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S 3200-2 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格は,寒冷地仕様の水道用器具の耐寒性能の試験方法について規定したもので,この規格に関係

する器具の日本工業規格を a)に示す。

また,水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては,この規格のほかに

b)

の規格が,この規格と同日付けで制定された。

a)

この規格に関連した日本工業規格

1)JIS

A

4413

  住宅用配管ユニット

2)JIS

B

2061

  給水栓

3)JIS

B

8410

  水道用減圧弁

4)JIS

B

8414

  温水機器用逃し弁

5)JIS

C

9219

  貯湯式電気温水器

6)JIS

C

9618

  飲料用電気冷水機

7)JIS

S

2109

  家庭用ガス温水機器

8)JIS

S

3021

  油だき温水ボイラ

9)JIS

S

3024

  石油小形給湯機

10)JIS

S

3027

  石油給湯機付ふろがま

b)

この規格以外で水道法に関係する試験方法

1)JIS

S

3200-1

  水道用器具−耐圧性能試験方法

2)JIS

S

3200-3

  水道用器具−水撃限界性能試験方法

3)JIS

S

3200-4

  水道用器具−逆流防止性能試験方法

4)JIS

S

3200-5

  水道用器具−負圧破壊性能試験方法

5)JIS

S

3200-6

  水道用器具−耐久性能試験方法

6)JIS

S

3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法


日本工業規格

JIS

 S

3200-2

: 1997

水道用器具−耐寒性能試験方法

Equipment for water supply service

Test method of low temperature resistant

序文  この規格は,1997 年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき,水道用

器具の統一的な耐寒性能試験方法を規定し,試験方法の理解・適用の能率向上,使用者の利便などを図る

ために制定された。

1.

適用範囲  この規格は,給水栓,減圧弁,逃し弁などのバルブ,住宅用配管ユニット,飲料用電気冷

水機,貯湯式電気温水器,ガス温水機器,石油温水機器などの水道用器具で,寒冷地仕様のものの耐寒性

能の試験方法について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS S 3200-1

  水道用器具−耐圧性能試験方法

JIS S 3200-3

  水道用器具−水撃限界性能試験方法

JIS S 3200-4

  水道用器具−逆流防止性能試験方法

JIS S 3200-5

  水道用器具−負圧破壊性能試験方法

3.

装置  装置は,図 及び図 の例のとおりとし,配管,湯水混合栓,圧力測定装置及び配管材料は,

次のとおりとする。

a)

配管は,水抜きに支障がない径とする。

b)

湯水混合水栓は,水側又は湯側のいずれかを配管する。湯水混合水栓以外で同一の仕様の凍結防止機

構を複数もつものは,いずれか一つに配管する。

c)

配管の水平部分のこう配は,

100

1

以上とする。

参考  こう配は,水抜きのために設けた。したがって,図 は,供試器具を水平部分の配管に対して

上側に配置しても,下側に配置してもよい。供試器具を上側に配置した場合は,水平部分の配

管が先上がりとなり,下側に配置した場合は,水平部分の配管が先下がりとなり,排水は供試

器具から行われる。


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S 3200-2 : 1997

図 1  逃し弁を除く器具の試験装置の例

図 2  逃し弁の試験装置の例

4.

手順  試験の手順は,次のとおり行う。

a)

供試器具を,3.の試験装置に通常の使用状態に取り付け,常温の水を通水する。

b)

通水を停止した後,配管内の排水及び供試器具内の水抜き,ヒーターによる加熱など当該器具の仕様

に応じた凍結防止のための操作を行い,10 分間放置する。

c)

低温試験室内温度を常温から徐々に−20±2℃まで降下させ,  −20±2℃で 1 時間保持する。

d)

供試器具を解氷した後,圧力源から常温,かつ,器具の所定圧力で再通水する。

なお,解氷は,必要に応じてヒーターによる加熱などによってもよい。

また,ヒーターによる加熱などで凍結防止のための操作を行った場合,解氷を省略してもよい。

e)

通水の有無を確認した(吐水口などが複数ある場合は,

いずれかの 1 か所からの通水の有無を調べる。

後,凍結破損や変形の有無を確認し,さらに,JIS S 3200-1JIS S 3200-3JIS S 3200-4 及び JIS S 3200-5


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S 3200-2 : 1997

に従って耐圧性能,水撃限界性能,逆流防止性能及び負圧破壊性能の試験を行う。この場合,当該器

具に適用される性能試験だけを行えばよい。

水道用器具試験方法 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  雄

工学院大学

(委員)

浜  田  康  敬

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課

林      明  夫

通商産業省基礎産業局製鉄課

後  藤  敬  一

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

増  田      優

通商産業省基礎産業局化学製品課

中  嶋      誠

通商産業省機械情報産業局産業機械課

杉  上  孝  二

通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課

高  橋  牧  人

通商産業省生活産業局日用品課

高  橋  武  秀

通商産業省生活産業局住宅産業課

大  嶋  清  治

工業技術院標準部材料規格課

西  出  徹  雄

工業技術院標準部消費生活規格課

本  間      清

工業技術院標準部機械規格課

兼  谷  明  男

工業技術院標準部情報電気規格課

御  園  良  彦

東京都水道局

林      武  治

横浜市水道局

田  村  昭  三

日東化工機株式会社(全国鉛管鉛板工業協同組合)

大  山  康  郎

鉄管継手協会

福  谷  賢  一

東陶機器株式会社(日本バルブ工業会)

金  丸  直  樹

前澤給装工業株式会社(架橋ポリエチレン管工業会)

服  部  純  二

社団法人日本水道協会

富  田  義  一

財団法人日本ガス機器検査協会

篠  原      脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

鴨志田  隆  英

日本暖房機器工業会

義  本  幸  一

配水用ポリエチレン管協会

内  藤  孝  雄

日本ポリエチレンパイプ工業会

桜  井  信  捷

三菱電機株式会社(社団法人日本電機工業会)

中  谷  節  男

財団法人日本燃焼器具検査協会

相  良  直  哉

社団法人日本鉄鋼連盟

簡  野  豊  治

日本水道鋼管協会

石  原  章  司

株式会社クボタ(ポリブテンパイプ工業会)

狭  間  祐  二

株式会社クボタ(塩化ビニル管・継手協会)

太  田  裕  二

社団法人日本銅センター

田  村  正  勝

日本プラスチック工業連盟

(事務局)

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

石  垣  康  三

財団法人日本規格協会