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S 2130

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  区分

2

4.1

  設置形態による区分

2

4.2

  乾燥方式による区分

2

5

  性能

2

6

  構造,材料及び寸法

11

6.1

  一般

11

6.2

  種類別構造 

11

6.3

  各部の構造及び材料

11

7

  試験方法

12

7.1

  性能試験 

12

7.2

  機器の設置状態及び使用状態

12

7.3

  構造,材料及び寸法の試験 

13

8

  検査

13

8.1

  形式検査 

13

8.2

  製品検査 

13

9

  表示

13

10

  取扱説明書 

13

附属書 A(規定)模擬洗濯物 

16


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人日本ガス

機器検査協会(JIA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標

準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 2130:1996 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 S

2130

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家庭用ガス衣類乾燥機

Gas burning clothes dryers for domestic use

序文 

この規格は,1982 年に制定され,その後 3 回の改正を経て今日に至っている。今般,JIS S 2092 及び JIS 

S 2093

の改正並びに技術進歩に伴う対応のため改正したものである。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,液化石油ガス又は都市ガス(以下,ガスという。

)を燃料とする表示ガス消費量が,5.8 kW

以下で,標準乾燥容量が 10 kg 以下の主として一般家庭用のガス衣類乾燥機(以下,機器という。

)につい

て規定する。

なお,この規格では,圧力は,大気圧と示しているもの以外はすべてゲージ圧力とする。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 9606

  電気洗濯機

JIS S 2091

  家庭用燃焼機器用語

JIS S 2092

  家庭用ガス燃焼機器の構造通則

JIS S 2093

  家庭用ガス燃焼機器の試験方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS S 2091JIS S 2092 及び JIS S 2093 によるほか,次による。

3.1 

表示ガス消費量 

機器をガスの消費量が最も多い状態で使用したときに消費するガス量で,機器に表示する値。

3.2 

標準乾燥容量 

1 回に乾燥できる洗濯物の乾燥状態における最大の質量(kg)をいい,この場合洗濯物は,附属書 

規定する模擬洗濯物(以下,洗濯物という。


2

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3.3 

異常燃焼防止用の安全装置 

熱交換器又は排気通路などのつまりなどで正常な燃焼が継続できない場合にバーナへのガス通路を閉ざ

す装置。

3.4 

形式検査 

製品の品質が設計で示されたすべての品質項目を満足するかどうかを判定するための検査。

3.5 

製品検査 

既に形式検査に合格したものと同じ設計,製造による機器の受渡しにおいて,必要と認められる品質項

目を満足するものであるかどうかを判定するための検査。

区分 

4.1 

設置形態による区分 

機器の設置形態による区分は,JIS S 2092 

表 4(設置形態による区分)による。

4.2 

乾燥方式による区分 

機器の乾燥方式による区分は,

表 による。

表 1−乾燥方式による区分 

乾燥方式

区分内容

参考図

回 転 ド ラ ム

衣類を電動機によって回転する乾燥容器(ドラム)内に入れて回転

させながら乾燥する方式

図 

つり下げ式

衣類を乾燥庫内につり下げ乾燥する方式

図 4

性能 

機器は,箇条 によって試験したとき,

表 の性能を満足しなければならない。

なお,試験条件,試験ガス,試験用計測器及び試験装置は,JIS S 2093 による。


3

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表 2−性能及び試験方法 

試験方法

項目

性能

JIS S 2093 

この規格で規定する試験方法

器具栓を通して漏れる量が 70 mL/h 以下

器具栓以外のガス閉止弁を通して漏れる量が 550 mL/h 以下

ガス通路の気密

ガス接続口から炎口まで外部漏れがあってはならない。

表 

ガス消費量

表示ガス消費量に対する精度が±10 %

表 

確実に火移りし,爆発的着火があってはならない。

リフティングがあってはならない。

消火があってはならない。

炎が均一でなければならない。

逆火があってはならない。

連続騒音が 60 dB(A)以下

消火時に爆発音があってはならない。

理論乾燥燃焼ガス中の一酸化炭素(以下,CO という。

)濃度(体積

分率%)

(以下,CO %という。

)が 0.14 %以下

すすが発生してはならない。

電極部に黄炎が常時接触してはならない。

炎のあふれがあってはならない。

無風状態

パイロットバーナの消火及び逆火があってはならない。

表 
 

消火,逆火及び使用上支障がある炎のあふれがあってはならない。

 

機器の状態及び試験の条件を JIS S 2093 

表 10(燃焼状態試験の

機器の状態及び試験の条件)として,バーナに点火し,15 分以後

図 に示す試験装置によって,10 m/s の風を排湿管の先端に 5

分間送り,その間にバーナの消火,逆火及び使用上支障がある炎
のあふれの有無を調べる。

燃焼

状態

有風状態 
[排湿(排気)
管(以下,排

湿管という。

をもつものに
適用]

パイロットバーナの消火及び逆火があってはならない。

 

試験ガスの条件を P-2 又は 3-2,電源の条件を定格周波数の定格
電圧として,パイロットバーナだけに点火し,燃焼状態が安定し
た後又は 5 分以後に

図 に示す試験装置によって 10 m/s の風を排

湿管の先端に 1 分間送り,消火及び逆火の有無を調べる。

3

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表 2−性能及び試験方法(続き) 

試験方法

項目

性能

JIS S 2093 

この規格で規定する試験方法

燃焼

状態

リントフィルタ
閉そく状態

消火,逆火及び使用上支障がある炎のあふれがあってはならない。

機器の状態は,リントフィルタの開口面積を正常な状態の 50 %閉
そくして行う。

フィルタのないものは排湿(排気)路(以下,排湿路という。

の開口面積を減じて行う。

試験ガスの条件を P-2 又は 3-2,電源の条件を定格周波数の定格

電圧として,バーナに点火し,15 分間にわたり消火,逆火及び使

用上支障がある炎のあふれの有無を調べる。

なお,途中で安全装置が作動してメーンバーナのガス通路が閉

ざされた場合は,それまでの間について調べる。

金属製,陶磁器製及びガラス製のもの 
 60

℃以下

操作時に手を触れ
る部分の表面

(つまみ類)

その他のもの 70

℃以下

操作時に手を触れるおそれがある部分の表面

140 ℃以下

乾燥容器(乾燥庫)内中央

120 ℃以下

ガス接続口(ねじ接続口を除く。

)の表面

 60 ℃以下

表 12 

ガス閉止弁(器具栓を含む。

本体のガスの通る部分の外表

85 ℃又は耐熱試験によってガス
通路の気密の項に適合し,かつ,

使用上支障がないことが確認さ
れた温度以下

点火ユニット(圧電素子を含

む。

)の表面

85 ℃又は耐熱試験によって電気
点火の項に適合し,かつ,使用上
支障がないことが確認された温
度以下

温度

上昇

平常時温度上昇
(機器の各部)

器具ガバナのガスの通る部分
の外表面

70 ℃又は耐熱試験によってガス
通路の気密の項に適合し,かつ,

調整圧力の変化が(0.05 P

1

+30)

Pa 以下であることが確認された
温度以下 
P

1

:耐熱試験前の調整圧力

表 12 
表 16

a) 

機器の設置状態  機器を図 に示す測温板に機器と測温板と
の間隔が次に示す間隔となるように,製造業者が指定する要

領(取扱説明書などに示す要領)で設置する。

なお,測温板との間隔について,火災予防上有効な措置が

施されたもので,製造業者が指定する間隔が次に規定する寸

法未満である場合は,その指定の条件による。

機器と測温板との間隔

単位  mm

上方

側方

後方

機器本体 150

45

45

排湿管を接続できるものにあっては,取扱説明書などに指

定する方法で指定する最大長さの排湿管を取り付ける。

b) 

機器の使用状態  機器は,ガス消費量が最も多い使用状態と
する。この場合サーモスタットは,設定温度を最高温度の位
置にセットする。また,回転速度調整装置のあるものは,最

高速度及び最低速度にセットして,それぞれの試験を行う。

c) 

測温時間  機器の各部については,バーナに点火してから 1
時間とし,機器周囲の木壁などについては引き続き 1 時間と

する。

4

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表 2−性能及び試験方法(続き) 

試験方法

項目

性能

JIS S 2093 

この規格で規定する試験方法

平常時温度上昇 
(木壁など)

機器後面,側面及び上方天井面の木壁の表面,並びに
機器下面の木台の表面

100  ℃以下

表 12 

温度

上昇

異常時温度上昇 
(木壁など)

機器後面,側面及び上方天井面の木壁の表面,並びに
機器下面の木台の表面

135  ℃以下

表 12 a) 

機器の状態  サーモスタットなどの自動的に温度又はガス量
を調節する機能を,働かない状態及び送風機を停止した状態

(ドラムは回転した状態)にするほかは平常時温度上昇試験
と同様とする。

b) 

測温時間  測温時間は,過熱防止装置若しくは容器温度過昇
防止装置が作動するまで,又は時間が経過しても測温部の温
度が変わらなくなるまで(ただし,バーナに点火してから 1
時間まで)とする。

電気点火 10 回中 8 回以上点火し,連続して不点火があってはな

らない。また,爆発的点火があってはならない。

表 13 

点火した場合の開

弁時間

90 秒以内とする。

消火した場合の閉

弁時間

−  1 回の閉弁時間につき,90 秒以内とする。

−  2 回以上閉弁するものにあっては,閉弁時間の積算

は 90 秒以内とする。

点火時に不点火し

た場合の閉弁時間
(点火動作が自動
的に行われるもの

に適用)

−  1 回の閉弁時間につき,90 秒以内とする。

−  2 回以上閉弁するものにあっては,閉弁時間の積算

は 90 秒以内とする。

安全

装置

立消

え安


装置

再点

火形

爆発的点火及び使
用上支障がある炎

のあふれ

消火した後及び点火時に不点火した後,再び点火動作
をしたときに爆発的点火及び使用上支障がある炎のあ

ふれがあってはならない。

表 14 

5

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表 2−性能及び試験方法(続き) 

試験方法

項目

性能

JIS S 2093 

この規格で規定する試験方法

点火した場合の開

弁時間

90 秒以内とする。

消火した場合の閉

弁時間

−  1 回の閉弁時間につき,90 秒以内とする。

−  2 回以上閉弁するものにあっては,閉弁時間の積算は

90 秒以内とする。

点火時に不点火し
た場合の閉弁時間
(点火動作が自動

的に行われるもの
に適用)

−  1 回の閉弁時間につき,90 秒以内とする。 
−  2 回以上閉弁するものにあっては,閉弁時間の積算は

90 秒以内とする。

立消

え安


装置

再点

火形


爆発的点火及び使
用上支障がある炎
のあふれ(繰り返

し点火動作が自動
的に行われるもの
に適用)

消火した後及び点火時に不点火した後,再び点火動作をし
たときに爆発的点火及び使用上支障がある炎のあふれが
あってはならない。

表 14 

過熱防止装置

作動後,バーナへのガス通路を閉ざし,自動的に再び開い
てはならない。

表 14 

異常時温度上昇の項による。

容器温度過昇防止装置

容器の温度が 150  ℃以下でバーナへのガス通路を閉ざさ
なければならない。また,安全装置が作動した後,ガス通
路が自動的に再び開いてはならない。

異常時温度上昇試験における作動及び容器内の温度を調べる。

さらに,安全装置作動後,自動的にガス通路が再び開かないか

どうかを調べる。

排気出口に圧力がかかった場合,消火,逆火又は使用上支
障がある炎のあふれがあってはならない。また,異常燃焼

防止用の安全装置は設定圧力で作動後バーナへのガス通
路を閉ざし,自動的に再び開いてはならない。

機器の状態は,リントフィルタ閉そく状態と同様の状態として,
排湿路を徐々に閉そくし,排気部にかかる圧力が製造業者が通常

燃焼範囲として指定する範囲内で,消火,逆火又は使用上支障が
ある炎のあふれの有無を調べる。

さらに排気部にかかる圧力を製造業者の指定する安全装置の作

動圧力としたときにガス通路が閉ざされ,自動的にガス通路が再
び開かないかどうかを調べる。

安全

装置

異 常 燃 焼防 止 用の 安 全装

バーナの炎が不安定になった場合,バーナへのガス通路を
閉ざさなければならない。また,安全装置が作動した後,
ガス通路が自動的に再び開いてはならない。

通常の使用状態において,排気部にかかる圧力を徐々に増加させ
て,消火,逆火又は使用上支障がある炎のあふれが生じる以前に
ガス通路が閉ざされ,自動的にガス通路が再び開かないかどうか

を調べる。

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表 2−性能及び試験方法(続き) 

試験方法

項目

性能

JIS S 2093 

この規格で規定する試験方法

平常時温度上昇試験前 1

MΩ 以上

絶縁性能 
(絶縁抵抗) 異常時温度上昇試験後 0.3

MΩ 以上

耐電圧

耐えなければならない。

耐衝撃電圧

使用上支障があってはならない。

始動

始動しなければならない。

電圧変動

運転が継続しなければならない。

定格消費電力 W

許容差 %

定格消費電力に対する精度

 10 以下 

10 を超え 30 以下

30 を超え 100 以下

100 を超え 1 000 以下

 1 000 を超えるもの

+25 
±25

±20 
±15 
±10

巻線の温度上昇 
(括弧内の値は回転機の巻線に適用す
る。

A 種絶縁 :100  ℃以下 
E 種絶縁 :115  ℃以下 
B 種絶縁 :125(120)℃以下 
F 種絶縁 :150(140)℃以下 
H 種絶縁 :170(165)℃以下

停電

安全性に支障があってはならない。

交流電源異常

電圧降下

安全性に支障があってはならない。

電気雑音 
(電子制御装置をもつものに適用)

安全性に支障があってはならない。

回路の短絡又は断線 
(電子制御装置をもつものに適用)

安全性に支障があってはならない。

表 20 


気部

︵交流

電源

を使用

する機

器︶

はんだの耐久性 
(電子制御装置をもつものに適用)

通常使用時の温度変化に耐え,かつ,はんだク
ラック進行ランクが 7 未満

表 20 

試験条件は,次に示すとおりとする。 

低温 T

A

−40  ℃

高温 T

B

 100

放置時間 t

1

 30

サイクル数 200

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表 2−性能及び試験方法(続き)

試験方法

項目

性能

JIS S 2093 

この規格で規定する試験方法

器具栓 6

000 回

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,使用上
支障があってはならない。

電 気 点 火 装

6 000 回

電気点火の項に適合し,かつ,使用上支障が
あってはならない。

器具ガバナ 30

000 回

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,調整圧
力の変化が(0.05 P

1

+30)Pa 以下でなければ

ならない。 
P

1

:試験前の調整圧力

立 消 え 安 全
装置

1 000 回

ガス通路の気密の項及び安全装置の立消え安
全装置の項に適合しなければならない。

電磁弁 30

000 回

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,使用上
支障があってはならない。

2 000 回

(電磁弁方式に適用)

ガス通路の気密の項に適合し,使用上支障が
なく,かつ,作動時限の変化が 10 %以下でな
ければならない。

タイマ(電子
式 の も の を
除く。

2 000 回

(直動弁方式に適用)

ガス通路の気密の項に適合し,使用上支障が
なく,かつ,作動時限の変化が 10 %以下でな
ければならない。

6 000 回

(電磁弁方式に適用)

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,使用上
支障があってはならない。

バイパス付き 1 000 回

(直動弁方式に適用)

サ ー モ ス タ
ット 
( 電 子 式 の
も の 及 び 比
例 制 御 式 の
も の を 除
く。

バイパスなし 6 000 回

(直動弁方式に適用)

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,使用上
支障があってはならない。 

器 具 コ ン セ
ント 

6 000 回

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,着脱が
円滑確実でなければならない。

自 在 ガ ス 接
続口

1 000 回

ガス通路の気密の項に適合し,かつ,使用上
支障があってはならない。

表 15

反復

使用

乾燥容器(乾
燥庫)の扉

6 000 回

使用上支障があってはならない。

乾燥容器(乾燥庫)の扉は,開閉の操作を 15∼20 回/分の速さで
繰り返した後,扉及び扉と連動する機構部について使用上支障が
ある破損などの有無を調べる。

8

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表 2−性能及び試験方法(続き)

試験方法

項目

性能

JIS S 2093

この規格で規定する試験方法

耐振動

ガス通路の気密の項に適合しなけ

ればならない。

表 18 

回転ドラム式の機器 45

%以上

つり下げ式の機器 25

%以上

機器

の使


性能

乾燥効率

a) 

試験条件

1) 

試験室の条件  試験中の室内の温度は 20±3  ℃,相対湿度は(65±5)%の状態とする。

2) 

試験ガスの条件  試験ガスの条件は,P-2 又は 1-2 とする。

3) 

洗濯物の条件  試験に用いる洗濯物は標準乾燥容量に相当する附属書 に示す洗濯物を用
い,JIS C 9606 の 5.11(脱水性)に規定する脱水度(57±0.5)%の状態のものを用いる。た
だし,常温の水に 15 分以上浸せきする。

b) 

試験方法  試験方法は,洗濯物を機器の乾燥容器(乾燥庫)内に入れて運転し,乾燥度が(97
±0.5)%に達するまで運転し,その間の実測ガス量(V

,及び洗濯物の含む水の蒸発量(W

その他所要の値を測定し,乾燥効率を次の式によって算出する。

なお,冷却工程(冷風運転)のある機器については,その工程を行わない。乾燥後の質量は,

乾燥容器(乾燥庫)から取り出した直後に測定する。

100

3

.

101

273

273

m

g

×

+

×

+

×

×

×

=

S

P

B

t

Q

V

H

W

η

              ここに,η

D

:乾燥効率(%)

W:水の蒸発量(kg)

          H:水の蒸発潜熱(MJ/kg=2.46)

  t

g

:測定時のガスメータ内のガス温度(℃)

                V:実測ガス量(m

3

          Q:使用ガスの総発熱量(MJ/m

3

N

                B:測定時の大気圧(kPa) 

P

m

:測定時ガスメータ内のガス圧力(kPa)

                S:温度 t

g

  ℃における飽和水蒸気圧(kPa)

−  脱水度とは,洗濯物の脱水度合(%)をいい,次の式によって算出する。

100

d

×

=

M

M

D

                  ここに,

D:脱水度(%)

M:洗濯物の質量(kg)

                  M

d

:脱水後の洗濯物の質量(kg)

9

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表 2−性能及び試験方法(続き)

試験方法

項目

性能

JIS S 2093

この規格で規定する試験方法

乾燥効率

(続き)

−  乾燥度とは,洗濯物の乾燥度合(%)をいい,次の式によって算出する。

100

k

×

=

M

M

K

                  ここに,

K:乾燥度(%)

M:洗濯物の質量(kg)

                  M

k

:乾燥させた後の洗濯物の質量(kg)

乾燥度が(97±0.5)%に達するまでの運転については予備試験を行い,乾燥度が(97

±0.5)%となる運転時間を求め,その時間だけ運転する。

−  水の蒸発量 W(kg)は,洗濯物の試験前と試験後の質量の差による。 
−  実測ガス量 V(m

3

)の測定は,ガス消費量試験の項に規定する方法に準じる。

−  洗濯物は,よくほぐして入れる。

−  乾燥効率は測定回数を 4 回繰り返し行い,その相加平均値をもって規定する乾燥効率とす

る。

−  フィルタは毎回,試験の最初に清掃を行う。

機器

の使


性能

乾燥度 97

%以上

a) 

試験条件  試験条件は,乾燥効率の試験条件による。

b) 

試験方法  試験方法は,洗濯物を機器の乾燥容器(乾燥庫)内に入れて運転し,取扱説明書に
表示する標準乾燥時間の乾燥運転を行った後,洗濯物の質量を測定し,乾燥効率の項の乾燥度
の式によって乾燥度を算出する。

温度上昇試験における基準周囲温度は 35  ℃,巻線の温度上昇試験における基準周囲温度は 30  ℃とする。

10

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構造,材料及び寸法 

6.1 

一般 

機器及び機器の各部の構造,材料及び寸法は,JIS S 2092 によるほか,次による。

なお,構造,材料及び寸法の試験は,7.3 によって行う。

a)

乾燥容器(乾燥庫)内の温度を調節する装置を備えていなければならない。

b)

機器は,次の安全装置などを備えていなければならない。

1)

立消え安全装置

2) 

容器温度過昇防止装置

3) 

異常燃焼防止用の安全装置 

c)

通常の使用時において,衣類に損傷を与えないものでなければならない。

特に,送風用の羽根及び高温部に衣類が直接触れてはならない。

d)  6.3.1

に規定する扉を設けなければならない。

e)

排湿路などにフィルタを設ける機器は,容易に掃除ができなければならない。

f)

外郭の見やすい箇所に接地用端子,又は接地用口出し線を設け,かつ,そのもの又はその近傍に接地

用である旨の表示を付けていなければならない。ただし,機器の外部に金属が露出していないもの及

び電源プラグの接地用の刃で接地できるものについてはこの限りではない。

6.2 

種類別構造 

回転ドラム式の機器は,次による。

a)

乾燥容器は,機器内にあり,乾燥運転中に人が触れるおそれがないように扉などを設け,扉などを閉

じなければ乾燥容器が回転せず,扉などを開けた場合,乾燥容器の回転が停止するとともに,メーン

バーナへのガス通路が自動的に閉じるものでなければならない。

b)

機器内から排出する衣類くずなどが著しく飛散しないものでなければならない。

c)

排湿管接続口を設けたものでなければならない。

6.3 

各部の構造及び材料 

6.3.1 

 

扉は,次による。

a)

開閉操作が容易で,かつ,確実にできるものでなければならない。

b)

扉は,内部から押して容易に開けられるものでなければならない。ただし,内部に人が入るおそれが

ないものはこの限りではない。

c)

開いた状態で,衣類を載せることができる構造の扉は,衣類を載せても支障がない強度があり,かつ,

衣類を載せたときに機器が転倒することがあってはならない。

6.3.2 

立消え安全装置 

立消え安全装置と制御基板との接続部にあっては,特殊工具,専用端子などを使用しないと接続できな

い構造とする。ただし,接続部が特殊工具で固定するボックスなどで保護されている構造でもよい。

6.3.3 

過熱防止装置 

過熱防止装置は,次による。

a)

通常の使用状態において,その取付位置が容易に変化せず,かつ,容易に手を触れることのできない

位置に取り付ける。

b)

検知部が損傷した場合に,自動的にバーナへのガス通路を閉ざさなければならない。


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c)

過熱防止装置と制御基板との接続部にあっては,特殊工具,専用端子などを使用しないと接続できな

い構造とする。ただし,接続部が特殊工具で固定するボックスなどで保護されている構造でもよい。

6.3.4 

容器温度過昇防止装置 

容器温度過昇防止装置は,次による。

a)

通常の使用状態において,その取付位置が容易に変化せず,かつ,容易に手を触れることのできない

位置に取り付ける。

b)

検知部が損傷した場合に,自動的にバーナへのガス通路を閉ざさなければならない。

c)

容器温度過昇防止装置と制御基板との接続部にあっては,特殊工具,専用端子などを使用しないと接

続できない構造とする。ただし,接続部が特殊工具で固定するボックスなどで保護されている構造で

もよい。

6.3.5 

異常燃焼防止用の安全装置 

異常燃焼防止用の安全装置は,次による。

a)

通常の使用状態において,その取付位置が容易に変化せず,かつ,容易に手を触れることのできない

位置に取り付ける。

b)

検知部が損傷した場合に,自動的にバーナへのガス通路を閉ざさなければならない。

c)

異常燃焼防止用の安全装置と制御基板との接続部にあっては,特殊工具,専用端子などを使用しない

と接続できない構造とする。ただし,接続部が特殊工具で固定するボックスなどで保護されている構

造でもよい。

6.3.6 

乾燥容器(乾燥庫)など 

乾燥容器(乾燥庫)及びその内部に使用する材料は,耐食性材料でなければならない。

6.3.7 

燃焼ガスの通る部分及びリントがたい(堆)積するおそれがある部分 

バーナから乾燥容器(乾燥庫)までの燃焼ガスの通る部分及びリントがたい(堆)積するおそれがある

部分(リントフィルタなどを除く。

)の材料は,不燃材料又は JIS S 2093 

表 19(材料試験)の 5(保温

材,断熱材などの難燃性試験)によって試験を行い,燃えつきず,かつ,10 秒以内に消火することが確認

された難燃性材料でなければならない。

6.3.8 

通風経路の気密のために使用するフェルト及びパッキン 

通風経路の気密のために使用するフェルト及びパッキンの材料は,その周辺の温度に耐えるものでなけ

ればならない。

試験方法 

7.1 

性能試験 

性能試験は,

表 の試験方法による。

7.2 

機器の設置状態及び使用状態 

機器の設置状態及び使用状態は,JIS S 2093 及びこの規格の各項の試験方法による。ただし,各項に特

に規定がない場合は,製造業者の指定する状態(取扱説明書などに示す状態)とし,次による。

なお,試験の項目によって試験結果に影響を及ぼさない場合は,これによらなくてもよい。

a)

洗濯物は入れない状態とする。

b)

排湿管は取り付けない状態とする。ただし,有風状態及び温度上昇は除く。


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7.3 

構造,材料及び寸法の試験 

構造,材料及び寸法の試験は,JIS S 2093 によるほか,その内容に応じて,目視,操作,適切な試験用

計測器又は試験装置によって行う。

検査 

8.1 

形式検査 

形式検査は,箇条 5,箇条 6,箇条 及び箇条 10 の各項について,箇条 7,目視などによって行い,箇

条 5,箇条 6,箇条 及び箇条 10 の規定に適合しなければならない。

8.2 

製品検査 

製品検査は,各機器ごとに次の各項について,箇条 7,目視などによって行い,箇条 及び箇条 の規

定に適合しなければならない。

なお,検査は,合理的な抜取方式によってもよい。

a)

ガス通路の気密

b)

ガス消費量

c)

燃焼状態の無風状態。ただし,連続騒音は省略してもよい。

d)

電気点火

e)

絶縁性能。ただし,平常時温度上昇試験前とする。

f)

製品表示

表示 

機器には,JIS S 2092 の箇条 8(表示)によるほか,製品表示[JIS S 2092 の 8.1(製品表示)参照]に

標準乾燥容量(kg)を表示しなければならない。

10 

取扱説明書 

機器には,JIS S 2092 の箇条 9(取扱説明書)によるほか,次の事項を記載した取扱説明書を添付しなけ

ればならない。

a)

使用上の注意に関する事項(点火,消火の確認,使用中の換気注意,衣類の取扱い,排湿管に関する

こと,その他。

b)

乾燥する衣類の材質の説明

c)

機器の仕様に関する事項

1)

標準乾燥容量(kg)

2)

標準乾燥時間(分)


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単位  mm

風速の設定は,壁面から 1 200 mm 手前の位置とする。 
風速は,5 点(中央,上下,左右)の測定点とも試験風速±10 %とする。

図 1−有風状態試験装置 

単位  mm

測温板の材料,表面仕上げ,測温用熱電対などについては,JIS S 2093 の箇条 12(温度上昇試験)の

図 3(木台及び

木壁表面温度測定装置)による。

測温板の大きさは,温度上昇試験が可能な大きさとする。

図 2−木壁及び木台表面温度測定板 


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図 3−衣類乾燥機(回転ドラム式) 

図 4−衣類乾燥機(つり下げ式) 


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附属書 A

(規定)

模擬洗濯物

A.1 

適用範囲 

この附属書は,試験に用いる洗濯物の性質,枚数及びのり抜きの工程について規定する。

A.2 

洗濯物の性質及び枚数 

試験に用いる洗濯物の性質は,

表 A.1 に示す。また,洗濯物の形状は,図 A.1 に示すものを用い,乾燥

容量と洗濯物との関係は,

表 A.2 に示す。

表 A.1−洗濯物の性質 

項目

仕様

たての密度 30 本/cm±2 本/cm

よこの密度 27 本/cm±2 本/cm

たて糸の太さ 32

S

±2

S

よこ糸の太さ 36

S

±2

S

質量 100

g/m

2

±10 g/m

2

材質

木綿

表 A.2−洗濯物の枚数 

乾燥容量(kg)

シャツの枚数

        1  未満 0 
1  以上  2  未満 1 
2 以上 4

A.3 

洗濯物の初期質量及びのり抜きの工程 

試験に用いる洗濯物は,のり抜きした後,洗濯物の質量を初期質量として,初期質量の 93 %以上の質量

とする。のり抜きは,常温水で

表 A.3 に示す工程を 4 回繰り返すものとする。

表 A.3−のり抜きの工程 

工程

時間(分)

条件

洗い

     10

洗剤を入れない

脱水

      2

注水すすぎ

      2 15

L/分

脱水

      2

注水すすぎ

      2 15

L/分

脱水

      5

A.4 

タオル及びハンカチ 

タオル及びハンカチの合計量は定格負荷を作るのに必要な追加質量で,タオルの数とハンカチの数との

比は,2:1 とする。


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A.5 

洗濯物の質量 

洗濯物の質量を測定するときは,温度 20±2  ℃,相対湿度(65±5)%の条件の下に一昼夜放置し,質

量が一定になったとき測定することを標準とする。

上記の条件で処理することができないときは,洗濯物を衣類乾燥機に入れ乾燥し,その直後に質量を測

定する。引き続き 10 分間乾燥し計量した質量の変化が 1 %以下になるまで繰り返す。このようにして得ら

れたボーンドライ質量に 8 %を加えたものを洗濯物の質量とする。

A.6 

洗濯物の投入 

図 A.1 に規定する洗濯物の投入は,質量の大きいものから順に広げて投入する。

単位  mm

a) 

シャツ 

b) 

タオル c) 

ハンカチ 

シャツ,タオル及びハンカチの端部の折返し部分は,それぞれ三つ折り縫いとする。

図 A.1−洗濯物の形状