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日本工業規格

JIS

 S

2190

-1993

ガス用ゴム管バンド

Bands for rubber tube

1.

適用範囲  この規格は,JIS K 6348 に規定するガス用ゴム管を,JIS S 2120 に規定するガス栓,燃焼

器具などのホースエンドに接続する場合,ガス用ゴム管を抜けにくくするために取り付けるゴム管バンド

(以下,バンドという。

)について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS B 0405

  普通交差−第 1 部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7721

  引張試験機

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3311

  みがき特殊帯鋼

JIS G 3521

  硬鋼線

JIS G 3522

  ピアノ線

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4309

  ステンレス鋼線

JIS G 4313

  ばね用ステンレス鋼帯

JIS G 4314

  ばね用ステンレス鋼線

JIS G 4315

  冷間圧造用ステンレス鋼線

JIS K 6348

  ガス用ゴム管

JIS S 2120

  ガス栓

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.

種類  バンドの種類は,バンドの形式と使用するゴム管の径によって,次のように区分する。

(1)

ばね式 9.5 用

(2)

ばね式 13 用

(3)

ねじ式 9.5 用

(4)

ねじ式 13 用

3.

主要部の名称  バンドの主要部の名称は,図 のとおりとする。


2

S 2190-1993

図 1  主要部の名称(図は,一例を示したものである。)

4.

性能  バンドの性能は,7.  によって試験したとき,表 の規定に適合しなければならない。

表 1  性能

項目

性能

試験方法

引抜き荷重増加率 20%以上

7.2

永久変形 9.5 用 3%以下であること。

  また,つまみ部の変形及びその他
の部分に使用上支障がある異常が
ないこと。

7.3

 13

用 4%以下であること。

  また,つまみ部の変形及びその他
の部分に使用上支障がある異常が

ないこと。

耐久性

ひび,割れなど使用上支障がある欠

陥がなく,かつ,ばね式においては,
試験前後の内径の差が 0.5mm 以下
であること。

  また,ねじ式においては,245N
の荷重を 1 分間加えた後,使用上支
障がある欠陥がないこと。

7.4

耐食性

機能を損なうような赤さびの発生
がないこと。

7.5

5.

構造及び寸法

5.1

構造  構造は,次のとおりとする。

(1)

バンドは,手指で取り付けられる構造であり,通常の締付け操作に十分耐えられる強度を持つもので

あること。

(2)

バンドは,ゴム管を傷めないように,ばり,まくれなどを除去し,滑らかに仕上げられていること。

(3)

つまみ部は,締め付けやすい形状であり,手の触れる部分は滑らかに仕上げられており,また,容易

に破損及び脱落しないものであること。

(4)

ねじ式においては,ナットの有効ねじ山数が三つ以上あり,かつ,つまみ部は,1.47N・m のトルク(

1

)

に耐えるものであること。


3

S 2190-1993

(

1

)

トルクを確認する計器は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを用いてもよい。

この場合,トルクは,15kgf・cm とする。

5.2

寸法  バンドの寸法は,7.6 によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。

表 2  寸法

測定項目

バンドの種類

ばね式 9.5 用

ばね式 13 用

ねじ式 9.5 用

ねじ式 13 用

最小時内径

15.5mm

のしん金が

貫通せず,14.45mm
のしん金が貫通する

こと。

19.5mm

のしん金が

貫通せず,17.95mm
のしん金が貫通する

こと。

最大時内径

mm

17.5

以上 22.5 以上 17.5 以上 22.5 以上

締 付 け 本 体

部の幅 mm

6

以上 15 以下  7 以上 15 以下

6

以上 15 以下

7

以上 15 以下

内径偏差 0.3mm の針状のすきまゲージが貫通しないこと。

6.

材料  バンドの締付け本体部に用いる材料は,次に示すもの又はこれらと同等以上の品質をもつ金属

とする。

(1)  JIS G 3141

に規定する鋼の表面に防せい処理を施したもの。

(2)  JIS G 3311

に規定する鋼の表面に防せい処理を施したもの。

(3)  JIS G 3521

に規定する鋼線の表面に防せい処理を施したもの。

(4)  JIS G 3522

に規定するピアノ線の表面に防せい処理を施したもの。

(5)  JIS G 4305

に規定するもの。

(6)  JIS G 4309

に規定するもの。

(7)  JIS G 4313

に規定するもの。

(8)  JIS G 4314

に規定するもの。

(9)  JIS G 4315

に規定するもの。

7.

試験方法

7.1

数値の丸め方  試験結果は,規定の数値より 1 けた下の位まで求めて,JIS Z 8401 によって丸める。

7.2

引抜き荷重増加率  引抜き荷重増加率の試験は,次のとおりとする。

(1)

装置及び器具  装置及び器具は,次のとおりとする。

(a)

装置  装置は,図 のように組み立てる。この場合,引張試験機は,JIS B 7721 に規定するもので,

ゴム管及びホースエンドをつかみ,500±25mm/min の速度で引っ張り,引抜き荷重を測定できるも

のであること。

備考  引張試験機は,当分の間,引張強さが従来単位によって表示されたものを使用してもよい。


4

S 2190-1993

図 2  装置の一例

(b)

ゴム管  ゴム管は,JIS K 6348 の規定に適合するもので,かつ,表 の条件を満足するものである

こと。

表 3  ゴム管

項目

バンドの種類

 9.5

用 13 用

内径 mm 9.4±0.3 12.7±0.3

肉厚 mm 3.0±0.2

3.3

±0.2

内面ゴム及び中間

ゴムの硬さ

HS 60

±5

(c)

ホースエンド  ホースエンドの形状及び寸法は,図 3(

2

)

及び

図 4(

2

)

のとおりとし,表面はめっき処理

がしてあり,表面が滑らかで,使用上支障があるパーティングライン(型きず)

,ばり,きずなどの

欠陥がないこと。

なお,

図 及び図 の⃝

B

の溝の部分を赤く塗り,⃝

A

の部分の角をとるものとする。

(

2

)

寸法公差の表示のないものは,JIS B 0405に規定する粗級による。

図 3  9.5 


5

S 2190-1993

図 4  13 

(d)

トルクドライバ  0.6N・m のトルクが与えられるもの。

備考  トルクドライバは,当分の間,トルクが従来単位によって表示されたものを使用してもよい。

この場合,トルクドライバは,6kgf・cm のトルクが与えられるものとする。

(2)

方法  方法は,次のとおりとする。

(a)

バンド 5 個とそれに適合するゴム管及びホースエンド 10 組分を用意する。

なお,ゴム管は,軸に直角に長さ 15cm に切断し,切り口の内径の最大値と最小値が 0.2mm の範

囲内にあるものを使用する。

(b)

ホースエンドの外面をアセトンを含ませた布又はろ紙を用いて清浄し,アセトンが蒸発した後,ホ

ースエンドにゴム管を寸法測定した切り口から入れ,ホースエンドの赤線が隠れるまで差し込む。

(c) 20

±3℃に保った空気恒温槽内にホースエンド付きゴム管を 3 時間以上入れた後,5 個のホースエン

ド付きゴム管にバンドを取り付ける。

なお,ねじ式のものは,トルクドライバを用い 0.6N・m のトルク(

3

)

を加えて締め付ける。

(

3

)

従来単位によって表示されたトルクドライバを用いる場合は,6kgf・cm のトルクとする。

(d)

温度 20±3℃に保った恒温槽内に 24 時間入れた後,室内でホースエンド付きゴム管に 4.12kPa の空

気圧(

4

)

を加えながら,500±25mm/min の速度で引っ張り,引抜き荷重を測定する。

(

4

)

空気圧を確認する計器は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを用いてもよい。

この場合,空気圧は,420mmH

2

O

とする。

(3)

計算及び判定  引抜き荷重増加率は,次の式によって算出し,判定は,平均値で行う。

100

×

=

F

F

F

A

ここに,

A

:  引抜き荷重増加率 (%)

F

:  ゴム管だけの引抜き荷重 (N)

F'

:  F と一対になるゴム管にバンドを付けたものの引抜き荷重 (N)

7.3

永久変形  永久変形の試験は,次のとおりとする。

(1)

ばね式の場合には,バンドのつまみに力を加えないときの内径  ()  を測定する。

ねじ式の 9.5 用の場合には外径 15.5mm のしん金に,ねじ式の 13 用の場合には外径 19.5mm のしん

金にバンドを締め付ける。次に,しん金を取り外した後,バンドのつまみにゆっくり 0.6N・m(

3

)

のトル

クを加えて増し締めした後,内径  ()  を測定する。


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測定器具は,JIS B 7507 に規定するノギス又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。

(2)

 9.5

用の場合には外径 17.5mm のしん金に,13 用の場合には外径 22.5mm のしん金にバンドを取り付け

る。この場合,ねじ式のものは,バンドのつまみに 0.6N・m(

3

)

のトルクを加えて締め付ける。

(3)

温度 120

15

0

℃の場所に 24 時間放置した後バンドをしん金から取り外し,その内径  (l'  )  を(1)と同じ方

法によって測定する。

また,つまみ部の変形及びその他の部分に使用上支障がある異常の有無を調べる。

(4)

永久変形は,次の式によって算出する。

100

×

=

l

l

l

B

ここに,

B

永久変形

 (%)

l

(1)

によって測定した内径

 (mm)

l'

(3)

によって測定した内径

 (mm)

7.4

耐久性  耐久性の試験は,次のとおりとする。

(1)

ばね式のものは,最小時内径から最大時内径に広げる操作を

30

回行い,使用上支障がある欠陥の有無

を調べる。

また,試験前と試験後の内径の差を調べる。

(2)

ねじ式のものは,最小時内径から最大時内径に広げる操作を

30

回行い,使用上支障がある欠陥の有無

を調べる。

次に,

245N

の荷重(

5

)

をねじの軸方向に

1

分間加えた後,使用上支障がある欠陥の有無を調べる。

(

5

)

荷重を確認する計器は,当分の間,荷重が従来単位によって表示されたものを使用してもよい。

この場合,荷重は,

25kgf

とする。

7.5

耐食性  耐食性の試験は,JIS Z 2371 の 2.(装置)の装置及び 8.(噴霧室の条件)の噴霧室の条件

に適合する噴霧室において,7.4 の試験後の試料に JIS Z 2371 の 6.(試験用塩溶液)の塩溶液に適合する

塩水を

24

時間噴霧した後,機能を損なうような赤さびの発生の有無を調べる。

7.6

寸法  寸法は,次のとおり測定する。

(1)

最小時内径

(a)

9.5

用の場合  外径

15.5mm

のしん金にバンドを締め付ける。次に,しん金を取り外した後,バンド

のつまみにゆっくり

0.6N

m

のトルク(

3

)

を加えて増し締めした後,外径

15.5mm

のしん金及び外径

14.45mm

のしん金が貫通するかどうかを調べる。

(b)

13

用の場合  外径

19.5mm

のしん金にバンドを締め付ける。次に,しん金を取り外した後,バンド

のつまみにゆっくり

0.6N

m

のトルク(

3

)

を加えて増し締めした後,外径

19.5mm

のしん金及び外径

17.95mm

のしん金が貫通するかどうかを調べる。

(2)

最大時内径

(a)

9.5

用の場合

17.5mm

のしん金がバンド内を貫通するかどうかを調べる。

(b)

13

用の場合

22.5mm

のしん金がバンド内を貫通するかどうかを調べる。

(3)

締付け本体部の幅  締付け本体部の幅は,JIS B 7507 に規定するノギス又はこれと同等以上の精度を

もつ器具によって測定する。

(4)

内径偏差  内径偏差は,交差部を除いて,次のとおり測定する。

(a)

ばね式の場合

9.5

用の場合は,外径

16.5mm

のしん金にバンドを取り付け,バンドの内面としん金

の間に

0.3mm

の針状のすきまゲージを差し込み,貫通するかどうかを調べる。

13

用の場合は,外


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S 2190-1993

21.0mm

のしん金にバンドを取り付け,バンドの内面としん金の間に

0.3mm

の針状のすきまゲー

ジを差し込み,貫通するかどうかを調べる。

(b)

ねじ式の場合

9.5

用の場合は,外径

16.5mm

のしん金にバンドを

0.6N

m

のトルク(

3

)

で締め付け,

バンドの内面としん金の間に

0.3mm

の針状のすきまゲージを差し込み,貫通するかどうかを調べる。

13

用の場合は,外径

21.0mm

のしん金にバンドを

0.6N

m

のトルク(

2

)

で締め付け,バンドの内面

としん金の間に

0.3mm

の針状のすきまゲージを差し込み,貫通するかどうかを調べる。

8.

検査方法  バンドは,4.及び 5.について検査を行う。この場合,検査は,全数検査又は合理的な抜取

検査方式によって行う。

9.

表示  バンドには,本体の見やすい位置に容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならな

い。

(1)

製造事業者名又はその略号

(2)

製造年又はその略号

日用品部会  ガス用ゴム管バンド専門委員会  構成表(昭和 58 年 6 月 1 日制定時)

氏名

所属

(委員会長)

福  田  喜  男

高圧ガス保安協会

西  川  禎  一

通商産業省生活産業局

竹  澤  正  格

通商産業省立地公害局

石  田      寛

資源エネルギー庁

吉  枝  正  明

工業技術院標準部

吉  満  行  孝

通商産業省工業品検査所

織  田  好  雄

財団法人日本ガス機器検査協会

鈴  木  健  一

財団法人日本エルピーガス機器検査協会

井  上      宏

社団法人エルピーガス供給機器工業会

深  谷  喬  介

株式会社東郷製作所

竹  内  嘉  平

有限会社加藤スプリング製作所

小  松  武  夫

株式会社カネサン製作所

石  原  輝  保

三興線材工業株式会社

小  堀  甚  弌

株式会社大洋発條製作所

佐  藤  雅  志

村田発條株式会社

宮  崎  嵩  司

社団法人日本ガス協会

金  子  良  雄

社団法人日本エルピーガス連合会

原      保  貴

社団法人日本簡易ガス協会

牛  尾  整  爾

社団法人日本ガス石油機器工業会

吉  田  忠  夫

日本ゴム工業会

兵  頭  美代子

主婦連合会

長  野  都司恵

全国地域婦人団体連絡協議会

(関係者)

佐  藤  金  弥

株式会社志村発條製作所

小  林  大  吉

社団法人日本エルピーガス供給機器工業会

(事務局)

天  野  正  喜

工業技術院標準部繊維化学規格課

久  米      均

工業技術院標準部繊維化学規格課

(事務局)

天  野  正  喜

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成 5 年 7 月 1 日改正時)

平  塚  智  章

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成 5 年 7 月 1 日改正時)