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S 1202 : 1998 (ISO 7172 : 1988)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

今回の制定は,対応国際規格である ISO 7172 に整合を図り,国際一致規格にすることを目的として行わ

れた。


日本工業規格

JIS

 S

1202

: 1998

 (ISO

7172

 : 1988

)

家具−テーブル− 
安定性の試験方法

Furniture

−Tables−

Determination of stability

序文 

  この規格は,1988 年に第 1 版として発行された ISO 7172,Furniture−Tables−Determination of stability を

翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

1.

適用範囲

この規格は,

建物の構造物に永久的に組み付けたテーブルを除き,

自立するあらゆる種類のテーブルの,

安定性を求める試験方法について規定する。

試験結果は,試験した製品についてだけ有効とする。試験結果を他の類似製品にも適用しようとする場

合は,試験体は類似製品を代表するものが望ましい。

製品の設計が,この規格で規定する試験手順に適していない場合でも,試験は可能な範囲でこの規格の

規定どおりに実施することが望ましいが,この規格と異なる手順で試験を行った場合には,その内容を試

験報告書にまとめて記述しなければならない。

2.

定義

安定性  家具を転倒させようとする力に耐える能力

3.

試験装置及び試験条件

3.1

垂直力を加える装置

垂直力を加える装置は,一定の大きさの垂直力を加えるか,又は徐々に垂直力を加えることができるも

のとする。また,この装置は,試験体の移動を妨げるものであってはならない。一定の大きさの垂直力を

加える場合,その装置として,おもり,例えば 1 枚の鋼板を用いることができる。加える力の精度は,±

5%

でなければならない。

3.2

水平力を加える装置

水平力を加える装置は,ばねばかりなどで甲板に徐々に水平力を加えることができるものとする。加え

る力の精度は,±5%でなければならない。

3.3

ストッパ

ストッパは,

試験体が移動しないようにするためのもので,

傾くのを防止するものであってはならない。

ストッパの高さは 12mm 以下とするが,試験体の構造によって,12mm より高いストッパを必要とする場


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S 1202 : 1998 (ISO 7172 : 1988)

合には,試験体が移動するのを防止するために必要な最小限の高さでなければならない。

3.4

床面

床面は,水平で平たん(坦)な面とする。

4.

一般試験要求事項

拡張板などが取り付けてあるテーブルの場合には,試験は,最も不安定な位置を選択し,拡張板の縁に

力を加える。最も不安定な縁位置というのは,拡張板の縁の中心であることもある。拡張板の取付け方法

が 2 とおり以上可能な場合には,最も不安定な位置を選択して力を加える。

異形甲板のテーブル,袖を取り付けたテーブルなどの場合にも,試験はこの規格に規定する内容と同じ

原理に従って行う。しかし,垂直力及び水平力に対する最も不安定な位置は,試行錯誤によって見つけな

ければならない。

補助甲板を取り付けることができるテーブルの場合には,補助甲板を取り付けた状態と外した状態との

両方において試験を行い,また,いくつかの取付け位置がある場合には,すべての取付け状態で試験を行

う。

5.

垂直力に対する安定性

試験体を床上に設置し,試験体の長辺側の脚をストッパに当てる。

組立用の結合金具は,すべて締め付ける。

垂直力に対する安定性の試験は,ストッパを当てた側の甲板の長辺の中央において,甲板の縁から 50mm

離れた位置に垂直力を加えることによって行う(

図 参照)。

規定の垂直力を加えるか,又は試験体の垂直力を加える反対側の脚の少なくとも 1 つが床から浮き上が

る瞬間まで垂直力を増大する。そして,その垂直力を記録する。垂直力の単位はニュートン (N) とし,そ

の大きさは四捨五入によって整数値に丸める。

更に,試験体の 1 つの短辺側の脚をストッパに当て,甲板の短辺中央において上記の試験を繰り返す。

6.

垂直力及び水平力に対する安定性

5.

の規定によって垂直力を長辺側に加えた状態で,長辺の中央から外側に向かう水平力を加える。水平

力の加え方は,例えば試験体の甲板上面と垂直力を加える装置との間に薄板をはさみ込み,この薄板を引

張ることによる方法でもよい(

図 参照)。

このように垂直力を加えた状態で水平力を増大し,試験体の反対側の脚の少なくとも一つが浮き上がる

瞬間の水平力を記録する。水平力の単位はニュートン (N) とし,その大きさは四捨五入によって整数値に

丸める。

更に,試験体の一つの短辺側の脚にストッパを設置し,甲板の短辺の中央において垂直力と水平力を加

え,上記の試験を繰り返す。

7.

試験報告書

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載しなければならない。

a)

規格番号

b)

試験したテーブル(関係データ)

c)

5.

による試験を行ったときの垂直力


3

S 1202 : 1998 (ISO 7172 : 1988)

d)  6.

による試験を行ったときの垂直力及び水平力

e)

拡張板がある場合には,拡張板を種々の状態にしたときの安定性

f)

当該規格と異なる手順で試験を行った場合には,その詳細

g)

試験場所の名称及び所在地

h)

試験年月日

図 


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S 1202 : 1998 (ISO 7172 : 1988)

JIS S 1202

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

坂  田  種  男

坂田研究室

(小委員長)

岩  井  一  幸

東京家政学院大学

高  橋  牧  人

通商産業省生活産業局

西  出  徹  雄

工業技術院標準部消費生活規格課

上  野  義  雪

千葉工業大学

古  澤  富志雄

職業能力開発大学校

田  山  茂  夫

千葉大学

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

小  杉  健一郎

株式会社イトーキ

金  井      博

株式会社内田洋行

小  熊  誠  次

株式会社岡村製作所

石  原  俊  彦

コクヨ株式会社

加  藤      博

株式会社ホウトク

青  木  恒太郎

株式会社コスガ

桜  井  久  喜

株式会社天童木工

森          章

社団法人全国家具工業連合会

松  岡  寿  人

財団法人日本文化用品安全試験所

藤  村  盛  造

F & F

デザインオフィス

吉  沢  晴  行

文部省文教施設部

池  浜  静  夫

製品安全協会

村  井      敬

株式会社日建設計

佐  分  正  雄

社団法人用度需要者協会

篠  崎  輝  紀

社団法人ニューオフィス推進協議会

武  井  孝  純

住友海上火災保険株式会社

(事務局)

辻  村  照  哉

社団法人日本オフィス家具協会

西  山  栄  一

社団法人日本オフィス家具協会

備考  ○印は,小委員会委員も兼ねる。