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日本工業規格

JIS

 S

6060

-1996

14

歳までの子供用の筆記・

マーキング用具のキャップ−安全要件

Caps for writing and marking instruments intended for

use by children up to 14 years of age

−Safety requirements

日本工業規格としてのまえがき 

この規格は 1993 年第 1 版として発行された ISO 11540 (Caps for writing and marking instruments intended for

use by children up to 14 years of age

−Safety requirements)  を翻訳し,原国際規格の様式によって作成した日

本工業規格であるが,規格の名称を“14 歳までの子供用の筆記・マーキング用具のキャップ−安全要件”

とし,規定内容の一部を我が国の実情に即して変更した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格の規定内容を変更した事項又は原国際規格

にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,14 歳までの子供の使用のために設計された,又は明らかに意図された筆記及

びマーキング用具に用いるキャップ(

1

)

の安全要件について規定する。

キャップの性能を確認する試験の手順は

附属書による。

この規格は,子供のために設計されていない,又は子供の使用が意図されていない筆記及びマーキング

用具,例えば,貴金属ペン,専門家用製図ペンなどのキャップ及び替えしんの輸送用キャップには適用し

ない。

(

1

)  3.

に適合しないキャップは,ペンキャップによる窒息の危険に関する警告を用具又は包装に表

示しなければならない。

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次のとおりとする。

2.1

筆記及びマーキング用具  着脱可能なキャップをもち,かつ,インキ又は他のマーキング液の内蔵

保持体をもっている用具。

2.2

キャップ  筆記用,マーキング用又は類似目的用液体の塗布部を保護するための着脱可能な閉鎖体。

3.

要求事項

3.1

一般事項  キャップは,3.23.3.1 又は 3.3.2 の性能要件に適合しなければならない。

3.2

キャップの寸法  キャップを,その主軸を直径 16

05

.

0

0

+

mm

のリングゲージに垂直になるように向け,

キャップがゲージに入り込むようにしたとき,キャップの長さ 5mm 以上が自由に通過せずに残るとき,

そのキャップは,大き過ぎて吸入の危険がないと考えられる(

図 参照)。


2

S 6060-1996

図 1

3.3

通気性キャップ

3.3.1

通気面積  キャップ本体の長手方向に沿って,6.8mm

2

以上の断面積をもつ空気通路がなければな

らない。空気通路の断面積は,完全に密閉されていない場合には,主軸部分に垂直ないずれかの部分の周

りに,しっかりと巻きつけた木綿糸によって囲まれる部分をいう(

図 参照)。

クリップ又は他の突起が,空気通路を作る手段である場合には,確実に固定され,かつ,長さは,キャ

ップ本体の両端面から 2mm 以下であること。ただし,クリップは,キャップ本体の端を超えてもよい。

この要件に適合するキャップは,窒息の危険がないと考えられる。

図 2

3.3.2

空気流量  キャップは,附属書によって,最大圧力差 1.33kPa,室温で測定したとき,8l/min 以上

の空気流量がなければならない(

2

)

この要件に適合するキャップは,窒息の危険がないと考えられる。

(

2

)  1

個の円形穴では断面積が3.4mm

2

で,この基準に適合すると考えられる。しかし,小さな穴が多

数ある場合には,もっと大きな総断面積が必要である。


3

S 6060-1996

4.

表示  筆記具又はマーキング用具には,筆記具若しくはマーキング用具又は包装に読みやすく,かつ,

容易に消えない方法で,次の表示をすることが望ましい。

(1)

製造業者又は供給者を識別できるような名称,商標又は他の手段。

(2)

筆記具又はマーキング用具のキャップが、当該規格の子供の誤飲による窒息の危険性に対する安全要

件に適合していることを,筆記具又はマーキング用具の製造業者が自ら表示する場合は,当該規格番

号及び発行年並びに規格名称若しくはその安全要件に適合している趣旨の説明を表示する。

1.  JIS S 6060-1996  14歳までの子供用の筆記・マーキング用具のキャップ−安全要件適合

2.  このキャップは,子供の誤飲による窒息の危険性に対する安全要件の日本工業規格  (JIS S

6060-1996)

に適合している。


4

S 6060-1996

附属書  空気流量試験

1.

原理  試験キャップを,適切な直径のゴム弾性体チューブ(以下,チューブという。)に完全に挿入し,

チューブを通して空気を流し両方向で圧力差を測定する。

2.

装置(附属書図 参照)

附属書図 1

2.1

空気供給源  脈動のない,25l/min 以上で,圧力範囲が 4kPa∼50kPa

2.2

流量調節装置  ±0.1l/min の精度で空気流量を調節できるもの。

2.3

流量計  5l/min から 25l/min の範囲の流量を±0.2l/min の精度で測定できるもの。

2.4

圧力計  最低 4kPa の圧力を,±0.01kPa の精度まで測定できるもの。

2.5

連結器及び配管  上記の装置を附属書図 に従って連結できるもの。

2.6

ゴム弾性体チューブ  キャップの最大部で測った外接円の 80∼85%の内径をもつもの。チューブの

厚みは 0.75±0.25mm で,タイプ A デュロメータ硬さ(

1

)

は 55±10 であること。

(

1

)  JIS K 6253

に規定するタイプ A デュロメータ硬さと同じである。

3.

手順

3.1

キャップをチューブ  (2.6)  に挿入したとき,キャップの両端のチューブが楽に装置に連結できる長

さにチューブを切る。

3.2

石けん水又は他の適切な低粘度潤滑剤をチューブの内面全体に塗る。

3.3

チューブの長さのほぼ中央までキャップを押し込み,できる限りキャップがチューブの中心線に平

行になるようにする。

3.4

適切な連結器と配管  (2.5)  を使い,チューブとキャップを組み立てたもの  (3.3)  

附属書図 のよ

うに装置につなぐ。

3.5

空気供給源  (2.1)  を開き,圧力計  (2.4)  が 1.33kPa の圧力差を示すまで流量を調節する。

3.6

この圧力下で流量計に表示される流量を記録する。

3.7

空気供給源を閉じ,チューブ・キャップ組立体を取り外し,向きを逆にして 3.43.6 の手順を繰り

返す。


5

S 6060-1996

3.8 10

個のキャップを試験し,全部で 20 の空気流量を測定する。試験したキャップごとの空気流量を

別々に記録し,その最小流量を試験結果とする。

消費生活部会  筆記具専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

斉  藤  一  朗

工業技術院生命工学工業技術研究所

石  綿      肇

厚生省国立衛生試験所

岡  林  哲  夫

工業技術院標準部

高  橋  孝  一

通商産業省製品評価技術センター

平  井  敏  夫

財団法人日本色彩研究所

村  田  政  光

財団法人日本文化用品安全試験所

吉  本  孝  一

通商産業省生活産業局

岩  谷      勲

三菱鉛筆株式会社

国  分  昭  雄

ゼブラ株式会社

斉  藤  宣  人

株式会社パイロット

塩  井  恵  子

株式会社サクラクレパス

松  野      豊

ぺんてる株式会社

村  上  有志知

寺西化学工業株式会社

若  井  武  司

株式会社トンボ鉛筆

甲  斐  麗  子

主婦連合会

佐  分  正  雄

社団法人用途需要者協会

高  橋  文  江

関西主婦連合会

飛  田  恵理子

全国地域婦人連絡協議会

古  川  哲  夫

財団法人日本消費者協会

前  島  明  宏

日本チェーンストア協会

小  宮  善  二

東京文具卸商業協同組合

(事務局)

小  倉      悟

工業技術院標準部繊維化学規格課

吉  澤  由  香

工業技術院標準部繊維化学規格課

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

松  野      豊

ぺんてる株式会社

吉  本  孝  一

通商産業省生活産業局

岡  林  哲  夫

工業技術院標準部

村  田  政  光

財団法人日本文化用品安全試験所

岩  谷      勲

三菱鉛筆株式会社

斉  藤  宣  人

株式会社パイロット

塩  井  恵  子

株式会社サクラクレパス

青  柳  昭  夫

ゼブラ株式会社

若  井  武  司

株式会社トンボ鉛筆

水  谷  武  司

シャチハタ工業株式会社

外  川  照  雄

スワン萬年筆株式会社

滝  澤  俊  治

プラチナ万年筆株式会社

津  田      護

丸十化成株式会社

村  上  有志知

寺西化学工業株式会社

(事務局)

関  根      栄

社団法人全日本文具協会