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S 1201 : 1998 (ISO 7171 : 1988) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。 

今回の制定は,対応国際規格であるISO 7171に整合を図り,国際一致規格にすることを目的として行わ

れた。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

S 1201 : 1998 

(ISO 7171 : 1988) 

家具−収納ユニット− 

安定性の試験方法 

Furniture−Storage units− 

Determination of stability 

序文 

 この規格は,1988年に第1版として発行されたISO 7171, Furniture−Storage units−Determination of 

stabilityを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。 

1. 適用範囲 

この規格は,完全に組み立てられ,使用可能な状態にある戸棚,飾り棚,本棚などの自立形収納家具(以

下,収納ユニットという。)の安定性を求める試験方法について規定する。 

この規格で規定する試験方法は,壁に取り付ける収納ユニット及び造付けの収納ユニットには適用しな

い。 

試験結果は,試験した製品についてだけ有効とする。試験結果を他の類似製品にも適用しようとする場

合は,試験体は類似製品を代表するものが望ましい。 

製品の設計がこの規格で規定する試験手順に適していない場合でも,試験は可能な範囲でこの規格の規

定どおりに実施することが望ましいが,この規格と異なる手順で試験を行った場合には,その内容を試験

報告書にまとめて記述しなければならない。 

2. 定義 

安定性 家具を転倒させようとする力に耐える能力 

3. 試験装置及び試験条件 

3.1 

垂直力を加える装置 垂直力を加える装置は,一定の大きさの垂直力を加えるか,又は徐々に垂直

力を加えることができるものとする。また,この装置は,試験する製品の転倒を妨げるものであってはな

らない。一定の大きさの垂直力を加える場合,その装置としてのおもり,例えば1枚の鋼板を用いること

ができる。 

3.2 

水平力を加える装置 水平力を加える装置は,棚板に例えばばねばかりなどで,徐々に水平力を加

えることができるものとする。 

3.3 

ストッパ ストッパは,試験体が移動しないようにするためのもので,傾くのを防止するものであ

ってはならない。ストッパの高さは12 mm以下とするが,試験体の構造によって,12 mmより高いストッ

パを必要とする場合には,試験体が移動するのを防止するために必要な最小限の高さでなければならない。 

3.4 

床面 床面は,水平で平たん(坦)な面とする。 

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S 1201 : 1998 (ISO 7171 : 1988) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.5 

許容差 許容差は,特に規定がない限り,次のとおりとする。 

力 

±5% 

質量 

±0.5% 

寸法 

±0.5mm 

3.6 

準備 試験前に,収納ユニットの組立用結合金具はすべて締め付けなければならない。 

4. 力を加えない状態での安定性 

試験体を床面に設置し,前脚又は台輪をストッパに当てる。 

次に,すべての戸を90度の位置まで開き,すべての引出し及び伸張板は,その移動長さの3分の2の位

置まで引き出す。フラップは,水平位置又は水平にできるだけ近い位置まで開く。 

上記の状態で,傾くか又は傾かないかを記録する。 

5. 可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)(図1,図2及び図3参照) 

試験体を床面に設置し,前脚又は台輪をストッパに当てる。 

このとき,棚板などには物を載せたり力を加えてはならない。 

上記4.の規定によって順に一つずつ戸を開き,引出し及び伸張板を引き出し,図1〜図3のように試験

し,閉める。試験をしている以外の戸,引出し,伸張板などの部分は閉めておかなければならない。両開

きの戸の場合は,最初に一方の戸を90度開いて試験し,次にその戸を開いたままの状態で他方の戸を90

度開いて試験しなければならない。 

試験中の部分に垂直力を加え,反対側の脚の少なくとも一つ又は台輪の一部が床から浮き上がるまで力

を増大し,その瞬間の垂直力を記録する。 

垂直力は,次の位置の中心に加える。 

− 戸の場合:外側の縁から50 mmの位置(図1参照) 

− 引出しの場合:引出しの前面の中心(図2参照) 

− フラップ,板及び棚板の場合:外側の縁から50 mm離れた中心(図3参照) 

垂直力の単位はニュートン (N) とし,その大きさは四捨五入によって整数値に丸める。 

図1 垂直力を戸に加える 

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S 1201 : 1998 (ISO 7171 : 1988) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図2 垂直力を引出しに加える 

図3 垂直力及び水平力を棚板に加える 

6. オープン棚部の棚板に力を加えたときの安定性(垂直力及び水平力)(図3参照) 

試験体を床面に設置し,前脚又は台輪をストッパに当てる。 

すべての戸,引出しなどを閉めた状態で,対象とする一枚の棚板の前の縁から50 mm離れた位置に50 N

の垂直力を加える。この試験で対象とする棚板は,安定性が最も低いと思われる棚板でなければならない。

試験のとき,試験対象の棚板以外の棚板などには物を載せたり,力を加えたりしてはならない。 

次に,棚板から外側に向かって水平力を加え,反対側の脚の少なくとも一つ又は台輪の一部が床から浮

き上がる瞬間まで水平力を増大し,その瞬間の水平力を記録する。 

水平力の単位はニュートン (N) とし,その大きさは四捨五入によって整数値に丸める。 

7. 試験報告書 

S 1201 : 1998 (ISO 7171 : 1988) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

試験報告書には,少なくとも次の事項を記載しなければならない。 

a) 規格番号 

b) 試験した収納ユニット(関係データ) 

c) 力を加えない状態での安定性(傾く/傾かない) 

d) 5.による可動部分に力を加えたときの垂直力 

e) d)に規定する開架の状態において,力を加えたときの安定性及び試験を行ったときの水平力 

f) 

当該規格と異なる手順で試験を行った場合は,その詳細 

g) 試験場所の名称及び所在地 

h) 試験年月日 

JIS S 1201 原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

○ 坂 田 種 男 

坂田研究室 

(小委員長) 

○ 岩 井 一 幸 

東京家政学院大学 

○ 遠 藤 善 久 

通商産業省生活産業局 

○ 天 野   徹 

工業技術院標準部材料規格課 

○ 古 澤 富志雄 

職業能力開発大学校 

○ 田 山 茂 夫 

千葉大学 

小 澤 通 成 

社団法人ニューオフィス推進協議会 

○ 佐 分 正 雄 

社団法人用度需要者協会 

三 枝 繁 雄 

消費生活用製品PLセンター 

犬 飼 康 夫 

社団法人日本軽工業品団体連合会 

村 井   敬 

株式会社日建設計 

武 井 孝 純 

住友海上火災保険株式会社 

○ 長 内 恵 一 

株式会社イトーキ 

○ 柳 原 善 雄 

共栄工業株式会社 

○ 石 原 俊 彦 

コクヨ株式会社 

○ 青 木 恒太郎 

株式会社コスガ 

○ 桜 井 久 喜 

株式会社天童木工 

○ 肥 塚 忠 雄 

社団法人日本住宅設備システム協会 

(オブザーバー) 

森     章 

社団法人全国家具工業連合会 

(事務局) 

辻 村 照 哉 

社団法人日本オフィス家具協会 

西 山 栄 一 

社団法人日本オフィス家具協会 

備考 ○印は,小委員会委員も兼ねる。