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日本工業規格

JIS

 S

2041

-1995

プラスチック製洗い容器

Plastics washing basins

1.

適用範囲  この規格は,ちゅう(厨)房,浴室などで使用するたらい,洗いおけ,湯おけ,洗面器な

どプラスチック製の洗い容器(以下,容器という。

)について規定する。

備考  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS A 1415

  プラスチック建築材料の促進暴露試験方法

JIS B 1501

  玉軸受用鋼球

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS K 6747

  ポリプロピレン成形材料

JIS K 6748

  ポリエチレン成形材料

JIS K 6900

  プラスチック−用語

JIS K 7105

  プラスチックの光学的特性試験方法

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 6900 による。

3.

種類  容器の種類は,形状によって,丸形,角形,小判形及び朝顔形とする。

なお,一部を変形したものは,これらのいずれかの種類に含める。

4.

品質

4.1

衛生性  容器は,食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)に基づく食品,添加物などの規格基準に適

合しなければならない。

4.2

外観及び構造  容器の外観及び構造は,使用上支障がなく,次の項目に適合しなければならない。

(1)

欠け,き裂,ひび,ばり及び不足成形がなく,水漏れがないこと。

(2)

異物,泡,型傷,ひけマーク,ウェルドマーク,フローライン及びその他の傷が目立たないこと。

(3)

ぬれた布でふいても落ちないような汚れが目立たないこと。

(4)

変色,色むら(装飾を目的としたものは除く。

,くもりなどが目立たないこと。

(5)

彩色及び絵付けは,良好であること。

(6)

すわりは,良好であること。

4.3

性能  容器の性能は,6.によって試験したとき,表 に適合しなければならない。


2

S 2041-1995

表 1  性能

項目

径による区分(

1

)

  cm

試験方法

31

未満 31 以上∼45 未満

45

以上

径  cm

表示値±1.0

表示値±1.5

6.3

容量  %

表示値

9
3


6.4

懸垂ひずみ率  %

丸形

5

以下 10 以下 20 以下

6.5

角形及び小判形

8

以下

朝顔形

耐衝撃性

破損しないこと。

6.6

耐候性

色差  3.0 以下

6.7

(

1

)

径による区分は,直径又は長径による。 

5.

材料  容器の材料は,JIS K 6747 及び JIS K 6748 のいずれかに適合するか又はこれらと同等以上の品

質のものでなければならない。

6.

試験方法

6.1

試験条件  試験は,6.7 を除き,容器を温度 23±5℃の室内に 2 時間以上放置した後,同じ温度条件

で試験を行う。

6.2

数値の丸め方  試験の結果は,規定の数値より 1 けた下の位まで求めて JIS Z 8401 によって丸める。

6.3

径  容器の径の測定は,JIS B 7507 に規定するノギス若しくは JIS B 7516 に規定する 2 級以上の金

属製直尺又はそれと同等以上の精度があるものを用い,次のとおり行う。

(1)

丸形及び朝顔形容器は,

図 に示すように,直角方向の 2 方向の直径の外径を測定し,その平均値と

する。

図 1  丸形及び朝顔形容器の測定箇所


3

S 2041-1995

(2)

角形及び小判形容器は,

図 に示すように,長径と短径の外径を測定する。

図 2  角形及び小判形容器の測定箇所

6.4

容量  容量は,台ばかりに容器を載せ,水を満たし,水の質量を測定し,換算によって求める。こ

の場合,満水とは,合成繊維モノフィラメント系の両端におもりを付け,容器のつばの両端に張ったとき,

糸に水が触れた状態とする。ただし,容器の胴部につり手の取付穴,オーバーフロー用の穴,切欠きなど

がある場合は,穴又は切欠きからあふれるまで水を満たした状態を満水とする。

なお,水温は,23±5℃とし,水の質量 1kg を容量 1に換算する。

6.5

懸垂ひずみ率  懸垂ひずみ率の試験は,次のとおり行う。

(1)

図 に示すつり上げ位置に対して直角方向のつばの外径  (l

1

)

を 6.3 と同じ測定器具を用いて測定する。

(2)

容器に温度 40±3℃の温水を

表 に規定する容量だけ入れて,つり上げ具(

2

)

を用いて

図 のようにつ

り上げる。

(

2

)

約7cm 幅の鉄板を曲げ,ゴムで覆ったものをひもの一端に取り付けたものとする。つばがない

ものは,クリップを用いる。

(3)  5

分経過後,つり上げた状態で,(1)で測定した箇所でつばの外径  (l

2

)

を測定し,次の式によって懸垂

ひずみ率を算出する。

100

1

1

2

×

l

l

l

L

ここに,

L

:  懸垂ひずみ率 (%)

l

1

:  試験前のつばの外径又は外側距離 (mm)

l

2

:  つり上げ 5 分経過後の外径又は外側距離 (mm)

表 2  水量

区分

水量

丸形

直径 45cm 未満

満水量の 80%

直径 45cm 以上

満水量の 60%

角形及び小判形

長径 45cm 未満

満水量の 80%

長径 45cm 以上

満水量の 60%

朝顔形

満水量の 70%


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S 2041-1995

図 3  つり上げ位置及び寸法

備考  黒で示した箇所は,つり上げ位置を示す。


5

S 2041-1995

6.6

耐衝撃性

  耐衝撃性の試験は,容器を平らなコンクリート床上にほぼ水平に置いた厚さ 3cm 以上の

平滑なかし又はこれと同等以上の堅さがある板上に伏せ,

表 3

に示す

JIS B 1501

に規定する鋼球を 70±2

cm

の高さから底部の中心に向かって繰り返し 3 回落下させ,破損の有無を調べる。

なお,落下高さとは,鋼球の下部から落下面までをいう。

表 3  鋼球

区分

JIS B 1501

に規定する鋼球の呼び

丸形

直径 45cm 未満

1

1

/

2

(呼び直径 38.100 00mm)

直径 45cm 以上

2

1

/

2

(呼び直径 63.500 00mm)

角形及び小判形

長径 45cm 未満

1

1

/

2

(呼び直径 38.100 00mm)

長径 45cm 以上

2

1

/

2

(呼び直径 63.500 00mm)

朝顔形

直径 45cm 未満

1

1

/

2

(呼び直径 38.100 00mm)

直径 45cm 以上

2

1

/

2

(呼び直径 63.500 00mm)

6.7

耐候性

  耐候性の試験は,

JIS A 1415

に規定する方法による。ただし,促進暴露試験装置,試験片,

試験時間及び色差の測定は,次のとおりとする。

(1)

促進暴露試験装置

  WS 形

(2)

試験片

  試験片を容器のできるだけ平面な部分から切り取る。

(3)

試験時間

  8 時間

(4)

色差

  試験前後の色差を,

JIS K 7105

5.4

(色差)の L

*

a

*

b

*

の式によって求める。

7.

検査方法

  容器は,

4.

について検査を行う。この場合,検査は,全数検査又は合理的な抜取検査方式

によって行う。

8.

表示

  容器の本体には,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。ただし,

(3)

表示は,原則として刻印するが,刻印できない場合に限り,下げ札又はラベルを添付してもよい。

また,

(2)

は,

(3)

によって表示される場合には省略してもよい。

(1)

(2)

製造業者名又はその略号

(3)

家庭用品品質表示法による表示

参考

家庭用品品質表示法による表示項目は,次のとおりである。

(1)

原料樹脂

(2)

耐熱温度

(3)

耐冷温度

(4)

容量

(5)

取扱い上の注意

(6)

表示者


6

S 2041-1995

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

斎  藤  一  朗

工業技術院生命工学工業技術研究所

(委員)

高  松      明

通商産業省生活産業局

倉      剛  進

工業技術院標準部

紙  川      明

通商産業省通商産業検査所

河  村  葉  子

厚生省国立衛生試験所

下  村  康  夫

岐阜プラスチック工業株式会社

真  鍋      晟

アロン化成株式会社

角  山  正  和

積水化学工業株式会社

大  野  陸  幸

蝶プラ工業株式会社

喜  田      正

新輝合成株式会社

粟  野  光  明

ニッスイ工業株式会社

中  山      修

岩崎工業株式会社

木  下  晴  美

全日本プラスチック成形工業連合会

中  村  貫  一

日本プラスチック日用品工業組合

石  井  栄  子

主婦連合会

岩  下  好  恵

全国地域婦人団体連絡協議会

尾  崎  英  子

関西主婦連合会

横  田  倫  子

消費科学連合会

和歌森  玉  枝

文京区消費者の会

渡  辺  多加子

国民生活センター

古  川  哲  夫

財団法人日本消費者協会

斎  藤  有  常

日本百貨店協会

前  島  明  宏

日本チェーンストア協会

(事務局)

塚  野      隆

財団法人高分子素材センター

池  田  二三男

財団法人高分子素材センター