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S 3200-1 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格は,水道用器具の耐圧性能の試験方法について規定したもので,この規格に関係する器具の日

本工業規格を a)に示す。

また,水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準に関係する試験方法としては,この規格のほかに

b)

の規格が,この規格と同日付けで制定された。

なお,この規格には,c)に示す附属書がある。

a)

この規格に関連した日本工業規格

1) 

JIS

A

4413

住宅用配管ユニット

2) 

JIS

B

2061

給水栓

3) 

JIS

B

2301

  ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

4) 

JIS

B

2302

  ねじ込み式鋼管製管継手

5) 

JIS

B

2354

  架橋ポリエチレン管用クランプ式管継手

6) 

JIS

B

8410

  水道用減圧弁

7) 

JIS

B

8414

  温水機器用逃し弁

8) 

JIS

C

9219

  貯湯式電気温水器

9) 

JIS

C

9618

  飲料用電気冷水機

10)  JIS

G

3447

  ステンレス鋼サニタリー管

11)  JIS

G

3448

  一般配管用ステンレス鋼管

12)  JIS

G

3452

  配管用炭素鋼鋼管

13)  JIS

G

3459

  配管用ステンレス鋼管

14)  JIS

H

3300

  銅及び銅合金継目無管

15)  JIS

H

3401

  銅及び銅合金の管継手

16)  JIS

H

4312

  水道用ポリエチレンライニング鉛管

17)  JIS

K

6353

  水道用ゴム

18)  JIS

K

6742

  水道用硬質塩化ビニル管

19)  JIS

K

6743

  水道用硬質塩化ビニル管継手

20)  JIS

K

6762

  水道用ポリエチレン管

21)  JIS

K

6769

  架橋ポリエチレン管

22)  JIS

K

6770

  架橋ポリエチレン管融着継手

23)  JIS

K

6776

  耐熱性硬質塩化ビニル管

24)  JIS

K

6777

  耐熱性硬質塩化ビニル管継手

25)  JIS

K

6778

  ポリブテン管

26)  JIS

K

6779

  ポリブテン管継手

27)  JIS

S

2109

  家庭用ガス温水機器

28)  JIS

S

2116

  ガス常圧貯蔵湯沸器


S 3200-1 : 1997

まえがき

(2) 

29)  JIS

S

3021

  油だき温水ボイラ

30)  JIS

S

3024

  石油小形給湯機

31)  JIS

S

3027

  石油給湯機付ふろがま

b)

この規格以外で水道法に関係する試験方法

1) JIS

S

3200-2

  水道用器具−耐寒性能試験方法

2) JIS

S

3200-3

  水道用器具−水撃限界性能試験方法

3) JIS

S

3200-4

  水道用器具−逆流防止性能試験方法

4) JIS

S

3200-5

  水道用器具−負圧破壊性能試験方法

5) JIS

S

3200-6

  水道用器具−耐久性能試験方法

6) JIS

S

3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法

c)

この規格の附属書

1)

附属書 1(規定)  金属製の管及び管継手の簡易耐圧試験方法

2)

附属書 2(規定)  金属製の管,管継手及びバルブの空気圧試験方法

3)

附属書 3(規定)  金属製の管,管継手及びバルブの差圧試験方法

4)

附属書 4(規定)  金属管の非破壊試験方法


日本工業規格

JIS

 S

3200-1

: 1997

水道用器具−耐圧性能試験方法

Equipment for water supply service

−Test methods of hydrostatic pressure

序文  この規格は,1997 年の“水道法に基づく給水装置の構造及び材質の基準”の改正に基づき,水道用

器具の統一的な耐圧性能試験方法を規定し,試験方法の理解・適用の能率向上,使用者の利便などを図る

ために制定された。

1.

適用範囲  この規格は,給水栓,減圧弁,逃し弁などのバルブ,管及び継手,並びに住宅用配管ユニ

ット,飲料用電気冷水機,貯湯式電気温水器,ガス温水機器,石油温水機器などの水道用器具の耐圧性能

の試験方法について規定する。

なお,日常の品質管理のための試験は,

附属書 1に示す簡易法によってもよい。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS G 0582

  鋼管の超音波探傷検査方法

JIS G 0583

  鋼管のか(渦)流探傷検査方法

JIS G 0584

  アーク溶接鋼管の超音波探傷検査方法

JIS H 0502

  銅及び銅合金管のか(渦)流探傷試験方法

JIS Z 2319

  漏えい(洩)磁束探傷試験方法

3.

装置  装置は,図 の例のとおりとし,圧力計は,JIS B 7505 に規定する 1.6 級のブルドン管圧力計

又はこれと同等以上の精度があるものとする。

図 1  耐圧性能試験装置の例


2

S 3200-1 : 1997

4.

手順  試験の手順は,供試管又は供試器具を 3.の試験装置に通常の使用状態に取り付けた後,次のと

おり行う。

a)

給水管

1)

供試管(

1

)

に,常温の水を満たし,供試管内の空気を除去する。

(

1

)

管を切り取って供試管とする場合,管の長さは1m 以上とする。

2)

供試管の開口部を密閉し,1.75MPa の静水圧を 1 分間加え,供試管の水漏れ,変形,破損,その他

の異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。

b)

止水機構がない器具

1)

供試器具に常温の水を満たし,供試器具内の空気を除去する。

2)

供試器具の開口部を密閉し,供試器具の流入側から 1.75MPa の静水圧を 1 分間加え,供試器具の水

漏れ,変形,破損,その他の異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。

c)

止水機構がある器具(器具の流出側が大気に開口されていないもの)

1)

供試器具の止水機構を全開とする。

2)

供試器具に常温の水を満たし,供試器具内の空気を除去する。

3)

供試器具の開口部を密閉し,供試器具の流入側から 1.75MPa の静水圧を 1 分間加え,供試器具の水

漏れ,変形,破損,その他の異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。

d)

止水機構がある器具(器具の流出側が大気に開口されているもの)

1)

供試器具の止水機構を全開とする。

2)

供試器具に常温の水を満たし,供試器具内の空気を除去する。

3)

供試器具の止水機構を閉止する。

4)

供試器具の流入側から 1.75MPa の静水圧を 1 分間加え,供試器具の水漏れ,変形,破損,その他の

異常の有無を圧力計の変化及び目視で確認する。

e)

貯湯湯沸器及び貯湯湯沸器の下流側に設置されている給水用具  器具の構造に応じて b),  c)又は d)

いずれかの方法による。ただし,加える静水圧は,0.3MPa とする[貯湯湯沸器で,一つの熱交換器を

浴槽などの水加熱と給湯に兼用する構造のものの浴槽水などの加熱用水路(熱交換器内に限る。

)は,

1.75 MPa

とする。

f)

水圧で リングなどを圧縮することによって水密性を確保する構造の器具  それぞれの止水機構に

応じて,b)c)d)又は e)のいずれかの方法による。ただし,加える静水圧は,b)c)d)又は e)の圧力及

び 20kPa とする。


3

S 3200-1 : 1997

附属書 1(規定)  金属製の管及び管継手の簡易耐圧試験方法 

1.

適用範囲  この附属書は,水道用器具のうち,耐圧性能の型式試験を行った金属製の管及び管継手に

ついて,日常の品質管理のための簡易耐圧試験方法について規定する。

2.

装置  装置は,本体の 3.による。

3.

手順  試験の手順は,本体の 4.による。ただし,1.75MPa 以上の静水圧を加える時間は,5 秒間以上

とする。


4

S 3200-1 : 1997

附属書 2(規定)  金属製の管,管継手及びバルブの空気圧試験方法 

1.

適用範囲  この附属書は,水道用器具のうち,耐圧性能の型式試験を行った金属製の管,管継手及び

バルブについて,日常の品質管理のための空気圧試験方法について規定する。

2.

装置  装置は,附属書 図 の例のとおりとし,圧力計及び水の温度は,次のとおりとする。

a)

圧力計  JIS B 7505 に規定する 1.6 級のブルドン管圧力計又はこれと同等以上の精度があるものとす

る。

b)

水の温度  20±15℃

附属書 図 1  空気圧試験装置の例

3.

手順  試験の手順は,次のとおりとする。

なお,漏れ検出液を用いてもよい。

また,止水栓,ホース接続型水栓は,二次側も行い,バルブで耐圧側が胴部以外に分けられるものは,

別々に試験を行ってもよい。

a)

供試器具の排出側を適当な方法で密閉し,流入側を 2.の装置に取り付ける。ただし,次のとおり行っ

てもよい。

1)

漏れ検出液を用いる場合  大気中で漏れ検出液を塗布し,大気中で試験を行う。

2)

管を切り取って試験片とする場合  管の長さは,1m 以上とする。

3)

ボールタップの場合  手又はジグでシートを閉止させてもよい。

b)  0.4MPa

以上の空気圧を加え,この圧力を 5 秒間以上保持して,供試器具からの空気漏れの有無を目視

で確認する。ただし,一時止水構造の湯水混合水栓は,一時止水の状態で行う。


5

S 3200-1 : 1997

附属書 3(規定)  金属製の管,管継手及びバルブの差圧試験方法 

1.

適用範囲  この附属書は,水道用器具のうち,耐圧性能の型式試験を行った金属製の管,管継手及び

バルブについて,日常の品質管理のための差圧試験方法について規定する。

2.

装置  装置は,附属書 図 の例のとおりとし,圧力計及び標準試料は,次のとおりとする。

a)

圧力計  JIS B 7505 に規定する 1.6 級のブルドン管圧力計又はこれと同等以上の精度があるものとす

る。

b)

標準試料  本体,附属書 1,附属書 又は附属書 のいずれかの方法によって漏れ又は異常がないこ

とを確認したもの。

附属書 図 1  差圧試験装置の例

3.

手順  試験の手順は,次のとおりとする。

a)

供試器具を

附属書 図 の装置に取り付け,0.5MPa 以上の空気圧を加える。

b)

供試器具と標準試料の差圧を検出することによって,漏れの有無を確認する。


6

S 3200-1 : 1997

附属書 4(規定)  金属管の非破壊試験方法 

1.

適用範囲  この附属書は,水道用器具のうち,耐圧性能の型式試験を行った金属管について,日常の

品質管理のための非破壊試験方法について規定する。

2.

方法  試験の方法は,JIS G 0582JIS G 0583JIS G 0584JIS H 0502 又は JIS Z 2319 による。

水道用器具試験方法 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  雄

工学院大学

(委員)

浜  田  康  敬

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課

林      明  夫

通商産業省基礎産業局製鉄課

後  藤  敬  一

通商産業省基礎産業局非鉄金属課

増  田      優

通商産業省基礎産業局化学製品課

中  嶋      誠

通商産業省機械情報産業局産業機械課

杉  上  孝  二

通商産業省機械情報産業局鋳鍛造品課

高  橋  牧  人

通商産業省生活産業局日用品課

高  橋  武  秀

通商産業省生活産業局住宅産業課

大  嶋  清  治

工業技術院標準部材料規格課

西  出  徹  雄

工業技術院標準部消費生活規格課

本  間      清

工業技術院標準部機械規格課

兼  谷  明  男

工業技術院標準部情報電気規格課

御  園  良  彦

東京都水道局

林      武  治

横浜市水道局

田  村  昭  三

日東化工機株式会社(全国鉛管鉛板工業協同組合)

大  山  康  郎

鉄管継手協会

福  谷  賢  一

東陶機器株式会社(日本バルブ工業会)

金  丸  直  樹

前澤給装工業株式会社(架橋ポリエチレン管工業会)

服  部  純  二

社団法人日本水道協会

富  田  義  一

財団法人日本ガス機器検査協会

篠  原      脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

鴨志田  隆  英

日本暖房機器工業会

義  本  幸  一

配水用ポリエチレン管協会

内  藤  孝  雄

日本ポリエチレンパイプ工業会

桜  井  信  捷

三菱電機株式会社(社団法人日本電機工業会)

中  谷  節  男

財団法人日本燃焼器具検査協会

相  良  直  哉

社団法人日本鉄鋼連盟

簡  野  豊  治

日本水道鋼管協会

石  原  章  司

株式会社クボタ(ポリブテンパイプ工業会)

狭  間  祐  二

株式会社クボタ(塩化ビニル管・継手協会)

太  田  裕  二

社団法人日本銅センター

田  村  正  勝

日本プラスチック工業連盟

(事務局)

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

石  垣  康  三

財団法人日本規格協会