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S 1033

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本オフ

ィス家具協会(JOIFA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 1033:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS S 1033

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)オフィス用収納家具の寸法


S 1033

:2004

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  種類

1

4.1

  用途による分類

1

4.2

  構造による分類

2

5.

  寸法

2

6.

  品質

2

6.1

  外観

2

6.2

  性能

2

7.

  構造

4

8.

  材料

4

9.

  試験条件

5

10.

  試験

5

10.1

  安定性試験 

5

10.2

  強度及び耐久性試験 

5

10.3

  表面処理試験 

7

10.4

  絶縁抵抗・耐電圧試験 

8

11.

  検査 

8

12.

  表示

8

13.

  取扱い上及び維持管理上の注意事項 

8

附属書(参考)オフィス用収納家具の寸法 

10

 
 


日本工業規格

JIS

 S

1033

:2004

オフィス用収納家具

Office furniture

Storege cabinets

1. 

適用範囲  この規格は,オフィス用収納家具(以下,収納家具という。)について規定する。

備考  ここでいう収納家具とは,天板,地板,棚板,戸,フラップ,巻戸,引出しなどの幾つかの主

要構成部材の組合せによって構成され作られるもので,オフィスで収納などに用いられるもの

をいう。組立て式のものを含む。

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

フラップ  回転軸が水平方向に設けられており,はね上げ式,はね降ろし式の機構。

b)

巻戸  スラットなどで面を構成し,曲面にも可動する扉。

c)

ハンガー用レール  更衣ロッカーなどのコートハンガーを引っ掛け,ぶら下げるためのレール。

d)

ランナー部  引出し,スライド棚などにおいて,走行する部位の摩擦を軽減するために設けられた滑

り子,コロなどの部材。

e)

棚板  収納を目的とする板状の部材。固定式及び調節式の部材がある。

f)

オープン棚板  扉などがなく,内部が見える状態で収納を目的とした部材。

g)

引出し  収納を目的とする部材。

h)

天板  箱型構造の最上部の水平部材。

i)

地板  箱型構造の収納を目的とした最下部の水平部材。

j)

ラッチ機構  扉及び引出しを閉めたときに保持力をもつ機構。

k)

コンプレッサ  仕切り板で押圧の機構を合わせもつ部材。

4.

種類

4.1 

用途による分類  用途による分類は,次による。

a)

書類用整理箱  主にオフィスで書類,本などを収納する棚,ファイリングキャビネットなどの家具。

b)

整理保管用収納家具  主にオフィスで物品などを収納する保管庫,物品棚,食器棚などの家具。

c)

展示用収納家具  主にオフィスで物品などを収納し,展示する展示棚,陳列棚,飾り棚などの家具。

d)

衣装用収納家具  主にオフィスで衣服などを収納するロッカーなどの家具。

e)

受付用収納家具  主にオフィスで物品などを収納する機能をもち,受付などに使用するカウンターな

どの家具。

f)

複合収納家具  上記の種類のそれぞれの収納機能を,組合せ又は多目的に使うことができる家具。


2

S 1033

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4.2 

構造による分類  収納家具は構造によって,箱型収納家具又はファイリングキャビネットに分類す

る。

なお,ファイリングキャビネットは,引出しの配列及び収納する用紙の大きさによって

表 による。

  1  ファイリングキャビネットの種類

種類

用紙の大きさ

引出配列

種類記号

A3

判用ファイリングキャビネット

A

列 3 判用 1 3

A3

−3

A4

判用ファイリングキャビネット

A

列 4 判用 1

1

1

2

3

4

A4

−2

A4

−3

A4

−4

A5

判用ファイリングキャビネット

A

列 5 判用 1

2

2

3

3

6

A5

−13

A5

−13

A5

−13

A

A6

判用ファイリングキャビネット

A

列 6 判用 2

2

4

8

A6

−24

A6

−28

B4

判用ファイリングキャビネット

B

列 4 判用 1

1

1

2

3

4

B4

−2

B4

−3

B4

−4

B5

判用ファイリングキャビネット

B

列 5 判用 1 5

B5

−5

B

B5

判用ファイリングキャビネット

B

列 6 判用 1

2

2

1

2

2

3

3

6

4

4

7

B6

−13

B6

−23

B6

−26

B6

−14

B6

−24

B6

−27

備考1.  キャビネットの引出しの配列状況によって,横の引出しの数を列,縦の引出しの数を段と呼ぶ。

2.

横の引出し数は,引出し 1 個の横幅を更に幾列かの指定内のり幅に仕切って使用できる場合,
その列数を引出し数として数える。

5.

寸法  収納家具の寸法は,受渡当事者間の協定による。

参考  収納家具の寸法については,附属書(参考)を参照。

6.

品質

6.1 

外観  外観は,次による。

a)

外観の仕上げは良好で,きず,くるい,接合部分の外れなど著しい欠点がない。

b)

人体及び衣類の触れる部分には,鋭い突起,角,ささくれがない。

c)

塗装面の見えがかり部分には,光沢,色調が均等であり,塗りむら,たれなどがない。

6.2 

性能  性能は,10.に規定する試験を行ったとき,表 の規定に適合しなければならない。


3

S 1033

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  2  性能

項目

性能

適用試験箇条

力を加えない状態での安定性

転倒しない。

10.1 a) 

可動部分に力を加えたときの安定性

(

垂直力)

転倒しない。

10.1 b) 

安定性  (

1

)

オープン棚部の棚板に力を加えたと

きの安定性(垂直力及び水平力)

転倒しない。

10.1 c) 

棚板支持具の強度  (

2

)

使用上支障のある破損,変形及び外れがな

い。

10.2 a)1) 

棚板のたわみ  (

3

)

たわみ率は 0.5%以下で,使用上支障のある
破損及び変形がない。

10.2 a)2) 

ハンガー用レール支持具の強度

使用上支障のある破損,変形及び外れがな
い。

10.2 b)1) 

ハンガー用レールのたわみ

たわみ率は 0.4%以下で,使用上支障のある
破損及び変形がない。

10.2 b)2) 

天板及び地板の強度(

4

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 c) 

開き戸の垂直力  (

5

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2. d)1) 

開き戸の水平力  (

5

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 d)2) 

開き戸の耐久性

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 d)3) 

引違い戸及び水平巻戸の急速開閉  (

5

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 e)1) 

引違い戸及び水平巻戸の耐久性  (

5

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 e)2) 

フラップの強度  (

6

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 f)1) 

フラップの耐久性

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 f)2) 

上下巻戸の急速開閉

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 g)1) 

上下巻戸の耐久性

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 g)2) 

引出し及びランナーの強度  (

7

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 h)1) 

引出し及びランナーの耐久性  (

7

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 h)2) 

引出しの急速開閉  (

7

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 h)3) 

引出しの底板外れ

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 h)4) 

構造及び骨組の強度

変位量は 15mm 以下で,使用上支障のある
破損及び変形がない。

10.2 i)1) 

静的強度及び

耐久性

壁取付具の強度

壁から落下しない。

10.2 i)2) 

常温液体に対する表面抵抗性

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上とする。

10.3 a) 

木部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.3 b) 

金属部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.3 c) 

金属部塗膜防せい(錆)性

きずの両側 3 mm の外側に膨れ及びさびが
認められない。

10.3 d) 

表面処理  (

8

)

金属部めっき厚さ

JIS H 8610

に規定する 1 種 A 及び B の 2 級

以上,2 種 2 級以上,又は JIS H 8617 に規
定する

表 の 2 級以上,表 2A,表 2B 及び

表 2C の 2 級以上とする。

10.3 e) 

絶縁抵抗 1

M

Ω以上とする。

10.5 a) 

絶縁抵抗・耐
電圧

耐電圧

異常があってはならない。

10.5 b) 

(

1

)

高さ 100 cm 以下の収納家具には,適用しない。

(

2

)

棚板の間口寸法が 25 cm 以下の場合は,適用しない。

(

3

)

ガラス製の棚は,適用しない。

(

4

)

天板の高さが床面から 155 cm 以上の試験体の天板及び装飾的な収納空間で,規定のおもりが載荷できない部

分には,適用しない。

(

5

)

ガラス戸及び装飾的な小形の扉は,適用しない。

(

6

)

使用する場合,荷重のかからないフラップには,適用しない。


4

S 1033

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(

7

)

引出しの深さが 12.5 cm 以下,又は容積が 1 dm

3

以下のものは,適用しない。

(

8

)

見えがくれ部分は除く。

備考  家具に該当する部材又は部品がない場合は,その試験項目には適用しない。

7.

構造  構造は,次による。

a)

接合部は,溶接,接着,ねじ止め,その他の方法によって,堅ろうに結合されている。

b)

ねじ類,その他の金具を用いて結合する場合は,結合部の緩みが生じにくい構造とする。

c)

接着部は,はがれが生じないよう適切に接着させる。

d)

木材及び木質材料を使用するときは,組立て後,割れ,くるいなどの欠陥が生じにくい構造である。

e)

部材をフラッシュ構造とする場合は,ねじれ,凹凸,反りなどの生じにくい構造とする。

f)

棚板は,使用中容易に抜け落ちない方法で取り付けられている。また,取り外し可能な支持具などは,

確実に固定できる構造とする。

g)

扉,引出しの開閉は円滑で,かつ,操作が容易である。

h)

引出しは,ストッパなどで,引き出すときに容易に抜け落ちないようにする。

i)

ファイリングキャビネットの引出しについては,ラッチ機構を設けるとともに,引出し内には用紙を

保持するためのコンプレッサ又は仕切板が確実にセットできる構造とする。

j)

錠を付ける場合は,かぎ(鍵)の違いは 100 種類以上のものを使用し,各錠にかぎ 2 個を付ける。ま

た,かぎの作動は円滑で,錠は確実に取り付けられている。

k)

脚などにアジャスタ又はキャスタを取り付ける場合は,丈夫でがた及び抜けなどがなく,滑らかに作

動できる。

l)

組み込まれる電気機器及び配線材料を設ける場合は,電気用品安全法に基づくものとする。

8.

材料  材料は,次による。

a)

主要部分に使用する材料は

表 又はこれと同等以上の品質をもつものとする。

  3  材料

材料区分

材料

鉄鋼

JIS G 3101

JIS G 3131

JIS G 3141

JIS G 4305

その他の金属

JIS H 4000

JIS H 4100

JIS H 5202

JIS H 5301

JIS H 5302

木材

日本農林規格(JAS)の製材などに規定するもので,含水率は 12 %以下で,割れ,
変形,虫食いなどの著しい欠点がない。

なお,含水率の測定は,JIS Z 2101 に規定する方法,電気的測定方法による。

木質材料

JIS A 5905

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS A 5908

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

合板

日本農林規格(JAS)に規定する 1 類又は 2 類(ただし,ホルムアルデヒド放散量
は,F☆☆☆以下のものとする。

化粧板

JIS K 6903 


5

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  3  材料(続き)

材料区分

材料

接着剤

JIS A 5549

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 6804

塗料

JIS K 5961

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 5962

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

b)

使用する材料は,人体に有害な物性をもたないものとする。

c)

金属製及び合成樹脂製の附属部品の材料は,それぞれの機能を果たす十分な強さをもち,かつ,耐食

性に優れた材料又は処理を施したものとする。

9. 

試験条件  試験条件は,試験の種類によって引用する試験方法の試験条件による。

なお,特に指定がない場合は,JIS S 1017 の 3.(試験の一般条件)による。

10. 

試験

10.1 

安定性試験  安定性試験は,収納家具を転倒させようとする力に耐える性能を確認するために行う

試験で,次の項目について行う。

a) 

力を加えない状態での安定性試験  力を加えない状態での安定性試験は,JIS S 1201 の 4.(力を加え

ない状態での安定性)に従い,すべての部分を規定の状態にして,1 分間放置し,転倒の有無を調べ

る。

b) 

可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)試験  可動部分に力を加えたときの安定性試験は,JIS 

S 1201

の 5.[可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)

]に従い,100 N の垂直力を 1 分間加え,

転倒の有無を調べる。

c)

オープン棚部の棚板に力を加えたときの安定性(垂直力及び水平力)試験  オープン棚部の棚板に力

を加えたときの安定性(垂直力及び水平力)試験は,JIS S 1201 の 6.[オープン棚部の棚板に力を加

えたときの安定性(垂直力及び水平力)

]に従い,棚板の所定の位置に水平力として 30 N を 1 分間加

え,転倒の有無を調べる。

10.2 

強度及び耐久性試験  強度及び耐久性試験は,収納家具の機能に即した正しい使用及び通常起こり

得る誤用を想定し,それらの状況に相当する荷重,力及び速度を試験品の様々な部分に加え,材料,設計,

構造及び製造工程に関係なく,性能を確認するために行う試験で,次の試験項目について行う。

a) 

棚板  棚板は,次による。

1) 

棚板支持具の強度試験  棚板支持具の強度試験は,JIS S 1200 の 7.1.1(棚板支持具の強度試験)に

従い,試験する棚板の一方の支持具から約 220 mm までの部分を除いた棚板上に棚板面積 1 dm

2

たり質量 1.5 kg のおもりを載荷し,質量 1.1 kg(幅 70 mm×厚さ 10 mm×長さ 200 mm)の鋼製衝撃

板で行う。

2) 

棚板のたわみ試験  棚板のたわみ試験は,JIS S 1200 の 7.1.2(棚板のたわみ試験)に従い,試験す

る棚板上に棚板面積 1 dm

2

当たり質量 1.5 kg のおもりを載荷して行う。

b) 

ハンガー用レール  ハンガー用レールは,次による。

1) 

ハンガー用レール支持具の強度試験  ハンガー用レール支持具の強度試験は,JIS S 1200 の 7.2.1(ハ

ンガー用レール支持具の強度試験)に従い,試験するハンガー用レールにハンガー用レール長さ 1

dm

当たり質量 4 kg のおもりを載荷して行う。


6

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2) 

ハンガー用レールのたわみ試験  ハンガー用レールのたわみ試験は,JIS S 1200 の 7.2.2(ハンガー

用レールのたわみ試験)に従い,試験するハンガー用レールにハンガー用レール長さ 1 dm 当たり

質量 4 kg のおもりを載荷して行う。

c) 

天板及び地板の強度試験  天板及び地板の強度試験は,JIS S 1200 の 7.3(天板及び地板の強度試験)

に従い,天板の強度については,床からの天板上面高さが 1 050 mm 未満の場合は 750 N,1 050 mm

以上の場合は 250 N,また,地板の強度については,床上ユニットの内のり高さが 1 050 mm 以上の場

合は 750 N,内のり高さが 1 050 mm 未満の場合は 350 N の力を加えて行う。

d)

開き戸  開き戸は,次による。

1)

開き戸の垂直力試験  開き戸の垂直力試験は,JIS S 1200 の 8.1.1.1(垂直力試験)に従い,質量 25 kg

のおもりを載荷して行う。

2)

開き戸の水平力試験  開き戸の水平力試験は,JIS S 1200 の 8.1.1.2(水平力試験)に従い,60 N の

水平力を加えて行う。

3) 

開き戸の耐久性試験  開き戸の耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.1.2(開き戸の耐久性試験)に従い,

扉の裏表にそれぞれ質量 1.5 kg の二つのおもりを載荷し,40 000 回の開閉を繰り返し行う。

e)

引違い戸及び巻戸  引き違い戸及び巻戸は,次による。

1)

引違い戸及び水平巻戸の急速開閉試験  引違い戸及び水平巻戸の急速開閉試験は,JIS S 1200 

8.2.1

(引違い戸及び水平巻戸の急速開閉試験)に従い,m

2

の値を 3 kg として行う。

2) 

引違い戸及び水平巻戸の耐久性試験  引違い戸及び水平巻戸の耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.2.2(引

違い戸及び水平巻戸の耐久性試験)に従い,20 000 回の開閉を繰り返し行う。

f) 

フラップ  フラップは,次による。

1) 

フラップの強度試験  フラップの強度試験は,JIS S 1200 の 8.3.1(フラップの強度試験)に従い,

200 N

の力を加えて行う。

2)

フラップの耐久性試験  フラップの耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.3.2(フラップの耐久性試験)に

従い,10 000 回の開閉を繰り返し行う。

g)

上下巻戸  上下巻戸は,次による。

1) 

上下巻戸の急速開閉試験  上下巻戸の急速開閉試験は,JIS S 1200 の 8.4.1(上下巻戸の急速開閉試

験)に従い,上下方向にそれぞれ 30 回の自由落下を繰り返して行う。

2)

上下巻戸の耐久性試験  上下巻戸の耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.4.2(上下巻戸の耐久性試験)に

従い,10 000 回の開閉を繰り返し行う。

h)

引出し  引出しは,次による。

1)

引出し及びランナーの強度試験  引出し及びランナーの強度試験は,JIS S 1200 の 8.5.1(引出し及

びランナーの強度試験)に従い,250 N の力を加えて行う。

2)

引出し及びランナーの耐久性試験  引出し及びランナーの耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.5.2(引出

し及びランナーの耐久性試験)に従い,40 000 回の開閉を繰り返し行う。

3) 

引出しの急速開閉試験  引出しの急速開閉試験は,JIS S 1200 の 8.5.3(引出しの急速開閉試験)に

従い,引出し内には 1 dm

3

当たり 0.33 kg のおもりを載荷して,引出しの質量が 5 kg のときは 1 秒当

たり 1.5 m,また,35 kg のときは 1 秒当たり 1.0 m の速度になるように引出し速度が校正された試

験装置で行う。

4)

引出しの底板外れ試験  引出しの底板外れ試験は,JIS S 1200 の 8.5.4(引出しの底板の外れ試験)

に従い 60 N の力を所定の位置に加えて行う。


7

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i)

構造及び骨組  構造及び骨組は,次による。

1)

構造及び骨組の強度試験  構造及び骨組の強度試験は,JIS S 1200 の 9.1(構造及び骨組の強度試験)

に従い,300 N の力を加えて行う。

2) 

壁取付具の強度試験  壁取付具の強度試験は,JIS S 1200 の 9.2(壁取付具の強度試験)に従い,す

べての水平面に 1 dm

2

当たり 2.25 kg のおもりを載荷して行う。

10.3 

表面処理試験  表面処理試験に用いる試験片は,供試体から木質系の場合は長さ約 150 mm,幅約

50 mm

,鋼板の場合は長さ約 150 mm,幅約 50 mm,鋼管の場合は原形のまま,長さ 150 mm の大きさのも

のをとり,次による。ただし,供試体と同一生産条件で製作されたものでよい。

a) 

常温液体に対する表面抵抗性試験  常温液体に対する表面抵抗性試験は,JIS A 1531 の規定に従い,

酢酸 4.4 %溶液,アンモニア 10 %溶液,中性洗剤及び事務用インクの 4 種類の試験液を用いて,6 時

間放置した後,試験液をふき取り,塗装面の異常の有無を調べる。

b) 

木部塗膜密着性試験  木部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で,刃が木質素地に達するように

2 mm

間隔で相互に直交するように,けがき線を 11 本ずつ引き,2×2 mm の升目を 100 個作る。その

上に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調べ

る。

c) 

金属部塗膜密着性試験  金属部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で,刃が金属素地に達するよ

うに 1 mm 間隔で相互に直交するように,けがき線を 11 本ずつ引き,1×1 mm の升目を 100 個作る。

その上に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を

調べる。

d) 

金属部塗膜防せい性試験  金属部塗膜防せい性試験は,試験片に鋭利な刃物で,刃が金属素地に達す

るように,各対角線にきずを付け,

図 に示すように 3 %食塩水(15∼25  ℃)をビーカに深さ約 70 mm

入れたものに,きずを付けた試験片を約半分浸し,100 時間経過後,浸せきしたままで,きずの両側 3

mm

の外側の膨れの有無及び引き上げて静かに水洗した後,乾燥させ,きずの両側の外側のさびの有

無を調べる。

  1  金属部塗膜防せい性試験


8

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:2004

e)

金属部めっき厚さ試験  金属部めっき厚さ試験は,JIS H 8610 の 9.3(厚さ試験)又は JIS H 8617 

9.4

(厚さ試験)の規定による。

10.4 

絶縁抵抗・耐電圧試験  絶縁抵抗・耐電圧試験は,次による。

a) 

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電

金属部相互間の絶縁抵抗を 500 V 絶縁抵抗計で測定する。

b) 

耐電圧試験  耐電圧試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電金属

部相互間の交流電圧 1 000 V を 1 分間印加し,異常の有無を調べる。

11. 

検査  検査は,寸法,品質,構造及び表示について行い,5.7.及び 12.の規定に適合しなければなら

ない。

なお,合理的な抜取検査方式を用いてもよい。

12. 

表示  製品には,次の事項を表示しなければならない。

a)

製品の寸法  間口(W)×奥行き(D)×高さ(H)

b)

製造年又はその略号

c)

製造業者名又はその略号

13. 

取扱い上及び維持管理上の注意事項  製品には,次の注意事項を添付しなければならない。

a)

取扱い上の注意事項

b)

維持管理上の注意事項(手入れ方法など)


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S 1033

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付表  1  引用規格

JIS A 1531

  家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

JIS K 5960

  家庭用屋内壁塗料

JIS K 5961

  家庭用屋内床塗料

JIS K 5962

  家庭用木部金属部塗料

JIS K 6804

  酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤

JIS K 6903

  熱硬化性樹脂高圧化粧板

JIS S 1017

  家具の性能試験方法通則

JIS S 1200

  家具−収納ユニット−強度と耐久性の試験方法

JIS S 1201

  家具−収納ユニット−安定性の試験方法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2101

  木材の試験方法

日本農林規格(JAS)  合板

日本農林規格(JAS)  製材

関連規格  JIS A 1460  ボード類のホルムアルデヒド放散量の試験方法−デシケーター法

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物

放散測定方法−小形チャンバー法


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S 1033

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附属書(参考)オフィス用収納家具の寸法

この附属書は,オフィス用収納家具の指針並びに使用の合理化のため,収納家具の寸法について記述す

るもので,規定の一部ではない。

1. 

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

寸法(dimension)  物体若しくは空間の,特定の方向における大きさ(例:長さ,幅,高さ,奥行き,直

径),又は特定の線に沿っての大きさ(

例:円周)。

b)

サイズ(size)  定義された単位による寸法(dimension)の大きさ。

c)

コーディネーティング面(coordinating plane)  ある構成材とある構成材とを調整するための基準とす

る面[JIS A 0002ISO 1971 参照)

d)

コーディネーティングサイズ(coordinating size)  コーディネーティング寸法からなるサイズ[JIS A 

0002

ISO 1971 参照)

e)

コーディネーティング寸法(coordinating dimension)  コーディネーティングスペースの寸法であり,

構成材の組立てに関する特性に従って,組立てにおける 2 又はそれ以上の構成材の相対的な位置を定

める[JIS A 0002ISO 1971 参照)

f)

コーディネーティングスペース(coordinating space)  公差及びジョイント・クリアランスのための余

裕を含んで構成材にあてがわれるコーディネーティング面で境界付けされるスペース。

なお,コーディネーティングスペースは,基準スペース(reference space)を満たすように合わされ

る。それゆえに基準スペースのサイズは,コーディネーティングサイズと一致する[JIS A 0002ISO 

1971

参照)

2. 

収納家具のコーディネーティングサイズ

2.1 

基準とする面  コーディネーティングサイズの基準とする面として,収納家具の間口方向(W),奥行

き方向(D),及び高さ方向(H)に対するコーディネーティングサイズ面を次のように設定する。コーディネ

ーティングサイズは,コーディネーティング面間の距離を与える。

a)

間口方向及び奥行き方向は,収納家具の水平面における両側の最大外形面

b)

高さ方向は,床に接する面及び天板の上面

備考  取っ手,引き手,錠前などの突起部分を含まない。

2.2 

コーディネーティングサイズ  収納家具のコーディネーティングサイズは,M=100 mm の倍数の値

とし,場合によって M/2=50 mm の倍数を用いるか,用途によって次による[JIS A 0001ISO 1006 参照)

a)

ファイリングキャビネットのコーディネーティングサイズは,

附属書表 による。また,オフィス用

ファイリングキャビネットの引出しの寸法は,

附属書表 による。


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S 1033

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附属書表  1  ファイリングキャビネットのコーディネーティングサイズ

単位  mm

種類記号

高さ

奥行き

A3

−3 1

335  500

∼550 620

A4

−2

A4

−3

A4

−4

700

720

740

1 050

1 335

380

∼400 620

A5

−13

A5

−23

A5

−26

700

720

740

700

720

740

1 335

285

∼310

515

∼600

620

A

A6

−24

A6

−28

700

720

740

1 335

380

∼465 620

B4

−2

B4

−3

B4

−4

700

720

740

1 050

1 400

448

∼468 620

B5

−5 1

400  340

∼360 620

B6

−13

700

720

740

260

∼285 620

B6

−23

B6

−26

700

720

740

1 335

460

∼545 620

B6

−14 740  250∼275 620

B

B6

−24

B6

−27

740

1 335

440

∼525 620


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附属書表  2  ファイリングキャビネットの引出しの寸法

単位  mm

用紙の大きさ

ファイリングキャビネットの引出し内のり

ファイリングキャビネット

深さ

奥行き

種類記号

高さコーディネーティングサイズ

A

列 3 判用

345

以上

440

以上

560

以上 A3−3 1

335

A

列 4 判用

 270

以上

317

以上

560

以上 A4−2

A4

−3

A4

−4

700

・720・740

1 050

1 335

A

列 5 判用

 183

以上

230

以上

560

以上 A5−13

A5

−23

A5

−26

700

・720・740

700

・720・740

1 335

A

列 6 判用

 125

以上

158

以上

560

以上 A6−24

A6

−28

700

・720・740

1 335

B

列 4 判用

 297

以上

384

以上

560

以上 B4−2

B4

−3

B4

−4

700

・720・740

1 050

1 400

B

列 5 判用

222

以上

277

以上

560

以上 B5−5 1

400

 165

以上

205

以上

560

以上 B6−13

B6

−23

B6

−26

700

・720・740

700

・720・740

1 335

B

列 6 判用

 148

以上

192

以上

560

以上 B6−14

B6

−24

B6

−27

740

740

1 335