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日本工業規格

JIS

 S

6040

-1995

一般工作用接着剤

Adhesives for general works

1.

適用範囲  この規格は,家庭,学校などで一般に使用される接着剤(以下,接着剤という。)について

規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS K 1410

  亜鉛華(酸化亜鉛)

JIS K 3331

  工業用硬化油・脂肪酸

JIS K 6202

  ゴム用有機加硫促進剤

JIS K 6222

  ゴム用粉末硫黄

JIS K 6745

  硬質塩化ビニル板

JIS K 6747

  ポリプロピレン成形材料

JIS K 6833

  接着剤の一般試験方法

JIS P 3201

  筆記用紙

JIS R 6252

  研磨紙

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.

接着剤の種類  接着剤の種類は,表 のとおりとする。


2

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表 1  接着剤の種類

種類

区分内容

主な被着材

形態

1

(

1

)

セルロース系

木材,紙

溶剤形

A

木材,紙

2

(

2

)

B

合成樹脂系溶剤形

塩化ビニル樹脂

溶剤形

A

木材

B

布,ゴム,皮革

3

(

3

)

C

合成樹脂系エマルジョン形

エマルジョン形(ディスパージ

ョン形及びラテックス形を含

む。

A

ゴム,皮革

4

(

4

)

B

合成ゴム系

塩化ビニル樹脂,皮革

溶剤形

A

金属,硬質プラスチック(オレフィン系,ふっ素

系などを除く。

,陶器,タイル

5

(

5

)

B

エポキシ樹脂系

金属,硬質プラスチック(オレフィン系,ふっ素

系などを除く。

,陶器,タイル特にたわみ性を必

要とする用途に用いる。

化学反応形

A

1

液反応形

B

金属,ゴム,木材,陶器,プラスチック(オレフ

ィン系,ふっ素系,シリコン系,軟質塩化ビニル

などを除く。

2

液反応形

6

(

6

)

C

α

−シアノアクリレート系

ポリエチレン,ポリプロピレン

2

液形

(

1

)  1

種は,ニトロセルロースを主成分とし,その他の樹脂,可塑剤などの配合剤と有機溶剤とからなり,主に木

材,紙などの接着に用いる。

(

2

)  2

種は,合成樹脂を主成分とし,その他の樹脂,可塑剤などの配合剤と有機溶剤とからなり,2 種 A は主に木

材,紙などの接着に,2 種 B は塩化ビニル樹脂の接着に用いる。

(

3

)  3

種は,水を媒体とした合成樹脂又は合成エラストマーのエマルジョン(ラテックス,ディスパージョンを含

む。

)にその他の樹脂,可塑剤などの配合剤を加えたもので,3 種 A は主に木材などの接着に,3 種 B は主に

布,ゴム,皮革などの接着に,3 種 C は主に紙などの接着に用いる。

(

4

)  4

種は,合成エラストマーを主成分とし,樹脂,添加剤などの配合剤と有機溶剤とからなり,4 種 A は主にゴ

ム,皮革などの接着に,4 種 B は主に塩化ビニル樹脂,皮革などの接着に用いる。

(

5

)  5

種は,エポキシ樹脂を主成分とし,その他の樹脂,添加剤などの配合剤を加えたもので,主に金属,硬質プ

ラスチック,陶器,タイルなどの接着に用いる。5 種 A は主に硬い接着層を必要とする用途に,5 種 B は特に

たわみ性がある接着層を必要とする用途に用いる。

(

6

)  6

種は,

α

−シアノアクリレートモノマーを主成分とし,安定剤,樹脂,補強剤などの配合剤を加えたもので,

6

種 A は 1 液形,6 種 B は硬化促進剤を使用した 2 液速硬化形,6 種 C は表面処理剤を併用した 2 液形で,ポ

リエチレン,ポリプロピレンの接着に用いる。

3.

品質

3.1

性能  接着剤の性能は,6.によって試験したとき,表 の規定に適合しなければならない。


3

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表 2  接着剤の性能

種類

1

2

3

4

5

6

項目

  A B A B C A B A B A B C

外観

均質であって異物の混入がないこと。

塗布性

容易に塗布できること。

不揮発分  % 20

以上

25

以上

40

以上

25

以上

97

以上

95

以上

圧縮せん断

N/mm

2

4.0

以上

5.0

以上

− 7.0

以上

引張せん断

N/mm

2

材破

する

こと

− 8.0

以上

2.5

以上

8.0

以上

8.0

以上

1.5

以上

セットタイ

ム s

− 120

以内

30

以内

120

以内

(

7

)

はく離

kN/m

− 1.2

以上

− 2.0

以上

− 2.0

以上

1.2

以上

− 1.6

以上

(

7

)

被着材表面が部分又は全面において破壊した場合は,接着強さに示す数値に至らなくても品質規格に
適合するものとする。

3.2

保存性  接着剤は,未開封の状態で夏季期間を通じて室温(

8

)

で 6 か月保存したとき,

表 の性能に

適合しなければならない。

(

8

)

室温とは,10∼40℃の範囲の温度をいう。

3.3

安全衛生  接着剤は,化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定された第 1 種特定化学

物質及び第 2 種特定化学物質,労働安全衛生法に基づく有機溶剤中毒予防規則に規定された第 1 種有機溶

剤並びに毒物及び劇物取締法に規定された毒物及び劇物を使用してはならない。

また,皮膚,粘膜などのかぶれ,湿しん(疹)などの障害を起こしやすいものであってはならない。

4.

試験の一般条件

4.1

試験室の温湿度  試験室の温湿度は,JIS K 6833 の 4.1(試験室の温湿度)による。

4.2

試料の状態調節  試料の状態調節は,JIS K 6833 の 4.2(試料の状態調節)による。

4.3

試験値の丸め方  試験値の丸め方は,JIS K 6833 の 4.3(試験値の丸め方)による。

5.

試料の採取方法及び取扱方法  試料の採取方法及び取扱方法は,JIS K 6833 の 5.(試料の採取方法及

び取扱方法)に準じて行う。

6.

試験方法

6.1

外観  外観は,試料を清浄なガラス板上に,ガラス棒などで均一に薄く塗布し,直ちに均質性及び

異物の混入の有無を観察する。

6.2

塗布性  塗布性は,試料を清浄なガラス板上に,ガラス棒などで均一に薄く塗布し,容易に塗布で

きるかどうかを調べる。

6.3

不揮発分  不揮発分は,試料約 1g(

9

)

をとり,JIS K 6833 の 6.4(不揮発分)に規定する方法で不揮発

分を測定する(

10

)

(

9

)  5

種については,2液形の場合,主剤と硬化剤を別々に測定し,その平均値をとる。


4

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(

10

)

試料を入れたはかり瓶又はアルミニウムはくの皿は,

乾燥器に入れる前にふたを除いて 23±2℃

に 30 分間放置する。

6.4

接着強さ

6.4.1

試験の種類  試験の種類は,次のとおりとする。

(1)

圧縮せん断接着強さ試験  圧縮荷重をかけて接着剤のせん断接着強さを測定する方法で,1 種,2 種 A

及び 3 種 A の接着剤に適用する。

(2)

引張せん断接着強さ試験  シングルラップ接合の試験片を用いて接着剤の引張せん断接着強さを測定

する方法で,3 種 C,5 種及び 6 種の接着剤に適用する。

(3)

セットタイム試験  接着剤の接着強さ発現性を引張せん断接着強さによって測定する方法で,6 種の

接着剤に適用する。

(4)

はく離接着強さ試験  少なくとも一方がたわみやすい(180 度又は 90 度で折返し可能)試験片材料を

用いて,接着剤のはく離接着強さを測定する方法で,2 種 B,3 種 B,4 種 A 及び 4 種 B 並びに 5 種 B

の接着剤に適用する。

6.4.2

圧縮せん断接着強さ試験  圧縮せん断接着強さ試験は,次によって行う。

(1)

試験片材料  試験片材料は,原則として容積密度 500∼800kg/m

3

以上のかば(樺)のまさ目板とする。

あらかじめ含水率(全乾燥質量基準)4∼15%に乾燥しておく。被着材の接着しようとする面は平滑に

仕上げ,厚さは 5∼15mm,その主繊維方向は

図 の材軸と平行なものとし,節,割れ,目切れ,異常

な変色,その他の欠陥がないものを用いる。

(2)

試験片の作製  試験片材料の接着しようとする面に,あらかじめよくかき混ぜた接着剤を 1m

2

当たり

100

∼200g を均等に塗り,製造業者の指定する乾燥時間をとる。材軸に平行な両側面にずれがないよ

うに接着面を密着させ,10 分以内に 0.5∼1MPa の荷重(

11

)

で圧締し,そのまま 23±2℃で 24 時間放置

する。

除圧後,48 時間保ってから

図 に示す形状及び寸法に仕上げ,さらに接着面の周辺は,接着剤の盛

り上がりがないようにする。

試験片の数は,少なくとも 3 枚の試験体から合計 12 個をとる。このとき,個々の試験片のせん断面

の幅と長さを 0.25mm の精度で測定しておく。試験片は個々に作製してもよい。

(

11

)

荷重を確認する計器は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを使用してもよい。

この場合,荷重は5∼10kgf/cm

2

とする。


5

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図 1  試験片の形状及び寸法

(3)

試験機  試験機は,試験片の破壊荷重が試験機の容量の 15∼85%に当たるものを用い,荷重速度が毎

分約 10kN 又はクロスヘッドの移動速度が毎分 3±0.15mm とする。

備考  試験機は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを使用してもよい。この場合,

荷重速度は毎分約 1tf とする。

(4)

操作  試験片を試験機の取付具に荷重面が一致するように取り付け,試験片が破壊するまでの最大荷

重を測定する。この操作を 12 個の試験片について行う。ただし,木部において破断し,そのときの平

均接着強さが規定の接着強さ以下のときは再試験を行う。

(5)

計算  各々の圧縮せん断接着強さは,次の式によって算出した値を JIS Z 8401 によって有効数字 3 け

たに丸める。

また,圧縮せん断接着強さは,12 個の試験片の平均値とする。

A

P

S

1

1

=

ここに,

S

1

:  各々の圧縮せん断接着強さ (N/mm

2

)

P

1

:  最大荷重 (N)

A

:  試験片のせん断面積 (mm

2

)

備考  荷重が従来単位によって表示された試験機を用いた場合,圧縮せん断各々の接着強さは,次の

式によって算出する。

A

P

S

67

806

.

9

2

1

×

=

ここに,  P

2

:  最大荷重(kgf)

6.4.3

引張せん断接着強さ試験  引張せん断接着強さ試験は,次によって行う。

(1)

  3

種 C  JIS P 3201 に規定する筆記用紙 A(坪量 75∼80g/m

2

)の紙 (60×30mm)  の 30×30mm の部分

に接着剤を薄く均等に塗布し,

図 のようにはり合わせ,そのままつるして約 5 分間放置し,両端か

らほぼ均一に力が加わるようにして,材破又は接着層はく離が生じるまで静かに引っ張る。


6

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図 2  試験片の形状及び寸法

(2)

  5

種及び 

(2.1)

試験片材料

(a)

  5

種並びに 種 及び B  厚さ 1.6mm の JIS G 3141 に規定する SPCC 鋼板を用いる。接着面は JIS 

R 6252

に規定する P240 又は 240 番の研磨紙で金属光沢が出るまで磨き,アセトンなどの溶剤で十

分に洗って乾燥する。

(b)

  6

種 C  厚さ 3.0mm の JIS K 6747 に規定する 1 種 1 類を用いて製造したポリプロピレン板を用いる。

接着面は,アセトンで湿らせた綿布で清浄にし,溶剤の臭気が表面から消えるまで接着面を上にし

て乾燥する。

(2.2)

試験片の作製

(a)

  5

種  試験片材料の接着しようとする面に,あらかじめよくかき混ぜた接着剤を 1m

2

当たり約 200g

を均等に塗り,10 分以内に接着面をはり合わせてしっかり圧締し,そのまま 23±2℃で 24 時間放置

する。除圧後,さらに 48 時間保ってから,

図 に示す形状及び寸法に仕上げる。

試験片の数は,10 個とする。試験片は,個々に作製してもよい。

図 3  試験片の形状及び寸法

(b)

  6

種 A  試験片材料の接着しようとする面の片方に,あらかじめよくかき混ぜた接着剤を,試験片

を合わせたときにオーバーフローするのに十分な量(約 0.03ml)を滴下して試験片を重ね合わせ,

約 20N の圧力で圧着し,そのまま 24 時間放置する。試験片の形状及び寸法は

図 に示すとおりと

する。

試験片の数は,10 個とする。試験片は,個々に作製してもよい。

(c)

  6

種 B  試験片材料の接着しようとする面の片方に,製造業者の指定する硬化促進剤を均一に塗布

し,塗布面を上にして乾燥する。もう一方の片面に接着剤を,試験片を合わせたときにオーバーフ

ローするのに十分な量(約 0.03ml)を滴下して硬化促進剤を塗布した試験片と重ね合わせ,約 20N


7

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の圧力で圧着し,そのまま 24 時間放置する。試験片の形状及び寸法は,

図 のとおりとする。

試験片の数は,10 個とする。試験片は,個々に作製してもよい。

(d)

  6

種 C  試験片材料の接着しようとする面の両方に,製造業者の指定する表面処理剤を均一に塗布

し,塗布面を上にして乾燥する。乾燥後,表面処理剤を塗布した面の片方に接着剤を,試験片を合

わせたときにオーバーフローするのに十分な量(約 0.03ml)を滴下して表面処理剤を塗布した試験

片と重ね合わせ,約 20N の圧力で圧着し,そのまま 24 時間放置する。試験片の形状及び寸法は,

図 のとおりとする。

試験片の数は,10 個とする。試験片は,個々に作製してもよい。

(2.3)

試験機  試験機は,試験片の破壊荷重が試験機の容量の 15∼85%に当たるものを用い,荷重速度が

毎分約 5kN 以下,又はクロスヘッドの移動速度が毎分 50mm 以下とする。

備考  試験機は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを使用してもよい。この場合,

荷重速度は毎分約 500kgf 以下とする。

(2.4)

操作  試験片のつかみ部分を支持体とともに試験機のつかみ具に固定し,試験片の長軸と試験機の

つかみ具の中心線が一直線上にあり,荷重が正しくその線上を通るようにして荷重をかけ,試験片

が破壊するまでの最大荷重を測定する。これを 10 個の試験片について行う。

(2.5)

計算  各々の引張せん断接着強さは,次の式によって算出した値を JIS Z 8401 によって有効数字 3

けたに丸める。

また,引張せん断接着強さは,10 個の試験片の平均値とする。

A

P

S

3

2

=

ここに,

S

2

:  各々の引張せん断接着強さ (N/mm

2

)

P

3

:  最大荷重 (N)

A

:  試験片のせん断面積 (mm

2

)

備考  荷重が従来単位によって表示された試験機を用いた場合,各々の接着強さは,次の式によって

算出する。

A

P

S

67

806

.

9

4

2

×

=

ここに,  P

4

:  最大荷重(kgf)

6.4.4

セットタイム試験

(1)

試験片  6.4.3 の 6 種の試験片に準ずる。ただし,試験片は,両端から 25mm 内側の中央に,図 に示

す直径 6±0.5mm の穴をあける。

(2)

操作  試験片をはり合わせた後,一定時間経過ごとに図 の試験片 A の上端をジグで固定し,試験片

B

の下端に 5kg のおもりを取り付けて引張荷重をかけ,試験片の接着破壊が生じなくなるまでのはり

合わせ後の経過時間をストップウオッチではかり,セットタイムとして秒で表示する。


8

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図 4  試験片及び取付具

6.4.5

はく離接着強さ試験  はく離接着強さ試験は,次によって行う。

(1)

試験片材料  試験片材料は,次のとおりとする。

(a)

  2

種 及び 種 B  表面に汚れのない厚さ 2mm の JIS K 6745 に規定する 1 種 2 号の硬質塩化ビニ

ル板及び

表 に示す厚さ 0.3mm の軟質塩化ビニルフィルムを用いる。

表 3  軟質塩化ビニルフィルムの組成

配合物

質量比

塩化ビニル樹脂 100.0

イソジオクチルフタレート

40.0

安定剤(金属石けん類) 1.5

備考  樹脂の重合度:1 000∼1 300

(b)

  3

種 及び 種 A  表 に示す厚さ 2mm の加硫ゴム板を用いる。その接着面を,アセトンで湿らせ

た綿布で 3 回ふき,溶剤の臭気が表面から失われるまで接着面を上にして乾燥する。次に,接着面

を JIS R 6252 に規定する AP80 又は A80 番の研磨紙であらし,面に残留した粒子は,きれいな乾燥

綿布でふき取る。さらにアセトンを用いて繰り返しふく。

表 4  加硫ゴム板の組成

配合物

質量比

備考

SBR(

12

) 100.0

酸化亜鉛 5.0

JIS K 1410

に規定するもの。

硫黄 2.0

JIS K 6222

に規定するもの。

ステアリン酸 1.5

JIS K 3331

に規定するもの。

ジベンゾチアゾール 
ジサルファイド

3.0

JIS K 6202

の MBTS に規定するも

の。

SRF

カーボンブラック 40.0

(

12

) SBR

は,スチレンブタジエンゴムの略である。

備考  加硫条件:155±1.5℃,15 分


9

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(c)

  5

種 の試験片材料  表面に汚れのない厚さ 2mm の軟鋼板を用いる。

(2)

試験片の作製  試験片材料の接着しようとする面のそれぞれに,あらかじめよくかき混ぜた接着剤を

1m

2

当たり 150∼200g を均等に塗り,製造業者が指定する乾燥時間をとる。接着面をはり合わせた後,

ハンドローラーを用いて約 50N の荷重(

13

)

をかけ,長さ方向に往復しないように 5 回繰り返し圧着す

る。そのまま 23±2℃で 7 日間放置した後,

図 に示す形状及び寸法に仕上げる。

試験片の数は 10 個とする。試験片は,個々に作製してもよい。

(

13

)

荷重を確認する計器は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを使用してもよい。

この場合,荷重は5kgf とする。

(3)

試験機  試験機は,試験片の破壊荷重が試験機の容量の 15∼85%に当たるものを用い,クロスヘッド

の移動速度は毎分 200±20mm とする。

備考  試験機は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを使用してもよい。

(4)

操作  試験片の接着部分の一端をあらかじめ約 10mm はく離し,図 に示すように両端を試験機のか

み具に取り付ける。試験片をはく離するときの引張荷重の曲線をグラフに描き,その波状部の各頂点

(数値の高い側)の平均値を求める。測定は,接着部分の残りが約 10mm になるまで続ける。

この操作を 5 個の試験片について行う。

(5)

計算  各々のはく離接着強さは,次の式によって算出した値を JIS Z 8401 によって有効数字 3 けたに

丸める。

また,はく離接着強さは,5 個の試験片の平均値とする。

B

P

S

5

3

=

ここに,

S

3

:  各々のはく離接着強さ (kN/m)

P

5

:  はく離荷重の最大値 (N)

B

:  試験片の幅 (mm)

備考  荷重が従来単位によって表示された試験機を用いた場合,各々のはく離接着強さは,次の式に

よって算出する。

B

P

S

67

806

.

9

6

3

×

=

ここに,  P

6

:  はく離荷重の平均値(kgf)


10

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図 5  試験片の形状及び寸法

(1)

  種 及び 種 の場合

(2)

  種 の場合


11

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図 6  はく離試験装置

(1)

  種 及び 種 の場合

(2)

  種 の場合

7.

容器  容器は,使用に際して危険性がなく,漏れにくい構造で,さび,き裂などが生じにくい材質か

らなるものとする。

8.

表示  接着剤は,容器ごとに次の事項を表示しなければならない。ただし,(6)の表示単位は家庭用品

品質表示法による。 

また,(4)は,(6)で表示された場合には省略してもよい。

(1)

種類

(2)

質量(又は容量)

(3)

製造年月又は略号(

14

)

(

14

)

 10ml

以下のものは,包装単位ごとに表示してもよい。

(4)

製造業者名又はその略号

(5)

使用方法

(6)

家庭用品品質表示法に基づく表示

参考  家庭用品品質表示法に基づく表示項目は,次のとおりである。

(1)

品名

(2)

成分

(3)

毒性

(4)

用途及び接着力

(5)

正味量

(6)

取扱い上の注意

(7)

表示した者の氏名,名称若しくは商標及び住所又は承認番号


12

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改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

小  野  昌  孝

実践女子大学

細  川  幹  夫

通商産業省基礎産業局化学製品課

岡  林  哲  夫

工業技術院標準部繊維化学規格課

高  橋  孝  一

通商産業省通商産業検査所

畠      テル子

主婦連合会

小  宮  善  二

東京文具事務機協同組合

馬  野  健  三

和気産業株式会社

芳  澤      浩

東急ハンズ株式会社

伊  藤  文  一

財団法人日本消費者協会

永  沢      滋

コニシ株式会社

木  村  修  司

セメダイン株式会社

若  林  一  民

ノガワケミカル株式会社

林      直  人

東亜合成株式会社

佐佐木  新  吾

ダイアボンド工業株式会社

(事務局)

岡  崎      久

日本接着剤工業会