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S 3107

:2013

(1) 

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  フィルムの種類及び記号  

2

4.1

  用途による区分  

2

4.2

  性能による区分  

2

5

  品質 

3

5.1

  一般  

3

5.2

  外観  

3

5.3

  性能  

3

6

  試験方法  

5

6.1

  一般事項  

5

6.2

  外観試験  

5

6.3

  可視光線透過率試験  

5

6.4

  遮蔽係数試験  

5

6.5

  紫外線透過率試験  

7

6.6

  引張強さ及び伸び試験並びに厚さの測定  

7

6.7

  粘着力試験  

8

6.8

  耐燃性試験  

8

6.9

  耐候性試験  

9

6.10

  ガラス飛散防止性能試験  

10

7

  検査 

12

8

  表示 

13


S 3107

:2013

(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本

保安用品協会(JSAA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。これによって,JIS S 3107:1998 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 S

3107

:2013

自動車窓ガラス用フィルム

Adhesive film for automotive windows

序文 

この規格は,1998 年に制定され,その後 1 回の改正を経て今日に至っている。制定後の使用状況及び品

質向上に対応するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,自動車の窓ガラスに用いる自動車窓ガラス用フィルム(以下,フィルムという。

)について

規定する。ただし,ガラスには有機ガラスは含まれない。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7721

  引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

JIS B 7753

  サンシャインカーボンアーク灯式の耐光性試験機及び耐候性試験機

JIS D 1201

  自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法

JIS K 6253-3

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第 3 部:デュロメータ硬さ

JIS R 3106

  板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法

JIS R 3202

  フロート板ガラス及び磨き板ガラス

JIS R 3211

  自動車用安全ガラス

JIS R 3212

  自動車用安全ガラス試験方法

JIS Z 0237

  粘着テープ・粘着シート試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

ISO 9050

,Glass in building−Determination of light transmittance, solar direct transmittance, total solar energy

transmittance, ultraviolet transmittance and related glazing factors

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

日射 

電磁波として太陽から放射されたエネルギーのうち,地上に到達した波長 300 nm∼2 500 nm の放射。


2

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3.2 

可視光線 

視器官を通して,視感覚を起こすことができる波長 380 nm∼780 nm の放射。

注記  一般に可視光線の波長範囲の短波長限界は,380 nm∼400 nm,長波長限界は,760 nm∼780 nm

である。

3.3 

紫外線 

日射のうち UVB 域(300 nm∼315 nm)及び UVA 域(315 nm∼380 nm)の放射。

3.4 

透過率 

透過光の光束(

Φ

t

)と入射光の光束(

Φ

o

)との比(

Φ

t

/

Φ

o

。量記号は

τで,百分率(%)で表す。

なお,透過とは,光がその単色光成分の振動数を変えずに媒質を通過する現象をいう。

3.5 

反射率 

反射光の光束(

Φ

r

)と入射光の光束(

Φ

o

)との比(

Φ

r

/

Φ

o

。量記号は

ρで,百分率(%)で表す。

なお,反射とは,光が媒質の境界面に入るとき,その単色光成分が戻る現象をいう。

3.6 

遮蔽係数 

フィルムを貼り付けた厚さ 3 mm の板ガラスに入射した日射が,一度吸収された後に入射面の反対側に

再放射される分も含んで通過する率(透過分及び再放射分の和)を,板ガラスだけの場合の率を 1 として

表した係数。

3.7 

板ガラス 

JIS R 3202

に規定するフロート板ガラス。

3.8 

強化ガラス 

JIS R 3211

に規定する強化ガラス。

フィルムの種類及び記号 

4.1 

用途による区分 

フィルムの種類及び記号は,用途によって区分し,

表 による。

表 1−用途による区分

種類

記号

日射調整フィルム

V−SC

ガラス飛散防止フィルム

V−GS

4.2 

性能による区分 

4.1

の用途によって区分したフィルムを,次の性能によって a)及び b)に区分する。

なお,日射調整及びガラス飛散防止の二つの性能を合わせもつフィルムについては,これらの記号を併

記する[箇条 8 b)参照]


3

S 3107

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a)

日射調整フィルム  日射調整フィルムは,遮蔽性能によって区分し,表 による。

表 2−遮蔽性能による区分

遮蔽係数

記号

 0.60 未満 A

0.60 以上  0.80 未満 B 
0.80 以上  0.90 未満 C

b)

ガラス飛散防止フィルム  ガラス飛散防止性能をもつフィルム[5.3 h)参照]。

品質 

5.1 

一般 

フィルムは,透明性,均一性,可とう(撓)性及び温湿度の変化による寸法の安定性があり,次による。

a)

フィルムは,ガラスを汚損又は腐食してはならない。

b)

フィルムは,ガラスに均一に貼り付けることができ,かつ,必要に応じて剝がすことができなければ

ならない。

c)

フィルムは,貼付けの作業性が良好でなければならない。

5.2 

外観 

外観は,6.2 によって試験したとき,フィルム透視に差し支えるような汚れ,泡,脈理,きず,異物など

があってはならない。

5.3 

性能 

フィルムの種類ごとに要求される性能の項目は,

表 とし,フィルムに要求される性能は,a)h)によ

る。

なお,日射調整及びガラス飛散防止の二つの性能を合わせもつフィルムについては,それぞれ要求され

る全ての性能を満たさなければならない。

表 3−フィルムの種類及び性能

性能

種類

日射調整

フィルム

ガラス飛散

防止フィルム

可視光線透過率

遮蔽係数

紫外線透過率

引張強さ及び伸び

粘着力

耐燃性

耐候性

ガラス飛散防止性能

注記  ○印は,フィルムの種類ごとに要求される性能を示す。

a)

可視光線透過率  日射調整フィルムの可視光線透過率は,6.3 によって試験したとき,89 %以下でな

ければならない。

b)

遮蔽係数  日射調整フィルムの遮蔽係数は,6.4 によって試験したとき,表 の性能に適合しなければ

ならない。


4

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c)

紫外線透過率  日射調整フィルムの紫外線透過率は,6.5 によって試験したとき,3 %以下でなければ

ならない。

d)

引張強さ及び伸び  フィルムの引張強さ及び伸びは,6.6 によって試験したとき,表 の性能に適合し

なければならない。

表 4−フィルムの引張強さ及び伸び

性能

種類

日射調整 
フィルム

ガラス飛散

防止フィルム

引張強さ

N

50 以上 100 以上

伸び

%

60 以上

60 以上

注記  試験片の幅は 25 mm

e)

粘着力  フィルムの粘着力は,6.7 によって試験したとき,表 の性能に適合しなければならない。

表 5−フィルムの粘着力

性能

種類

日射調整

フィルム

ガラス飛散

防止フィルム

粘着力

N

2 以上

4 以上

注記  試験片の幅は 25 mm

f)

耐燃性  フィルムの耐燃性は,6.8 によって試験したとき,自消性がなければならない。

g)

耐候性  フィルムの耐候性は,6.9 によって試験したとき,フィルムの種類ごとに要求し,次に適合し

なければならない。ただし,フィルムの種類ごとに要求される性能項目は,

表 のとおりとする。

1)

フィルムの外観は,著しい変色,膨れ,ひび割れ,端の剝がれなどの異常があってはならない。

2)

日射調整フィルムの遮蔽係数は,光照射前の性能値に対し,その変化が±0.20 の範囲とする。ただ

し,記号 B 及び記号 C の遮蔽係数は,0.92 以下でなければならない。

3)

フィルムの粘着力は,

表 の値を満足しなければならない。

表 6−フィルム

a)

の耐候性 

性能項目

種類

日射調整

フィルム

b)

ガラス飛散

防止フィルム

b)

外観

遮蔽係数

粘着力

注記  ○印は,フィルムの種類ごとに要求される性能項目を示す。 

a)

  フィルムは,内貼りとする。

b)

  二つの性能を合わせもつフィルムの粘着力は,要求される

性能の高い値を満足しなければならない。

h)

ガラス飛散防止性能  ガラス飛散防止フィルムのガラス飛散防止性能は,6.10 によって試験したとき,

そのガラス飛散防止率は,95.0 %以上でなければならない。


5

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試験方法 

6.1 

一般事項 

6.1.1 

試験条件 

試験条件は,特に指定のない限り,温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)%とする。

6.1.2 

試験片の作製 

試験片の作製は,各試験ともフィルムのロール方向とその試験片の長さ方向とを合わせて作製する。

6.2 

外観試験 

6.2.1 

試験片 

試験片は,フィルムを製品幅でロール方向に長さ 1 m に切断する。

6.2.2 

試験方法 

試験方法は,試験片付近の照度が 600 lx 以上となるように長さ 120 cm,40 W の白色蛍光灯又は同等品

で照らして行う。また,試験片の背景は無彩色とし,試験片を約 90 cm の距離から目視し,フィルムの汚

れ,泡,脈理,きず,異物などの有無を調べる。

6.3 

可視光線透過率試験 

6.3.1 

試験片 

試験片は,呼び厚さ 3 mm の板ガラスにこれと同じ寸法のフィルムを気泡が入らないように均一に貼り

付けて作製する。試験に用いる板ガラスは,あらかじめ水洗いし,ペーパータオルなどで水滴を拭き取り,

アルコールで脱脂したものを使用する。試験片の個数は,1 枚とする。

なお,その大きさは,6.3.3 の試験方法に用いる測定機器に適した寸法とする。

6.3.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,24 時間以上静置する。

6.3.3 

試験方法 

可視光線透過率は,分光光度計を用い,ISO 9050 に規定する試験方法によって求める。

表 に規定する

各波長 380 nm∼780 nm の分光透過率[

τ(λ)]を測定し,CIE 昼光 D

65

の分光分布,CIE 明順応標準比視感

度の波長分布及び波長間隔から得られる重価係数[D

λ

V(

λ)Δλ]を乗じて加重平均する式(1)によって可視光

線透過率(

τ

V

)を求める。ただし,分光透過率の分布曲線が振動波形を示すフィルムは,山と谷との中間

を通る平均的な分布曲線によって,各波長における分光透過率を求める。式(1)の D

λ

V(

λ)Δλ は,表 に規

定する数値を用いる。

( ) ( )

( )

=

780

380

780

380

V

λ

λ

λ

λ

λ

τ

τ

λ

λ

Δ

V

D

Δ

V

D

  (1)

ここに,

τ

V

可視光線透過率(%)

τ(λ): 分光透過率(%)

D

λ

CIE 昼光 D

65

の分光分布

V

(

λ): CIE 明順応標準比視感度の波長分布

Δλ

波長間隔

6.4 

遮蔽係数試験 

6.4.1 

試験片 

試験片は,6.3 の試験を行ったものを用いる。

6.4.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,24 時間以上静置する。


6

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6.4.3 

試験方法 

遮蔽係数の計算は,次の二つの方法のいずれかによって求める。

a)  6.4.4

によって求められる日射透過率(

τ

e

6.4.5 によって求められる日射反射率(

ρ

e

)及び 6.4.6 によ

って求められる垂直放射率から,

表 に規定する係数によって換算した修正放射率の室内側表面の値

ε

i

)及び室外側表面の値(

ε

e

)を用いて,式(2)によって遮蔽係数を求める。

b)  6.4.4

によって求められる日射透過率(

τ

e

6.4.5 によって求められる日射反射率(

ρ

e

,及び簡易形の

修正放射率計で測定した修正放射率の室内側表面の値(

ε

i

)及び室外側表面の値(

ε

e

)を用いて,式(2)

によって遮蔽係数を求める。

なお,簡易形の修正放射率計を用いて測定する場合は,使用の都度,校正して用いる。

(

)

(

)

0

e

0

e

0

e

e

e

i

e

100

35

.

0

100

ρ

τ

τ

ρ

τ

τ

N

S

(2)

ここに,

S:  遮蔽係数

τ

e0

:  厚さ 3 mm の板ガラスの日射透過率

ρ

e0

:  厚さ 3 mm の板ガラスの日射反射率

ただし,式(2)の N

i

は,次の式(3)による。

)

2

.

12

5

.

6

(

)

9

.

3

3

.

6

(

9

.

3

3

.

6

e

i

i

ε

ε

ε

N

  (3)

6.4.4 

日射透過率 

日射透過率は,分光光度計を用い,

ISO 9050

に規定する試験方法によって求める。

表 10

に規定する各

波長 300 nm∼2 500 nm の分光透過率[

τ

(

λ

)]を測定し,日射の相対分光分布及び波長間隔から得られる重

価係数(E

λ

Δλ)を乗じて加重平均する式(4)によって日射透過率(

τ

e

)を求める。ただし,分光透過率の分

布曲線が振動波形を示すフィルムは,山と谷との中間を通る平均的な分布曲線によって,各波長における

分光透過率を求める。式(4)の E

λ

Δλ は,

表 10

に規定する数値を用いる。

( )

500

2

300

500

2

300

e

λ

λ

λ

τ

τ

λ

λ

Δ

E

Δ

E

  (4)

ここに,

τ

e

:  日射透過率(%)

τ

 (

λ

):  分光透過率(%)

E

λ

:  日射の相対分光分布

Δλ

波長間隔

6.4.5 

日射反射率 

日射反射率は,分光光度計を用い,

ISO 9050

に規定する試験方法によって求める。

表 10

に規定する各

波長 300 nm∼2 500 nm の分光反射率[

ρ

(

λ

)]を測定し,日射の相対分光分布及び波長間隔から得られる重

価係数(E

λ

Δλ)を乗じて加重平均する式(5)によって日射反射率(

ρ

e

)を求める。ただし,分光反射率の分

布曲線が振動波形を示すフィルムは,山と谷との中間を通る平均的な分布曲線によって,各波長における

分光反射率を求める。式(5)の E

λ

Δλ は,

表 10

に規定する数値を用いる。

( )

500

2

300

500

2

300

e

λ

λ

λ

ρ

ρ

λ

λ

Δ

E

Δ

E

  (5)

ここに,

ρ

e

:  日射反射率(%)

ρ

 (

λ

):  分光反射率(%)

E

λ

:  日射の相対分光分布


7

S 3107

:2013

Δλ

波長間隔

注記

ρ

(

λ

)の測定のときは,試験片を 10°以下に傾けて取り付け,正反射光を積分球に捉えるように

する。

6.4.6 

垂直放射率 

垂直放射率は,

JIS R 3106

7.

(常温の熱放射の放射率の算定)の方法によって室内側表面の値(ε

i

)及

び室外側表面の値(ε

e

)を求める。

なお,遮蔽係数を求める修正放射率は,

表 9

に規定する係数によって換算する。

6.5 

紫外線透過率試験 

6.5.1 

試験片 

試験片は,

6.3

の試験を行ったものを用いる。

6.5.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,24 時間以上静置する。

6.5.3 

試験方法 

紫外線透過率は,分光光度計を用い,

ISO 9050

に規定する試験方法によって求める。

表 11

に規定する

各波長 300 nm∼380 nm の分光透過率[

τ

(

λ

)]を測定し,紫外線の相対分光分布及び波長間隔から得られる

重価係数(U

λ

Δλ)を乗じて加重平均する式(6)によって紫外線透過率(

τ

UV

)を求める。ただし,分光透過

率の分布曲線が振動波形を示すフィルムは,山と谷との中間を通る平均的な分布曲線によって,各波長に

おける分光透過率を求める。式(6)の U

λ

Δλ は,

表 11

に規定する数値を用いる。

( )

λ

λ

λ

τ

τ

λ

λ

Δ

U

Δ

U

380

300

380

300

UV

  (6)

ここに,

τ

UV

:  紫外線透過率(

%

τ

(

λ

)

:  分光透過率(

%

U

λ

:  紫外線の相対分光分布

Δλ:  波長間隔

6.6 

引張強さ及び伸び試験並びに厚さの測定 

6.6.1 

引張強さ及び伸びの試験片 

試験片は,フィルムから幅

25 mm

,長さ

150 mm

を切り取ったもので,試験片の個数は,

3

枚とする。

6.6.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,

24

時間以上静置する。

6.6.3 

試験装置 

引張試験機は,JIS B 7721 に規定する引張試験機を用いる。

なお,試験機の容量は,測定値がその

15 %

85 %

の範囲に入るものとする。

6.6.4 

試験方法 

引張試験機のつかみ間隔を

100 mm

,又は試験片の標線間隔を

50 mm

とする。試験片から剝離フィルム

を剝がし,これを引張試験機にかけ,引張速さを毎分

300 mm

±

30 mm

で引っ張り,試験片が切断するま

での荷重及び伸びを測定する。このとき,つかみの部分又は標線間以外で切れた場合は,再び測定する。

引張強さは式

(7)

,伸びは式

(8)

によって算出し,試験片

3

枚の測定値の平均値を求める。

なお,平均値は JIS Z 8401 によって,丸めの幅

1

に丸める。

P

T

=   (7)

ここに,

T:  引張強さ(

N


8

S 3107

:2013

   

P:  切断するまでの最大荷重(

N

100

0

0

×

=

l

l

l

E

  (8)

ここに,

E:  伸び(%)

l

0

:  つかみ間隔又は標線間隔(mm)

l:  切断時のつかみ間隔又は標線間隔(mm)

6.6.5 

厚さの測定 

厚さの測定は,次による。

a)

試験片

  フィルムを製品幅でロール方向に長さ 50 mm に切り取ったもの。

b)

測定方法

JIS B 7503

に規定する 0.001 mm 目盛のダイヤルケージを用いて行う。試験片から

離フィ

ルムを

がし,幅方向に等間隔に 3 か所を決めて測定し,その平均値を求める。測定単位は,μm と

する。

6.7 

粘着力試験 

6.7.1 

試験片 

試験片は,呼び厚さ 3 mm,幅 50 mm 及び長さ 125 mm の板ガラスに,幅 25 mm×長さ 250 mm に切り

取ったフィルムを板ガラスの中心に貼り付ける。フィルムの貼付けは,

離フィルムを

がし,その一端

を板ガラスの端にそろえ,フィルムの上から

JIS Z 0237

に規定する圧着ローラを用いて毎分約 300 mm の

速さで 1 往復させて圧着する。このとき,フィルムと板ガラスとの間に気泡が入らないようにする。また,

フィルムの遊びの部分の粘着剤面には,

がした

離フィルムなどを貼る。試験片の個数は,3 枚とする。

試験に用いる板ガラスは,あらかじめ水洗いし,ペーパータオルなどで水滴を拭き取り,アルコールで脱

脂したものを使用する。

6.7.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,24 時間以上静置する。

6.7.3 

試験装置 

試験装置は,

6.6.3

のものを用いる。

6.7.4 

試験方法 

試験片の遊び部分を 180°に折り返し,約 25 mm

がした後,フィルム(遊び部分)を上部チャックに,

板ガラスは下部チャックに挟む。次に,引張速さ毎分 300 mm±30 mm で引き

がし,20 mm 間隔で 4 点

の荷重を測定する。粘着力は,4 点の測定荷重の平均値とする。試験結果は,3 枚の試験片の平均値とする。

なお,平均値は

JIS Z 8401

によって,丸めの幅 1 に丸める。

6.8 

耐燃性試験 

6.8.1 

試験片 

試験片は,呼び厚さ 3 mm,幅 70 mm 及び長さ 150 mm の板ガラスに同じ寸法のフィルムを貼り付ける。

フィルムの貼付けは,

6.3.1

と同様に行う。試験片の個数は,5 枚とする。試験に用いる板ガラスは,あら

かじめ水洗いし,ペーパータオルなどで水滴を拭き取り,アルコールで脱脂したものを使用する。

6.8.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,24 時間以上静置する。

6.8.3 

試験装置 

試験装置は,

JIS D 1201

に規定する燃焼試験装置及び器具を用いる。


9

S 3107

:2013

6.8.4 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

  試験片は,フィルムを貼り付けた面が炎に接するように,試験片取付具に下向きに取り付け,2 枚の

U 字形金属板又はフレームで,試験片を確実に保持する。

b)

  ガスバーナのバーナ口が試験片下面の下 19 mm にくるように,あらかじめ調節しておく。ガスバーナ

は炎を 38 mm の高さに調節する。試験を始める前に,炎を安定させるため 1 分間以上燃やす。

c)

  試験片取付具を燃焼試験装置の内部に押し込み,試験片の先端から 5 mm 内側に接炎する。15 秒間炎

にさらした後にガスを止め,炎の伝わり方を観察する。

d)

  一連の試験を行う場合,又は繰返し試験を行う場合には,次の試験を始める前に燃焼試験装置及び試

験片取付具の温度を 30  ℃以下にする。

6.8.5 

フィルムの自消性 

試験片が着火しない場合,接炎箇所から 38 mm 以内に消火した場合,又は 50 mm 以内に消火し,かつ,

60 秒以内に消火した場合を自消性とする。

6.9 

耐候性試験 

6.9.1 

試験片 

試験片は,呼び厚さ 3 mm,幅 50 mm 及び長さ 125 mm の板ガラスに,幅 25 mm×長さ 250 mm に切り

取ったフィルムを貼り付ける。フィルムの貼付けは,

6.3.1

と同様に行う。フィルムの遊びの部分の粘着剤

面に,

がした

離フィルムを貼り,更にアルミニウムはく(箔)などで保護する。試験片の個数は,3

枚とする。試験に用いる板ガラスは,あらかじめ水洗いし,ペーパータオルなどで水滴を拭き取り,アル

コールで脱脂したものを使用する。

6.9.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,4 日間以上静置する。

6.9.3 

試験方法 

試験方法は,

JIS B 7753

に規定するサンシャインカーボンアーク灯式の耐候性試験機を用いて,

表 7

示す試験条件で,耐候性試験を行う。試験時間は 1 000 時間とする。

なお,試験片のガラス面を光源に向けて試験する。


10

S 3107

:2013

   

表 7

サンシャインカーボンアーク灯式の耐候性試験条件

項目

条件

光源

サンシャインカーボンアーク灯 1 灯

光フィルター 
  分光透過率  275 nm で 2 %以下

              400 nm で 90 %以上

電源電圧

交流  200 V±20 V

照射時の条件

  平均放電電圧電流 50

V±1 V,60 A±1.2 A

  ブラックパネル温度計の示す温度

a)

 63

℃±3  ℃

  相対湿度 (50±5) %

  試験片表面の放射照度 255(±10 %) W/m

2

(300 nm∼700 nm において)

水の噴射

通常,120 分照射中に,18 分間水噴射を行う。

フィルムを貼り付けるガラス

分光透過率

  275 nm で 2 %以下

  400 nm で 90 %以上

試験片への光照射条件

ガラス面を光源に向けて取り付ける(

図 参照)。

a)

  ブラックパネル温度計は,図 に示すように,その塗装面を直接光源に向けて取り付

ける。

図 1

ブラックパネル温度計の例

図 2

試験片への光照射方法の例

規定の試験時間後,試験片を 24 時間以上静置する。この試験片について次の試験を行う。

a)

  目視によって,著しい変色,フィルムの膨れ,ひび割れ,端の

がれなど異常の有無を調べる。

b)

  遮蔽係数は

6.4

によって求める。

c)

  粘着力は,試験片のフィルムを板ガラスの中心部で幅 25 mm,長さ 250 mm に切断し,

6.7

によって求

める。

6.10 

ガラス飛散防止性能試験 

6.10.1 

試験片 

試験片に用いる強化ガラスは,呼び厚さ 3.1 mm,幅 300 mm 及び長さ 300 mm とし,同じ寸法のフィル

ムを貼り付ける。フィルムの貼付けは,強化ガラスを水などを用いて洗浄後,スキージーなどで強化ガラ


11

S 3107

:2013

スとフィルムとの間に気泡,水泡などが入らないように圧着して行う。試験片の個数は,6 枚とする。

6.10.2 

試験片の前処理 

試験片の前処理は,常温で 4 日間以上静置する。

6.10.3 

試験装置及び器具 

6.10.3.1

支持枠

  支持枠は,

JIS R 3212

に規定する鋼製の枠を用いる(

図 3

参照)

6.10.3.2

鋼球

  質量 877 g±8 g で,直径 60 mm の表面が滑らかな鋼球を用いる。

6.10.3.3

落球装置

  落下高さ 1.5 m から鋼球を自由落下させることができる装置を用いる。

6.10.4 

試験方法 

試験方法は,次による。

a)

  試験は常温で行う。

b)

  試験片の質量を 0.01 g 単位で測定する。

c)

  水平に置かれた支持枠(下枠)の上に,フィルムを貼り付けた面が下となるように試験片を置き,そ

の上に支持枠の上枠を載せる。

d)

  鋼球を 1.5 m の高さから,静止状態で試験片の中心部に自由落下させる。落下点は,試験片の中心か

ら 25 mm 以内とする。

e)

  試験後,試験片から飛散したガラス片を取り除いた後,試験片の質量を 0.01 g 単位で測定する。

f)

  試験は,6 枚の試験片について行い,3 枚以上破壊した場合に,そのガラス飛散防止率を求める。試験

結果は,これらの平均値とする。ガラス飛散防止率は,式(9)を用いて算出する。

100

0

×

=

W

W

A

  (9)

ここに,

A: ガラス飛散防止率(%)

W

0

試験前の試験片の質量(g)

W: 試験後の試験片の質量(g)

 


12

S 3107

:2013

   

単位  mm

a)

  ゴム板の硬さは,JIS K 6253-3 に規定するデュロメータ硬さ A50 のもの。

図 3

支持枠の例(AA’断面図) 

検査 

フィルムの検査は,形式検査

1)

と受渡検査

2)

とし,検査項目は,それぞれ次の項目を箇条

6

によって試

験したとき,箇条

5

に適合したものを合格とする。

なお,受渡検査の抜取検査の方式は,受渡当事者間の協定によって定める。

a)

形式検査

1)

  外観

2)

  性能


13

S 3107

:2013

3)

  寸法(フィルムの厚さ)

b)

受渡検査

1)

  外観

2)

  寸法(フィルムの厚さ)

1)

  形式検査とは,製品の品質が設計で示された全ての品質項目を満足するかどうかを判定するた

めの検査。

2)

  受渡検査とは,既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,

必要と認める特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。

表示 

この規格の全ての要求事項に適合したフィルムの包装容器には,次の事項を表示する。

a)

  この規格の規格名称又は規格番号

b)

  フィルムの種類の名称及び記号並びに性能の記号

例 1

  日射調整フィルム(V-SC-A)

例 2

  ガラス飛散防止フィルム(V-GS)

例 3

  日射調整フィルム/ガラス飛散防止フィルム(V-SC-B/V-GS)

c)

  品番

d)

  寸法・その他必要な事項

例 4

  ロールフィルムの場合    :厚さ,幅及び長さ

例 5

  定型形取りフィルムの場合:厚さ,車名及び使用部位

e)

  製造業者名又はその略号

f)

  製造年月又はその略号


14

S 3107

:2013

   

表 8

可視光線透過率を計算する 

ための重価係数

表 9

修正放射率を垂直放射率から計算する 

ための係数

波長

nm

重価係数

D

λ

V(λ)Δλ

380 0.000

0

390 0.000

5

400 0.003

0

410 0.010

3

420 0.035

2

430 0.094

8

440 0.227

4

450 0.419

2

460 0.666

3

470 0.985

0

480 1.518

9

490 2.133

6

500 3.349

1

510 5.139

3

520 7.052

3

530 8.799

0

540 9.442

7

550 9.807

7

560 9.430

6

570 8.689

1

580 7.899

4

590 6.330

6

600 5.354

2

610 4.249

1

620 3.150

2

630 2.081

2

640 1.381

0

650 0.807

0

660 0.461

2

670 0.248

5

680 0.125

5

690 0.053

6

700 0.027

6

710 0.014

6

720 0.005

7

730 0.003

5

740 0.002

1

750 0.000

8

760 0.000

1

770 0.000

0

780 0.000

0

合計 99.999

9

垂直放射率

ε

n

係数

ε/ε

n

0.03 1.22 
0.05 1.18 
0.1 1.14 
0.2 1.10 
0.3 1.06 
0.4 1.03 
0.5 1.00 
0.6 0.98 
0.7 0.96 
0.8 0.95 
0.89 0.94

修正放射率 ε は,垂直放射率 ε

n

に係数 ε/ε

n

を乗

じることによって得る。表に示される以外の ε

n

における係数は,

直線内挿又は外挿によって求

める。


15

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表 10

日射透過率及び日射反射率を計算するための 

重価係数

表 11

紫外線透過率を計算するための 

重価係数

波長

nm

重価係数

E

λ

Δλ

波長

nm

重価係数

E

λ

Δλ

300

0.000 000

680

0.012 838

305

0.000 057

690

0.011 788

310

0.000 236

700

0.012 453

315

0.000 554

710

0.012 798

320

0.000 916

720

0.010 589

325

0.001 309

730

0.011 233

330

0.001 914

740

0.012 175

335

0.002 018

750

0.012 181

340

0.002 189

760

0.009 515

345

0.002 260

770

0.010 479

350

0.002 445

780

0.011 381

355

0.002 555

790

0.011 262

360

0.002 683

800

0.028 718

365

0.003 020

850

0.048 240

370

0.003 359

900

0.040 297

375

0.003 509

950

0.021 384

380

0.003 600

1 000

0.036 097

385

0.003 529

1 050

0.034 110

390

0.003 551

1 100

0.018 861

395

0.004 294

1 150

0.013 228

400

0.007 812

1 200

0.022 551

410

0.011 638

1 250

0.023 376

420

0.011 877

1 300

0.017 756

430

0.011 347

1 350

0.003 743

440

0.013 246

1 400

0.000 741

450

0.015 343

1 450

0.003 792

460

0.016 166

1 500

0.009 693

470

0.016 178

1 550

0.013 693

480

0.016 402

1 600

0.012 203

490

0.015 794

1 650

0.010 615

500

0.015 801

1 700

0.007 256

510

0.015 973

1 750

0.007 183

520

0.015 357

1 800

0.002 157

530

0.015 867

1 850

0.000 398

540

0.015 827

1 900

0.000 082

550

0.015 844

1 950

0.001 087

560

0.015 590

2 000

0.003 024

570

0.015 256

2 050

0.003 988

580

0.014 745

2 100

0.004 229

590

0.014 330

2 150

0.004 142

600

0.014 663

2 200

0.003 690

610

0.015 030

2 250

0.003 592

620

0.014 859

2 300

0.003 436

630

0.014 622

2 350

0.003 163

640

0.014 526

2 400

0.002 233

650

0.014 445

2 450

0.001 202

660

0.014 313

2 500

0.000 475

670 0.014

023  合計 0.999

999

波長

nm

重価係数

U

λ

Δλ

300 0.000

000

305 0.001

859

310 0.007

665

315 0.017

961

320 0.029

732

325 0.042

466

330 0.062

108

335 0.065

462

340 0.071

020

345 0.073

326

350 0.079

330

355 0.082

894

360 0.087

039

365 0.097

963

370 0.108

987

375 0.113

837

380 0.058

351

合計 1.000

000