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S2147 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS S 2147 : 1991 は改正され,この規格に置き換えられる。


日本工業規格

JIS

 S2147

: 1998

カセットこんろ

Portable cookers attached to liquefied

petroleum gas cylinder

序文  カセットこんろは,液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の第一種液化石油ガ

ス器具に指定されており,液化石油ガス器具等の検定等に関する省令の技術上の基準及び検定の方法に基

づき検定が行われている。近年,カセットこんろは,鍋料理やアウトドア商品として一般家庭はもとより

業務用としても使用され,また,災害時などの緊急物資としても便利に使用され広く普及している。

  そこで,カセットこんろの附属部品であるカセットこんろ用燃料容器(カセットボンベ)  (JIS S 2148)  と

ともに 1991 年に JIS S 2147 が制定され,その後,1996 年 5 月 1 日付けで改正された液化石油ガス器具等

の検定等に関する省令の技術上の基準に整合させ,1997 年に改正された。

1.

適用範囲  この規格は,液化石油ガス(以下,ガスという。)が充てんされた容器(

1

)

を部品として使用

したこんろ(

2

)

(以下,機器という。

)について規定する。

(

1

)

容器とは,JIS S 2148に規定する容器をいう。

(

2

)

こんろとは,器体の上面で煮炊き,その他加熱調理を行うための機器で,調理用の器具を載せ

るごとくなどを備えているものをいう。

2.

引用規格  付表 に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。

これらの規格は,その最新版を適用する。

3.

性能  機器の性能は,6.によって試験したとき,表 の性能を満足しなければならない。

表 1  性能

項目

性能

適用試験項目

容器と機器の接合部から器具ガバナの高圧

側まで

器具ガバナの低圧側から器具栓まで

ガス通路の気密

器具栓から炎口まで

漏れがないこと。

6.4

ガス通路の耐圧

漏れ,変形及び破壊がないこと。

6.5


2

S2147 : 1998

項目

性能

適用試験項目

確実に火移りし,爆発的着火がないこと及び全炎口に 4 秒以内に着火すること。

リフティングがないこと。

消火がないこと。

炎が均一であること。

逆火がないこと。

連続騒音は 60dB 以下であること。

消火時に爆発音がないこと及び 4 秒以内に消火すること。

理論乾燥燃焼ガス中の一酸化炭素濃度(体積%)

(以下,CO%という。

)は,0.14%以下で

あること。

すすの発生がないこと。

通常使用状態

電極部に常時黄炎が接触しないこと。

燃 焼

状態

過大なべ使用

状態

炎のふらつき,もやもや及び刺激臭がないこと。

6.7

金属部 60℃以下

操作時に手を触れる部分の表面

非金属部 70℃以下

操作時に手を触れるおそれがある部分の表

140

℃以下

器具栓本体のガスの通る部分の表面

器具栓以外のガス閉止弁本体のガスの通る

部分の表面

85

℃以下又は耐熱試験によってガス通路

の気密の項に適合し,かつ,操作に異常が

ないことが確認された温度以下

器具ガバナのガスの通る部分の表面 70℃以下又は耐熱試験によってガス通路

の気密の項に適合し,かつ,調整圧力の変

化が 8%以下であることが確認された温度

以下

点火ユニットの表面 85℃又は耐熱試験によって使用上支障が

ないことが確認された温度以下

乾電池の表面 55℃以下

平常時温度上

器体側面及び後面の木壁の表面,器体下面の

木台の表面

100

℃以下

温 度

上昇

過大なべ使用

時温度上昇

器体側面及び後面の木壁の表面,器体下面の

木台の表面

135

℃以下

6.8

電気点火性能 10 回中 8 回以上点火し,連続して不点火がないこと。また,爆発的点火がないこと。

6.9

容器内圧力 0.4MPa を超えないこと。

6.10

圧力感知安全装置の

作動性能

0.4MPa

以上 0.6MPa 以下の範囲内で作動すること。

また,ガス通路を閉ざす構造のものは作動後自動的にガス通路が開かないこと。

6.11

器具栓 12

000

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,使用

上支障がないこと。

電気点火装置 12

000

電気点火性能の項に適合し,かつ,使用上

支障がないこと。

常圧時

 (0.2MPa)

30 000

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,調整

圧力の変化が 8%以下であること。

器具ガバナ

高圧時

(安全装置が作

動する圧力)

1 000

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,調整

圧力の変化が 8%以下であること。

圧力感知安全

装置

1 000

ガス通路の気密の項及び圧力感知安全装

置の作動性能の項に適合すること。

反復使用

容器と機器と

の接合部

6 000

ガス通路の気密の項に適合すること。

6.12


3

S2147 : 1998

項目

性能

適用試験項目

機器の使用性能

熱効率 40%以上

6.13

備考  温度上昇試験における基準周囲温度は,35℃とする。

4.

構造及び寸法

4.1

構造一般  機器及び機器の各部の構造は,ガス漏れ,火災などに関する安全性及び耐久性を考慮し

て作られ,通常の輸送・設置,使用などに対して,破損又は使用上支障がある変形などを生じない構造と

し,次の各項に適合しなければならない。

a)

こんろバーナの燃焼状態が外部から確認できること。

b)

バーナへの点火は,原則としてマッチ,点火棒などによってできること。

c)

使用中又は掃除の際に手を触れる部分の端部は,滑らかであること。

d)

掃除,手入れなどのために取外しを必要とする部分は,原則として通常の工具で取外し・取付けがで

きること。

e)

各部の組付けに用いるねじは,締付けが有効であり,保守・点検のため取外しを必要とする部分は,

繰り返して使用できること。

f)

ガスの通る部分は,次による。

1)

ガス導管は,過度の熱又は腐食を受けるおそれがない箇所に設けるか,又は使用上支障がないよう

に防護などの措置が施してあること。

2)

結合部は,溶接,ねじ込み,ボルト・ナット,ねじなどによって結合し,気密性があること。

3)

4.2

に規定する器具栓を備えていること。

4)

ノズルは,4.3 に規定するものであること。

5)

4.4

に規定するバーナを備えていること。

g)

4.6

に規定するごとくなどを備えていること。

h)  4.7

に規定する汁受けを備えていること。ただし,キャンピング用などアウトドア用のものは除く。

i)

容器と機器との着脱は,円滑,かつ,確実で,操作によって異常を起こさないこと。

j)

容器と機器との接合は,容器を容器バルブの軸方向に移動するものでなければ接合できないこと。ま

た,容器の機器との接合に直接スプリングを使用するものでないこと。

k)

容器を装着したとき,接合部からガス漏れがないこと。

l)

通常の使用状態において予備の容器が入らないこと。

m)

器具栓が閉の状態でなければ容器を機器に接合することができないこと。

n)

容器が組み込まれている部分にガスが滞留しないこと。

o)

器具ガバナを備えていること。

p)  4.9

に規定する圧力感知安全装置を備えていること。

q)

機器に使用する各種装置は,次による。

1)

空気調節器は,4.5 に規定するものであること。

2)

電気点火装置は,4.8 に規定するものであること。

r)

通常の使用状態で,足以外の部分が直接,台に接しないこと。

s)

通常の設置状態で,通常の使用操作によって,容易に移動又は転倒しないこと。

t)

通常の使用又は輸送中に加えられる振動及び衝撃によって気密性が損なわれないこと(6.2.3 によって

確認すること。


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S2147 : 1998

u)  6.2.2

によって試験し,いずれの方向に傾けても 10 度以下の角度で転倒及び火災のおそれがある部品

の移動又は脱落がないこと。

v)

通常負荷されることがある荷重に対して,破損や使用上支障がある変形を生じないこと[6.2.5 b)によ

って確認すること。

w)

器具栓を閉じた後,容器を取り外した場合において機器からガスが放出される構造のものは,その放

出されるガスがたまる部分の内容積(器具栓から炎口間での部分は除く。

)が 1cm

3

以下であること。

x)

通常の使用状態で,容器から取り出すガスは,気体の状態であること。

y)

汁受け及びごとくが裏返しにした状態に取り付けられたとき,点火ができないこと又はなべなどが安

定して載せられないこと[6.2.6 a)によって確認すること。

z)

機器と容器の接続は,容器の装着位置が適正でない場合,容易に装着できないこと[6.2.6 b)によって

確認すること。

4.2

器具栓  器具栓は,次によらなければならない。

a)

バーナヘのガス通路を円滑,かつ,確実に開閉できること。複数のガス通路を開閉するものは,それ

ぞれのガス通路を確実に開閉できること。

b)

回し操作によって開閉するものの“開”の操作方向は,原則として逆時計回りであること。

4.3

ノズル  ノズルは,外部からのじんあい,異物の付着などで容易に詰まらない位置に設けるか,又

は容易に詰まらないものであること。

4.4

バーナ  バーナは,次によらなければならない。

a)

かしめ部,溶接部,その他の箇所に使用上支障がある欠点がないこと。

b)

炎口は,正確に製作され,燃焼に影響を与える変形が生じないこと。

c)

他の関連する部分,例えばノズル,電気点火装置などとの関係位置が確実に保たれるものであり,通

常の使用状態で移動したり,外れたりしないように取り付けられていること。

d)

炎で必要以外の部分を加熱し,損傷させないこと。

e)

容易に掃除ができること。ただし,煮こぼれなどがかからない構造のものは,この限りでない。

4.5

空気調節器  空気調節器は,次によらなければならない。

a)

空気量の調節が容易で(使用時調節を必要としないものは除く。

,通常の使用操作で設定位置が変化

しないこと。

b)

空気調節つまみがあるものは容易に操作が行える位置にあり,操作が円滑,確実であり,かつ,開閉

の操作の方向が明示してあること。

4.6

ごとくなど  ごとくなどは,次によらなければならない。

a)

通常の使用に支障がない強度をもつこと[6.2.5 a)によって確認すること。

b)

通常の使用状態で安定していること。

4.7

汁受け  汁受けは,次によらなければならない。

a)

煮こぼれが受けられる形状であること。

b)

取外しできるものは,原則として工具を用いないで容易に取外し・取付けができること。ただし,汁

受けがトッププレートと一体になっているものについては,

通常の工具を用いるものでもよい。

また,

機器の内部の掃除が容易にできるものは,この限りでない。

4.8

電気点火装置

4.8.1

電熱を利用して点火を行うものは,次に.よらなければならない。

a)

点火用ヒータは,バーナとの関係位置が容易に変化しないように保持されていること。


5

S2147 : 1998

b)

乾電池,点火用ヒータなどの消耗品は交換が容易であること。

4.8.2

放電火花を利用して電気点火を行うものは,次によらなければならない。

a)

電源に用いる乾電池は,交換が容易であること。

b)

電極部は,常時黄炎が触れない位置にあること。

c)

電極部は,バーナとの関係位置及び電極間げきが,通常の使用操作で変化しないよう固定されている

こと。

d)

高圧配線の充電部と非充電金属部との間は,電極間げき以上の十分な空間距離が保たれているか又は

点火動作時に漏電することがない有効な電気絶縁措置が施されていること。

e)

通常の使用の際に手を触れるおそれがある高圧配線の部分には,有効な電気絶縁被覆(50M

Ω以上)

が施されていること。

4.9

圧力感知安全装置  圧力感知安全装置は,次によらなければならない。

a)

容器と機器の接合部から器具ガバナの高圧部までの圧力が 0.4MPa 以上 0.6MPa 以下の範囲内で,ガス

通路が閉ざされるか,又は機器に接合されている容器が機器から外れることによって,ガスの供給が

停止される構造であること。

b)

高圧部の圧力が 0.4MPa 以上 0.6MPa 以下の範囲内で,ガス通路が閉ざされるものにあっては,ガス通

路が閉ざされた後,

高圧部の中の圧力が変化したときに自動的にガス通路が開かない構造であること。

5.

材料  機器に使用される材料は,通常の使用及び保守条件において,受ける可能性がある機械的,化

学的及び熱的作用に耐えるものであり,かつ,次の各項に適合しなければならない。

a)

パッキン類(ダイアフラム及びゴム製弁体を含む。以下同じ。

)及びシール材(グリースを含む。以下

同じ。

)以外のガスを内包する部分の材料は,容器の接合部からノズルホルダの入口までは 350℃,ノ

ズルホルダからバーナの炎口までは 500℃で溶融しない不燃材料であって,次のいずれかに適合する

材料(以下,耐食性材料という。

)であること。

1)

付表 に示すもの又はこれと同等以上の耐食性があるもの。

2)

6.3.2 a)

によって 24 時間試験を行ったとき,腐食がないか又はレイティングナンバ 9∼9.8 までの腐

食面積率であること。

3)

6.3.2 b)

によって 24 時間試験を行ったとき,さび,膨れ及びはく(剥)離がないもの。

4)

6.3.4

によって試験を行ったとき,ほうろう部分にはく離がないもの。

b)

ガスの通る部分に使用するパッキン類,シール材及びその他金属以外の気密保持部材は,次によらな

ければならない。

1)

パッキン類のゴム,プラスチックなどの材料は,6.3.3 a)によって試験を行い,質量変化率が 20%以

内であり,かつ,使用上支障がある軟化,ぜい化などがないこと。

2)

シール材は,6.3.3 b)によって試験を行い,質量変化率がガス温度 20℃の場合 10%以内,ガス温度 4℃

の場合 25%以内であること。

c)

導電材料は,銅,銅合金,ステンレス又はこれらと同等以上の電気的,熱的及び機械的な安定性をも

ち,さびにくいものであること。ただし,弾性を必要とする部分その他構造上やむを得ない部分に使

用するものであって,危険が生じるおそれがないときは,この限りでない。

d)

ガス通路,燃焼部及び電装部近傍に使用する保温材,断熱材などは,6.3.5 によって試験を行い,燃焼

しないか又は燃焼しても炎を取り除いた場合,1 分間以内に自然に消火するものであること。

e)

空気調節器は,500℃で溶融しない不燃性の耐食性材料であること。


6

S2147 : 1998

f)

ごとくは,500℃で溶融しない不燃性の材料であること。

g)

汁受けは,500℃で溶融しない不燃性の耐食性材料であること。

h)

機器に使用する足は,次による。

1)

台に接する部分は,ゴム,その他機器が容易に滑るおそれがないものであること。

2)

台に接する部分が,ゴム,その他金属以外のものは,6.3.6 の試験を行い,使用上支障がないもので

あること。

3)

台に接する部分に用いるゴムは,ショア (HS) 硬さ 50∼90 のものであること。

i)

バーナ受けは,不燃性の耐食性材料であること。

6.

試験方法

6.1

試験条件  試験条件は,次によらなければならない。

a)

試験室の条件  試験室の条件は,各項に特に規定がない場合は,表 による。ただし,試験の項目に

よって,試験結果に影響を及ぼさない場合は,これによらなくてもよい。

表 2  試験室の条件

試験室の温度など

条件

試験室の温度(

3

)

試験室の温度は,JIS Z 8703 

表 に規定する“常温”(基準温度状態 15 級:20

±15℃)とし,試験中の温度の変動は±5℃とする。

試験室の湿度

試験室の湿度は,JIS Z 8703 

表 に規定する“常湿”[標準湿度状態 20 級: (65

±20) %]とする。

室内の雰囲気

試験室の空気中に 0.2%以上の二酸化炭素及び 0.002%以上の一酸化炭素が含まれ
ていないこと。 
また,燃焼に影響を与える気流がないこと。

(

3

)

試験室の温度の測定は,原則として,機器から約1m 離れた所で,温度計の水銀球部を機器の上
面とほぼ同じ高さ(その高さが床面から1.5m を超える場合は,床面から1.5m の高さとする。

)に

固定して,前後左右4か所の位置で測定し,その平均値を室温とする。ただし,温度計の水銀球部
が機器からの排ガス,放射熱などの影響を受けないようにする。

b)

試験容器  試験容器は,JIS S 2148 に規定する容器を使用する。

c)

試験器具及び試験装置  試験器具及び試験装置は,付表 及び付表 による。

6.2

構造及び寸法

6.2.1

一般  試験方法について特定する規定がない項目などについての試験は,4.に規定する内容に応じ,

目視,操作,試験器具などを用いて行う。

6.2.2

傾斜転倒試験  傾斜転倒の試験は,機器を傾斜試験機(又は試験台)の上に水平に置き,試験機(又

は試験台)の機器設置面を,10 度まで徐々に傾斜させ,転倒及び火災のおそれがある部品の移動又は脱落

がないかどうか調べる。

6.2.3

振動及び落下試験  振動及び落下の試験は,次によって行い,6.4 のガス通路の気密試験に規定す

る方法及び 6.7.1 の通常使用状態試験に規定する方法によって,

表 のガス通路の気密の項及び燃焼状態(通

常使用伏態)の項を満足するかどうかを調べる。

a)

振動試験  振動試験は,機器を輸送するためのこん包をした状態で振動試験機に水平に載せて固定し,

振動数 600 回/分,全振幅 5mm の上下及び左右方向の振動をそれぞれ 30 分間加える。

b)

落下試験  落下試験は,次による。

1)

機器に容器を装着し,点火できる直前の状態にした後,機器を 30cm の高さから落下試験機によっ

てバーナ部を上にして,水平に木製の床面に落下させる。


7

S2147 : 1998

2)

機器を輸送するためのこん包をした状態において機器を 1m の高さから,落下試験機によってバー

ナ部を上にして床面に水平に落下させる。

6.2.4

電気点火装置の構造  放電火花を利用する電気点火装置の構造試験は,次によらなければならない。

a)

電極部の位置  [4.8.2 b)]  については,目視など又は 6.7.1 c)10)による。

b)

電極の固定  [4.8.2 c)]  については,目視などによる。

6.2.5

荷重試験  荷重試験は,次によらなければならない。

a)

ごとく  ごとくを定盤上に水平に置き,その中央部に 50N の静荷重(直径が 260mm のおもり)を 5

分間加え,変形及び破損の有無を目視などによって調べる。

b)

機器  機器を堅固な台上に水平に置き,機器上のそれぞれのごとくの中央部に 50N の静荷重(直径

260mm

のおもり)を 5 分間加え,変形及び破損の有無を目視などによって調べる。

6.2.6

誤使用防止試験  誤使用防止試験は,次によらなければならない。

a)

汁受けなどの誤装着防止試験  汁受けを裏返しにしたとき又はごとくと汁受けが分離しているものは,

ごとくを取り除いた状態でなべを載せ点火操作を行い,なべが安定して載せられるかどうか又は点火

ができるかどうかを目視などによって調べる。

b)

容器の誤装着防止試験

1)

試験に用いる容器は,JIS S 2148 

表 3(容器及び容器のバルブの各部の寸法)に規定する最大のス

テム長さの容器を用いる。

2)

容器の位置を適正な位置からずらした状態で容器の装着操作を行い,操作つまみの中央に 150N の

力(回転式のものにあっては 100N・cm の回転力)を 3 秒間加え,装着できるかどうかを調べる。

3)

1)

の試験後,通常の使用状態において,

表 のガス通路の気密の項,点火性能の項及び圧力感知安

全装着の作動性能の項並びに 4.1 i)及び m)に適合するかどうか調べる。

6.3

材料試験

6.3.1

耐熱性試験  耐熱性試験は,次によらなければならない。

a)

日本工業規格に規定されている材料及び他の材料で融点が明確なものについては,その融点を調べる。

b)

融点が明確でない材料については,試料をガス炉又は電気炉の中に入れ,炉内の温度を当該規定温度

まで徐々に上げた後,当該規定温度に 1 時間保ち,溶融の有無を目視又は試料の温度上昇記録などに

よって調べる。

6.3.2

耐食性試験  耐食性試験は,次によらなければならない。

a)

塩水噴霧試験  JIS Z 2371 の 2.(装置)及び 8.(噴霧室の条件)に適合する塩水噴霧試験室において

同規格の 6.(試験用塩溶液)に適合する塩水を,24 時間噴霧した後,JIS Z 2371 

附属書(レイティ

ングナンバ法)のレイティングナンバ標準図によって耐食性の有無を調べる。

b)

塩水噴霧試験(塗膜の試験)  塗装した試料(寸法 130×100mm)の表面に片刃かみそりによって,

5N

の押圧で

図 に示すクロスカットを入れ,試料の端面をシールし,a)の条件で 24 時間噴霧した後,

クロスカットラインの周囲 2.5mm 幅及び端面周囲 10mm 幅以外の部分における,さび及び膨れの有無

を調べる。

次に水洗いし,室温の条件で 24 時間乾燥した後,クロスカット 1 ラインに JIS Z 1522 に規定する

テープ幅 12mm のセロハン粘着テープをはり,これを塗装面に直角の方向に引きはがした際のクロス

カットライン周囲 2.5mm 幅以外の部分のはく離の有無を調べる。


8

S2147 : 1998

図 1  塗膜の塩水噴霧試験用試験片

6.3.3

耐ガス性試験  耐ガス性試験は,次によらなければならない。

a)

ガスケット及び弁  あらかじめ質量を測定した 3 個の試料を温度 5℃以上 25℃以下の n-ペンタン中に

72

時間以上浸せきした後,n-ペンタンから取り出し,24 時間大気中に放置した後,3 個の試料の各々

の質量変化量を測定し,次の式によって質量変化率を算出し,3 個の試料の相加平均値を求める。

また,使用上支障のある変質及び変形の有無を目視などによって調べる。

100

0

0

×

=

Δ

M

M

M

M

ここに,

ΔM

質量変化率

 (%)

M

試験後の質量

 (g)

M

0

試験前の質量

 (g)

b)

シール材  シール材約

1g

をアルミニウム板に一様に塗布し,

24

時間常温中に放置した後,

図 に示

すシール材耐ガス試験設備のデシケーターに入れ,ガラス栓

A

及び

B

を開き,内部の空気をブタンガ

スで置換し、ガラス栓

B

を閉め,

U

字管のブタンの圧力を

5kPa

に保ち,かつ,温度

20

±

1

℃及び

4

±

1

℃で

1

時間放置した後,シール材の変化量を測定し,次の式によって,シール材の質量変化率を算出

する。

100

0

0

×

=

Δ

M

M

M

M

ここに,

ΔM

質量変化率

 (%)

M

試験後の質量

 (g)

M

0

試験前の質量

 (g)


9

S2147 : 1998

図 2  シール材の耐ガス試験装置

6.3.4

鋼球衝撃試験  バーナの大きさに応じた木製[かし(樫)]の台上にバーナを固定し,バーナの最

も平らな部分に JIS B 1501 に規定する直径

36.51mm

(質量約

200g

)の鋼球を

300mm

の高さから力を加え

ずに落とし,ほうろう部分のはく離の有無を調べる。

6.3.5

難燃性試験(保温材,断熱材)  密度がほぼ均一な箇所から,幅

50

±

1mm

,長さ

150

±

1mm,

厚さ

13

±

1mm

(寸法がとれない場合は,原寸法とする。

)を切り取り,

図 に示す試験装置によって,試料を

炎に

1

分間当てた後,炎を試料から少なくとも

20cm

離し,試料が燃焼するかどうかを目視によって調べ

る。

なお,燃焼する場合,消火するまでの時間を測定する。

図 3  難燃性試験装置

備考1.  金網は,水平に支持する。

2.

青色炎が約 38mm になるように調整し,その炎が金網の直角に曲げた部分の垂直断面と同
一ラインになるようにバーナを置く。この場合において,バーナの上端と金網との距離は,

13mm

とする。

3.

試験片は、垂直に折り曲げた金網の面に接して置く。

なお,変形した試験片にあっては,炎の当たる位置に最も近付けて置く。

4.

ガスは,プロパンを使用する。 

6.3.6

耐油性試験  足に用いるゴムなどの耐油性試験は,試料を温度

20

±

15

℃の食用油(大豆油など)

24

時間浸せきし,使用上支障がある変形の有無を調べる。

6.4

ガス通路の気密試験  ガス通路の気密の試験は,次によらなければならない。

a)

容器と機器の接合部については,

0.9MPa

の圧力を加え,試験液などによって漏れの有無を調べる。た

だし,容器が機器から外れる構造の安全装置を備えているものは,安全装置が作動するまでの圧力と


10

S2147 : 1998

する。

b)

容器と機器の接合部から器具ガバナの高圧側までは,

付図 に示す試験装置に機器を装着し,器具栓

を全開にして,

0.9MPa

の圧力を加え試験液によって各部の漏れの有無を調べる。

c)

器具ガバナの低圧側から器具栓までは,機器に容器を装着し,器具栓を全開にした状態で検知炎,試

験液などで各部の漏れの有無を調べる。

d)

器具栓から炎口までは,器具栓を全開にして,バーナに点火し,検知炎によって各部の漏れの有無を

調べる。

6.5

ガス通路の耐圧試験  ガス通路の耐圧試験は,次によらなければならない。

a)

容器と器具ガバナとの間までは,

付図 に示す試験装置に,器具栓を全開にして機器を接続し,

1.3MPa

の圧力を

1

分間加えた後,漏れ,変形及び破壊がないことを目視によって調べる。ただし,容器が機

器から外れる構造の圧力感知安全装置を備えるものにあっては,その安全装置が作動しないようにし

て行う。

b)

器具ガバナの高圧側までは,a)に規定する方法によって試験し,漏れ,変形及び破壊がないことを目

視によって調べる。

6.6

ガス消費量試験  ガス消費量の試験は,次によらなければならない。

a)

試験条件  試験条件は,次による。

1)

試験容器  試験容器は,6.1 の b)の試験容器に規定する容器を

5
0

20

+

℃の空気中に 2 時間以上放置し

たものを用いる。

2)

試験中の室内の温度  試験中の室内の温度は,

5
0

20

+

℃とする。

3)

機器の状態  機器の状態は,機器を使用するガス量が最も多い使用状態とし,こんろ部は通常の使

用状態とする。

備考  こんろ部の通常の使用状態とは,表 に示す大きさの試験用なべを用い,なべの深さの

3

1

上の水を入れて,こんろ上に載せた状態でバーナに点火し,使用している状態をいう。

なお,空気量を調節して使用するバーナについては,良好な燃焼状態に調整して使用する。

b)

測定方法  点火後 30 分間燃焼させることを 3 本の容器について行い,ガス消費量 (g/h) を次の式によ

って調べる。

(

)

(

) (

) (

)

[

]

3

03

2

02

1

01

3

1

0

3

2

3

2

W

W

W

W

W

W

W

W

W

n

n

n

+

+

=

=

=

ここに,

W

ガス消費量 (g/h)

W

0n

試験前の容器の質量 (g)

W

n

試験後の容器の質量 (g)


11

S2147 : 1998

表 3  試験用なべの大きさ

ガス消費量

g/h

なべの大きさの呼び

cm

口径

mm

深さ

mm

なべ底の丸み

mm

質量

g

熱効率測定時の水量

kg

 90

以下 14  140

64

20

130  0.65

 90

を超え 115 以下 16  160

73

23

155  1.0

115

を超え 145 以下 18  180

82

26

190  1.4

145

を超え 175 以下 20  200

91

29

250  2.0

175

を超え 210 以下 22  220

100

32

300  2.7

210

を超え 250 以下 24  240

109

35

380  3.5

250

を超え 300 以下 26  260

118

38

470  4.4

300

を超えるもの 28

280

128

41

585

5.6

− 30

300

137

44

720

− 32

320

144

47

860

備考1.  ガス消費量は,個々のバーナのガス消費量とする。

2.

なべは,JIS S 2010 によるずん胴なべを使用する。

3.

なべの各部の寸法は,JIS S 2010 の規定によるものとし,寸法許容差は,口径については,±3%,深

さについては

10

3

+

%

,なべ底の丸み(曲率半径)については±10%とする。

4.

質量は熱効率試験用のなべにだけ適用し,許容差は,取っ手,つまみなどを取り除いた状態で

表 の規

定の±5%とする。

6.7

燃焼状態試験

6.7.1

通常使用状態  通常使用状態の試験は,各項に規定するものを除き,次によらなければならない。

a)

試験の条件  試験の条件は,6.6 の a)による。ただし,試験内容は,6.1 b)に規定する容器であって,

定格充てん量の 50%の質量のガスが充てんされているものを使用する。

b)

機器の状態  機器の設置,使用状態及び器具栓などの状態は,次による。

1)

機器の設置状態  機器は,水平な木台上に設置する。

2)

機器の使用状態  機器を 6.6 に規定する通常の使用状態とし,試験中水が常になべの深さの

2

1

以下

にならないように注水する。

3)

器具栓などの状態  器具栓及びその他のガス消費量を調節する装置(以下,器具栓などという。)で

ガス消費量を調節して使用する機器についての器具栓などの状態は,c)の試験方法に規定する状態

とする。

c)

試験方法  試験方法は,次による。

なお,試験は,各バーナごとに行う。

1)

火移り  ガス量を調節して使用する構造のものにあっては,“大”だけについて連続 5 回調べる。

1.1)

メーンバーナの一端(炎口)に着火してから確実に火移りするかどうか及び全炎口に火移りする

までの時間を調べる。

点火の方法は,電気点火装置によって直接点火するものは,その装置によって点火し,点火バ

ーナ又はパイロットバーナによって点火するものは,それによって点火し,いずれでもないもの

はマッチ又は誘導炎を用いて点火する。

1.2)

爆発的着火の有無を調べる。

1.3)

点火バーナ又はパイロットバーナがあるものは,そのバーナからメーンバーナの一端の着火の難

易を調べる。

2)

リフティング  バーナに点火し,15 秒以後に目視によって調べる。

3)

消火  バーナに点火し,15 秒以後に目視によって調べる。


12

S2147 : 1998

4)

炎の均一性  バーナに点火し,炎が安定した後目視によって調べる。

5)

逆火  バーナに点火後 30 分経過するまで,目視によって調べる。

6)

連続騒音  全部のバーナに点火し,最大連続騒音を次によって調べる。

図 に示す 3 点の騒音を普通騒音計を用い,聴感補正回路の A 特性によって,JIS Z 8731 に準じ

て,次の条件で測定する。

6.1)

マイクロホンは,機器の外郭表面のほぼ中央から 1m 離れた排ガスなどの影響を受けない位置に置

くこと。

6.2)

機器を使用しない場合の暗騒音は,機器の騒音より 10dB 以上小さいことが望ましい。

6.3)

機器を使用したとき,機器に最も近い壁のそばにおける騒音は,

図 に示す測定箇所の騒音より

少なくとも 8dB 以上少ないことが望ましい。無響室の場合は,この限りでない。

6.4)

図 に示す 3 点の騒音の最大値とする。

図 4  騒音の測定点

7)

消火音及び消火時間  バーナに点火し,30 分後に消火し,爆発音の有無及び消火するまでの時間を

調べる。

なお,消火操作は,個々の器具栓を手動で速やかに閉めること。自動消火装置のあるものは自動

閉止時に調べる。

8)

CO%

  バーナに点火し,15 分後に,

図 に示すように,なべの外周に沿い,なべの上縁からなべ

の高さの

3

1

の高さで,なべの側面から 3mm 離れた全周にわたって,できるだけ平均に燃焼ガスを採

取し,乾燥燃焼ガス中の CO 濃度及び O

2

濃度を測定し,次の式によって算出する。

a

a

O

CO

CO

2

21

21

×

=

ただし,試験ガスの成分が確認されている場合は,乾燥燃焼ガス中の CO 濃度及び CO

2

濃度を測

定し,次の式によって算出してもよい。

t

a

a

CO

CO

CO

CO

CO

2

2

max

2

×

=

ここに,

CO

理論乾燥燃焼ガス中 CO 濃度(体積%)

CO

a

乾燥燃焼ガス中の CO 濃度測定値(体積%)

O

2a

乾燥燃焼ガス中の O

2

濃度測定値(体積%)

CO

2max

理論乾燥燃焼ガス中 CO

2

濃度(体積%)

CO

2a

乾燥燃焼ガス中の CO

2

濃度測定値(体積%)

CO

2t

給気口雰囲気中(乾燥状態)の CO

2

濃度測定値(体積%)


13

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図 5  燃焼ガスの採取位置

9)

すす発生  バーナに点火後 30 分経過するまで,目視などによって調べる。

10)

黄炎の接触  バーナに点火後,点火装置の電極部について目視によって調べる。

6.7.2

過大なべ使用状態  過大なべ使用状態の試験は,表 に示す試験用なべよりも口径が 60mm 大きい

なべを使用して,こんろバーナに点火し,器具栓を全開で燃焼して,炎のふらつき,もやもや及び燃焼ガ

ス中の刺激臭がないかどうかを目視などによって調べる。

6.8

温度上昇試験

6.8.1

平常時温度上昇  平常時温度上昇試験は,次によらなければならない。

a)

試験容器  試験容器は,6.1 b)と同じとする。

b)

機器の状態  機器の状態は,次による。

1)

機器の設置状態  機器を付図 に示す測温板に 6.7.1 b)1)に規定する設置状態と同じ関係位置に設置

する。

なお,防熱板又はこれに類するもの(以下,防熱板などという。

)を用いる場合の設置について指

定がある場合は,その指定の条件で防熱板などを用いた状態についても行う。

2)

機器の使用状態  機器を消費するガス量が最も多い使用状態にし,同時に使用できるこんろバーナ

は,それぞれ 6.7.1 b)2)に規定する機器の使用状態とする。

c)

測温時間  測温時間は,測温部の温度が時間が経過しても変わらなくなるまでの間とする。ただし,

バーナに点火してから最高 1 時間までの間とする。

6.8.2

過大なべ使用時温度上昇  過大なべ使用時温度上昇試験は,表 に示す試験用なべよりも口径が

60mm

大きい試験用なべを用い,6.8.1 と同様の方法で行う。

6.9

電気点火性能試験

6.9.1

試験の条件  試験の条件は,6.6 a)と同様とし,乾電池を使用するものは公称電圧の 70%の電圧(点

火しなくなるものにあっては点火する最低の電圧)とする。

6.9.2

試験方法  取扱説明書などに示す点火の方法又は次によって,10 回繰り返して点火操作を行い,

点火の回数及び爆発的点火の有無を調べる。

a)

あらかじめ数回の予備試験を行う。

b)

点火操作ごとに点火装置及びその周辺を,室温に近い状態とする。

c)

点火操作の 1 回及び速さは点火源の発生構造によって,原則として次による。

1)

点火源の発生が 1 操作 1 回のもの,例えば,圧電点火方式で単発式は,1 操作 1 回とする。

なお,点火操作 1 回の速さは,約 0.5∼1 秒とする。

2)

点火源の発生が回転操作中連続するもの,例えば,圧電点火方式で連続回転式は,1 回転を 1 回と


14

S2147 : 1998

する。

なお,点火操作 1 回の速さは,1)と同じとする。

3)

点火源の発生が 1 操作で連続するもの,

例えば,乾電池放電点火方式又はヒータ点火方式は,

“点火”

位置などの操作位置で 2 秒間保持することをもって 1 回とする。

6.10

容器内圧力試験  容器内の圧力試験は,6.8.1 及び 6.8.2 の試験時に容器内の圧力を圧力計を用いて測

定し,その間の最高圧力を調べる。

6.11

圧力感知安全装置の作動性能試験  圧力感知安全装置の作動性能試験は,次によらなければならな

い。

a)

付図 に示す試験装置に機器を装着し,空気圧を毎秒 5kPa の速さで加え,作動圧力を調べる。

b)

ガス通路を閉ざす構造のものは,ガス通路が閉ざされた後,高圧部の中の圧力を徐々に変化させたと

き自動的にガス通路が開かないかどうかを調べる。

6.12

反復使用試験  器具各部の反復使用の試験は,次によらなければならない。

a)

器具栓  器具栓は,開閉の操作を 5∼20 回/分の速さで表 に規定する回数を繰り返した後,次の各

項について調べる。

1)

ガス通路の気密  ガス通路の気密は,6.4 による。

2)

使用上支障の有無  使用上支障の有無は,開閉の難易及び破損の有無を目視,操作などによって調

べる。

b)

電気点火装置  電気点火装置は,点滅の操作を 5∼20 回/分の速さで表 に規定する回数を繰り返し

た後,次の各項について調べる。

1)

電気点火性能  電気点火性能は,6.9 による。

2)

使用上支障の有無  使用上支障の有無は,目視,操作などによって調べる。

c)

器具ガバナ  器具ガバナは,器具ガバナに 0.2MPa の空気圧を 2∼3 秒間加えた後,2∼3 秒間止める操

作を 1 回とし,

表 に規定する回数を繰り返した後,次の各項について調べる。

また,圧力感知安全装置の作動する圧力と同じ空気圧についても同様の試験を行う。

1)

ガス通路の気密  ガス通路の気密は,6.4 による。

2)

調整圧力の変化  調整圧力の変化は,6.6 a)1)に規定する容器を使用し,ガスを流した状態で試験前

と試験後の調整圧力(二次圧)を測定し,次の式によって調整圧力の変化率を算出する。

100

0

0

×

=

Δ

P

P

P

P

ここに,

Δ

P

調整圧力の変化率 (%)

P

試験後の調整圧力 (Pa)

P

0

試験前の調整圧力 (Pa)

d)

圧力感知安全装置  空気圧を 0.6MPa 及び 0MPa にし,ガス通路の開閉操作,又は容器の着脱操作を

毎分 5 回以上 20 回以下の速さで

表 に規定する回数を繰り返した後,次の各項について調べる。

1)

ガス通路の気密  ガス通路の気密は,6.4 による。

2)

作動性能  作動性能は,6.11 による。

e)

容器と機器との接合部  容器と機器との接合部は,製造業者の指定する(取扱説明書などによる。)方

法によって,毎分 5 回以上 10 回以下の速さで容器の着脱操作を

表 に規定する回数を繰り返した後,

ガス通路の気密を 6.4 によって調べる。

6.13

機器の使用性能試験  機器の使用性能の試験は,次によらなければならない。


15

S2147 : 1998

a)

試験の条件  試験容器は,6.6 a)1)に規定する容器を使用する。

b)

機器の状態  機器を 6.6 のガス消費量試験に用いる試験装置に接続し,こんろバーナ上に表 に示す

試験用なべに同表に示す量の水を入れて載せ,器具栓などは全開とし,空気調節をして使用するバー

ナは,良好な燃焼状態に調節した状態とする。

c)

試験方法  試験方法は,水を入れた試験用なべに試験用のふたを載せ,バーナに点火し,水温が初温

から 45℃上昇したとき,かくはん器でかくはんを開始し,初温から 50℃上昇したときガスを止め,更

にかくはんを続行し,その到達最高温度を水の最終温度  (t

2

)

とし,その間のガス使用量  (V)  及びそ

の他所要の値を測定し,熱効率を次の式によって算出する。

(

)

100

1

2

×

×

×

×

=

Q

V

t

t

C

M

η

ここに,

η

:  熱効率 (%)

M

:  加熱(試験)に用いた水の質量 (kg)

C

:  加熱に用いた水の比熱 [kJ/ (kg・K)]  ≒1

t

2

:  加熱された水の最終温度  (℃)

t

1

:  加熱に用いた水の初温  (℃)

V

:  実測のガス使用量 (g)

Q

:  使用ガスの総発熱量 (kJ/g)

備考1.  試験用のふたは,試験用なべに適合するもので,図6に示すように,ふたのほぼ中央部にあけ

たあなに水銀棒状温度計を球部が水のほぼ中央部に位置するように取り付け,かくはん器を

球部に触れないように取り付けたものを用いる。

使用する水銀棒状温度計は,測定範囲が 0∼100℃,最小目盛 0.5℃のものを用いる。

図 6  使用性能試験装置

2.

加熱(試験)に用いる水の初温は,室温とほぼ同じ温度とする。

3.

試験は,同一条件で 2 回以上行い,連続 2 回の熱効率の差が 2 回の相加平均値の 5%以下に

なったとき,その相加平均値をもって,規定する熱効率とする。

6.14

機能部品の耐熱試験

6.14.1

器具栓  供試品を表 の耐熱等級に応じた温度の恒温槽内に入れ,24 時間放置した後取り出して

放冷し,供試品が室温とほぼ同じ温度になってから,次の各項について調べる。

a)

ガス通路の気密  ガス通路の気密は,器具栓“開”及び“閉”のいずれにおいても漏れがないかどう

か 6.4 によって調べる。

b)

使用上支障の有無  使用上支障の有無については,通常の使用操作を行い,操作に支障がなく,かつ,


16

S2147 : 1998

正常に作動するかどうか調べる。

6.14.2

点火ユニット  供試品を表 の耐熱等級に応じた温度の恒温槽内に入れ,24 時間放置した後取り

出して放冷し,供試品が室温とほぼ同じ温度になってから,使用上支障の有無について,通常の使用操作

に支障がなく正常に動作するかどうか調べる。

6.14.3

器具ガバナ  供試品を表 の耐熱等級に応じた温度の恒温槽内に入れ,24 時間放置した後取り出

して放冷し,供試品が室温とほぼ同じ温度になってから,次の事項について調べる。

a)

ガス通路の気密  ガス通路の気密については,漏れがないかどうか 6.4 によって調べる。

b)

調整圧力の変化  調整圧力の変化については,試験前と試験後の調整圧力(二次圧)を測定し,6.12 c)

の式から調整圧力の変化率を算出し,8%以下であるかどうかを調べる。

c)

使用上支障の有無  使用上支障の有無については,通常の使用操作に支障がなく正常に作動するかど

うか調べる。

表 4  耐熱等級

耐熱等級

温度  ℃

15 150

14 140

13 130

12 120

11 110

10 100

9 90

8 80

7.

検査

7.1

型式検査  (

4

  型式検査は,3.4.及び 5.の各項について,6.の試験方法によって,また,7.の各項

については,目視などによって行い,3.4.5.及び 8.の規定に適合しなければならない。

(

4

)

型式検査とは,製品の品質が設計で示されたすべての品質項目を満足するかどうかを判定する

ための検査をいう。

7.2

製品検査  (

5

  製品検査は,各製品ごとに,次の各項について,6.の試験方法及び目視などによって

行い,3.及び 8.1 の規定に適合しなければならない。ただし,検査は合理的な抜取方式によってもよい。

a)

ガス通路の気密

b)

燃焼状態  ただし,連続騒音及び消火音は省略してもよい。

c)

電気点火性能

d)

製品表示

(

5

)

製品検査とは,既に型式検査に合格したものと同じ設計,製造による製品の受渡しに際して,

必要と認められる品質項目が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。

8.

表示

8.1

製品表示  製品表示は,機器の見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなけれ

ばならない。

a)

機器型式の呼び

b)

製造年月又はその略号


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c)

製造番号又はロット番号

d)

製造業者名又はその略号

8.2

取扱表示

8.2.1

操作表示  点火,消火,調節など使用操作が容易に判断できないものにあっては,機器の見やすい

箇所に,容易に消えない方法で,その使用操作の方法を簡潔明りょうに表示しなければならない。

8.2.2

取扱注意表示  機器の適切な箇所に,次の事項を表示しなければならない。

a)

取扱説明書に従って使用する旨の注意

b)

使用すべき容器の名称に関する事項

c)

点火,着火及び消火などを確認する旨の注意

d)

使用上の注意に関する事項

e)

点検・掃除に関する事項

f)

容器の取付け及び取外し方法に関する事項

9.

取扱説明書  製品には,取扱説明書を添付するものとし,次の事項を記載しなければならない。

a)

機器の取扱いに当たって特に注意すべき事項

1)

使用すべき容器の型式に関する事項

2)

他用途への使用及び補助具などの使用に関する注意事項

3)

使用する場所,位置についての注意及び防火上の注意

4)

使用上の注意に関する事項(点火,消火の確認,使用中の換気注意,その他)

5)

容器の取付け及び取外し方法に関する事項

6)

使用済み容器の処理に関する事項

b)

機器などの設置の要領に関する事項(組立てを要するものには,その要領及び注意)

c)

機器の使用方法に関する事項

1)

点火,消火,火力(ガス量)調節,空気調節の方法など

2)

その他

d)

日常の点検,手入れに関する事項(掃除を必要とする部分の掃除方法と注意など)

e)

簡単な故障,異常の際の見分け方及びその処置方法に関する事項

f)

故障,修理などの連絡先に関する事項

g)

機器の仕様に関する事項

付表 1  引用規格

JIS B 1501

  玉軸受用鋼球

JIS B 2401

  O リング

JIS B 7411

  一般用ガラス製棒状温度計

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7601

  上皿天びん

JIS C 1102-2

  直動式指示電気計器  第 2 部:電流計及び電圧計に対する要求事項

JIS C 1502

  普通騒音計


18

S2147 : 1998

JIS C 1601

  指示熱電温度計

JIS C 1602

  熱電対

JIS C 1802

  工業用電子式自動平衡形記録計

JIS C 3101

  電気用硬銅線

JIS C 3102

  電気用軟銅線

JIS G 3314

  溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3446

  機械構造用ステンレス鋼管

JIS G 3459

  配管用ステンレス鋼管

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4308

  ステンレス鋼線材

JIS G 4313

  ばね用ステンレス鋼帯

JIS G 4314

  ばね用ステンレス鋼線

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS H 3100

  銅及び銅合金の板及び条

JIS H 3250

  銅及び銅合金棒

JIS H 3300

  銅及び銅合金継目無管

JIS H 3320

  銅及び銅合金溶接管

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4040

  アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 4080

  アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

JIS H 4090

  アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 5120

  銅及び銅合金鋳物

JIS H 5121

  銅合金連続鋳造鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS K 0151

  赤外線ガス分析計

JIS K 2301

  燃料ガス及び天然ガス−分析・試験方法

JIS M 7605

  検知管式一酸化炭素測定器(比色形)

JIS S 2010

  アルミニウム板製品器物

JIS S 2148

  カセットこんろ用燃料容器

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

JIS Z 8731

  騒音レベル測定方法


19

S2147 : 1998

付表 2  耐食性のある材料

材料

JIS

番号

鋳物

JIS H 5120

JIS H 5121

ダイカスト

JIS H 5301

JIS H 5302

ステンレス鋼材

JIS G 3446

JIS G 3459

JIS G 4303

JIS G 4304

JIS G 4305

JIS G 4308

JIS G 4313

JIS G 4314

表面処理鋼材

JIS G 3314

アルミニウム及びアルミニウム合金材

JIS H 4000

JIS H 4040

JIS H 4080

JIS H 4090

JIS H 4100

銅及び銅合金

JIS C 3101

JIS C 3102

JIS H 3100

JIS H 3250

JIS H 3300

JIS H 3320

備考  JIS G 5501 の 2mm 以上の肉厚のあるものは,耐食性のある

材料とみなす。


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S2147 : 1998

付表 3  試験器具

種類及び仕様

用途

(試験項目)

試験器具名

種類

目盛(測定)範囲

細部(最小)

目盛

備考

気温及び水温の

測定

ガラス製水銀棒状温

度計

0

∼ 50℃

0

∼100℃

0.5

JIS B 7411

湿度の測定

湿度計

アスマン式湿度計

気圧の測定

気圧計

フォルタン式気圧計 90∼110kPa 10Pa

ガス圧の測定

水柱計

0

∼6kPa 10Pa

ガス圧及び空気

圧の測定

圧力計

ブルドン管圧力計

0

∼2MPa 50kPa

ストップウォッチ

30

分計 0.2 秒

所要時間の測定

時計

1

ガス量の測定

はかり

台ばかり

0

∼500g 1g

騒音の測定

騒音計

普通騒音計 30∼120dB

JIS C 1502

ガスの分析

ガス分析計

ガスクロマトグラフ

JIS K 2301

一酸化炭素濃度

の測定

一酸化炭素濃度測定

器(装置)

赤外線ガス分析計

比色式 CO 検知器

(0

∼0.2) %

(0.01

∼0.1) %

JIS K 0151

JIS M 7605

二酸化炭素濃度

の測定

二酸化炭素濃度測定

器(装置)

赤外線ガス分析計 (0∼15) %

JIS K 0151

JIS K 2301

酸素濃度の測定  酸素濃度測定器(装

置)

指示酸素濃度計 (21∼15) %

0.1%

JIS K 2301

マイクロメータ

マイクロメータ

0

∼25(又は 50)mm

1/100mm

JIS B 7502

ノギス

JIS B 7507

寸法の測定

スケール

0

∼1 000mm

1mm

JIS B 7516

表面温度の測定  熱電対温度計

熱電対

0

∼150℃

2

JIS C 1601

JIS C 1602

JIS C 1802

電圧の測定

直流電圧計

0

∼5V 1.0 級

JIS C 1102-2

試験電圧の調整  電圧調整器又は可変

抵抗器

直流電圧調整器

0

∼5V 0.1V

質量の測定

天びん

上皿天びん

0

∼100g 1mg

JIS B 7601

備考  付表 に示す試験器具は,性能の基準を示したもので,これらと同等以上の他の試験器具を使用してもよい。


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S2147 : 1998

付表 4  試験装置

用途

試験装置名

種類

備考

傾斜転倒試験

傾斜転倒試験装置

傾斜転倒試験機,水準器

0

∼20 度

振動試験

振動試験装置

振動試験機

振動数 600 回/分

全振幅 5mm

落下試験

落下試験装置

落下試験機

落下高さ 30cm

荷重試験

おもり 5kg(直径 260mm)

耐熱性試験

耐熱性試験装置

ガス炉又は電気炉

自動温度記録計

500

℃以上

耐食性試験

耐食性試験装置

塩水噴霧試験装置

JIS Z 2371

レイティングナ

ンバ標準図表

耐ガス試験

シール材の耐ガス試験装置(

図 2

) ガス圧調整器

恒温水槽

ガラス製活栓付 U 字管

0

∼5kPa

20

±1℃,4±1℃

鋼球衝撃試験

鋼球衝撃試験装置

玉軸受用鋼球

木台

径 36.51mm(質量 200g)

JIS B 1501

かし(樫)材

保温材,断熱材の難燃性試験

難燃性試験装置(

図 3

ブンゼンバーナ,リングス

タンド,金網

口径 11mm

φ

0.8

,網目 6,4

ガス通路の気密試験

ガス通路気密試験装置(

付図 1

圧力調整器

圧力計

0

∼2MPa

ガス通路の耐圧試験

ガス通路耐圧試験装置(

付図 1

圧力調整器

圧力計

0

∼2MPa

ガス消費量試験

ガス消費量測定装置

台ばかり

0

∼500g

燃焼状態試験

燃焼状態試験装置

木台,試験用なべ(

表 3

赤外線分析計

CO

: (0∼0.2) %

CO

2

: (0∼15) %

連続騒音試験

騒音測定装置

普通騒音計

(

JIS C 1502

)

30

∼120dB

温度上昇試験

木台,木壁表面温度測定装置(

付図

2

測温板

熱電対

熱電温度計

0

∼150℃

容器内圧力試験

容器内圧力測定装置

ブルドン管圧力計

0

∼2MPa

圧力感知安全装置性能試験

性能試験装置(

付図 1

圧力調整器

圧力計

0

∼2MPa

反復使用試験

反復使用試験装置

機器の使用性能試験

使用性能試験装置(

図 6

試験用なべ,試験用ふたか

くはん器

温度計

0

∼100℃


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S2147 : 1998

付図 1  耐圧・気密・性能試験装置

付図 2  木壁及び木台表面温度測温板

備考1.  木台及び木壁の材料は,特殊合板の日本農林規格(昭和44年,農林省告示第1373号)に適合するもの,

又はこれらと同等のもので,十分に乾燥した5∼7枚合板を用い,木台の表面はワニス仕上げ,木壁の
表面は,つやのない黒ペイント仕上げとする。

2.

木台及び木壁の大きさは,機器に対して十分な大きさとする。

3.

熱電対の数は,できるだけ多く,碁盤目状に等間隔に埋め込み,任意の箇所の温度を測定できるよう
にする。

4.

熱電対は,木台及び木壁の表面から約 1mm の深さに埋め込む。

5.

使用する温度計及び熱電対は,

付表 に規定するもの,又はこれらと同等の精度のものを用いる。 


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S2147 : 1998

参考図 1  一口の例

参考図 2  二口の例


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S2147 : 1998

カセットこんろ工業標準改正原案委員会  構成表(順不同)

氏名

所属

(委員長)

加  藤      勝

財団法人日本ガス機器検査協会

高  橋  牧  人

通商産業省生活産業局

山  中  唯  義

通商産業省環境立地局

西  出  徹  雄

通商産業省工業技術院標準部

紙  川      明

通商産業省製品評価技術センター

竹  内  良  平

東京消防庁予防部

山  村  敏  夫

国民生活センター

伊  藤  文  一

財団法人日本消費者協会

伊  美      元

ジャスコ株式会社

高  梨  洋  子

全国地域婦人団体連絡協議会

兵  頭  美代子

主婦連合会

石  田  和  彦

岩谷産業株式会社

石  田  和  美

株式会社アゲオ

石  原  多多良

株式会社早川製作所

嶋  田  憲  孝

株式会社旭製作所

中  西  航  一

タイガー魔法瓶株式会社

(事務局)

篠  原      脩

社団法人日本ガス石油機器工業会