日本工業規格
JIS
S
2151
-1993
ガス燃焼機器用自動ガスバルブ
Automatic gas valves for gas appliances
1.
適用範囲 この規格は，ガス圧力が 3.3kPa {330mmH
2
O}
以下の液化石油ガス(
1
)
又は都市ガス(
2
)
を使
用する燃焼機器に用いるガス燃焼機器用自動ガスバルブ（以下，自動ガスバルブという。
）で，外径 35mm
以下の器具ガス導管が接続されるものについて規定する。
注(
1
)
液化石油ガスとは，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律
第149号）に基づく施行規則（昭和43年通商産業省令第14号）の 液化石油ガスの規格 に掲げ
るガスをいう。
(
2
)
都市ガスとは，ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に基づくガス用品の検定等に関する省令
（昭和 46 年通商産業省令第 27 号）に掲げるガスグループのガスをいう。
備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。
2.
この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考と
して併記したものである。
2.
種類 自動ガスバルブの種類は，表 1 及び表 2 のとおり区分する。
表 1 用途による区分
用途
区分の内容
器具栓用
器具栓として使用できるもの。
非器具栓用
器具栓として使用できないもの。
表 2 作動方式による区分
作動方式
区分の内容
電磁式
電磁石又はソレノイドによってガス通路を開閉するもの。
直動形及びパイロット形がある（
参考図 1 及び参考図 2）。
電動式
電動機によってガス通路を開閉するもの。
3.
性能
3.1
自動ガスバルブの性能 自動ガスバルブの性能は，6.によって試験したとき，表 3 の規定に適合しな
ければならない。
2
S 2151-1993
表 3 自動ガスバルブの性能
項目
性能
主な試験条件
適用試験項目
通過漏れ
器具栓用
外部漏れ
0.03l/h
以下
通過漏れ 0.3l/h 以下
気密
非器具栓用
外部漏れ 0.03l/h 以下
4.2kPa {420mmH
2
O}
0.5kPa {50mmH
2
0}
6.5
負圧に対する強度
（電磁式に限る。
）
使用上支障がなく，か
つ，気密の項に適合す
ること。
自動ガスバルブを閉と
しガス出口側を閉じた
状態で，ガス入口側に
50kPa {0.5kgf/cm
2
}
の
負圧力を 1 分間加える。
6.6
リード線の強度
リード線の抜けや断線
な ど の 異 常 が な い こ
と。
引 出 し 方 向 に 30N
{3kgf}
の力で 1 本につ
き 1 回 1 分間引張荷重
を加える。
6.7
端子の強度
（はんだ又はねじによって接続するも
の及び二つ以上の端子を同時に接続す
る形状のものを除く。
）
抜け及び断線がないこ
と。
一端子 1 回，端子抜差
し方向に 30N {3kgf}，
端子抜差し方向と直角
の方向に 10N {1kgf} の
力を 1 分間加える。
6.8
開閉弁の電圧・電流
開弁の電圧・電流は，
製造業者が指定する電
圧又は電流以下である
こと。閉弁の電圧・電
流は，製造業者が指定
する電圧又は電流以上
であること。
3.3kPa {330mmH
2
O}
6.9
巻線の温度上昇（括弧内の値は電動機の
巻線に適用する。
）
備考1.
製造業者が指定する周囲
温度
2.
巻線の絶縁の種別は JIS
C 4003
による。
A
種絶縁：100℃以下
E
種絶縁：115℃以下
B
種 絶縁： 125 ℃以 下
(120
℃) 以下
F
種 絶 縁 ： 150 ℃ 以 下
(140
℃) 以下
H
種絶縁：170℃以下
(165
℃) 以下
接続口径の 10 倍の長さ
の管を接続し，温度上
昇が定常状態に達した
とき，抵抗法などによ
って測定する。
6.10
絶縁性 5M
Ω以上
直流 500V
6.11
耐電圧性
（乾電池電源を用いるものは除く。
）
耐えること。
規定の電圧を連続して
1
分間加える。
6.12
耐湿絶縁性 1M
Ω以上 40±3℃，相対湿度 (90
±2) %の雰囲気中に 24
時間放置する。
直流 500V
6.13
低温繰返し作動
気密の項に適合し，か
つ，使用上支障がない
こと。
− 20 ± 2 ℃ の 雰 囲気 中
で，規定する開閉弁間
隔によって 3 000 回の
繰り返し作動を行う。
6.14(1)
繰返し
作動
高温繰返し作動
気密の項及び絶縁性の
項に適合し，かつ，使
用上支障がないこと。
規定する雰囲気中で，
規定する開閉弁間隔に
よって，3 000 回の繰り
返し作動を行う。
6.14(2)
3
S 2151-1993
項目
性能
主な試験条件
適用試験項目
耐熱衝撃
気密の項及び絶縁性の
項に適合し，かつ，使
用上支障がないこと。
80
℃の雰囲気中に 1 時
間，−20℃の雰囲気中
に 1 時間放置する操作
を 1 回として，10 回繰
り返す。
6.15
器具栓用
気密の項に適合し，か
つ，使用上支障がない
こと。ただし，気密の
項の通過漏れ量につい
ては，
12 000
回 0.03l/h 以下
100 000
回 0.3l/h 以下
とする。
電磁式
非器具栓用
気密の項に適合し，か
つ，使用上支障がない
こと。
規定する開閉弁間隔で
100 000
回の反復操作を
行う。
機 械 的 耐
久性
電動式
−
気密の項に適合し，か
つ，使用上支障がない
こと。
規定する開閉弁間隔で
12 000
回の反復操作を
行う。
6.16
耐ねじ込み性
（ねじ接続部をもつものに限る。
）
変形，破損，き裂など
がなく，かつ，気密の
項に適合すること。
規定のねじ込み力によ
って接続操作及び取外
し操作を行う。
6.17
耐静荷重
（ねじ接続部をもつものに限る。
）
変形，破損，き裂など
がなく，かつ，気密の
項に適合すること。
規定の静荷重を 15 分間
加える。
6.18
3.2
部品性能 自動ガスバルブに使用する部品の性能は，6.19 によって試験したとき，表 4 の規定に適
合しなければならない。
4
S 2151-1993
表 4 部品性能
部品名
項目
性能
主な試験条件
適用試験項目
パッキン類
耐ガス性
(1)
ゴム，プラスチックなどのパ
ッ キ ン 類 は ， 質 量 変 化 率 が
20%
以内であり，使用上支障
があるぜい（脆）化，膨潤，
軟化などがないこと。
(2)
ゴム製のパッキン類は，n-ペ
ンタンの 1 時間当たりの透過
量が 0.005g 以下であること。
ただし，JIS B 2401 に適合す
るものは除く。
(1)
n-
ペンタン中に 72 時間以上浸せきする。
(2)
試料を規定の装置に取り付け，温度 23±2℃
の雰囲気中に 24 時間，100±2℃の雰囲気中に
7
日間保持する。
6.19.1(1)
6.19.1(2)
シール材
耐ガス性
質量変化率がガス温度 20±1℃の
とき 10%以内，ガス温度 4±1℃の
とき 25%以内
圧力 5kPa {500mmH
2
O}
，温度 20±1℃及び 4±1℃
のブタンガス中に 1 時間放置する。
6.19.2
耐腐食性
銅板の緑色又は黒色変化がないこ
と。
JIS K 2220
の 5.5（銅板腐食試験方法）の B
法によ
る。
6.19.3(1)
耐水性
水の濁り，沈殿物がないこと。
常温の蒸留水中に 72 時間以上浸せきする。
6.19.3(2)
耐ガス性
質量変化率がガス温度 20±1℃の
とき 10%以内，ガス温度 4±1℃の
とき 25%以内
圧力 5kPa {500mmH
2
O}
，温度 20±1℃及び 4±1℃
のブタンガス中に 1 時間放置する。
6.19.3(3)
グリース
耐熱性
蒸発量 1%以下
JIS K 2220
の 5.6（蒸発量試験方法）の A
法によ
る。
6.19.3(4)
4.
構造
4.1
一般構造 自動ガスバルブの各部は，通常の使用，保守条件において受ける可能性がある機械的，
化学的及び熱的負荷に耐え，かつ，次の各項に適合しなければならない。
(1)
通常の使用状態において危険が生じるおそれがないものであって，形状が正しく組立が良好であるこ
と。
(2)
各部の取付けに用いるねじは，締付けが有効であり，保守点検のために取外しを必要とする部分は，
繰り返して使用できること。
(3)
ガス通路の開閉が円滑，かっ，確実に行えること。
(4)
電磁式の自動ガスバルブは，弁と弁座とが確実に密着し，かつ，気密が保てるものであること。
(5)
電動式の自動ガスバルブは，ガス通路を閉じている状態において，気密が確実に保てるものであるこ
と。
(6)
電線の貫通孔は，保護スプリング又は保護ブッシングなどを備えるか，又は面取りなどの保護加工を
行うなど，電線が損傷するおそれがない保護措置が施されていること。
4.2
接続部 接続部は，次によらなければならない。
(1)
ねじシールするガス接続部は，JIS B 0203 に規定するねじとし，通常の工具で接続作業ができ，接続
の際に気密を損なう緩みや変形などが生じないこと。
(2)
フランジによって接続する接続部は，接続したとき使用上支障がある反り，割れなどがないこと。
5.
材料
5
S 2151-1993
5.1
材料一般 自動ガスバルブに使用する材料は，通常の使用，保守条件において受ける可能性がある
機械的，化学的及び熱的作用に耐えるものであり，かつ，次の各項に適合しなければならない。
(1)
パッキン類（ダイアフラム及びゴム製弁体を含む。以下，同じ。
）及びシール材（グリースを含む。以
下，同じ。
）以外のガスを内包する材料は，6.3 で確認された 500℃で溶融しない不燃材料であって，
次のいずれかに適合する材料であること。
(a)
表 5 に示すもの，又はこれらと同等以上の耐食性があるもの。
(b)
めっきを施した金属材料は，6.4(1)によって試験を行い腐食がないこと，又は JIS Z 2371 の 13.（判
定方法）(1)（面積法）によって判定し，レイティングナンバが 9.8 から 6 までの腐食面積率である
ことを確認したもの。
(c)
塗装による表面処理を施した金属材料は，6.4(2)によって試験を行い，さび，膨れ及びはく離がない
ことを確認したもの。
(2)
端子ねじ（接地用端子ねじを除く。
）の材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電
気的，熱的及び機械的な安定性をもち，さびにくいものであること。
(3)
導電材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼又はこれらと同等以上の電気的，熱的及び機械的な安定性を
もち，さびにくいものであること。ただし，弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分
に使用するもので危険が生じるおそれがないときは，この限りではない。
表 5 耐食性がある材料
材料 JIS 番号
鋳物
JIS H 5101
JIS H 5202
ダイカスト
JIS H 5302
ステンレス鋼材
JIS G 3446
JIS G 3459
JIS G 4303
JIS G 4304
JIS G 4305
JIS G 4308
JIS G 4313
JIS G 4314
表面処理鋼板及び帯
JIS G 3302
JIS G 3313
JIS G 3314
アルミニウム及び
アルミニウム合金
JIS H 4000
JIS H 4040
JIS H 4080
JIS H 4090
JIS H 4100
銅及び銅合金
JIS C 3101
JIS C 3102
JIS H 3100
JIS H 3250
JIS H 3300
JIS H 3320
鉄ニッケル磁性合金板
及び条
JIS C 2531
6
S 2151-1993
6.
試験方法
6.1
試験の条件 試験の条件は，次によらなければならない。
(1)
試験室の条件は，次による。
(a)
試験室の温度(
3
)
は，JIS Z 8703 の
表 1 に規定する 常温 （標準温度状態 15 級：20±15℃）とし，
試験中の温度変化は±5℃とする。
注(
3
)
試験室の温度の測定は，自動ガスバルブから約1m 離れた所で，温度計の水銀球部を自動ガスバ
ルブとほぼ同じ高さに固定して測定し，これを室温とする。
(b)
試験室の湿度は，JIS Z 8703 の
表 2 に規定する 常湿 ［標準湿度状態 20 級： (65±20) %］とする。
(2)
自動ガスバルブの使用状態及び設置状態は，各項に特に規定がない場合は，製造業者が指定する状態
（取扱説明書などに示す状態）とする。
(3)
試験器具及び装置は，次による。
(a)
試験器具は，
付表 2 に示すもの，又はこれらと同等以上のものを用いる。
(b)
試験装置は，
付表 3 に示すもの，又はこれらと同等以上のものを用いる。
6.2
構造試験 構造試験は，4.に規定する内容に応じ，目視，操作，試験器具などを用いて，4.の規定に
適合しているかどうかを調べる。
6.3
耐熱性試験 耐熱性試験は，次によらなければならない。
(1) JIS
に規定する材料及びその他の材料で融点が明確なものについては，その融点を調べる。
(2)
融点が明確でない材料については，試料をガス炉又は電気炉の中に入れ，炉内の温度を規定温度まで
徐々に上げた後，規定温度に 1 時間保ち，溶融の有無を目視，試料の温度上昇記録などによって調べ
る。
6.4
耐食性試験 耐食性試験は，次によらなければならない。
(1)
めっき，その他の表面処理を施したものでは，JIS Z 2371 の 2.（装置）及び 8.（噴霧室の条件）に適
合する塩水噴霧試験室において，6.（試験用塩溶液）に適合する塩水を，24 時間噴霧した後に，13.
（判定方法）(1)（面積法）によって，耐食性の有無を調べる。
(2)
塗装を施したものでは，片刃かみそりによって表面に 5N {500gf} の押力でクロスカットを入れ，試料
の端面をシールし，(1)と同じ条件で塩水噴霧試験を行った後，クロスカットラインの周囲 2.5mm 幅及
び端面周囲 10mm 幅以外の部分における，さび，膨れの有無を調べる。次に水洗いし，室温の条件で
24
時間乾燥した後，クロスカットの 1 ラインに JIS Z 1522 に規定するテープ幅 12mm のセロハン粘着
テープをはり，これを塗装面に直角の方向に引きはがした際のクロスカットラインの周囲 2.5mm 幅以
外の部分のはく離の有無を調べる。
6.5
気密試験 気密試験は，次によらなければならない。
(1)
通過漏れ 自動ガスバルブのガスの出口側を開放し，自動ガスバルブを閉として，ガスの入口側から
4.2kPa {420mmH
2
O}
及び 0.5kPa {50mmH
2
O}
の空気圧を加え，漏れ試験装置によってそれぞれの漏れ
量を調べる。
(2)
外部漏れ 自動ガスバルブのガスの出口側を適切なジグでふさぎ，自動ガスバルブを開として，ガス
の入口側から 4.2kPa {420mmH
2
O}
及び 0.5kPa {50mmH
2
O}
の空気圧を加え，漏れ試験装置によって
それぞれの漏れ量を調べる。
6.6
負圧に対する強度試験 負圧に対する強度試験は，自動ガスバルブのガスの出口側を適切なジグで
ふさぎ，自動ガスバルブを閉とし，ガスの入口側に 50kPa {0.5kgf/cm
2
}
の負圧力を 1 分間加えた後，使用
上支障があるかどうかを調べ，さらに，6.5 の試験を行い漏れ量を調べる。
7
S 2151-1993
6.7
リード線の強度試験 リード線の強度試験は，自動ガスバルブを固定し，リード線にリード線の引
出し方向に 30N {3kgf} の力で 1 本につき 1 回，1 分間の引張荷重を加え，リード線の抜けや断線などの異
常の有無を調べる。
6.8
端子の強度試験 端子の強度試験は，自動ガスバルブを固定し端子先端部分に，図 1 の①及び②の
方向へ 30N {3kgf} の力で，③，④，⑤及び⑥の方向へ 10N {1kgf} の力で，一端子につき 1 回，1 分間の
荷重を加え，抜け及び断線の有無を調べる。
8
S 2151-1993
図 1 端子の強度試験の引張方向
6.9
開閉弁の電圧・電流試験 開閉弁の電圧・電流試験は，次によらなければならない。
(1)
開弁の電圧・電流 開弁の電圧・電流は，自動ガスバルブの出口側を開放状態とし，入口側から 3.3kPa
{330mmH
2
O}
の空気圧を加えた状態で自動ガスバルブへの電圧又は電流を徐々に上昇させ，開弁(
4
)
する電圧又は電流を測定する。
注(
4
)
開弁とは，自動ガスバルブが全開になる状態をいう。
(2)
閉弁の電圧・電流 閉弁の電圧・電流は，(1)の条件で自動ガスバルブを開弁させた後，徐々に電圧又
は電流を降下させ閉弁(
5
)
する電圧又は電流を測定する。
注(
5
)
閉弁とは，自動ガスバルブが全閉になる状態をいう。
6.10
巻線の温度上昇試験 巻線の温度上昇試験は，製造業者が指定する周囲温度で自動ガスバルブのガ
スの入口側及び出口側に接続口径の 10 倍の長さの管を接続し，熱絶縁板（ゴム，木板など）の上に設置し，
開弁保持電圧，開弁保持周波数で連続通電を行い，温度上昇が定常状態に達したとき，抵抗法などによっ
て巻線の温度を測定する。ただし，構造上ガスの出口側に管を接続することが困難なものでは，ガスの入
口側に接続口径の 20 倍の長さの管を接続して測定する。
6.11
絶縁性試験 絶縁性試験は，直流 500 ボルト絶縁抵抗計によって充電部と地絡するおそれがある非
充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。
6.12
耐電圧性試験 耐電圧性試験は，絶縁性能試験に引き続き，自動ガスバルブの充電部と地絡するお
それがある非充電金属部との間に
表 6 に示す交流電圧を連続して 1 分間加えて調べる。ただし，多数個の
場合は，
表 6 に示す電圧の 120%の電圧を 1 秒間加えることによって，これに代えることができる。
9
S 2151-1993
表 6 耐電圧試験の電圧
単位 V
定格電圧
試験電圧
30V
以下のもの 500
30V を超え 150V 以下のもの 1
000
150V を超え 300V 以下のもの 1
500
6.13
耐湿絶縁性試験 耐湿絶縁性試験は，自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，
45
±3℃の雰囲気中に 4 時間放置した後，周囲の温度が 40±3℃，相対湿度 (90±2) %の状態に 24 時間保っ
た後に，自動ガスバルブの外郭表面に付着した水分をふき取り，直流 500 ボルト絶縁抵抗計によって，充
電部と地絡するおそれがある非充電金属部との間の絶縁抵抗を測定する。
6.14
繰返し作動試験 繰返し作動試験は，次によらなければならない。
(1)
低温繰返し作動 自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，−20±2℃の雰囲気中
に 3 時間放置した後，同雰囲気中で，原則として 0.5 秒間開弁，9.5 秒間閉弁の開閉操作を 1 回として
3 000
回繰返し作動を行い，常温常湿中に取り出して 3 時間放置した後，使用上支障がある異常の有無
を調べ，さらに，6.5 の試験を行い漏れ量を調べる。ただし，構造上規定する時間での開閉弁が困難な
ものにあっては，製造業者が定める時間で行うものとする。
(2)
高温繰返し作動試験 自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，製造業者の指定
する高温雰囲気中に 3 時間放置した後，同雰囲気中で原則として 1 秒間開弁，1 秒間閉弁の操作を 1
回として 3 000 回繰返し作動を行い，常温常湿中に取り出して 3 時間放置した後，使用上支障がある
異常の有無を調べ，さらに，6.5 及び 6.11 の試験を行い，漏れ量及び絶縁性を調べる。ただし，構造
上規定する時間での開閉弁が困難なものでは，製造業者が定める時間で行うものとする。
6.15
耐熱衝撃試験 耐熱衝撃試験は，自動ガスバルブのガス接続部を適切なジグでふさいだ状態で，80℃
の雰囲気中に 1 時間，−20℃の雰囲気中に 1 時間放置する操作を 1 回として 10 回繰り返し，常温常湿中に
取り出し 3 時間放置した後，使用上支障がある異常の有無を調べ，さらに，6.5 及び 6.11 の試験を行い，
漏れ量及び絶縁性を調べる。
6.16
機械的耐久性試験 機械的耐久性試験は，自動ガスバルブの出口側を開放状態とし，ガスの入口側
から 3.3kPa {330mmH
2
O}
の空気圧を加え，原則として 1 秒間開弁，1 秒間閉弁の操作を 1 回として，電磁
式のものでは 100 000 回，電動式のものでは 12 000 回繰り返し，使用上支障がある異常の有無を調べ，さ
らに，6.5 の試験を行い，漏れ量を調べる。ただし，構造上，規定する時間での開閉弁が困難なものでは，
製造業者が定める時間で行うものとする。
なお，電磁式の器具栓用のものでは，途中の 12 000 回目においても 6.5 の試験を行い漏れ量を調べる。
6.17
耐ねじ込み性試験 耐ねじ込み性試験は，自動ガスバルブのガス接続部に JIS K 2215 に規定する 1
種の潤滑油を 2 滴落とし，自動ガスバルブのガスの入口側と出口側に軽くねじ込んだ後，自動ガスバルブ
本体を固定し，ガスの入口側及び出口側の鋼管に
表 7 に規定する回転力を加えて，変形，破損及びき裂の
有無を調べ，さらに，鋼管を取り外し，6.5 の試験を行い，漏れ量を調べる。
10
S 2151-1993
表 7 耐ねじ込み性試験の回転力
単位 N･m {kgf･cm}
接続口径の呼び(
6
)
回転力
R
1
/
8
15
{150}
R
1
/
4
20
{200}
R
3
/
8
30
{300}
R
1
/
2
35
{350}
R
3
/
4
50
{500}
R1 60
{600}
注(
6
) JIS B 0203
に規定するねじの呼びをいう。以下，
表8に
ついても同じ。
6.18
耐静荷重試験 耐静荷重試験は，6.17 の試験の後，表 8 に規定する静荷重を図 2 に示すように 15 分
間加え，使用上支障がある変形，破損及びき裂の有無を調べ，さらに，6.5 の試験を行い，漏れ量を調べる。
表 8 静荷重試験の荷重
単位 N {kgf}
接続口径の呼び(
6
)
静荷重
R
1
/
8
60 { 6}
R
1
/
4
70 { 7}
R
3
/
8
80 { 8}
R
1
/
2
90 { 9}
R
3
/
4
100 {10}
R1 110 {11}
図 2 耐静荷重試験
6.19
部品性能試験
6.19.1
ゴム，プラスチックなどのパッキン類の材料試験 ゴム，プラスチックなどのパッキン類の材料試
験は，次によらなければならない。
(1)
ゴム，プラスチックなどのパッキン類は，あらかじめ質量を測定した 3 個の試料を温度 5℃以上 25℃
以下の n−ペンタン中に 72 時間以上浸せきした後に n−ペンタンから取り出し，24 時間大気中に放置
した後，3 個の試料の各々の質量を測定し，次の式によって質量変化率を算出し，3 個の試料の相加平
均値を求める。
また，使用上支障がある変質，変形などの有無を目視などによって調べる。
11
S 2151-1993
ΔM＝
100
0
0
×
−
M
M
M
ここに，
ΔM
：
質量変化率
(%)
M
：
試験後の質量
(g)
M
0
：
試験前の質量
(g)
(2)
ゴム製のガスケット及び弁は，次による。
(a)
図 3 に示す装置に
n
−ペンタン液約
0.5g
を充てんし，その装置に厚さ
2mm
，外径
19mm
，内径
8mm
の試料を入れ，厚さ
80%
に圧縮した状態にする。次に，装置全体をひょう量した後，温度
23
±
2
℃
の大気中に
24
時間放置した後，再度，ひょう量し，
3
個の試料の各々について
n
−ペンタンの時間
当たりの透過量を算出し，
3
個の試料の相加平均値を求める。
(b)
(a)
の試験後，装置内の
n
−ペンタン液を排出し，
100
±
2
℃の恒温槽内に
7
日間保持した後，再度，
(a)
の試験を行い，
n
−ペンタンの時間当たりの透過量を算出し，
3
個の試料の相加平均値を求める。
図 3 ゴム製ガスケットの耐ガス性試験装置
6.19.2
シール材の試験 シール材の試験は，シール材約
1g
をアルミニウム板に一様に塗布し，
24
時間常
温中に放置した後に質量を測定し，
図 4 に示すシール材の耐ガス性試験装置の
U
字管に入れ，ガラス栓
A
及びガラス栓
B
を開き，内部の空気をブタンガスで置換しガラス栓
B
を閉め，
U
字管のブタンの圧力を
5kPa {500mmH
2
O}
に保ち，かつ，温度
20
±
1
℃及び
4
±
1
℃でそれぞれ
1
時間放置した後，それぞれの温
度におけるシール材の質量を測定し，次の式によって質量変化率を算出する。
なお，アルミニウム板に塗布したときに流れ落ちるようなものにあっては，直径が
8cm
以上のガラス製
の平底の容器に
20ml
以上のシール材を入れ，ブタンガスで満たされたケース内に入れて，測定する。
12
S 2151-1993
ΔM
＝
100
0
0
×
−
M
M
M
ここに，
ΔM
：
質量変化率
(%)
M
：
試験後の質量
(g)
M
0
：
試験前の質量
(g)
図 4 シール材及びグリースの耐ガス性試験装置
6.19.3
グリースの試験 グリースの試験は，次によらなければならない。
(1)
耐腐食性試験 耐腐食性試験は，JIS K 2220 の 5.5 の B 法によって試験し，銅板の緑色又は黒色変化
の有無を調べる。
(2)
耐水性試験 耐水性試験は，グリース約
0.5g
を JIS Z 8801 に規定する呼び寸法
150
μm
のステンレス
鋼製ふるい上に，
面積が約
20cm
2
になるように一様に塗布し，
常温の蒸留水中に
72
時間浸せきした後，
水の濁り及び沈殿物の有無を調べる。
(3)
耐ガス性試験 耐ガス性試験は，グリース約
1g
をアルミニウム板に一様に塗布し，
24
時間常温中に
放置した後に質量を測定し，
図 4 に示すグリースの耐ガス性試験装置の
U
字管に入れ，ガラス栓
A
及
び
B
を開き，内部の空気をブタンガスで置換し，ガラス栓
B
を閉め，
U
字管のブタンの圧力を
5kPa
{500mmH
2
O}
に保ち，かつ，温度
20
±
1
℃及び
4
±
1
℃でそれぞれ
1
時間放置した後，それぞれの温度
におけるグリースの質量を測定し，次の式によってグリースの質量変化率を算出する。
ΔM
＝
100
0
0
×
−
M
M
M
ここに，
ΔM
：
質量変化率
(%)
M
：
試験後の質量
(g)
M
0
：
試験前の質量
(g)
(4)
耐熱性試験 耐熱性試験は，JIS K 2220 の 5.6 の A 法によって試験して，グリースの蒸発量
(%)
を次
の式によって算出し，
2
個の試験結果の相加平均値を求める。
13
S 2151-1993
ΔM
＝
100
0
0
×
−
M
M
M
ここに，
ΔM
：
蒸発量
(%)
M
：
試験後の質量
(g)
M
0
：
試験前の質量
(g)
7.
検査
7.1
形式検査(
7
)
形式検査は，6.によって試験し，3.，4.，5.及び 8.の規定に適合しなければならない。
注(
7
)
形式検査とは，製品の品質が設計で示されたすべての品質項目を満足するかどうかを判定する
ための検査をいう。
7.2
製品検査(
8
)
製品検査は，各製品ごとに次の各項について，6.によって試験し，それぞれ 3.及び 8.
の規定に適合しなければならない。ただし，検査は，合理的な抜取方法によってもよい。
注(
8
)
製品検査とは，既に形式検査に合格したものと同じ設計及び製造による製品の受渡しに際して，
必要と認められる品質項目が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。
(1)
気密
(2)
開閉弁電圧・電流
(3)
表示
8.
表示 自動ガスバルブの見やすい箇所に，容易に消えない方法で，次の事項を表示しなければならな
い。
(1)
製造業者名又はその略号
(2)
製造年又はその略号
付表 1 引用規格
JIS B 0203
管用テーパねじ
JIS B 0251
メートル並目ねじ用限界ゲージ
JIS B 0252
メートル細目ねじ用限界ゲージ
JIS B 0253
管用テーパねじゲージ
JIS B 2401
O
リング
JIS B 7411
ガラス製棒状温度計（全浸没）
JIS B 7413
浸没線付ガラス製水銀棒状温度計
JIS B 7502
外側マイクロメータ
JIS B 7507
ノギス
JIS B 7516
金属製直尺
JIS B 7601
上皿天びん
JIS C 1102
指示電気計器
JIS C 1302
絶縁抵抗計（電池式）
JIS C 1601
指示熱電温度計
JIS C 1602
熱電対
JIS C 1802
工業用電子式自動平衡形記録計
JIS C 2531
鉄ニッケル磁性合金板及び条
14
S 2151-1993
JIS C 3101
電気用硬銅線
JIS C 3102
電気用軟銅線
JIS C 4003
電気機器絶縁の種類
JIS G 3302
溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3313
電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3314
溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3446
機械構造用ステンレス鋼鋼管
JIS G 3459
配管用ステンレス鋼鋼管
JIS G 4303
ステンレス鋼棒
JIS G 4304
熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4305
冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4308
ステンレス鋼線材
JIS G 4313
ばね用ステンレス鋼帯
JIS G 4314
ばね用ステンレス鋼線
JIS H 3100
銅及び銅合金の板及び条
JIS H 3250
銅及び銅合金棒
JIS H 3300
銅及び銅合金継目無管
JIS H 3320
銅及び銅合金溶接管
JIS H 4000
アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS H 4040
アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線
JIS H 4080
アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
JIS H 4090
アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
JIS H 4100
アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材
JIS H 5101
黄銅鋳物
JIS H 5202
アルミニウム合金鋳物
JIS H 5302
アルミニウム合金ダイカスト
JIS K 2215
内燃機関用潤滑油
JIS K 2220
グリース
JIS Z 1522
セロハン粘着テープ
JIS Z 2371
塩水噴霧試験方法
JIS Z 8703
試験場所の標準状態
JIS Z 8801
標準ふるい
15
S 2151-1993
付表 2 試験器具
用途
（試験項目）
試験器具名
種類及び仕様
試験器具に対応する規格
種類
目盛（測定）
，
範囲（参考）
細分（最小）目盛
室温の測定
ガ ラ ス 製 水 銀
棒状温度計
−
0
〜50℃
2
1
℃
JIS B 7411
JIS B 7413
湿度の測定
湿度計
アスマン式湿度計
−
−
−
気圧の測定
気圧計
フォルタン式気圧計 86.7〜113kPa
{650
〜850mmHg}
10Pa
{0.1mmHg}
−
ガス圧の測定
水柱計
−
0
〜6kPa
{0
〜600mmH
2
O}
10Pa
{1mmH
2
O}
−
表面温度の測定
熱電温度計
熱電対
−
0
〜300℃
2
℃
JIS C 1601
JIS C 1602
JIS C 1802
マイクロメータ
−
0
〜50mm
100
1
mm
JIS B 7502
ノギス
−
0
〜150mm
20
1
mm
JIS B 7507
寸法の測定
スケール
−
0
〜1 000mm
1mm
JIS B 7516
ス ト ッ プ ウ ォ
ッチ
− 30 分計
10
2
秒
−
所要時間の測定
時計
−
−
1
分
−
交流電圧計
−
0
〜200V 1.0 級
電圧の測定
直流電圧計
−
0
〜200V 1.0 級
JIS C 1102
電流の測定
電流計
−
−
−
−
試験電圧の調整
電 圧 調 整 器 又
は可変抵抗器
交流電圧調整器
直流電圧調整器
0
〜220V
0
〜200V
−
−
絶縁抵抗の測定
絶縁抵抗計
− 500V
0.05
〜100M
Ω
−
JIS C 1302
押引荷重の測定
テ ン シ ョ ン ゲ
ージ
−
0
〜50N {5kgf}
1N {0.1kgf}
−
ねじの測定
ね じ 用 限 界 ゲ
ージ
管用テーパねじ，メー
トル並目ねじ，メート
ル細目ねじ
−
−
JIS B 0253
JIS B 0251
JIS B 0252
質量測定
天びん
上皿天びん
0
〜100g 1mg
JIS B 7601
備考 付表 2 に示す試験器具は，性能の基準を示したもので，これらと同等以上の他の試験器具を使用してもよ
い。
16
S 2151-1993
付表 3 試験装置
種類及び仕様
用途
（試験項目）
試験装置名
種類
備考
試験装置に対応する規格
耐食性試験
耐食性試験装置
塩水噴霧試験装置
レイティングナンバ標準表
JIS Z 2371
耐熱性試験
耐熱性試験装置
ガス炉又は電気炉
自動温度記録計
500
℃以上
−
巻 線 の温 度 上昇
試験
恒温槽
抵抗計
（ブリッジ）
−
−
JIS C 4003
変圧器
容量 0.5kVA 以上
一次電圧 300V 以下
電圧調整器
二次電圧が試験電圧に調整できるもの
耐電圧性試験
耐 電 圧 性 試 験
装置
電圧計 1.5 級以上
−
500
ボルト絶縁抵抗計 45±3℃
耐湿絶縁性試験
−
恒温，恒湿槽 40±3℃で相対湿度 (90±2) %
−
低 温 繰 返 し 作
動試験装置
恒温槽
−20℃
規定する開閉弁間隔で自動ガスバルブ
を開閉できるもの。
−
繰返し作動試験
高 温 繰 返 し 作
動試験装置
恒温槽
規定する高温雰囲気をつくれるもの。
規定する開閉弁間隔で自動ガスバルブ
を開閉できるもの。
−
機械的耐久性試験
反 復 使 用 試 験
装置
−
製造される自動ガスバルブの種類に応
じた開閉弁間隔で試験できるもの。
−
耐熱衝撃試験
耐 熱 衝 撃 試 験
装置
恒温槽 80℃，−20℃
−
耐静荷重試験
静荷重試験装置
−
製造される自動ガスバルブに応じた荷
重を加えることができるもの。
−
耐ねじ込み性試験
ね じ 込 み 試 験
装置
−
製造される自動ガスバルブに応じたね
じ込み力を加えることができるもの。
−
透過性試験装置
試料を 80%の厚さに圧縮できるもの。
恒温槽
パ ッ キ ン 類 の
耐 ガ ス 性 試 験
装置
天びん
23
±2℃，100±2℃
−
グリースの耐腐
食性試験装置
恒温槽
試験管
100
±1℃
JIS K 2220
グ リ ー ス の 耐
水性試験装置
ステンレス鋼製ふるい
水槽
呼び 150
μm
JIS Z 8801
ガス圧調整機
0
〜5kPa {500mmH
2
O}
恒温水槽
グリースの耐ガ
ス性試験装置
ガラス製活栓付 U 字管
20
±1℃，4±1℃
−
ガス圧調整機
0
〜5kPa {500mmH
2
O}
恒温水槽
ガラス製活栓付 U 字管
部品性能試験
シール材の耐ガ
ス性試験装置
ガラス製平底容器
20
±1℃，4±1℃
−
備考
付表 3 に示す試験装置は，性能の基準を示したもので，これらと同等以上の他の試験装置を使用してもよい。
17
S 2151-1993
参考図 1 直動形自動ガスバルブ（一例）
番号
部品の名称
番号
部品の名称
1
ハウジング
7
スプリング
2
上ぶた（蓋）
8
リード線
3
コイル
9
パッキン
4
プランジャ
10
弁座
5
弁
11
パイロット取出口
6
本体
−
−
18
S 2151-1993
参考図 2 パイロット形自動ガスバルブ（一例）
番号
部品の名称
番号
部品の名称
1
コイル 12
ガスケット
2
カバー 13
O
リング
3
スプリング（メイン） 14
O
リング
4
ウェイト 15
O
リング
5
ダイアフラム 16
弁座（パイロット−上側）
6
電磁石カバー 17
弁ディスク（パイロット）
7
スプリング（パイロット）
18
本体（上側）
8
シリンダ 19
本体（下側）
9
プランジャ 20
弁座（パイロット−下側）
10
スプリング（スピンドル）
21
弁座（メイン）
11
スピンドル 22
リード線（又は端子）
ガス燃焼機器用自動ガスバルブ
JIS
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
飯 沼 一 男
法政大学工学部
栗 原 史 郎
工業技術院標準部
本 部 和 彦
通商産業省立地公害局
薦 田 康 久
資源エネルギー庁公益事業部
高 松 明
通商産業省生活産業局
渡 辺 一 志
高圧ガス保安協会
19
S 2151-1993
金 子 良 雄
社団法人日本エルピーガス連合会
榎 本 欽 一
日本
LP
ガス団体連絡協議会
川 島 霞 子
東京都地域婦人団体連盟
兵 頭 美代子
主婦連合会
竹 内 正 明
社団法人日本ガス協会
平 尾 信 正
東京ガス株式会社
遠 藤 彰 三
大阪ガス株式会社
牧 野 兼 久
東邦ガス株式会社
内 藤 明 人
社団法人日本ガス石油機器工業会ガス部会
中 山 文 夫
社団法人日本ガス石油機器工業会技術委員会
山 片 大 士
株式会社神菱
神 本 経 規
株式会社伊達製作所
飯 沼 猛
株式会社ミクニアディック
北 島 宣 誠
タイム技研株式会社
石 井 博
シーケイディコントロールズ株式会社
篠 原 脩
社団法人日本ガス石油機器工業会
浜 崎 茂
財団法人日本ガス機器検査協会
ガス燃焼機器用自動ガスバルブ
JIS
原案分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
篠 原 脩
社団法人日本ガス石油機器工業会
栗 原 史 郎
工業技術院標準部
薦 田 康 久
資源エネルギー庁公益事業部
本 部 和 彦
通商産業省立地公害局
竹 内 正 明
社団法人日本ガス協会
内 藤 明 人
社団法人日本ガス石油機器工業会ガス部会
中 山 文 夫
社団法人日本ガス石油機器工業会技術委員会
山 片 大 士
株式会社神菱
神 本 経 規
株式会社伊達製作所
飯 沼 猛
株式会社ミクニアディック
北 島 宣 誠
タイム技研株式会社
石 井 博
シーケイディコントロールズ株式会社
浜 崎 茂
財団法人日本ガス機器検査協会
ガス燃焼機器用自動ガスバルブ
JIS
原案作成
WG
構成表
氏名
所属
（主査）
篠 原 脩
社団法人日本ガス石油機器工業会
西 本 光 徳
工業技術院標準部
石 井 博
シーケイディコントロールズ株式会社
坂 田 泰 二
タイム技研株式会社
江 藤 隆 義
株式会社ノーリツ
山 片 大 士
株式会社神菱
野 田 進 基
リンナイ株式会社
久保田 賢 一
株式会社ミクニアディック
神 本 経 規
株式会社伊達製作所
石 野 茂
財団法人日本ガス機器検査協会
田 中 久 晃
財団法人日本ガス機器検査協会
青 木 武 行
財団法人日本ガス機器検査協会
小 宮 陽 子
財団法人日本ガス機器検査協会