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S 1061

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本オフ

ィス家具協会(JOIFA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 1061:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS S 1061

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)家庭用学習机の寸法


S 1061

:2004

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  種類

1

5.

  寸法

1

6.

  品質

1

6.1

  外観

1

6.2

  性能

2

7.

  構造

3

8.

  材料

3

9.

  試験条件

4

10.

  試験

4

10.1

  安定性試験 

4

10.2

  静的強度試験 

4

10.3

  衝撃試験 

5

10.4

  耐久性試験 

5

10.5

  表面処理試験 

5

10.6

  絶縁抵抗・耐電圧試験 

6

10.7

  組込み照明器具試験 

6

11.

  検査 

7

12.

  表示

8

13.

  取扱い上及び維持管理上の注意事項 

8

附属書(参考)家庭用学習机の寸法

10

 


日本工業規格

JIS

 S

1061

:2004

家庭用学習机

Domestic furniture

Student desks

1. 

適用範囲  この規格は,家庭用学習机(以下,机という。)について規定する。

備考  ここでいう家庭用学習机とは,甲板(天板),そで,脚,引出し,棚,照明器具,机面高調節装

置などの幾つかの主要構成部材の組合せによって構成され作られるもので,家庭で主に小・中

学生が学習などに用いるものをいう。組立式学習机も含む。

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

甲板(天板)  主作業面及び補助作業面として用いる構成部材。

b)

そで()  主として収納又は脚を兼ねる収納ユニット部材。

c)

脚  甲板(天板),収納ユニット部などを支える棒状又は板状の部材。

d)

引出し  収納を目的とする部材。

e)

棚  収納を目的とする甲板(天板)上部にある板状の部材からなる構成部材。固定式及び調節式のもの

がある。

f)

机面高調節装置  作業面として用いる甲板(天板)の高さを調節する部材。

4. 

種類  机の種類は,構造によって次に分類する。

a)

両そで机  主に甲板(天板)部及び両側をそで部で構成するもの。

b)

片そで机  主に甲板(天板)部及び片側をそで部,片側を脚部で構成するもの。

c)

わき机  主に甲板(天板)部及びそで部で構成するもの。

d)

平机  主に甲板(天板)部及び両側を脚部で構成し,通常,甲板(天板)の下部に引出しをもつもの。

5. 

寸法  机の寸法は,受渡当事者間の協定による。

参考  机の寸法については,附属書を参照。

6. 

品質

6.1 

外観  外観は,次による。

a)

外観の仕上げは良好で,きず,くるい,接合部分の外れなど著しい欠点がない。

b)

人体及び衣類の触れる部分には,鋭い突起,かど,ささくれなどがない。


2

S 1061

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c)

塗装面の見えがかり部分は,光沢,色調が均等で塗りむら,たれなどがない。

d)

光源の取付け装置は,光源が直接目にふれないように考慮されていなければならない。

6.2 

性能  性能は,10.に規定する試験を行ったとき,表 の規定に適合しなければならない。

  1  性能

項目

性能

適用試験箇条

垂直力に対する安定性

転倒しない。

10.1 a) 

垂直力及び水平力に対する安定性

転倒しない。

10.1 b) 

力を加えない状態での収納ユニッ

トの安定性

転倒しない。

10.1 c) 

可動部分に力を加えたときの安定

性(垂直力)

転倒しない。

10.1 d) 

安定性

棚板に力を加えたときの安定性(垂

直及び水平力)

転倒しない。

10.1 e) 

静的垂直力強度:主作業面

力を除いた後,使用上支障のある破損及び変形
がない。

10.2 a) 1) 

静的垂直力強度:補助作業面

力を除いた後,使用上支障のある破損及び変形
がない。

10.2 a) 2) 

静的垂直力強度:持続垂直力

たわみ率がおもりを載荷したときは 1  %以内
とし,おもりを除いた後は 0.3  %以下で,使用

上支障のある破損及び変形がない。

10.2 a) 3) 

静的水平力強度(

1

)

変位量は 20 mm 以下で,使用上支障のある破

損及び変形がない。

10.2 b) 

引出し及びランナーの静的強度(

2

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 c) 

引出しの急速開閉(

2

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 d) 

引出しの底板外れ

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 e) 

棚板支持具の静的強度(

3

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 f) 

静的強度

棚板のたわみ

たわみ率は 0.5  %以下で,使用上支障のある破

損及び変形がない。

10.2 g) 

水平面に対する衝撃

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.3 a) 

衝撃性

落下(

4

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.3 b) 

耐久性(

2

)

引出し及びランナーの耐久性

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.4 a) 

常温液体に対する表面抵抗性(

6

)

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上とする。

10.5 a) 

木部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.5 b) 

金属部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.5 c) 

金属部塗膜防せい(錆)性

きずの両側 3 mm の外側に,膨れ及びさびが認
められない。

10.5 d) 

表面処理(

5

)

金属部めっき厚さ

JIS H 8610

に規定する 1 種 A 及び B の 2 級以

上,2 種 2 級以上,又は JIS H 8617 に規定する
表 の 2 級以上,表 2A,表 2B 及び表 2C の 2
級以上である。

10.5 e) 

絶縁抵抗 1

M

Ω以上とする。

10.7 a) 

絶縁抵抗・
耐電圧

耐電圧

異常があってはならない。

10.7 b) 

組込み照明器具の照度

平均照度 300 lx 以上とする。

10.8 a) 

照度・騒音

組込み照明器具の騒音 25

dB

以下とする。

10.8 b) 


3

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(

1

)

奥行き 600 mm 未満の机には,C方向の強度試験は含まない。

(

2

)

引出しの深さが 125 mm 以下,又は内容積が 1 dm

3

以下のものは適用しない。

(

3

)

棚板の間口寸法が 250 mm 以下の場合は,適用しない。

(

4

)

頻繁な移動を伴うものに適用する。

(

5

)

見えがかり部分を除く。

(

6

)

金属部の塗装面及びめっき面に適用する。

備考  該当する部材又は部品がない場合は,その試験項目は適用しない。

7. 

構造  構造は,次による。ただし,該当する部材又は部品が机にない場合は,その項目は適用しない。

a)

組付けは,溶接,その他の方法によって堅ろうに結合する。

b)

ねじ類,その他の金具を用いて組み立てる場合は,結合部に緩みが生じない構造とする。

c)

接着部は,はがれが生じないように適切に接着させる。

d)

木材及び木質材料を使用するときは,組立て後,割れ,くるいなどの欠陥が生じない構造とする。

e)

部材をフラッシュ構造とする場合は,ねじれ,凹凸,反りなどの生じにくい構造とする。

f)

引出しの開閉は円滑で,かつ,操作が容易である。

g)

引出しは,ストッパなどで,引き出すときに容易に抜け落ちないようにする。

h)

机のそでを設ける場合には,通常,底板を設ける。

i)

棚板は,使用中容易に抜け落ちない方法で取り付ける。また,取外し可能な支持具などは,確実に固

定できる構造とする。

j)

脚にアジャスタ及びキャスタを取り付ける場合は,丈夫で,がた,抜けなどがなく,滑らかに作動で

きる。

k)

組み込まれる電気機器及び配線材料を設ける場合は,電気用品安全法に基づくものとする。

l)

机面高調節装置は,操作が容易で定められた高さに強固に固定できる。

8. 

材料  材料は,次による。

a)

主要部分に使用する材料は,

表 又はこれと同等以上の品質をもつものとする。

  2  材料

材料区分

材料

鉄鋼

JIS G 3101

JIS G 3131

JIS G 3141

JIS G 4305 

その他の金属

JIS H 4000

JIS H 4100

JIS H 5202

JIS H 5301

JIS H 5302 

木材

日本農林規格(JAS)の製材などに規定するもので,含水率は 12  %以下で,割れ,
変形,虫食いなど著しい欠点がない。

なお,含水率の測定は,JIS Z 2101 に規定する方法,又は電気的測定方法による。

木質材料

JIS A 5905

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS A 5908

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

合板

日本農林規格(JAS)に規定する 1 類又は 2 類(ただし,ホルムアルデヒド放散量
は,F☆☆☆以下のものとする。

 


4

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  2  材料(続き)

材料区分

材料

化粧板

JIS K 6903 

接着剤

JIS A 5549

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 6804 

塗料

JIS K 5961

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 5962

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

b)

使用する材料は,人体に有害な物性をもたないものとする。

c)

金属製及び合成樹脂製の附属部品などの材料は,

それぞれの機能を果たせる十分な強さをもち,

かつ,

耐食性に優れた材料又は処理を施したものとする。

9. 

試験条件  試験条件は,試験の種類によって,引用する試験方法の試験条件による。

なお,特に指定がない場合は,JIS S 1017 の 3.(試験の一般条件)による。

10. 

試験

10.1 

安定性試験  安定性試験は,机を転倒させようとする力に耐える性能を確認するために行う試験で,

次の項目について行う。

a)

垂直力に対する安定性試験  垂直力に対する安定性試験は,JIS S 1202 の 5.(垂直力に対する安定性)

に従い,質量 45 kg のおもりを所定の位置に載荷して,転倒の有無を調べる。

b)

垂直力及び水平力に対する安定性試験  垂直力及び水平力に対する安定性試験は,JIS S 1202 の 6.(垂

直力及び水平力に対する安定性)に従い,垂直力として質量 45 kg のおもりを所定の位置に載荷し,

水平力として 10 N を加えて,転倒の有無を調べる。

c)

力を加えない状態での収納ユニットの安定性試験  力を加えない状態での収納ユニットの安定性試

験は,JIS S 1201 の 4.(力を加えない状態での安定性)に従い,収納ユニット付きの机について,1

分間放置し,転倒の有無を調べる。

d)

可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)試験  可動部分に力を加えたときの安定性試験は,JIS S 

1201

の 5.[可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)

]に従い,100 N の垂直力を 1 分間加え,転

倒の有無を調べる。

e)

棚板に力を加えたときの安定性(垂直及び水平力)試験  棚板に力を加えたときの安定性試験は,JIS S 

1201

の 6.[オープン棚部の棚板に力を加えたときの安定性(垂直及び水平力)

]に従い,棚板の所定

の位置に水平力 30 N を 1 分間加え,転倒の有無を調べる。

10.2 

静的強度試験  静的強度試験は,机に通常加わり得る最大の力の下で,その機能を発揮できる十分

な強度を備えていることを確認するために,重負荷を数回加える試験で,次の項目について行う。

試験は,JIS S 1205 及び JIS S 1200 による。

a)

静的垂直力強度試験  静的垂直力強度試験は,次による。

1)

主作業面の試験  主作業面の試験は,JIS S 1205 の 7.1.1(主作業面)に従い,垂直力として,750 N

を所定の位置に加えて行う。

2)

補助作業面の試験  補助作業面の試験は,JIS S 1205 の 7.1.2(補助作業面)に従い,垂直力として,

250 N

を所定の位置に加えて行う。

3)

持続垂直力強度試験  持続垂直力強度試験は,JIS S 1205 の 7.1.3(持続垂直荷重試験)に従い,垂


5

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直力として 1 dm

2

当たり 1.0 kg のおもりを等分布に載荷して行う。

b)

静的水平力強度試験  静的水平力強度試験は,JIS S 1205 の 7.2(水平力試験)に従い,水平力として

300 N

を所定の位置に加えて行う。

c)

引出し及びランナーの静的強度試験  引出し及びランナーの静的強度試験は,JIS S 1200 の 8.5.1(引

出し及びランナーの強度試験)に従い,垂直力として 200 N を所定の位置に加えて行う。

d)

引出しの急速開閉試験  引出しの急速開閉試験は,JIS S 1200 の 8.5.3(引出しの急速開閉試験)に従

い,引出し内には 1 dm

3

当たり,0.33 kg のおもりを載荷して,引出しの質量が 5 kg のときは 1 秒当た

り 1.3 m,また,35 kg のときは 1 秒当たり 0.9 m の速度になるように引出し速度が校正された試験装

置で試験を実施し,確認する。

e)

引出しの底板外れ試験  引出しの底板外れ試験は,JIS S 1200 の 8.5.4(引出しの底板の外れ試験)に

従い,40 N の力を所定の位置に加えて行う。

f)

棚板支持具の静的強度試験  棚板支持具の静的強度試験は,JIS S 1200 の 7.1.1(棚板支持具の強度試

験)に従い,試験する棚板の一方の支持具から約 220 mm までの部分を除いた棚板上に棚板面積 1 dm

2

当たり質量 1.0 kg のおもりを載荷し,質量 1.1 kg(幅 70 mm×厚さ 10 mm×長さ 200 mm)の鋼製衝撃板

で試験を実施し,確認する。

g)

棚板のたわみ試験  棚板のたわみ試験は,JIS S 1200 の 7.1.2(棚板のたわみ試験)に従い,試験する

棚板上に棚板面積 1 dm

2

当たり質量 1.0 kg のおもりを載荷して,試験を実施し確認する。

10.3 

衝撃試験  衝撃試験は,ときどき加わる急激な力の下での製品の強度を確認する試験で,次の試験

項目について行う。

a)

水平面に対する衝撃試験  水平面に対する衝撃試験は,JIS S 1205 の 7.3(水平面に対する衝撃試験)

に従い,80 mm の高さから衝撃体を所定の位置に加えて行う。

b)

落下試験  落下試験は,JIS S 1205 の 7.4(落下試験)に従い,150 mm の高さから,落下させ確認す

る。

10.4 

耐久性試験  耐久性試験は,長期間にわたる使用中に反復的に起こる部品の動きを模擬的につくり,

そのような状況の下での試験品の強度を評価する試験である。次の項目について試験を行う。

a)

引出し及びランナーの耐久性試験  引出し及びランナーの耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.5.2(引出し

及びランナーの耐久性試験)に従い,そで(収納ユニット)の深さ 265 mm 以上の引出しには 1 dm

3

当た

り 0.33 kg のおもりを載荷し,20 000 回,深さ 265 mm 以下の引出しには,1 dm

3

当たり 0.15 kg のおも

りを載荷し,10 000 回行う。

10.5 

表面処理試験  表面処理試験に用いる試験片は,供試体から木質系及び鋼板の場合は  長さ約 150

mm

,幅約 50 mm,鋼管の場合は原形のまま,長さ約 150 mm の大きさのものをとり,次による。ただし,

供試体と同一生産条件で製作された試験片を用いてもよい。

a)

常温液体に対する表面抵抗性試験  常温液体に対する表面抵抗性試験は,JIS A 1531 の規定に従い,

酢酸 4.4  %溶液,アンモニア 10  %溶液,中性洗剤及び事務用インクの 4 種類の試験液を用いて,6

時間放置した後,試験液をふき取り,塗装面の異常の有無を調べる。

b)

木部塗膜密着性試験  木部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が木質素地に達するように 2

mm

間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,2×2 mm の升目を 100 個作る。その上

に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調べる。

c)

金属部塗膜密着性試験  金属部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達するよう

に 1 mm 間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,1×1 mm の升目を 100 個作る。そ


6

S 1061

:2004

の上に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調

べる。

d)

金属部塗膜防せい性試験  金属部塗膜防せい性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達する

ように,各対角線にきずを付け,

図 に示すように 3  %食塩水(15∼25  ℃)をビーカーに深さ約 70 mm

入れたものに,きずを付けた試験片を約半分浸し,100 時間経過後,浸せきしたままで,きずの両側 3

mm

の外側の膨れの有無,及び引き上げて静かに水洗した後,乾燥させ,きずの両側 3 mm の外側の

さびの有無を調べる。

単位  mm

  1  金属部塗膜防せい性試験

e)

金属部めっき厚さ試験  金属部めっき厚さ試験は,JIS H 8610 の 9.3(厚さ試験)又は JIS H 8617 

9.4(

厚さ試験)の規定による。

10.6 

絶縁抵抗・耐電圧試験  絶縁抵抗・耐電圧試験は,次による。

a)

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電

金属部相互間の絶縁抵抗を 500 V 絶縁抵抗計で測定する。

b)

耐電圧試験  耐電圧試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電金属

部相互間の交流電圧 1 000 V を 1 分間印加し,異常の有無を調べる。

10.7 

組込み照明器具試験

a)

組込み照明器具の照度試験  組込み照明器具の照度試験は,JIS C 7612 の規定によって,測定する。

測定点は

図 の(1)から(5)の番号を付けた点とし,平均照度の算出は,5 点法による。


7

S 1061

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単位  mm

注  A−A´は机面下の空間最小内のりの幅方向を 2 等分する鉛直面を示す(附属書図 を参照。w

1

を 2 等分する鉛直面。)。 

  2  照度試験の測定点

b)

組込み照明器具の騒音試験  組込み照明器具の騒音試験は,JIS C 8108 の規定による試験用ランプを

負荷とし,入力端子間に定格周波数の定格電圧を加え,このときに照明器具から発生する騒音を机前

縁の上部 400 mm の位置で測定する。

単位  mm

  3  騒音試験の測定点

11. 

検査  検査は,寸法,品質,構造及び表示について行い,6.7.及び 12.の規定に適合しなければなら

ない。

なお,合理的な抜取検査方式を用いてもよい。


8

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12. 

表示  製品には,次の事項を表示しなければならない。

a)

製造年又はその略号

b)

製造業者名又はその略号

c)

最大外形寸法(間口・奥行き・高さ)

机面の高さも表示する。また,調節式の場合は,下限及び上限の達する範囲を表示する。

d)

使用材料のホルムアルデヒド放散量の等級表示  使用材料が F☆☆☆☆と F☆☆☆とが混在する場合

は,F☆☆☆と表示する。

13. 

取扱い上及び維持管理上の注意事項  製品には,次の注意事項を添付しなければならない。

a)

取扱い上の注意事項

b)

維持管理上の注意事項


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S 1061

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付表  1  引用規格

JIS A 1531

  家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS C 7612

  照度測定方法

JIS C 8108

  蛍光灯安定器

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウムの合金押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

JIS K 5961

  家庭用屋内木床塗料

JIS K 5962

  家庭用木部金属部塗料

JIS K 6804

  酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤

JIS K 6903

  熱硬化性樹脂高圧化粧板

JIS S 1017

  家具の性能試験方法通則

JIS S 1200

  家具−収納ユニット−強度と耐久性の試験方法

JIS S 1201

  家具−収納ユニット−安定性の試験方法

JIS S 1202

  家具−テーブル−安定性の試験方法

JIS S 1205

  家具−テーブル−強度と耐久性の試験方法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2101

  木材の試験方法

日本農林規格(JAS)  合板

日本農林規格(JAS)  製材

 
 

関連規格  JIS A 1460  建築用ボード類のホルムアルデヒド放散量の試験方法−デシケーター法

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物

放散測定方法−小形チャンバー法


10

S 1061

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附属書(参考)家庭用学習机の寸法

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

1. 

机の甲板(天板)  机の甲板(天板)には,他の構成部材との組合せのため,間口方向及び奥行き方向の両

側に調整面をおき,それぞれに対して基準面を設ける。ただし,調整面は甲板(天板)の最大投影外形寸法

を含むものとする。

a)

基準面と調整面との位置関係は,JIS A 0004 の 3.2 によって,

附属書表 のように定める。

附属書表  1  机の甲板

組合せの方向

JIS A 0004

の 3.2 の分類

間口方向 (1)

奥行き方向 (1)

b)

甲板(天板)の製品寸法は,

附属書表 のとおりとする。

附属書表  2  甲板の製品寸法

単位  mm

組合せの方向

JIS A 0004

の 3.2 の分類

間口方向(W)

900   1 000   1 100

奥行き方向(D)

600   700

c)

甲板(天板)の間口方向及び奥行き方向の寸法の公差は,次のとおりとする。

公差(t)5 mm,最大減少値(D

max

)5 mm

,最小減少値(D

min

)0 mm

2. 

机の外形寸法  机の外形寸法は,次の場合は明示しなければならない。

机の脚,棚などが間口方向及び奥行き方向の基準面から突出しているときは,外形寸法を明示しなけれ

ばならない。

3. 

机の各部の寸法  机の各部の寸法は,附属書表 及び附属書図 に示す寸法条件を満たしていなけれ

ばならない。

附属書表  3  机の各部の寸法

単位  mm

方向

記号

寸法

備考

間口方向

w

1

 440

以上

机面下の空間最小内のり

奥行き方向

d

1

d

2

d

3

d

4

340

以上

400

以上

325

以上

250

以上

机面上の突出部の前面から机面の前縁までの最小距離 
机面上の作業平面の最小奥行き

机面下の空間の最小奥行き 
机面の前縁から脚補強前縁までの最小水平距離

高さ方向

h

1

h

2

h

3

h

4

320

以上

110

以下

 50

以下

 80

以下

机面から机面上の突出部の下縁までの最小垂直距離 
物入れの最大高さ 
脚補強を入れる範囲の前縁の高さ

脚補強を入れる範囲の寸法

 


11

S 1061

:2004

附属書図  1  机の各部の寸法

4. 

引出しの内のり深さ  引出しの内のり深さ 80 mm 以上のものは,附属書表 及び附属書図 に示す寸

法条件を満足していなければならない。

附属書表  4  ファイル引出しの寸法

単位  mm

方向

記号

寸法

備考

間口方向

w

2

 260

以上

引出しの内のり幅

奥行き方向

d

5

 370

以上

引出しの内のり奥行き

高さ方向

h

5

80

以上

引出しの内のり深さ

附属書図  2  ファイル引出しの寸法


12

S 1061

:2004

5. 

棚の奥行き  棚の奥行きは,180 mm 以上とする。

6. 

照明器具を机に取り付ける場合  照明器具を机に取り付ける場合は,照明器具の下端までの垂直距離

を机上面から 350 mm 以上にする(

附属書図 参照)。

単位  mm

附属書図  3  照明器具を机に取り付ける場合

7. 

甲板(天板)高さの表示  甲板(天板)高さの表示は,附属書表 によって表示する。また,調節式の場合

は下限及び上限が達する号数の範囲を示す(例:520∼700 mm まで範囲を調節できるもの。2 号∼5 号)。

附属書表  5  甲板の高さ表示

単位  mm

号数

甲板(天板)上面高さ

1

2

3

4

5

6

460

520

580

640

700

760