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S 3200-3: 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格は,水撃発生防止仕様の水道用器具の水撃限界性能の試験方法について規定したもので,この

規格に関係する器具の日本工業規格を a)に示す。

また,水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては,この規格のほかに

b)

の規格が,この規格と同日付けで制定された。

a)

  この規格に関連した日本工業規格

1)

  JIS

B

2061

  給水栓

2)

  JIS

C

9219

  貯湯式電気温水器

3)

  JIS

S

2109

  家庭用ガス温水機器

4)

  JIS

S

3021

  油だき温水ボイラ

5)

  JIS

S

3024

  石油小形給湯機

6)

  JIS

S

3027

  石油給湯機付ふろがま

b)

  この規格以外で水道法に関係する試験方法

1)

  JIS

S

3200-1

  水道用器具−耐圧性能試験方法

2)

  JIS

S

3200-2

  水道用器具−耐寒性能試験方法

3)

  JIS

S

3200-4

  水道用器具−逆流防止性能試験方法

4)

  JIS

S

3200-5

  水道用器具−負圧破壊性能試験方法

5)

  JIS

S

3200-6

  水道用器具−耐久性能試験方法

6)

  JIS

S

3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法


日本工業規格

JIS

 S

3200-3

: 1997

水道用器具−水撃限界性能試験方法

Equipment for water supply service

−Test method of water hammer

序文  この規格は,1997 年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき,水道用

器具の統一的な水撃限界性能試験方法を規定し,試験方法の理解・適用の能率向上,使用者の利便などを

図るために制定された。

1.

適用範囲  この規格は,給水栓(止水栓を除く。),貯湯式電気温水器,ガス温水機器,石油温水機器

などの水道用器具で,水撃発生防止仕様のものの水撃限界性能の試験方法について規定する。

2.

装置  装置は,図 の例のとおりとし,配管,湯水混合栓,圧力測定装置,圧力測定計器の取付位置

及び配管材料は,次のとおりとする。

a)

配管の径は,供試器具の呼び径以上とする。

なお,配管のうち水平部分は直線配管とし,その径は供試器具の呼び径と同一とし,かつ,水平部

分の起点から圧力測定計器までの距離は 10m とする。

b)

湯水混合水栓は,水側又は湯側のいずれかを配管する。湯水混合水栓以外で同一の仕様の水撃発生防

止機構を複数もつものは,いずれか一つに配管する。

c)

圧力測定計器は,動的測定及び水撃圧の最大値の記録が可能な応答性の優れたものとする。

d)

圧力測定計器の取付位置は,供試器具の流入側で供試器具から水平距離で 1m 離れた位置とする。

また,流速計を取り付ける場合の取付位置は,水平配管の任意の位置でよい。

e)

配管材料は,水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管,水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管又はこ

れらと同等以上の,内面にさびを生じにくく,膨張しにくい管とする。


2

S 3200-3: 1997

図 1  水撃限界性能試験装置の例

3.

手順  試験の手順は,次のとおりとする。

なお,湯水混合水栓などにおいて,同一の仕様の止水機構を複数もつ場合は,いずれか一つについて試

験を行えばよい。

a)

止水機構の閉止作動が手動で行われる器具

1)

供試器具を,2.の試験装置に通常の使用状態に取り付ける。

2)

供試器具の止水機構を開き,常温の水を通水して,供試器具及び配管内の空気を十分に排出する。

3)

供試器具を全開の状態(

1

)

にして,常温の水を用い,水平管内の流速が 2m/s 又は動水圧 0.15MPa の

条件(

2

)

で安定するまで通水放流する。

(

1

)

ハンドルの回転で止水機構を開閉する構造の器具は,ハンドルを約120開くこととし,これ以下

の角度で止水機構が全開となる器具は,全開のときの角度にハンドルを開く。

(

2

)

流速又は動水圧のいずれかの条件で行えばよいが,両方の条件を確認しながら行う場合は,流

速が 2m/s に達していなくても,動水圧が 0.15MPa に達していればよい。

4)

3)

の通水状態を保った状態から,0.5s を標準として供試器具の止水機構を閉止する。

5)

発生した水撃による圧力の上昇(

3

)

を測定する。

(

3

)  3)

の通水時の動水圧は含まない。

b)

止水機構の閉止作動が自動で行われる器具

1)

供試器具を,2.の試験装置に通常の使用状態に取り付ける。

2)

供試器具の止水機構を開き,常温の水を通水して,供試器具及び配管内の空気を十分に排出する。

3)

止水機構を全開し,常温の水を用い,水平管内の流速が 2m/s 又は動水圧 0.15MPa の条件(

2

)

で安定

するまで通水放流する。

4)

3)

の通水状態を保った状態から,供試器具の止水機構を自動閉止する。

5)

発生した水撃による圧力の上昇(

3

)

を測定する。


3

S 3200-3: 1997

水道用器具試験方法 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  雄

工学院大学

(委員)

浜  田  康  敬

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課

林      明  夫

通商産業省基礎産業局製鉄課

後  藤  敬  一

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

増  田      優

通商産業省基礎産業局化学製品課

中  嶋      誠

通商産業省機械情報産業局産業機械課

杉  上  孝  二

通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課

高  橋  牧  人

通商産業省生活産業局日用品課

高  橋  武  秀

通商産業省生活産業局住宅産業課

大  嶋  清  治

工業技術院標準部材料規格課

西  出  徹  雄

工業技術院標準部消費生活規格課

本  間      清

工業技術院標準部機械規格課

兼  谷  明  男

工業技術院標準部情報電気規格課

御  園  良  彦

東京都水道局

林      武  治

横浜市水道局

田  村  昭  三

日東化工機株式会社(全国鉛管鉛板工業協同組合)

大  山  康  郎

鉄管継手協会

福  谷  賢  一

東陶機器株式会社(日本バルブ工業会)

金  丸  直  樹

前澤給装工業株式会社(架橋ポリエチレン管工業会)

服  部  純  二

社団法人日本水道協会

富  田  義  一

財団法人日本ガス機器検査協会

篠  原      脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

鴨志田  隆  英

日本暖房機器工業会

義  本  幸  一

配水用ポリエチレン管協会

内  藤  孝  雄

日本ポリエチレンパイプ工業会

桜  井  信  捷

三菱電機株式会社(社団法人日本電機工業会)

中  谷  節  男

財団法人日本燃焼器具検査協会

相  良  直  哉

社団法人日本鉄鋼連盟

簡  野  豊  治

日本水道鋼管協会

石  原  章  司

株式会社クボタ(ポリブテンパイプ工業会)

狭  間  祐  二

株式会社クボタ(塩化ビニル管・継手協会)

太  田  裕  二

社団法人日本銅センター

田  村  正  勝

日本プラスチック工業連盟

(事務局)

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

石  垣  康  三

財団法人日本規格協会