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S 1032

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

2

5

  寸法 

2

6

  品質 

2

6.1

  外観  

2

6.2

  性能  

3

7

  構造 

4

8

  試験 

4

8.1

  一般試験条件  

4

8.2

  安定性試験  

4

8.3

  静的強度及び耐久性試験  

5

8.4

  耐衝撃性試験  

6

8.5

  表面処理試験  

6

9

  検査方法  

7

10

  表示  

8

11

  取扱い上及び維持管理上の注意事項  

8

附属書 A(規定)安定性,強度及び耐久性の試験のための力,サイクルなどの選択の手引  

9

附属書 B(参考)オフィス家具−椅子の寸法  

12


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まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

オフィス家具協会(JOIFA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業

規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業

規格である。これによって,JIS S 1032:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 28 年 9 月 21 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS S 1032:2004 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 S

1032

:2016

オフィス家具−椅子

Office furniture-Chairs

序文 

この規格は,1960 年に制定され,その後 9 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 2004 年に

行われたが,JIS S 1206 の制定に伴う,JIS S 1043 の制定に関連して,使用状況の多様性及び品質の向上

に対応するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,オフィス家具用の椅子(以下,椅子という。

)について規定する。

ただし,JIS S 1043 に規定するオフィス家具用の座面高さ調節式回転椅子は除く。この規格の椅子は,

主にオフィスでの使用を目的とし,座面,背もたれ,肘部(肘掛け)

,脚部などの幾つかの主要部材の組合

せによって構成する一人用の椅子で,スツール以外の回転椅子は,座が上下しないものとし,組立式のも

のも含む。

注記  この規格における“肘部”は,JIS S 1043 における“肘掛け”のことである。“肘なし”は,“肘

掛けなし”

“肘付き”は,

“肘掛け付き(肘掛けのある)

”のことである。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1531

  家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

JIS K 5600-5-6

  塗料一般試験方法−第 5 部:塗膜の機械的性質−第 6 節:付着性(クロスカット法)

JIS K 5961

  家庭用屋内木床塗料

JIS K 5962

  家庭用木部金属部塗料

JIS S 1043

  オフィス家具−座面高さ調節式回転椅子

JIS S 1203

  家具−いす及びスツール−強度と耐久性の試験方法

JIS S 1204

  家具−いす−直立形のいす及びスツールの安定性の試験方法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ


2

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JIS Z 2101

  木材の試験方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

日本農林規格(JAS)  製材

日本農林規格(JAS)  合板

日本農林規格(JAS)  集成材

日本農林規格(JAS)  単板積層材

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

座面 

人体を支えるために垂直に作用する力を支持する面となる椅子の部材。

3.2 

背もたれ 

人体を支えるために水平に作用する力を支持する面となる椅子の部材。

3.3 

肘部(肘掛け) 

腕を支えるために用意されている椅子の部材。

3.4 

脚部 

座面及び背もたれにかかる力を支える構造となる椅子の部材。

種類 

椅子の種類は,構造によって,次のとおり区分する。

a) 

回転椅子  座面が脚部に対して回転する肘なし又は肘付きの背もたれのある椅子で,座面高さ調節式

は含まない。

注記  JIS S 1043 参照。

b) 

非回転椅子  座面が脚部に対して固定されており,回転しない肘なし又は肘付きの背もたれのある椅

子で,座面高さ調節式も含む。

c) 

折り畳み椅子  非使用時に座面,脚部,背もたれなどを折り畳むことのできる,肘なし又は肘付きの

背もたれのある椅子。

d) 

スツール  背もたれのない椅子。回転し,座面高さ調節式のものも含む。

寸法 

椅子の寸法は,受渡当事者間の協定による。

注記  椅子の寸法については,附属書 を参照。

品質 

6.1 

外観 

外観は,次による。


3

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a)

外観は,製品特性上の欠点がなく,きず,へこみなどがあってはならない。

b)

人体及び衣類の触れる部分には,不安全な鋭い角,突起,ばり,かえりなどがあってはならない。

c)

塗装面の見えがかり部分は,光沢,色調が均等で塗りむら,たれなどがあってはならない。

6.2 

性能 

a)

製品及び部材の性能は,箇条 に規定する試験を行ったとき,

表 に適合しなければならない。

b)

表 に該当する材料は,それぞれの性能を満たしたものを使用しなければならない。

表 1−性能(1 

項目

性能

適用試験箇条

安定性

a)

前方安定性及び肘なし椅子の側方

安定性

転倒しない。

8.2 a) 

後方安定性

8.2 b) 

肘付き椅子の側方安定性

8.2 c) 

スツールの全方向安定性

8.2 d) 

静的強度及び耐久性

座面の静的強度試験

使用上支障のある破損,変形,緩み,
外れ及び摩耗がない。

8.3 a) 

背もたれの静的強度試験

8.3 b) 

肘部の静的水平力試験

8.3 c) 

肘部の静的垂直力試験

8.3 d) 

座面の耐久性試験

8.3 e) 

背もたれの耐久性試験

8.3 f) 

脚部の静的前方強度試験

a)

8.3 g) 

脚部の静的側方強度試験

a)

8.3 h) 

底部の対角強度試験

b)

8.3 i) 

耐衝撃性

座面の耐衝撃性試験

使用上支障のある破損,変形,緩み,

外れ及び摩耗がない。

8.4 a) 

背もたれの耐衝撃性試験

8.4 b) 

肘部の耐衝撃性試験

8.4 c) 

落下試験

8.4 d) 

表面処理

c)

常温液体に対する表面抵抗性試験

d)

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上と

する。

8.5 a) 

金属部・木部塗膜密着性試験

塗膜の剝がれは,JIS K 5600-5-6 
規定する分類 2 以上の性能とする。

8.5 b) 

金属部塗膜防せい(錆)性試験

きずの両側 3 mm の外側に膨れ及び

さびが認められない。

8.5 c) 

金属部めっき厚さ試験

JIS H 8610

に規定する

表 の 2 級以

上,又は JIS H 8617 に規定する

表 1

及び

表 の 2 級以上とする。

8.5 d) 

a)

回転椅子には適用しない。

b)

脚部及び支柱のない椅子に適用する。

c)

見えがくれ部分には適用しない。

d)

金属部の塗装面及びめっき面に適用する。


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表 2−性能(2 

項目

性能

適用規格

木材

含水率

日本農林規格(JAS)の製材などに規定するもの

で,含水率は 12 %以下で,割れ,変形,虫食いな
どの著しい欠点がない。

なお,含水率の測定は,JIS Z 2101 に規定する

方法による。

日本農林規格(JAS

木質材料

ホルムアルデ
ヒド放散量

ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆等級の規定
値以下とする。

JIS A 5905

又は JIS A 

5908

合板

日本農林規格(JAS

集成材

日本農林規格(JAS

単板積層材

(LVL)

日本農林規格(JAS

接着剤

ホルムアルデ
ヒド放散速度

又は放散量

ホルムアルデヒド放散速度又は放散量は,F☆☆
☆等級の規定値以下とする。

JIS A 5549 

塗料

JIS K 5961

又は JIS K 

5962

構造 

構造は,次による。ただし,該当する部材又は部品が椅子にない場合は,その項目は適用しない。

a)

接合部は,溶接,接着,ねじ止め,その他の方法によって,堅ろうに結合し,剝がれ又は緩みが生じ

にくい構造とする。

b)

木材及び木質材料を使用するときは,製材,乾燥,仕上げなどによって適切に加工し,曲がり,反り,

ねじれなどの生じにくい構造とする。

c)

操作部がある場合は,容易に扱うことができ,かつ,耐久性に優れている。

d)

回転部又はリクライニング機構がある場合は,堅ろうに取り付けられており,滑らかに作動し,使用

に際して著しい騒音を生じない。

e)

取り外し可能な部品及び部材は,確実に固定できる構造とする。

f)

キャスターの取付けは丈夫で,がた,抜けなどがなく,滑らかに作動できる。

g)

折り畳み機構は,円滑かつ確実に操作でき,かつ,使用中に容易に脚部が閉じたりしない構造とする。

試験 

8.1 

一般試験条件 

一般試験条件は,試験の種類によって,引用する試験方法の試験条件による。

なお,特に指定のない場合は,試験場所の温湿度状態は,JIS Z 8703 に規定する常温常湿とする。また,

試験において,JIS S 1203 又は JIS S 1204 で規定されている,当て板などを使用する場合は,試験荷重に

影響がないことを確認する。その場合は,試験報告書に使用したことを記載する。

試験で加える力,サイクル数などは,

附属書 による。

注記  当て板などは,全ての力方向に対して回転を妨げないのが望ましい。

8.2 

安定性試験 

安定性試験は,椅子を転倒させようとする力に耐える性能を確認するために行う試験で,次の項目につ

いて行う。

a)

前方安定性及び肘なし椅子の側方安定性  前方安定性及び肘なし椅子の側方安定性試験は,表 A.1 


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規定するように,JIS S 1204 の 7.1.1(前方安定性及びひじ無しいすの側方安定性)に従い,20 N の力

を水平に加え,転倒の有無を調べる。

b) 

後方安定性  後方安定性試験は,表 A.1 に規定するように,JIS S 1204 の 7.1.2(後方安定性)に従い,

80

∼120 N の水平な力を加え,転倒の有無を調べる。

c) 

肘付き椅子の側方安定性  肘付き椅子の側方安定性試験は,表 A.1 に規定するように,JIS S 1204 

7.1.3

(ひじ付きいすの側方安定性)に従い,肘部に 20 N の水平な力を加え,転倒の有無を調べる。た

だし,回転椅子及びスツールについては,この試験は適用しない。

なお,肘部への垂直力は,肘部の外縁から 37.5 mm 内側の位置で,肘部の前縁又は後縁から 75 mm

以上離れた,転倒の可能性が最も高い位置に加える。

d) 

スツールの全方向安定性  スツールの全方向安定性試験は,表 A.1 に規定するように,JIS S 1204 

7.2

(実験による方法−スツール:全方向)に従い,20 N の力を水平に加え,転倒の有無を調べる。

8.3 

静的強度及び耐久性試験 

静的強度試験は,椅子に通常加わり得る最大の力の下で,その機能を発揮できる十分な強度を備えてい

ることを確認するために重負荷を数回加える試験であり,また,耐久性試験は,長期間にわたる使用中に

反復的に発生する負荷を模擬的に作り,そのような状況の下での試験品の強度を評価する試験で,次の試

験項目について行う。

a) 

座面の静的強度試験  座面の静的強度試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.1(座面の静

的強度試験)に従い,1 300 N の力を座面に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べ

る。

b) 

背もたれの静的強度試験  背もたれの静的強度試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.2(背

もたれの静的強度試験)に従い,560 N の力を背もたれに加える。

なお,釣り合わせのために座面に加える力は,1 300 N とする。試験後,力を取り除き,各部の異常

の有無を調べる。

c) 

肘部の静的水平力試験  肘部の静的水平力試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.3(ひじ

部及び頭もたせの静的水平力試験)に従い行う。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。

なお,肘部への水平力は,肘部の前縁又は後縁から 75 mm 以上の肘部上の最も破壊しやすい位置に

加える。

d) 

肘部の静的垂直力試験  肘部の静的垂直力試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.4(ひじ

部の静的垂直力試験)に従い行う。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。

なお,肘部への垂直力は,肘部の中心線上で,前縁から 75 mm 以上の肘部の最も破壊しやすい位置

に加える。

e) 

座面の耐久性試験  座面の耐久性試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.5(座面の耐久性

試験)に従い行う。試験後,各部の異常の有無を調べる。

f) 

背もたれの耐久性試験  背もたれの耐久性試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.6(背も

たれの耐久性試験)に従い行う。試験後,各部の異常の有無を調べる。

g) 

脚部の静的前方強度試験  脚部の静的前方強度試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.7(脚

部の静的前方強度試験)に従い力を脚部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べ

る。ただし,回転椅子は背もたれの静的強度試験で,脚部の静的強度も確認できるので,この試験は

適用しない。

h) 

脚部の静的側方強度試験  脚部の静的側方強度試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.8(脚


6

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部の静的側方強度試験)に従い,力を脚部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調

べる。ただし,回転椅子は背もたれの静的強度試験で脚部の静的強度も確認できるので,この試験は

適用しない。

i) 

底部の対角強度試験  底部の対角強度試験は,表 A.2 に規定するように,JIS S 1203 の 7.9(底部の対

角強度試験)に従い,375 N の力を底部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べ

る。ただし,この試験は脚部及び支柱のない椅子だけに適用する。

8.4 

耐衝撃性試験 

耐衝撃性試験は,椅子にまれに加わる急激な力の下での性能を確認する試験で,次の試験項目について

行う。

a) 

座面の耐衝撃性試験  座面の耐衝撃性試験は,表 A.3 に規定するように,JIS S 1203 の 7.10(座面の

耐衝撃性試験)に従い,座面に衝撃体を 10 回落下させる。試験後,衝撃体を取り除き,各部の異常の

有無を調べる。

b) 

背もたれの耐衝撃性試験  背もたれの耐衝撃性試験は,表 A.3 に規定するように,JIS S 1203 の 7.11

(背もたれの耐衝撃性試験)に従い,210 mm の高さ(角度 38°)から衝撃ハンマを背もたれに 10 回

下ろす。試験後,各部の異常の有無を調べる。ただし,背もたれのない椅子には適用しない。

c) 

肘部の耐衝撃性試験  肘部の耐衝撃性試験は,表 A.3 に規定するように,JIS S 1203 の 7.12(ひじ部

の耐衝撃性試験)に従い,210 mm の高さ(角度 38°)から衝撃ハンマを肘部に水平に 10 回打ち下ろ

す。試験後,各部の異常の有無を調べる。

d) 

落下試験  落下試験は,表 A.3 に規定するように,JIS S 1203 の 7.13(落下試験)に従い,椅子を 10

回落下させる。試験後,各部の異常の有無を調べる。

8.5 

表面処理試験 

表面処理試験に用いる試験片は,試験体から木質系及び金属の場合は長さ約 150 mm,幅約 50 mm,金

属管の場合は原形のまま,長さ約 150 mm の大きさのものをとり,次による。ただし,試験体と同一生産

条件で製作された試験片を用いてもよい。

a) 

常温液体に対する表面抵抗性試験  常温液体に対する表面抵抗性試験は,JIS A 1531 の規定に従い,

酢酸 4.4 %溶液,アンモニア 10 %溶液,中性洗剤及び事務用インクの 4 種類の試験液を用いて,6 時

間放置した後,試験液を拭き取り,塗装面の異常の有無を調べる。

なお,JIS A 1531 において,試験体の調製及び予備処理として,試験体は気温 15  ℃以上で通風の

よい室内に 4 週間以上放置となっている。金属の焼き付け塗装の場合は,この限りではない。また,

洗浄溶液は,JIS A 1531 で規定している溶液のほか,同等の性質の溶液とする。

b) 

金属部・木部塗膜密着性試験  金属部・木部塗膜密着性試験は,試験片が金属の場合は,試験片に鋭

利な刃物で,刃が素地に達するように 1 mm 間隔で,相互に直交するように,けがき線を 11 本ずつ引

き,100 個の升目を作る。試験片が木の場合は,2 mm 間隔で相互に直交するようにけがき線を 11 本

ずつ引き,100 個の升目を作る。

その上に,JIS Z 1522 又は同等以上の性能をもつ粘着テープを貼り付けた後,すぐに剝がし,塗膜

の剝がれの有無を調べる。

なお,試験による性能については,JIS K 5600-5-6 に規定する“分類 2 以上の性能”であることを

確認する。けがき線を引く段階で,升目の角の損傷等の不都合が生じる場合は,JIS K 5600-5-6 の 7.1.4

のカットの間隔に従う。

c) 

金属部塗膜防せい性試験  金属部塗膜防せい性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達する


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ように,各対角線にきずを付け,

図 に示すように 3 %食塩水(15∼25  ℃)をビーカに深さ約 70 mm

入れたものに,きずを付けた試験片を約半分浸し,100 時間経過後,浸せきしたままで,きずの両側 3

mm

の外側の膨れの有無,及び引き上げて静かに水洗した後,乾燥させ,きずの両側 3 mm の外側の

さびの有無を調べる。

単位  mm

図 1−金属部塗膜防せい性試験 

d) 

金属部めっき厚さ試験  金属部めっき厚さ試験は,JIS H 8610 の 9.3(厚さ試験)又は JIS H 8617 

9.4

(厚さ試験)による。

検査方法 

製品の検査は,形式検査

1)

と受渡検査

2)

とに区分し,検査の項目はそれぞれ次のとおりとして,箇条 5

∼箇条 及び箇条 10 に適合したものを合格とする。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査の方式は,受渡当事者間の協定による。

a)

形式検査項目

1)

外観

2)

性能

3)

構造

4)

寸法

b)

受渡検査項目

1)

外観

2)

表示

1)

製品の品質が設計で示した全ての特性を満足するかどうか判定するための検査。

2)

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める

特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。


8

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10 

表示 

製品には,次の事項を表示しなければならない。

a)

この規格の番号

b)

製造年又はその略号

c)

製造業者名又はその略号

d)

椅子の高さを表示する。また,調節式の場合は,上限及び下限の達する範囲を表示する。

11 

取扱い上及び維持管理上の注意事項 

製品には,次の事項を添付しなければならない。

a)

取扱い上の注意事項

b)

維持管理上の注意事項(手入れ方法など)


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附属書 A

(規定)

安定性,強度及び耐久性の試験のための力,

サイクルなどの選択の手引

この附属書では,JIS S 1204 及び JIS S 1203 に示されている力,サイクルなどを引用して規定値とし,

JIS S 1203

については,日本人を含むアジア人の体格を考慮し,その

表 の試験区分 3 を規定値とする。

なお,

表 A.1 は安定性試験,表 A.2 は静的強度及び耐久性試験,表 A.3 は耐衝撃性試験及び落下試験の

ための,力及びサイクル数を示す。

表 A.1−安定性試験のための力及びサイクル数 

箇条

番号

JIS S 1204 

の箇条番号

試験

力又は質量

サイク

ル数

(回)

適用

荷重方向

負荷部位

N

8.2 a) 

7.1.1 

前 方 安 定 性 及 び 肘 な

し椅子の側方安定性

非回転椅子,

折り畳み椅子

下向きの力

座面 600

1

水平の力

座面

20

8.2 b) 

7.1.2 

後方安定性

非回転椅子,

折り畳み椅子

下向きの力

座面 600

1

水平の力

背もたれ 80∼120

8.2 c) 

7.1.3 

肘 付 き 椅 子 の 側 方 安
定性

非回転椅子, 
折り畳み椅子

下向きの力

座面 250

1

下向きの力

肘部 350

水平の力

肘部

20

8.2 d) 

7.2 

ス ツ ー ル の 全 方 向 安

定性

スツール

下向きの力

座面 600

1

水平の力

座面

20

表 A.2−静的強度及び耐久性試験のための力及びサイクル数 

箇条 
番号

JIS S 1203 

の箇条番号

試験

力又は質量

サイク

ル数

(回)

適用

荷重方向

負荷部位

N

8.3 a) 

7.1 

座面の静的強度試験

回転椅子, 
非回転椅子,

折り畳み椅子,

スツール

下向きの力

座面 1

300

10

8.3 b) 

7.2 

背 も た れ の 静 的 強 度

試験

8.3 a)

と組合せ可能

座面に加える力 1 300

N

回転椅子,

非回転椅子, 
折り畳み椅子

背 も た れ に

垂直の力

背もたれ 560

10

8.3 c) 

7.3 

肘 部 の 静 的 水 平 力 試

回転椅子, 
非回転椅子

水平の力

肘部 400

10

折り畳み椅子

水平の力

肘部 300

8.3 d) 

7.4 

肘 部 の 静 的 垂 直 力 試

回転椅子, 
非回転椅子

下向きの力

肘部 700

10

折り畳み椅子

下向きの力

肘部 300


10

S 1032

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表 A.2−静的強度及び耐久性試験のための力及びサイクル数(続き) 

箇条 
番号

JIS S 1203 

の箇条番号

試験

力又は質量

サイク

ル数

(回)

適用

荷重方向

負荷部位

N

8.3 e) 

7.5 

座面の耐久性試験

回転椅子, 
非回転椅子,

スツール

下向きの力

座面 950

50

000

折り畳み椅子 12

500

8.3 f) 

7.6 

背 も た れ の 耐 久 性 試

8.3 e)

との組合せ可能

回転椅子,

非回転椅子

背 も た れ に

垂直の力

背もたれ 330

50

000

釣 り 合 わ せ

の力

座面 950

折り畳み椅子

背 も た れ に

垂直の力

背もたれ 330

12

500

釣 り 合 わ せ

の力

座面 950

8.3 g) 

7.7 

脚 部 の 静 的 前 方 強 度
試験

非回転椅子, 
スツール

水平の力

座後部 500

10

釣 り 合 わ せ

の力

座面 1

000

折り畳み椅子

水平の力

座後部 375

10

釣 り 合 わ せ

の力

座面 780

8.3 h) 

7.8 

脚 部 の 静 的 側 方 強 度
試験

非回転椅子, 
スツール

水平の力

座側部 390

10

釣 り 合 わ せ

の力

座面 1

000

折り畳み椅子

水平の力

座側部 300

10

釣 り 合 わ せ

の力

座面 780

8.3 i) 

7.9 

底部の対角強度試験

脚部及び支柱の
ない椅子

水平の力

底部 375

10


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S 1032

:2016

表 A.3−耐衝撃性試験及び落下試験のための力及びサイクル数 

箇条
番号

JIS S 1203 

の箇条番号

試験

力又は質量

サイク

ル数

(回)

適用

荷重方向

負荷部位

高さ mm

角度  °

8.4 a) 

7.10 

座面の耐衝撃性試験

回転椅子, 
非回転椅子,

スツール

自由落下

座面 180

10

折り畳み椅子

自由落下

座面 140

10

8.4 b) 

7.11 

背 も た れ の 耐 衝 撃 性

試験

回転椅子,

非回転椅子,

折り畳み椅子

水平方向

背もたれ 210

  38°

10

8.4 c) 

7.12 

肘部の耐衝撃性試験

回転椅子,

非回転椅子, 
折り畳み椅子

水平方向

肘部 210

  38°

10

8.4 d) 

7.13 

落下

試験

脚長 200 mm を

超 え る ス タ ッ

キング椅子

非回転椅子,

折り畳み椅子,

スツール

自然落下

脚部 450

  10°

10

脚長 200 mm を

超 え る 非 ス タ
ッキング椅子

回転椅子,

非回転椅子, 
折り畳み椅子,

スツール

自然落下

脚部 200

  10°

10

脚長 200 mm 以

内の椅子

非回転椅子,

スツール

自然落下

脚部 100

  10°

10


12

S 1032

:2016

   

附属書 B

(参考)

オフィス家具−椅子の寸法

この附属書は,オフィス家具−椅子の指針及び使用の合理化のため,椅子の寸法について記載するもの

で,規定の一部ではない。

椅子の寸法は,JIS S 1011(事務用いすの寸法)を参考とするほか,ISO/TR 24496:2012,Office furniture

−Office work chairs−Methods for the determination of dimensions(オフィス用椅子の寸法測定方法)がある。

B.1 

寸法 

寸法は,受渡当事者間の協定によることとしているが,流通の目安とするために寸法及び寸法設定の関

連事項を,次に示す。

B.2 

寸法の表示 

寸法の表示は,次による。

a)

寸法はミリメートル(mm)で表示する。

b)

寸法の表示は,呼び寸法を用いる。呼び寸法は,主に分類上使用する代表寸法として使用する。

c)

寸法の表示は,間口寸法,奥行き寸法,高さ寸法及び座高寸法の順で表し,略記号は,間口寸法を W

奥行き寸法を D,高さ寸法を H,座高を WH で表す。

d)

間口寸法及び奥行き寸法は,椅子の最大外形寸法で,間口寸法は肘付きの場合は左右の肘の最大外形

寸法,肘なしの場合は座又は背の最大外形寸法。ただし,脚寸法が最大の場合はその寸法(キャスタ

ーは椅子の前方方向に向ける。

e)

高さ寸法は,床面から椅子の背もたれ(又はヘッドレスト)までの最大高さ寸法。座高寸法は,床面

から椅子の座の前縁の中央部分までの高さ。また,上下調節のものは,調節できる範囲を表示する。

f)

そのほかに,座位基準点を含む垂直面上における肘掛け間の有効幅,背もたれ点から座の前縁までの

水平距離,床面からの座位基準点高さ及び背もたれ点までの垂直距離を必要に応じて表示する。

B.3 

各部の寸法 

B.3.1 

各部の寸法の基準とする点 

椅子の座位の各部の寸法の基準とする点として,次の基準点を設ける。

a)

座位基準点

b)

背もたれ点

B.3.2 

座位基準点及び背もたれ点の求め方 

座位基準点及び背もたれ点は,

表 B.1∼表 B.3 による。また,座位模形測定器は図 B.1 及び図 B.2 による。


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S 1032

:2016

表 B.1−執務用椅子の座位基準点及び背もたれ点の求め方(JIS S 1011 参照) 

基準点

区分

求め方

座位基準点

回転椅子

座の回転軸の中心を通る鉛直線上に,

図 B.1 に示す座位模形測定器の X 点を合

わせて載せ,静止した位置

非回転椅子

背もたれ点から前方 150 mm の鉛直線上に,

図 B.1 に示す座位模形測定器の X

点を合わせて載せ,静止した位置

背もたれ点

背あて可動

背あての可動軸の中心から 20 mm の下を通る水平面と背あての中央垂直断面
の内側表面との交わる点

背あて固定

背あての中央垂直断面の内側表面上で,回転軸又は座の中心を通る鉛直線の最

も近い点。ただし,背もたれ点が複数となる場合は,その中の最も高い点

表 B.2−会議用椅子の座位基準点及び背もたれ点の求め方 

基準点

区分

求め方

座位基準点

回転椅子

座の回転軸の中心を通る鉛直線上に,

図 B.1 に示す座位模形測定器の中心線を

合わせて載せ,静止した測定器の底面と回転軸の中心線との交点

非回転椅子

座の中央断面上で,背もたれ点から座の前縁までの水平距離の後ろ側の 1/3 の

点に,座位模形測定器の中心線を合わせて載せ,静止した測定器の底面の中心

背もたれ点

座位基準点における垂線上で座位基準点から 200∼230 mm 上の点を通って水

平線を引き,背あての表面と交わった点

表 B.3−応接用椅子の座位基準点及び背もたれ点の求め方 

基準点

求め方

座位基準点

座面上に座位基準点を通る垂直線の交わる点 p′を決める。p′は,座の中央断面上で座の有効奥行

a)

の後ろ側の 1/3 の点とする。ただし,垂線が座面の後縁より後方に出る場合は,座面の前縁ま

での全奥行きの後ろ側の 1/3 の p′点とする。p′点に

図 B.1 に示す座位模形測定器の中心を合わせ

ておく。p′点の沈んだ位置を座位基準点 P とし,その高さを測定し,椅子の高さとする。

背もたれ点

背もたれ点は,現寸図によって次のように決める。座位基準点における垂線上で座位基準点から 230

mm

の点を通って水平線を引き,背もたれの中央断面との交点を求め,これを背もたれ点とする。

a)

有効奥行きとは,背もたれから座面に垂線を下ろした点と座の前縁との水平距離をいう。


14

S 1032

:2016

   

単位  mm

力は,でん(臀)部 372.7 N,大たい(腿)部 34.4 N,計 441.3 N とする。

連結部分の力は,大たい部を含むものとする。

寸法の許容差は,±2 mm,重さの許容差は,全質量に対して±0.5 kg とする。

図 B.1−座位模形測定器 

加圧部分は球形とし,その直径は,76 mm とする。

力は,加圧板の重さを含めて 78.5 N とする。

図 B.2−加圧板(参考) 

B.3.3 

各部の寸法 

B.3.3.1 

執務用椅子の各部の寸法 

執務用椅子の各部の寸法は,

図 B.3 及び表 B.4 による。


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S 1032

:2016

単位  mm

図 B.3−執務用椅子の各部の寸法 

表 B.4−執務用椅子の各部の寸法 

方向

記号

寸法(mm)

説明

間口

w

1

w

2

w

3

420

以上

330

以上

300

以上

座位基準点を含む垂直面上における肘掛間の有効幅 
座位基準点を含む垂直面上における座面の幅

背もたれ点を通る水平面上における背もたれ幅

奥行き

d

1

d

2

d

3

130

∼180  回転椅子

150

      非回転椅子

480

以下

 80

以上

座位基準点から背もたれ点までの水平距離

背もたれ点から座の前縁までの水平距離

座位基準点から座の後縁までの水平距離

高さ

h

1

h

2

h

3

h

4

380

以上 410 以下

200

以上 250 以下

210

以上 250 以下

2

°以上 9°以下

座位基準点の高さ。ただし,上下調節のものは,この範囲を含んで

調整することが望ましい。

座位基準点から背もたれ点までの垂直距離 
座位基準点を通る横断面上における座位基準点から肘掛上面まで

の距離

座位基準点を通る水平面と

図 B.1 に示す測定器で測った座位基準点

と座の前縁とのなす角度

注記  厚張りの場合は,この限りではない。


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S 1032

:2016

   

B.3.3.2 

会議用椅子の各部の寸法 

会議用椅子の各部の寸法は,

図 B.4 及び表 B.5 による。

単位  mm

図 B.4−会議用椅子の各部の寸法 

表 B.5−会議用椅子の各部の寸法 

方向

記号

寸法(mm)

説明

間口

w

1

w

2

w

3

420

以上

330

以上

300

以上

座位基準点を含む垂直面上における肘掛間の有効幅

座位基準点を含む垂直面上における座面の幅

背もたれ点を通る水平面上における背もたれ幅

奥行き

d

1

d

2

140

∼200

400

∼520

座位基準点から背もたれ点までの水平距離

背もたれ点から座の前縁までの水平距離

高さ

h

1

h

2

h

3

h

4

h

5

360

∼400

200

∼230

210

∼230

2

°以上 9°以下

10

°∼15°

座位基準点の高さ 
座位基準点から背もたれ点までの垂直距離

座位基準点を通る水平断面上において座位基準点から肘掛上面ま

での垂直距離 
座位基準点を通る水平面と,座位模形測定器で測った座の前縁及

び座位基準点を結ぶ線とのなす角度

背もたれ点において背もたれ点を通る鉛直線と背あての上部とに
よってつくられる角度

注記  厚張りの場合は,この限りではない。


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S 1032

:2016

B.3.3.3 

応接用椅子の各部の寸法 

応接用椅子の各部の寸法は,

表 B.6 による。

表 B.6−応接用椅子の各部の寸法 

方向

寸法

説明

高さ 300∼360 mm

105

∼110°

椅子の高さ

背もたれの傾斜角度

B.3.3.4 

背あての形状 

執務用椅子及び会議用椅子の背あての形状は,次による。

a)

背もたれ点を通る水平面における背あての内側の表面は,

図 B.5 に示す斜線の範囲内になければなら

ない。

単位  mm

d

4

=50 mm 以内。d

4

とは,背もたれ点を通る水平面上で,背もたれ点から

左右 150 mm の位置における背あての内側の表面(a,c)と背もたれ点(b)
との水平距離。

図 B.5−背あての形状 

b)

背もたれは,次の方法によって薄張りと厚張りとを区別する。薄張りについては,垂直断面の形状を

c)

のように規定し,厚張りについては規定しない。

椅子は背もたれ面を水平にし,

図 B.6 の球面の加圧板を載せ,これに 78.5 N の力を加える。測定位

置は,背もたれ点を通る水平線上及び鉛直線上の a,b,c,d 及び e の 5 点とする(

図 B.7)。

1)

薄張りは,b 点の沈みが 25 mm 未満のもの,及び b 点とその他との沈みの差が 10 mm 以下のもの。

2)

厚張りは,b 点の沈みが 25 mm 以上のもの,ただし,b 点とその他の点との沈みの差が 10 mm 以下


18

S 1032

:2016

   

のものは,薄張りとして取り扱うものとする。

加圧部分は球形とし,その直径は 76 mm とする。

力は,加圧板の重さを含めて 78.5 N とする。

図 B.6−加圧板 

単位  mm

b

は背もたれ点

図 B.7 

c)

背あての中央垂直断面の表面形状は,背もたれ点を含み

図 B.8 に示す斜線の範囲になければならない。

単位  mm

d

5

=10

°

d

5

とは,背もたれ点を通る鉛直線と背もたれ点から 30 mm 上

方の点から背あての後部に開く線分とによって作られる角度

図 B.8−背あての中央垂直断面の表面形状 

B.3.3.5 

背もたれの傾斜角度 

応接用椅子の背もたれの傾斜角度は,次の手順によって測定する。

a)

曲面定規を用いて椅子の中央断面の形状を測り,原寸大の断面図を描く。


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S 1032

:2016

b)

椅子を倒して背もたれをほぼ水平に置き,その上に

図 B.9 に示す加圧板を板の長手が背もたれの水平

方向に一致するように,また,その中心が背もたれ点と重なるように合わせて置く(

図 B.10 参照)。

c)

加圧板の上に質量 6 kg のおもりを載荷する。

d)

加圧板の沈み量を測り,現寸図上に沈んだ背もたれ点の位置を書き込む。

e)

図 B.11 に示す背もたれ角度定規の座位基準点のきざみを現寸図上の座面点

3)

に重ねる。

3)

座面点とは,沈んだ座位基準点を通り,水平に引いた線と背もたれ点の前方 130 mm の垂直

線との交点をいう。

f)

定規の体軸線を沈んだ背もたれ点に合わせ,そのときの体軸線の傾斜角度を測り,椅子の背もたれの

傾斜角度とする。

単位  mm

曲面の半径は 500 mm とし,加圧板の材料は木

材とする。

図 B.10−加圧板の当て方 

図 B.9−加圧板 


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S 1032

:2016

   

単位  mm

図 B.11−背もたれ角度定規 

B.3.3.6 

背もたれの動く範囲 

執務用椅子及び会議用椅子の背もたれが前後方向に動く椅子にあっては,背あてに 176.6 N の水平力を

後方にかけたとき,その倒れる範囲は 20 mm 以下でなければならない。測定点は,背もたれ点とする。