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日本工業規格

JIS

 S

2145

-1991

ガス用金属フレキシブルホース

Metallic flexible hoses for gas

1.

適用範囲  この規格は,圧力 3.24kPa {330mmH

2

O}

以下の液化石油ガス又は都市ガス(

1

)

を使用する固

定形ガス燃焼機器(

2

)

と,ガス栓とを接続するために用いるガス用金属フレキシブルホース(以下,ホース

という。

)について規定する。

(

1

)

液化石油ガスとは,液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律

第149号)に基づく,施行規則(昭和43年通商産業省令第14号)の“液化石油ガスの規格”に掲

げるガスをいう。

都市ガスとは,ガス事業法(昭和 29 年法律第 51 号)に基づく,ガス用品の検定等に関する

省令(昭和 46 年通商産業省令第 27 号)に掲げるガスグループのガスをいう。

(

2

)

固定形ガス燃焼機器とは,湯沸器,レンジなど設置後移動しないガス燃焼機器をいう。

備考1.  この規格の引用規格を付表1に示す。

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。

2.

種類  ホースの種類は,適用ガス種,フレキシブルチューブ(以下,チューブという。)の材質及び接

続金具によって

表 1のとおりとする。

表 1  適用ガス種

種類

記号

液化石油ガス・都市ガス兼用 G

液化石油ガス専用 L

表 2  チューブの材質

種類

記号

銅合金 C

ステンレス鋼 S

表 3  接続金具の種類

種類

記号

備考

管用テーパおねじ接続金具 T

接続シール部が R ねじ面シールするもの

管用テーパめねじ接続金具 TI

接続シール部が Rc ねじ面シールするもの

90

°ベンド管用テーパおねじ接続金具

90T T

の 90°ベンドのもの

90

°ベンド管用テーパめねじ接続金具

90TI TI

の 90°ベンドのもの

ホースエンド接続金具 H

液化石油ガス専用で,ホースエンドに接続するもの

3.

性能


2

S 2145-1991

3.1

ホースの性能  ホースの性能は,10.3 によって試験を行い,表 の規定に適合しなければならない。

表 4  性能

適用

項目

試験

性能

主な試験条件

適用

試験項目

気密性

気密

漏れがないこと。 19.6kPa

{0.2kgf/cm

2

}

,1 分間

10.3.1

耐圧性

耐圧

漏れ,その他異常がないこと。 784kPa

{8kgf/cm

2

}

,30 秒間

10.3.2

引張り

接続金具の離脱,ホースの破断などの

異常がないこと。

呼び径に応じた引張荷重,5 分間

引張強さ

気密

漏れがないこと。

引張試験 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

,1 分間

10.3.3

ねじり

破断,き裂,その他異常がないこと。 90°ねじり,10 回

ねじり強さ

気密

漏れがないこと。

ねじり試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

10.3.4

屈曲

き裂,その他異常がないこと。 180°曲げ,30 回

屈曲強さ

気密

漏れがないこと。

屈曲試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

10.3.5

衝撃

き裂,その他異常がないこと。 2kg の鋼球を 1m の高さから落下

チューブ

気密

漏れがないこと。

衝撃試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

衝撃

破損などの異常がないこと。

呼び径に応じた衝撃力

耐衝撃性

接続金具

気密

漏れがないこと。

衝撃試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

10.3.6

反復取付

異常がないこと。

呼び径に応じた締付け条件で 8 回

10.3.7

耐反復使用
性(フレア
接合のもの

に限る)

気密

漏れがないこと。

反復取付け試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

耐熱

き裂などの異常がないこと。 120±2℃,30 分間

耐熱性

気密

漏れがないこと。

耐熱試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

10.3.8

ばく(曝)

露浸せき

き裂などの異常がないこと。

銅合金製:180°曲げ,アンモニア雰囲気

ガス中に 18 時間 
ステンレス鋼製:180°曲げ,塩化ナトリ
ウムと亜硝酸ナトリウムの混合液中に 14

時間

耐応力腐食

気密

漏れがないこと。

曝露(浸せき)試験後 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

10.3.9

ホースの呼び径

流量

m

3

/h

9.5A

8

3

B

0.95

以上

13A

2

1

B

1.60

以上

19A

4

3

B

4.15

以上

25A 1B  8.30

以上

ね じ 接 続 の

もの

32A

4

1

1

B 14.50

以上

9.5A

8

3

B

0.80

以上

流量

流量

ホースエンド
接続のもの

13A

2

1

B

1.50

以上

入圧 2.75kPa {280mmH

2

O}

,長さに応じ

た圧力差で空気を流す。

10.3.10

ホースの呼び径

曲げ力

N {kgf}

13A

以下

2

1

B

以下 49

{5}

以下

19A

4

3

B 78

{8}

以下

ホース

可とう性

可とう性

25A

以上 1B 以上 108

{11}

以下

90

°曲げ

10.3.11

屈曲 180°曲げ,15 回

10.3.5

密着性

ねじり

割れ,はがれ,その他異常がないこと。

90

°ねじり,10 回

10.3.4

耐洗剤性 2%n-ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリ

ウム水溶液 40±5℃,168 時間

耐食油性

割れ,はがれ,チューブの腐食,その

他異常がないこと。

大豆油 25±5℃,24 時間

10.3.12

保護被膜

耐溶液性

耐高温食
油性

大豆油 155±5℃,10 秒間


3

S 2145-1991

適用

項目

試験

性能

主な試験条件

適用

試験項目

耐食酢性 4.5%酢酸水溶液,25±5℃,24 時間

耐せっけ
ん液性

2%

ラウリル酸ナトリウム水溶液

40

±5℃,24 時間

耐溶液性

耐塩素系

漂白剤性

0.2%

次亜塩素酸ナトリウム水溶液

40

±5℃,168 時間

難燃性

難燃性

炎の持続時間 5 秒以下

5

秒間加熱

10.3.13

耐冷熱性

冷熱サイ
クル

割れ,はがれ,チューブの腐食,その
他異常がないこと。

180

°曲げ(70℃,2 時間)→(常温,30

分以上)→(−5℃,2 時間)→(常温,

30

分以上)5 サイクル

10.3.14

保護被膜

耐候性

耐候性

割れ,はがれ,その他異常がないこと。サンシャインカーボンアーク照射,400

時間

10.3.15

常温

引張り

ホースエンドの抜け外れがないこと。 980N {100kgf}  引張り,5 分間

接続金具

ホースエンド

耐 引 抜

高・低温

引張り

ホースエンドの抜け外れがないこと。 60℃及び−5℃

637N {65kgf}

引張り,5 分間

10.3.16

3.2

ガスケットの耐ガス性能  ガスの通る部分に使用されるガスケットの性能は,10.4 によって試験を

行い,

表 の規定に適合しなければならない。ただし,石綿ジョイントシートは n−ペンタン試験だけ行

う。

表 5  ガスケットの性能

項目

試験

性能

主な試験条件

適用 
試験項目

n−ペンタ

体積変化率 20%以下,軟化及びぜい化のないこと。n−ペンタンガス,35±2℃,48 時

耐ガス性

ブタン

体積変化率 10%以下,軟化及びぜい化のないこと。ブタンガス 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

35

±2℃,72 時間

10.4

4.

構造  ホースの構造は,次によらなければならない。

(1)

ホースは,チューブの両端に接続のための管用テーパねじをもつ接続金具,又はホースエンドに接続

可能な接続金具をフレア又はろう付けなどによって取り付けた構造であること。

(2)

チューブは金属製のものとし,波形加工などによって容易に曲げることのできるものであること。

(3)

ホースは,安全性及び耐久性を考慮して作られ,通常の使用操作に対して,破損や使用上支障のある

変形を生じないこと。

(4)

ホースは,チューブ,接続金具などが確実に取り付けられ,漏れ及び接続金具の離脱がなく,ガス栓

と固定形ガス燃焼機器の接続用として十分な機能をもつものであること。

(5)

チューブ外面には,チューブの保護のために保護被膜を施したものであること。

(6)

ホースは,少なくとも一方に,フレア,ユニオンなどの突合せ機能をもつこと。

5.

寸法

5.1

ホースの呼び径,ねじなどの呼び  ホースの呼び径,ねじなどの呼びは,表 による。


4

S 2145-1991

表 6  ホースの呼び及びねじなどの呼び

管用テーパねじの呼び

ホースの呼び径

液化石油ガス

都市ガス兼用

液化石油

ガス専用

チューブの呼び径

9.5A

8

3

B

2

1

9.5

13A

2

1

B

2

1

4

3

13

19A

4

3

B

4

3

1 19

25A 1B

1

1

4

1

 25

32A 1

4

1

B 1

4

1

− 32

5.2

ホースの長さ及び長さの許容差  ホースの長さ及び長さの許容差は,表 による。ホースの長さは,

一方の接続金具の先端から他の接続金具の先端までの長さとする。

なお,液化石油ガス・都市ガス兼用のものについては,長さ 650mm を最大とする。

表 7  ホースの長さ及び長さの許容差

単位 mm

基準長さ  長さの許容差 基準長さ 長さの許容差

200 450

250 500

300 600

350 650

950

400

+10

0

1 250

+15

0

備考1.  基準長さ及び標準接続金具付き以外の

寸法のものの許容差は,受渡当事者間の

協定による。

2.

接続金具がホースエンドの場合の基準
長さは,

表 の基準長さの数値にホース

エンド 1 個につき 9.5mm 用については

5mm

,13mm 用については 10mm を加え

たものとする。

5.3

チューブの寸法及び許容差  チューブの基準内径と許容差及びチューブの肉厚は表 によるものと

し,一製品の外径のばらつきは 0.4mm 以内とする。

表 8  チューブの寸法及び許容差

単位 mm

チューブの呼び径 チューブの内径寸法 チューブの肉厚

9.5 10

13 13

19 19

25 25

32 32

+2.5 
−0.5

0.25

以上

6.

最小曲げ半径  チューブの最小曲げ半径は,チューブの内側で測定し,表 による。


5

S 2145-1991

表 9  チューブの最小曲げ半径

単位 mm

チューブの呼び径

最小曲げ半径

9.5 30

以下

13 30

以下

19 40

以下

25 50

以下

32 80

以下

7.

材料

7.1

チューブの材料  チューブの材料は,表 10 に示すもの,又は使用上これらと同等以上の品質をもつ

ものとする。

表 10  チューブの材料

材質

材料

JIS H 3100

銅合金

JIS H 3300

ステンレス鋼

JIS G 4307

7.2

接続金具の材料  接続金具は表 11 に示すもの,又は使用上これらと同等以上の品質をもつものとす

る。

表 11  接続金具の材料

材質

材料

JIS G 3101

鋳鉄

JIS G 5702

銅合金

JIS H 3250

7.3

硬ろう材  溶接(ろう付け)に用いる硬ろう材は,りんを含有するものでなく,かつ接合部及びそ

の周辺の強度を著しく損なうことのないものとする。

7.4

保護被膜の材料  チューブの表面に施す保護被膜の材料は,表 の性能をもつ合成樹脂などとする。

7.5

ガスケットの材料  ホースに用いるガスケットの材料は,JIS R 3453 に規定する石綿ジョイントシ

ート,又は

表 の性能をもつ合成ゴム若しくは使用上これらと同等以上の品質をもつものとする。

8.

外観  ホースの外観は,次によらなければならない。

(1)

使用上有害なきず,き裂,割れ,気泡,その他の異常な変形などの欠点がないこと。

(2)

気密を保持するためのシール面及びガスケットに使用上有害なきず,へこみなどの欠点がないこと。

(3)

溶接(ろう付け)した部分にフラックスの残存がないこと。

9.

接続金具の表面処理  接続金具の表面処理は,JIS H 8610 の 2 種 2 級,JIS H 8641 の 2 種 HDZ40,JIS 

H 8617

の 2 種 2 級に規定するめっき,

又はこれらと同等以上の表面処理を施さなければならない。

ただし,

耐食性をもつ材料にあってはこの限りではない。

なお,ねじ部で表面処理後加工を施す面には,防せい油塗付などをもってこれに替えることができる。

10.

試験方法


6

S 2145-1991

10.1

試験室の条件  試験室内の温度は,各項に規定する場合を除き 20±15℃とし,試験中の温度の変動

は±5℃とする。

10.2

構造・寸法及び外観試験  特に規定がない項目については,4.5.7.8.及び 9.に規定する内容に

応じ,目視,操作,試験器具などによって調べる。

10.3

ホースの性能試験

10.3.1

気密試験  気密試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧を 1

分間加え,漏れの有無を調べる。

10.3.2

耐圧試験  耐圧試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 784kPa {8kgf/cm

2

}

の水圧を 30 秒

間加え,漏れの有無及び異常の有無を目視によって調べる。

10.3.3

引張試験  引張試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧を加

えた状態で,一端を固定し,他の一端に

表 12 に示す引張荷重を 5 分間加え,接続金具の離脱,チューブの

破断などの異常の有無及び漏れの有無を調べる。ただし,ホースエンド接続金具のホースエンドの耐引抜

性能については,10.3.16 の引抜試験による。

表 12  引張試験

単位 N {kgf}

チューブの呼び径

引張荷重

9.5

1 373 {140}

13

1 765 {180}

19

2 648 {270}

25

3 629 {370}

32

3 629 {370}

10.3.4

ねじり試験  ねじり試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧

を加えた状態で,試料両端の接続金具を

図 の試験装置に接続し,ホースの一端にねじりを加える操作(ホ

ースの軸線を中心に左右交互に 90°ねじる)を 10∼12 秒/回の速さで 10 回繰り返した後,破断,き裂,

保護被膜の割れ,はがれ,その他の異常の有無及び漏れの有無を調べる。


7

S 2145-1991

図 1  ねじり試験装置

10.3.5

屈曲試験  屈曲試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧を加

えた状態で,

図 に示す方法によって固定し,ホースの一端に最小曲げ半径となるように曲げを加える操

作(自由位置の両側に各々180°曲げる操作又はこれに達しないものは,最大曲げ角度まで)を 10∼12 秒

/回の速さで 15 回繰り返した後,保護被膜の割れ,はがれ,その他の異常の有無を調べる。さらに 15 回

同じ操作を繰り返した後,き裂,その他の異常の有無及び漏れの有無を調べる。

図 2  屈曲試験装置

(

3

)

円柱の直径は,最小曲げ半径の2倍とする。

10.3.6

衝撃試験  衝撃試験は,次による。

(1)

落球衝撃試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧を加えた状態

で,コンクリート床上に置き,床より 1m の高さから質量 2kg の鋼球をチューブ中央部に落下させ,


8

S 2145-1991

き裂,その他異常の有無及び漏れの有無を調べる。

(2)

ハンマ衝撃試験は,試料の一端を閉そくし,他の一端から 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧を加えた状

態で,試料を

図 に示す試験装置に取り付け,接続金具に表 13 に示す衝撃力を加え接続金具の破損,

使用上有害な変形及び漏れの有無を調べる。

表 13  衝撃力

ホースの呼び径

衝撃力 N・cm {kgf・cm}

9.5A

8

3

B

1 323.9 {135}

13A

2

1

B

1 323.9 {135}

19A

4

3

B

2 059.4 {210}

25A

1B

2 059.4 {210}

32A 1

4

1

B

2 059.4 {210}

図 3  ハンマ衝撃試験装置

10.3.7

反復取付け試験  反復取付け試験は試料を固定し,19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

の空気圧をかけ,次の操

作を 8 回繰り返す。

フレア接続部を JIS B 4650 に規定するトルクレンチで,

表 14 に示す最小トルクで締め付け,漏れの有

無を確認する。漏れが生じた場合,漏れが止まるまで増し締めを行う。その後ホースを 60°曲げて元へ戻

し,漏れの有無を調べる。もし漏れが生じた場合,漏れが止まるまで増し締めを行う。ただし,増し締め

トルクは

表 14 に示す最大トルクを超えてはならない。

備考  繰り返して締め付ける際には,その都度フレア接続部を緩め,チューブを軸心の周りに 55°ず

つ時計回りに回転させて取り付ける。曲げ方向は,前回の曲げ方向と反対方向とする。


9

S 2145-1991

表 14  締付けトルク

単位 N・cm {kgf・cm}

チューブ材質

銅合金

ステンレス鋼

ホースの呼び径

最小

最大

最小

最大

9.5A

8

3

B

2 157.5 {220}

3 334.3 {340}

2 157.5 {220}

4 216.9 {430}

13A

2

1

B

2 745.8 {280}

4 216.9 {430}

2 745.8 {280}

5 589.8 {570}

19A

4

3

B

4 511.1 {460}

6 668.5 {680}

4 511.1 {460}

7 551.1 {770}

25A

1B

5 001.4 {510}

7 551.1 {770}

5 001.4 {510}

8 433.7 {860}

32A 1

4

1

B

5 001.4 {510}

7 551.1 {770}

5 001.4 {510}

8 433.7 {860}

10.3.8

耐熱試験  耐熱試験は,試料を温度 120±2℃で 30 分間保持した後取り出し,常温に復した後,10.3.1

の気密試験を行う。

10.3.9

応力腐食割れ試験  応力腐食割れ試験は,試料を最小曲げ半径の 0.8 倍の曲げ半径で 180°曲げ(た

だし,曲げ角度が 180°に達しない長さのものでは,その最大曲げ角度)

表 15 に示す条件で試験を行っ

た後取り出し,次によって試験を行う。

(1)

接続金具の締め直し及び最小曲げ半径によって反対方向に 180°曲げた後,目視によってき裂の有無

を調べる。

(2)  (1)

の操作の後,10.3.1 の気密試験を行う。

表 15  応力腐食割れ試験の条件

チューブの材質

試料の条件

雰囲気の条件

放置時間 h

銅合金

保護被膜を施し

た試料で両端を
開放

容積 18のプラスチック製

又はガラス製の容器内に
試薬 1 級アンモニア水

250m1

及び蒸留水 250ml を

入れたアンモニア雰囲気

図 4-1 参照)

18

ステンレス鋼

保護被膜を施さ
ない試料で両端
を閉そく

塩化ナトリウム 20%溶液 3l
と亜硝酸ナトリウム溶液

10ml

との混合液を沸騰さ

せた状態  (

図 4-2 参照)

14

図 4-1  応力腐食割れ試験

図 4-2  応力腐食割れ試験

10.3.10

流量試験  流量試験は,図 5-1 の試験装置を用い,空気を流し,水柱計②を空気圧 2.75kPa

{280mmH

2

O}

として,次によって行う。

(1)

ホースの長さが 600mm の場合は,空気を通じたときの入口側と出口側との圧力の差が 0.049kPa

{5mmH

2

O}

となるように空気放出口栓で差圧を調整し,通過流量を調べる。

(2)

ホースの長さが 600mm 以外の場合は,空気を通じたときの入口側と出口側との圧力差が次の式で算


10

S 2145-1991

出された値となるように空気放出口栓で差圧を調整し,通過流量を調べる。

D

D

l

ΔP

10

600

10

049

.

0

×

D

D

l

ΔP

10

600

10

5

×

ここに,

ΔP

入口側と出口側の圧力差 kPa {mmH

2

O}

l

チューブの長さ (mm)

D

チューブの基準内径 (mm)

図 5-1  流量試験装置

備考1.  ガスメータの代わりにローターメータを用いてもよいが,この場合,ローター

メータの位置は,空気放出口栓の下流の位置とする。

2.

圧力測定用三方継手は,原則として

図 5-2 のものを用いる。

(1)

圧力測定用三方継手のホース接続金具との接続は,ホース接続金具の管用テー
パねじと同一の呼びのねじ接合によること。

(2)

ホース接続金具の管用テーパねじがおねじの場合は,圧力測定用三方継手とホ

ース接続金具の間に JIS B 2301 に規定するホース接続金具の管用テーパねじと
同一の呼びのソケットを入れてそれぞれ接続すること。

(3)

ホース接続金具がホースエンド接続用の場合は,三方継手の一端に JIS S 2120

に規定するホースエンドを取り付けて接続すること。

図 5-2  圧力測定用三方継手

10.3.11

可とう性試験  可とう性試験は,図 に示すように,円柱に試料の一端から 150mm の位置でホー

スが接するように他端を固定し,固定されていない端に力を加え,円柱にホースが沿うように 90°曲げ,

そのときの曲げ力を調べる。


11

S 2145-1991

図 6  可とう性試験

10.3.12

耐溶液性試験  耐溶液性試験は,ホースを最小曲げ半径で 180°曲げ(曲げ角度が 180°に達しな

い長さのホースにあっては最大曲げ角度)を行い,

表 16 に示す試験条件で,チューブの曲がり部を図 7

に示す状態で浸せきした後取り出し,保護被膜の割れ,はがれなどの異常の有無を目視によって調べる。

表 16  耐溶液性試験条件

試験条件

試験項目

浸せき液

試験温度℃

試験時間

耐洗剤性 2%n−ラウリルベンゼンスルホン酸

ナトリウム水溶液

 40

±5

168h

耐食用油性

大豆油

25

±5  24h

耐高温食用油性

大豆油

155

±5  10s

耐食酢性 4.5%酢酸水溶液

25

±5  24h

耐せっけん液性 2%ラウリル酸ナトリウム水溶液

40

±5  24h

耐塩素系漂白剤性 0.2%次亜塩素酸ナトリウム水溶液  40±5

168h

図 7  耐溶液性試験

10.3.13

難燃性試験  難燃性試験は,図 に示すように,ホースのチューブ保護被膜面が還元炎の先から約

10mm

離れた位置になるように試料を 5 秒間炎の中に入れた後取り出して,5 秒以上炎を出して燃え続け

ないかどうかを調べる。

なお,加熱用バーナは,炎口内径 10mm 及びノズル口径 0.3mm のブンゼンバーナを用い,使用ガスは

JIS K 2240

の 1 種 2 号又は 1 種 1 号のガスを完全燃焼させ,炎の長さは約 40mm とする。


12

S 2145-1991

図 8  難燃性試験

10.3.14

冷熱サイクル試験  冷熱サイクル試験は,試料を最小曲げ半径で 180°曲げ(曲げ角度が 180°に

達しない長さのホースにあっては最大曲げ角度)を行った状態で,雰囲気温度を 70℃に 2 時間保ち,その

後常温 30 分以上,−5℃2 時間,常温 30 分以上と変化させる。これを 1 サイクルとし,それを 5 サイクル

行った後,保護被膜の割れ,はがれ,その他使用上有害な欠陥の有無を調べる。

10.3.15 

耐候性試験  耐候性試験は,試料を最小曲げ半径で 180°曲げ(曲げ角度が 180°に達しない長さ

のホースにあっては最大曲げ角度)を行った状態で,JIS D 0205 の 5.4(促進耐候性試験方法)に規定する

方法によって,連続 400 時間の試験を行った後,保護被膜又はカバーの割れ,はがれなど使用上有害な欠

陥の有無を目視によって調べる。

10.3.16

引抜試験  引抜試験は,次による。

(1)

ホースエンド接続金具に JIS S 2120 に規定するホースエンドを取り付け,一端を固定し他端に 980N

{10kgf}

以上の荷重を加えた状態で 5 分間以上保持したとき,抜け外れのないことを確認した後,

10.3.1

の試験を行う。

(2)

ホースエンド接続金具をホースエンドに取り付けた状態で,低温時の引抜き試験は−5℃の恒温槽に,

高温時の引抜き試験は 60℃の恒温槽に,それぞれ 30 分間以上放置した後取り出し,速やかに他端を

固定し,ホースエンドの先端に 637N {65kgf}  以上の荷重を加えた状態で 5 分間保持したとき,抜け外

れのないことを確認した後,10.3.1 の試験を行う。

この場合の試料は,同一試料でなくてもよい。

10.4

ガスケットの耐ガス試験

10.4.1

  n

−ペンタン試験

n

−ペンタン試験は,

図 に示す試験装置によって試験温度 35±2℃で純度 98%

以上の

n

ペンタンで飽和させた雰囲気中にガスケットを入れ,48 時間放置した後取り出し,次に 30 分以

内に JIS K 6301 の 12.6.2(体積変化率)によって体積変化率を算出し,かつ使用上支障のある軟化,ぜい

化などがあるかどうかを調べる。

10.4.2

ブタン試験  ブタン試験は,図 10 に示す試験装置によって試験圧力 19.6kPa {0.2kgf/cm

2

}

,試験

温度 35±2℃,純度 98%以上のブタンで飽和させた雰囲気中にガスケットを入れ,72 時間放置した後取り

出し,直ちに直径 24cm のデシケータ中に入れ約 40 分間放置する。次に 30 分以内に体積変化率及び使用

上支障のある軟化,ぜい化などがあるかどうかを調べる。


13

S 2145-1991

図 9  n−ペンタン試験 

図 10  ブタン試験

11.

検査

11.1

形式検査(

4

)

  形式検査は,3.4.5.及び 7.8.9.の各項について 10.の試験方法によって,また 13.

の各項について目視などによって行い,3.4.5.7.8.9.及び 13.の規定に適合しなければならない。

(

4

)

形式検査とは,製品の品質が設計で示したすべての品質項目を満足するかどうかを判定するた

めの検査をいう。

11.2

製品検査(

5

)

  製品検査は,各製品ごとに次の各項について 10.の試験方法及び目視などによって行い,

3.

5.8.及び 13.の規定に適合しなければならない。ただし,検査は合理的な抜取方式によってもよい。

(1)

気密性

(2)

寸法(長さだけとする。

(3)

外観

(4)

表示

(

5

)

製品検査とは,既に形式検査に合格したものと同じ設計,製造による製品の受渡しに際して,


14

S 2145-1991

必要と認める品質項目を満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。

12.

製品の呼び方  ホースの呼び方は,規格番号又は規格の名称(

6

)

,適用ガス種,チューブの材質,ホー

スの呼び径,ホースの長さ及び接続金具の種類の記号による。

なお,液化石油ガス専用のものについては,さらに接続金具のねじの呼びを付加して呼ぶものとする。

(

6

)

規格番号又は規格の名称は省略してもよい。

1.  JIS S 2145(又はガス用金属フレキシブルホース)

2.  JIS S 2145(又はガス用金属フレキシブルホース)

13.

表示  ホースの見やすい箇所に,次の事項を表示しなければならない。

(1)

製造業者名又はその略号

(2)

製造年又はその略号

(3)

適用ガス種(液化石油ガス専用の場合だけ “L” と表示する。

(4)

最小曲げ半径

14.

取扱い上の注意事項  ホースには,次に示す取扱い上の注意事項を記した取扱説明書を添付しなけれ

ばならない。

(1)

取扱いに関する注意事項

(2)

接続に関する注意事項

(3)

設置場所に関する注意事項


15

S 2145-1991

付表 1  引用規格

JIS B 2301

  ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 4650

  手動式トルクレンチ

JIS D 0205

  自動車部品の耐候性試験方法

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 4307

  冷間圧延ステンレス鋼帯

JIS G 5702

  黒心可鍛鋳鉄品

JIS H 3100

  銅及び銅合金の板及び条

JIS H 3250

  銅及び銅合金棒

JIS H 3300

  銅及び銅合金継目無管

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケル及びニッケル・クロムめっき

JIS H 8641

  溶融亜鉛めっき

JIS K 2240

  液化石油ガス(LP ガス)

JIS K 6301

  加流ゴム物理試験方法

JIS R 3453

  石綿ジョイントシート

JIS S 2120

  ガスコック


16

S 2145-1991

家庭電器部会  ガス関連部品専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

酒  井      博

社団法人日本ガス協会

穴  吹  隆  之

通商産業省立地公害局

太  田  健一郎

工業技術院標準部

佐  野  和四郎

高圧ガス保安協会

柴  崎  和  典

通商産業省生活産業局

鈴  木  健  一

財団法人日本エルピーガス機器検査協会

曽我部  捷  洋

資源エネルギー庁公益事業部

丹  野  博  実

財団法人化学品検査協会

浜  崎      茂

財団法人日本ガス機器検査協会

井  上      宏

社団法人日本 LP ガス供給機器工業会

今  里

株式会社十川ゴム製造所

篠  原      脩

社団法人日本ガス石油機器工業会

高  橋  俊  次

金属フレキガスコネクター協会(玉川機械株式会社)

前  口  庄  衛

富士工器株式会社

馬  上  光  治

日東工器株式会社

丸  茂  和  雄

株式会社桂精機製作所

吉  田  忠  夫

住友ゴム工業株式会社

牛  尾  整  爾

松下住設機器株式会社

榎  本  欽  一

中部液化ガス株式会社

金  子  きぬえ

関西主婦連合会

小  林  四  郎

パロマ工業株式会社

高  梨  洋  子

全国地域婦人団体連絡協議会

竹  中  富知男

東京ガス株式会社

兵  頭  美代子

主婦連合会

水  谷  克  司

リンナイ株式会社

美  藤  照  明

大阪ガス株式会社

湯  葉  定  明

株式会社ターダ

吉  田  静  江

財団法人消費科学センター

織  田  好  雄

財団法人日本ガス機器検査協会

小  山  明  夫

プラス・テク株式会社

佐  藤  泰  生

東邦ガス株式会社

高  橋  松  雄

株式会社日産螺旋管製作所

当  間  満  義

日本ゴム工業会

中  谷  一  郎

タケチ工業ゴム株式会社

水  野  時  雄

山武ハネウエル株式会社

向  山  五  郎

サンビニール工業株式会社

(事務局)

穐  山  貞  治

工業技術院標準部電気規格課

大  磯  義  和

工業技術院標準部電気規格課