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S 1032

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本オフ

ィス家具協会(JOIFA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 1032:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS S 1032

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)オフィス用いすの寸法


S 1032

:2004

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  種類

1

4.1

  用途による分類

1

4.2

  構造による分類

1

5.

  寸法

1

6.

  品質

2

6.1

  外観

2

6.2

  性能

2

7.

  構造

2

8.

  材料

3

9.

  試験条件

4

10.

  試験

4

10.1

  安定性試験 

4

10.2

  静的強度及び耐久性試験 

4

10.3

  耐衝撃性試験 

6

10.4

  表面処理試験 

6

11.

  検査 

7

12.

  表示

7

13.

  取扱い上及び維持管理上の注意事項 

7

附属書(参考)オフィス用いすの寸法

10

 


日本工業規格

JIS

 S

1032

:2004

オフィス用いす

 Office furniture

Chairs

1. 

適用範囲  この規格は,オフィス用いす(以下,いすという。)について規定する。

備考  ここでいういすとは,座面,背もたれ,ひじ部,脚部などの幾つかの主要構成部材の組合せに

よって構成され作られるもので,オフィス用で用いられるものをいう。スツール,折り畳みい

す及び組立て式いすを含む。

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a) 

座面  人体を支えるために垂直に作用する力を支持する面となるいすの部材。

b) 

背もたれ  人体を支えるために水平に作用する力を支持する面となるいすの部材。

c) 

ひじ部  腕を支えるために用意されているいすの部材。

d) 

脚部  座面及び背もたれにかかる力を支える構造となるいすの部材。

4. 

種類

4.1 

用途による分類  用途による分類は,次による。

a) 

執務用いす  主にオフィスで行われる事務などに使用するいす。

b) 

会議用いす  主にオフィスで行われる会議などに使用するいす。

c) 

応接用いす  主にオフィスで行われる応接などに使用するいす。

4.2 

構造による分類  構造による分類は,次による。

a) 

回転いす  座面が脚部に対して回転するひじなし又はひじ付きの背もたれのあるいすで,座面高さ調

節式も含む。

b) 

非回転いす  座面が脚部に対して固定されており,回転しないひじなし又はひじ付きの背もたれのあ

るいすで,座面高さ調節式も含む。

c) 

折り畳みいす  非使用時に座面,脚部,背もたれなどを折り畳むことのできるひじなし又はひじ付き

の背もたれのあるいす。

d) 

スツール  背もたれのないいす。

5. 

寸法  いすの寸法は,受渡当事者間の協定による。

参考  いすの寸法については,附属書を参照。


2

S 1032

:2004

6. 

品質

6.1 

外観  外観は,次による。

a) 

外観の仕上げは良好で,きず,くるい,接合部分の外れなど著しい欠点がない。

b) 

人体及び衣類の触れる部分には,鋭い突起,角,ささくれなどがない。

c) 

塗装面の見えがかり部分は,光沢,色調が均等で塗りむら,たれなどがない。

6.2 

性能  性能は,10.に規定する試験を行ったとき,表 の規定に適合しなければならない。

  1  性能

項目

性能

適用試験箇条

前 方 安 定 性 及 び ひ じ な

しいすの側方安定性

転倒しない。

10.1 a) 

後方安定性

転倒しない。

10.1 b) 

ひ じ 付 き い す の 側 方 安
定性

転倒しない。

10.1 c) 

安定性(

1

)

ス ツ ー ル の 全 方 向 安 定

転倒しない。

10.1 d) 

座面の静的強度

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 a) 

背もたれの静的強度

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 b) 

ひじ部の静的水平力

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 c) 

ひじ部の静的垂直力

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 d) 

座面の耐久性

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 e) 

背もたれの耐久性

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 f) 

脚部の静的前方強度(

1

)

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 g) 

脚部の静的側方強度(

1

)

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 h) 

静的強度及び耐久

底部の対角強度(

2

)

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.2 i) 

座面の耐衝撃性

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.3 a) 

背もたれの耐衝撃性

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.3 b) 

ひじ部の耐衝撃性

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.3 c) 

耐衝撃性

落下

使用上支障のある破損,変形,緩み及び外れがない。

  10.3 d) 

常 温 液 体 に 対 す る 表 面
抵抗性(

4

)

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上とする。

10.4 a) 

木部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.4 b) 

金属部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.4 c) 

金属部塗膜防せい(錆)性

きずの両側 3 mm の外側に膨れ及びさびが認めら
れない。

10.4 d) 

表面処理(

3

)

金属部めっき厚さ

JIS H 8610

に規定する 1 種 A 及び B の 2 級以上,2

種 2 級以上,又は JIS H 8617 に規定する

表 の 2

級以上,

表 2A,表 2B 及び表 2C の 2 級以上とする。

10.4 e)

(

1

)

回転いすには,適用しない。

(

2

)

脚及び支柱のないいすには適用する。

(

3

見えがくれ部分を除く。

(

4

)

金属部の塗装面及びめっき面に適用する。

備考  いすの該当する部材又は部品がない場合は,その試験項目は適用しない。 

7. 

構造  構造は,次による。ただし,該当する部材又は部品がいすにない場合は,その項目は適用しな

い。


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a) 

木材及び木質材料を使用するときは,組立て後,割れ,くるいなどの欠陥が生じにくい構造とする。

b) 

接合部は,溶接,継手,仕口などによって堅ろうに結合する。

c) 

接着部は,はがれが生じないように適切に接着させる。

d) 

ねじ類,その他の金具を用いて組み立てる場合は,結合部に緩みが生じない構造とする。

e) 

操作部がある場合は,容易に扱うことができ,かつ,耐久性に優れている。

f) 

回転部又はリクライニング機構がある場合は,堅ろうに取り付けられており,滑らかに作動し,使用

に際して著しい騒音を生じない。

g) 

取り外し可能な部品及び部材は,確実に固定できる構造とする。

h) 

キャスターの取付けは,丈夫でがた,抜けなどがなく,滑らかに作動できる。

i) 

折り畳み機構は,円滑,かつ,確実に操作でき,かつ,使用中に容易に脚が閉じたりしない構造とす

る。

8. 

材料  材料は,次による。

a) 

主要部分に使用する材料は,

表 又はこれと同等以上の品質をもつものとする。

  2  材料

材料区分

材料

鉄鋼

JIS G 3101

JIS G 3131

JIS G 3141

JIS G 3445

JIS G 4305 

その他の金属

JIS H 4000

JIS H 4100

JIS H 5202

JIS H 5301

JIS H 5302 

木材

日本農林規格(JAS)の製材などに規定するもので,含水率は 12  %以下で,割れ,
変形,虫食いなど著しい欠点がない。 
なお,含水率の測定は,JIS Z 2101 に規定する方法,又は電気的測定方法による。

木質材料

JIS A 5905

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS A 5908

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

合板

日本農林規格(JAS)に規定する 1 類又は 2 類(ただし,ホルムアルデヒド放散量
は,F☆☆☆以下のものとする。

プラスチック

JIS K 6903

JIS K 6921-1

JIS K 6921-2

JIS K 6922-1

JIS K 6922-2 

クッション

JIS K 6401 

上張り

JIS K 6772

JIS L 1096 

接着剤

JIS A 5549

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 6804 

塗料

JIS K 5961

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 5962

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

b) 

使用する材料は,人体に有害な物性をもたないものとする。

c) 

金属製及び合成樹脂製の附属部品などの材料は,

それぞれの機能を果たせる十分な強さをもち,

かつ,


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耐食性に優れた材料又は処理を施したものとする。

d) 

クッション材は,著しいへたり及び変形がなく,使用上安定しているものとする。

e) 

上張り材は,切れ,汚れ,退色など著しい欠点がないものとする。

9. 

試験条件  試験条件は,試験の種類によって,引用する試験方法の試験条件による。

なお,特に指定がない場合は,JIS S 1017 の 3.(試験の一般条件)による。

10. 

試験

10.1 

安定性試験  安定性試験は,いすを転倒させようとする力に耐える性能を確認するために行う試験

で,次の項目について行う。ただし,この試験は非回転いすにだけ適用する。

a) 

前方安定性及びひじなしいすの側方安定性試験  前方安定性及びひじなしいすの側方安定性試験は,

JIS S 1204

の 7.1.1(前方安定性及びひじなしいすの側方安定性)に従い,20 N の力を水平に加え,転倒

の有無を調べる。ただし,回転いす及びスツールについては,この試験は適用しない。

b) 

後方安定性試験  後方安定性試験は,JIS S 1204 の 7.1.2(後方安定性)に従い,80∼120 N の力を水平に

加え,転倒の有無を調べる。ただし,回転いす及びスツールについては,この試験は適用しない。

c) 

ひじ付きいすの側方安定性試験  ひじ付きいすの側方安定性試験は,JIS S 1204 の 7.1.3(ひじ付きいす

の側方安定性)に従い,20 N の力を水平に加え,転倒の有無を調べる。ただし,回転いす及びスツー

ルについては,この試験は適用しない。

d) 

スツールの全方向安定性試験  スツールの全方向安定性試験は,JIS S 1204 の 7.2(実験による方法−

スツール:全方向)に従い,20 N の力を水平に加え,転倒の有無を調べる。ただし,スツール以外の

いすについては,この試験は適用しない。

10.2 

静的強度及び耐久性試験  静的強度試験は,いすに通常加わり得る最大の力の下で,その機能を発

揮できる十分な強度を備えていることを確認するために重負荷を数回加える試験で,次の試験項目につい

て行う。また,耐久性試験は,長期間にわたる使用中に反復的に発生する負荷を模擬的に作り,そのよう

な状況の下での試験品の強度を評価する試験で,次の試験項目について行う。

a) 

座面の静的強度試験  座面の静的強度試験は,JIS S 1203 の 7.1(座面の静的強度試験)に従い,1 300 N

の力を座面に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。

b) 

背もたれの静的強度試験  背もたれの静的強度試験は,JIS S 1203 の 7.2(背もたれの静的強度試験)に

従い,560 N の力を背もたれに加える。

なお,釣り合わせのために座面に加える力は 1 300 N とする。試験後,力を取り除き,各部の異常

の有無を調べる。

c) 

ひじ部の静的水平力試験  ひじ部の静的水平力試験は,JIS S 1203 の 7.3(ひじ部及び頭もたせの静的

水平力試験)に従い,

表 に示す力 をひじ部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を

調べる。

  3  水平に加える力

種類

水平に加える力 F

回転いす 400

N

以上

非回転いす 400

N

以上

折り畳みいす 300

N

以上

スツール

適用しない


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d)

ひじ部の静的垂直力試験  ひじ部の静的垂直力試験は,JIS S 1203 の 7.4(ひじ部の静的垂直力試験)に

従い,

表 に示す力 をひじ部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。

  4  垂直に加える力

種類

垂直に加える力 F

回転いす 700

N

以上

非回転いす 700

N

以上

折り畳みいす 300

N

以上

スツール

適用しない

e)

座面の耐久性試験  座面の耐久性試験は,JIS S 1203 の 7.5(座面の耐久性試験)に従い,表 に示す試

験回数を加える。試験後,各部の異常の有無を調べる。

  5  試験回数

種類

試験回数

回転いす 50

000

非回転いす 50

000

折り畳みいす 12

500

スツール 50

000

f)

背もたれの耐久性試験  背もたれの耐久性試験は,JIS S 1203 の 7.6(背もたれの耐久性試験)に従い,

表 に示す試験回数を加える。試験後,各部の異常の有無を調べる。

  6  試験回数

種類

試験回数

回転いす 50

000

非回転いす 50

000

折り畳みいす 12

500

g)

脚部の静的前方強度試験  脚部の静的前方強度試験は,JIS S 1203 の 7.7(脚部の静的前方強度試験)に

従い,

表 に示す力を脚部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。ただし,

回転いすは静的強度試験で脚部の静的強度も確認できるので,この試験は適用しない。

  7  試験力

種類

試験荷重

釣り合わせのため
に座面に加える力

非回転いす

500 N

1 000 N

折り畳みいす

375 N

780 N

スツール

500 N

1 000 N

h)

脚部の静的側方強度試験  脚部の静的側方強度試験は,JIS S 1203 の 7.8(脚部の静的側方強度試験)に

従い,

表 に示す力を脚部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。ただし,

回転いすは静的強度試験で脚部の静的強度も確認できるので,この試験は適用しない。

  8  試験力

種類

試験荷重

釣り合わせのために
座面に加える力

非回転いす

390 N

1 000 N

折り畳みいす

300 N

780 N

スツール

390 N

1 000 N

i)

底部の対角強度試験  底部の対角強度試験は,JIS S 1203 の 7.9(底部の対角強度試験)に従い,375 N

の力を底部に加える。試験後,力を取り除き,各部の異常の有無を調べる。ただし,この試験は脚部


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及び支柱のないいすだけに適用する。

10.3 

耐衝撃性試験  耐衝撃性試験は,いすにまれに加わる急激な力の下での性能を確認する試験で,次

の試験項目について行う。

a) 

座面の耐衝撃性試験  座面の耐衝撃性試験は,JIS S 1203 の 7.10(座面の耐衝撃性試験)に従い,表 9

に示す高さから座面に衝撃体を落下させる。試験後,衝撃体を取り除き,各部の異常の有無を調べる。

  9  衝撃体落下高さ

種類

落下高さ

回転いす 180 mm

非回転いす 180

mm

折り畳みいす 140

mm

スツール 180 mm

b) 

背もたれの耐衝撃性試験  背もたれの耐衝撃性試験は,JIS S 1203 の 7.11(背もたれの耐衝撃性試験)

に従い,210 mm の高さ(角度 38°)から衝撃ハンマを背もたれに下ろす。試験後,各部の異常の有無を

調べる。ただし,背もたれのないいすには適用しない。

c) 

ひじ部の耐衝撃性試験  ひじ部の耐衝撃性試験は,JIS S 1203 の 7.12(ひじ部の耐衝撃性試験)に従い,

210 mm

の高さ(角度 38°)から衝撃ハンマをひじ部に下ろす。試験後,各部の異常の有無を調べる。た

だし,ひじ部のないいすには適用しない。

d) 

落下試験  落下試験は,JIS S 1203 の 7.13(落下試験)に従い,表 10 に示す高さからいすを落下させる。

試験後,各部の異常の有無を調べる。ただし,スツールは適用しない。

 10  いすの落下高さ

種類

脚部の長さが 200 mm を超
えるスタッキングいす

脚部の長さが 200 mm を超
える非スタッキングいす

脚部の長さが 200 mm 以内
のいす

回転いす

− 200 mm −

非回転いす

450 mm

200 mm

100 mm

折り畳みいす 450

mm

10.4 

表面処理試験  表面処理試験に用いる試験片は,供試体から木質系及び鋼板の場合は長さ約 150 mm,

幅約 50 mm,鋼管の場合は原形のまま,長さ約 150 mm の大きさのものをとり,次による。ただし,供試

体と同一生産条件で製作された試験片を用いてもよい。

a) 

常温液体に対する表面抵抗性試験  常温液体に対する表面抵抗性試験は,JIS A 1531 の規定に従い,

酢酸 4.4  %溶液,アンモニア 10  %溶液,中性洗剤及び事務用インクの 4 種類の試験液を用いて,6

時間放置した後,試験液をふき取り,塗装面の異常の有無を調べる。

b) 

木部塗膜密着性試験  木部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が木質素地に達するように 2

mm

間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,2×2 mm の升目を 100 個作る。その上

に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調べる。

c) 

金属部塗膜密着性試験  金属部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達するよう

に 1 mm 間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,1×1 mm の升目を 100 個作る。そ

の上に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調

べる。

d) 

金属部塗膜防せい性試験  金属部塗膜防せい性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達する

ように,各対角線にきずを付け,

図 に示すように 3  %食塩水(15~25  ℃)をビーカに深さ約 70 mm 入


7

S 1032

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れたものに,きずを付けた試験片を約半分浸し,100 時間経過後,浸せきしたままで,きずの両側 3 mm

の外側の膨れの有無,及び引き上げて静かに水洗した後,乾燥させ,きずの両側 3 mm の外側のさび

の有無を調べる。

  1  金属部塗膜防せい性試験

e) 

金属部めっき厚さ試験  金属部めっき厚さ試験は,JIS H 8610 の 9.3(厚さ試験)又は JIS H 8617 

9.4(

厚さ試験)の規定による。

11. 

検査  検査は,寸法,品質,構造及び表示について行い,5.7.及び 12.の規定に適合しなければなら

い。

なお,合理的な抜取検査方式を用いてもよい。

12. 

表示  製品には,次の事項を表示しなければならない。

a) 

製造年又はその略号

b) 

製造業者名又はその略号

c) 

いすの高さを表示する。また,調節式の場合は,上限及び下限の達する範囲を表示する。

13. 

取扱い上及び維持管理上の注意事項  製品には,次の事項を添付しなければならない。

a) 

取扱い上の注意事項

b) 

維持管理上の注意事項(手入れ方法など)


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付表  1  引用規格

JIS A 1531

  家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウムの合金押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

JIS K 5960

  家庭用屋内壁塗料

JIS K 5961

  家庭用屋内木床塗料

JIS K 5962

  家庭用木部金属部塗料

JIS K 6401

  クッション用軟質ウレタンフォーム

JIS K 6772

  ビニルレザークロス

JIS K 6804

  酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤

JIS K 6903

  熱硬化性樹脂高圧化粧板

JIS K 6921-1

  プラスチック−ポリプロピレン(PP)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステム

及び仕様表記の基礎

JIS K 6921-2

  プラスチック−ポリプロピレン(PP)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作り方及

び諸性質の求め方

JIS K 6922-1

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステム及

び仕様表記の基礎

JIS K 6922-2

  プラスチック−ポリエチレン(PE)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作り方及び

諸性質の求め方

JIS L 1096

  一般織物試験方法

JIS S 1017

  家具の性能試験方法通則

JIS S 1203

  家具−いす及びスツール−強度と耐久性の試験方法

JIS S 1204

  家具−いす−直立形のいす及びスツールの安定性の試験方法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2101

  木材の試験方法

日本農林規格(JAS)  合板


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S 1032

:2004

日本農林規格(JAS)  製材

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

関連規格  JIS A 1460  建築用ボード類のホルムアルデヒド放散量の試験方法−デシケーター法

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物

放散測定方法−小形チャンバー法


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S 1032

:2004

附属書(参考)オフィス用いすの寸法

この附属書は,オフィス用いすの指針及び使用の合理化のため,いすの寸法について記述するもので,

規定の一部ではない。

1. 

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。

a) 

寸法(dimension)  物体若しくは空間の,特定の方向における大きさ(例:長さ,幅,高さ,奥行き,直

径),又は特定の線に沿っての大きさ(例:円周)。

b) 

サイズ(size)  定義された単位による寸法(dimension)の大きさ。

c) 

コーディネーティング面(coordinating plane)  ある構成材とある構成材とを調整するための基準とな

る面[JIS A 0002(ISO 1791 参照)]。

d) 

コーディネーティングサイズ(coordinating size)  コーディネーティング寸法からなるサイズ[JIS A 

0002(ISO 1791

参照)

2. 

種類

2.1 

用途による分類

a) 

執務用いす

b) 

会議用いす

c) 

応接用いす

2.2 

構造による分類

a) 

回転いす

ひじ部なし

ひじ部あり

b) 

非回転いす

ひじ部なし

ひじ部あり

c) 

折り畳みいす

d) 

スツール

3. 

いすのコーディネーティングサイズ

3.1 

基準とする面  コーディネーティングサイズの基準とする面として,いすの間口方向(W),奥行き方

向(D),及び高さ方向(H)に対応するコーディネーティング面を設定する。コーディネーティングサイズは,

コーディネーティング面間の距離を与える。

a) 

間口方向及び奥行き方向は,いすの脚部を含む水平方向の両側の最大外形面。

b) 

高さ方向は,いすの床に接する面,及びいすの最大高さを構成する外形面。

3.2 

コーディネーティングサイズ  いすの間口,奥行き及び高さ方向のコーディネーティングサイズは,

受渡当事者間の協議による。

3.3 

寸法の許容限界  JIS S 1011(事務用いすの寸法)によるか,受渡当事者間の協議による。

4. 

各部の寸法

4.1 

各部の寸法の基準とする点  いすの座位の各部の寸法の基準とする点として,次の基準点を設ける。


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a) 

座位基準点

b) 

背もたれ点

4.2 

座位基準点及び背もたれ点の求め方  座位基準点及び背もたれ点は,附属書表 1による。また,

座位模形測定器は

附属書図 及び附属書図 による。

附属書表  1  執務用いすの座位基準点及び背もたれ点の求め方(JIS S 1011 参照)

基準点

区分

求め方

回転いす

座の回転軸の中心を通る鉛直線上に,

附属書図 に示す座位模形測定器の X 点

を合わせて載せ,静止した位置

座位基準点

非回転いす

背もたれ点から前方 150 mm の鉛直線上に,

附属書図 に示す座位模形測定器

の X 点を合わせて載せ,静止した位置

背あて可動

背あての可動軸の中心から 20 mm の下を通る水平面と背あての中央垂直断面
の内側表面との交わる点

背もたれ点

背あて固定

背あての中央垂直断面の内側表面上で,回転軸又は座の中心を通る鉛直線の最
も近い点。ただし,背もたれ点が複数となる場合は,その中の最も高い点

附属書表  2  会議用いすの座位基準点及び背もたれ点の求め方

基準点

区分

求め方

回転いす

座の回転軸の中心を通る鉛直線上に,

附属書図 に示す座位模形測定器の中心

線を合わせて載せ,静止した測定器の底面と回転軸の中心線との交点

座位基準点

非回転いす

座の中央断面上で,背もたれ点から座の前縁までの水平距離の後ろ側の 1/3 の
点に,座位模形測定器の中心線を合わせて載せ,静止した測定器の底面の中心

背もたれ点

座位基準点における垂線上で座位基準点から 200∼230 mm 上の点を通って水
平線を引き,背あての表面と交わった点

附属書表  3  応接用いすの座位基準点及び背もたれ点の求め方

基準点

求め方

座位基準点

座面上に座位基準点を通る垂直線の交わる点 p′を決める。p′は,座の中央断面上で座の有効

奥行き*の後ろ側の 1/3 の点とする。ただし,垂線が座面の後縁より後方に出る場合は,座面の
前縁までの全奥行きの後ろ側の 1/3 の p′点とる。p′点に

附属書図 に示す座位模形測定器の

中心を合わせておく。p′点の沈んだ位置を座位基準点 P とし,その高さを測定し,いすの高さ

とする。 
*

有効奥行きとは,背もたれから座面に垂線を下ろした点と座の前縁との水平距離をいう。

背もたれ点

背もたれ点は,現寸図によって次のように決める。座位基準点における垂線上で座位基準点か
ら 230 mm の点を通って水平線を引き,背もたれの中央断面との交点を求め,これを背もたれ
点とする。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


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単位  mm

備考1.  力は,でん(臀)部 372.7 N,大たい(腿)部 34.4 N,計 441.3 N とする。

2.

連結部分の力は,大たい部を含むものとする。

3.

寸法の許容差は,±2 mm,重さの許容差は,全質量に対して±0.5 kg とする。 

附属書図  1  座位模形測定器

備考1.  加圧部分は球形とし,その直径 76 mm とする。

2.

力は,加圧板の重さを含めて 78.5 N とする。 

附属書図  2  加圧板(参考)

4.3 

各部の寸法

4.3.1 

執務用いすの各部の寸法  執務用いすの各部の寸法は,附属書図 及び附属書表 による。(JIS S 

1011

参照)。

 
 
 
 
 
 
 
 
 


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単位  mm

附属書図  3  執務用いすの各部の寸法

附属書表  4  執務用いすの各部の寸法

方向

記号

寸法(mm)

備考

間口

w

1

w

2

w

3

420

以上

330

以上

300

以上

座位基準点を含む垂直面上におけるひじ掛間の有効幅 
座位基準点を含む垂直面上における座面の幅 
背もたれ点を通る水平面上における背もたれ幅

奥行き

d

1

d

2

d

3

130

∼180  回転いす

150

    非回転いす

480

以下

 80

以上

座位基準点から背もたれ点までの水平距離

背もたれ点から座の前縁までの水平距離

座位基準点から座の後縁までの水平距離

高さ

h

1

h

2

h

3

h

4

380

以上 410 以下

200

以上 250 以下

210

以上 250 以下

2

°以上 9°以下

座位基準点の高さ。ただし,上下調節のものは,この範囲

を含んで調整できなければならない。 
座位基準点から背もたれ点までの垂直距離 
座位基準点を通る横断面上における座位基準点からひじ掛上面ま

での距離 
座位基準点を通る水平面と

附属書図 に示す測定器で測った座位基

準点と座の前縁とのなす角度

備考  厚張りの場合は,この限りではない。 


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S 1032

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4.3.2 

会議用いすの各部の寸法  会議用いすの各部の寸法は,附属書図 及び附属書表 による。

単位  mm

附属書図  4  会議用いすの各部の寸法

附属書表  5  会議用いすの各部の寸法

方向

記号

寸法(mm)

備考

間口

w

1

w

2

w

3

420

以上

330

以上

300

以上

座位基準点を含む垂直面上におけるひじ掛間の有効幅 
座位基準点を含む垂直面上における座面の幅

背もたれ点を通る水平面上における背もたれ幅

奥行き

d

1

d

2

140

∼200

400

∼520

座位基準点から背もたれ点までの水平距離 
背もたれ点から座の前縁までの水平距離

高さ

h

1

h

2

h

3

h

4

h

5

360

∼400

200

∼230

210

∼230

2

°以上 9°以下

10

°∼15°

座位基準点の高さ 
座位基準点から背もたれ点までの垂直距離

座位基準点を通る水平断面上において座位基準点からひじ掛上面
までの垂直距離 
座位基準点を通る水平面と座位模形測定器で測った座の前縁と座

位基準点を結ぶ線のなす角度 
背もたれ点においても背もたれ点を通る鉛直線と背あての上部に
よってつくられる角度

備考  厚張りの場合は,この限りではない。 

4.3.3 

応接用いすの各部の寸法  応接用いすの各部の寸法は,附属書表 による。

附属書表  6  応接用いすの各部の寸法

方向

寸法

備考

高さ

300

∼360 mm

105

∼110°

いすの高さ 
背もたれの傾斜角度


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4.3.4 

背あての形状  執務用いす及び会議用いすの背あての形状は,次による。

a) 

背もたれ点を通る水平面における背あての内側の表面は,

附属書図 に示す斜線の範囲内になければ

ならない。

単位  mm

d

4

=50 mm 以内。d

4

とは,背もたれ点を通る水平面上で,

背もたれ点から左右 150 mm の位置における背あての内側の
表面(ac)と背もたれ点(b)との水平距離。

附属書図  5  背あての形状

b) 

背もたれは,次の方法によって薄張りと厚張りとを区別する。薄張りについては,垂直断面の形状を

c)

のように規定し,厚張りについては規定しない。

いすは背もたれ面を水平にし,

附属書図 の球面の加圧板を載せ,これに 78.5 N の力を加える。測

定位置は,背もたれ点を通る水平線上及び鉛直線上の abcdの 5 点とする。(

附属書図 7)。

1) 

薄張りは,点の沈みが 25 mm 未満のもの,及び 点とその他との沈みの差が 10 mm 以下のもの。

2) 

厚張りは,点の沈みが 25 mm 以上のもの,ただし,点とその他の点との沈みの差が 10 mm 以下

のものは,薄張りとして取り扱うものとする。

 

備考1.  加圧部分は球形とし,その直径は 76 mm とする。

2.

力は,加圧板の重さを含めて 78.5 N とする。

附属書図  6  加圧板

 
 


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S 1032

:2004

単位  mm

備考  は背もたれ点 

附属書図  7

c)

背あての中央垂直断面の表面形状は,背もたれ点を含み

附属書図 に示す斜線の範囲になければなら

ない。

単位  mm

d

5

=10

°

d

5

とは,背もたれ点を通る鉛直線と背もたれ

点から 30 mm 上方の点から背あての後部に開
く線分とによって作られる角度

附属書図  8  背あての中央垂直断面の表面形状

4.3.5 

背もたれの傾斜角度  応接用いすの背もたれの傾斜角度は,次の手順によって測定する。

a) 

曲面定規を用いていすの中央断面の形状を測り,原寸大の断面図を描く。

b) 

いすを倒して背もたれをほぼ水平に置き,その上に

附属書図 に示す加圧板を板の長手が背もたれの

水平方向に一致するように,また,その中心が背もたれ点と重なるように合わせて置く。

附属書図

10

参照)

c) 

加圧板の上に質量 6 kg のおもりを載荷する。

d) 

加圧板の沈み量を測り,現寸図上に沈んだ背もたれ点の位置を書き込む。

e) 

附属書図 11 に示す背もたれ角度定規の座位基準点のきざみを現寸図上の座面点に重ねる。

備考  座面点とは,沈んだ座位基準点を通り,水平に引いた線と背もたれ点の前方 130 mm の垂直線

との交点をいう。

f) 

定規の体軸線を沈んだ背もたれ点に合わせ,そのときの体軸線の傾斜角度を測り,いすの背もたれの

傾斜角度とする。


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S 1032

:2004

単位  mm

附属書図  9  加圧板

附属書図 10  加圧板の当て方 

備考  曲面の半径は 500 mm とし,加圧板の材料は木

材とする。 

単位  mm

附属書図 11  背もたれ角度定規

4.3.6 

背もたれの動く範囲  執務用いす及び会議用いすの背もたれが前後方向に動くいすにあっては,背

あてに 176.6 N の水平力を後方にかけたとき,その倒れる範囲は 20 mm 以下でなければならない。測定点

は,背もたれ点とする。 


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5. 

寸法の表示  いすの寸法の表示は,次による。

a) 

コーディネーティングサイズ  受渡当事者間の協議によって定められたサイズで間口(W)・奥行き

(D)

・高さ(H)の順に表示する。

b) 

各部の寸法

1) 

座位基準点の高さ

2) 

上下調節のものは,調節できる範囲

3) 

座位基準点から背もたれ点までの垂直距離

4) 

背もたれ点から座の前縁までの水平距離