2 と試験依頼書  (JIS T 0111-7)  によって準備し,アライメントを設定する。

試験負荷レベルにより JIS T 0111-6 

表 10 の寸法によって取り付ける。

7.5.1.2

試験開始前と試験中に行った,軟らかい部品の変更や交換についてすべて記録する(JIS T 0111-2

参照)

7.5.1.3

試験試料を試験装置に取り付ける。

7.5.1.4

予備試験荷重 の値 F

set

=0.8×F

c

を試験試料にかける。ここに,F

c

は JIS T 0111-6 

表 11 で規定

する繰返し試験荷重とする。予備試験荷重 F

set

を 30 秒を超えない時間維持し,除荷する。

7.5.1.5

試験荷重 の値を F

min

=50N に減少し,7.5.1.6 の調節が終了するまで維持する。

7.5.1.6

JIS T 0111-6

表 10 によって,足継手とひざ(膝)継手のオフセットが正しくなるように(f

A

f

K

又は o

A

と o

K

が適切となるように)

,上部と下部の負荷をかけるためのレバーアームを調節する。

7.5.1.7

JIS T 0111-6

表 11 で規定する繰返し試験荷重の最大値 F

max

をかけ,L

BT

の計測が終了するまで

維持する。

L

BT

を計測し記録する。

7.5.1.8

試験荷重 を F

min

=50N まで減少する。

7.5.1.9

JIS T 0111-6

表 11 で規定する繰返し試験荷重 F

c

を,試験依頼書で規定する周波数で,JIS T 

0111-3

の 7.1.1 から 7.1.6 の規定によってかける。

7.5.1.10

試験荷重 F

c

の波形を検査する。波形が JIS T 0111-3 の 7.1.2 に従わないような場合には,試験を

中止する。

7.5.1.11

次のような場合には,L

BT

を計測し記録する。

a)

過剰な変位が生じて試験装置が停止したとき。


9

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

b)

製造業者・依頼者が保守取扱説明書で指定する部品交換の回数に,繰返し負荷の回数が到達したとき。

c)

規定の回数が終了したとき。

7.5.1.12

繰返し試験は破壊が起こるか又は 1×10

6

回に達するまで行う。

7.5.1.13

製造業者・依頼者が要請した場合,破壊することなくこの繰返し試験を完了した試験試料につい

て,倍率 4 倍以上のレンズを用いて割れの存在や状態を検査し試験報告書に記録する。

7.5.1.14

繰返し試験を完了したすべての試験試料に対し,JIS T 0111-6 

表 11 で規定する最終の静的試験

荷重 F

fin

F

sp

になるまで,100N/s から 250N/s の荷重速度でなめらかにかける。この荷重で破壊せずに 30

秒間維持できること。

7.5.1.15

より高い周波数で試験を行うために,軟らかい部品を硬い部品に交換して試験を行い,硬い部品

に隣接する部品に破壊が起こった場合には,その部品に対する試験としては適当でなかったものと判断す

る。このときは,軟らかい部品に交換して,1Hz で試験を繰り返す。このようなすべての交換と破壊を試

験報告書に記録する。

7.5.2

繰返し負荷試験での破壊の基準  繰返し負荷試験として 7.5.1.13 を終了後,試験試料のうちの 1 本

でも安全に機能しない場合には,次の基準を適用する。

7.5.2.1 3Hz

未満の周波数の試験において,試験試料のうちの 1 本でも規定する最低の耐久性規格を満足

しない場合には,その部品は JIS T 0111-5 の 7.と JIS T 0111-6 

表 10,表 11 の条件を満足しないものとす

る。

7.5.2.2 3Hz

以上の周波数での試験で破壊が起こった場合には,残りの試験試料に新たに 1 本を加え,3Hz

未満の周波数で試験を行う。その後に試験試料に破壊が起こった場合には,その部品は JIS T 0111-5 の 7.

と JIS T 0111-6 

表 10,表 11 の条件を満足しないものとする。

7.5.2.3

2

本目の試験試料についても完全な試験を行い,いずれもが JIS T 0111-5 の 7.と JIS T 0111-6 

10

表 11 に関して破壊が起こっていないことを確認する。

図 2  ひざ(膝)最大屈曲止めの試験における仮想レバーアーム


10

T 0111-5 : 1997 (ISO 10328-5 : 1996)

JIS T 0111

義足構造強度試験方法通則  構成表

氏名

所属

(委員長)

中  川  昭  夫

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

相  川  孝  訓

国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所

秋  山  昌  英

株式会社小原工業

田  澤  泰  弘

社団法人日本義肢協会

久  保      茂

東京都補装具研究所

高  橋  一  史

株式会社啓愛義肢材料販売所

西  岡  研  一

株式会社今仙技術研究所

別  当  有  光

株式会社高崎義肢

森  本  正  治

労災リハビリテーション工学センター

後  藤  芳  一

通商産業省機械情報産業局

冨  岡      悟

厚生省社会・援護局

朝  倉  健太郎

東京大学工学部付属総合試験場

藤  井  隆  宏

通商産業省工業技術院標準部

因      幸二郎

財団法人日本規格協会

(事務局)

宮  地  壽  男

社団法人日本リハビリテーション医学会