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S 1031

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本オフ

ィス家具協会(JOIFA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 1031:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS S 1031

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)オフィス用机・テーブルの寸法


S 1031

:2004

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  種類

1

4.1

  用途による分類

1

4.2

  構造による分類

1

5.

  寸法

1

6.

  品質

2

6.1

  外観

2

6.2

  性能

2

7.

  構造

3

8.

  材料

3

9.

  試験条件

4

10.

  試験

4

10.1

  安定性試験 

4

10.2

  静的強度試験 

5

10.3

  衝撃試験 

5

10.4

  耐久性試験 

6

10.5

  表面処理試験 

6

10.6

  絶縁抵抗・耐電圧試験 

7

11.

  検査 

7

12.

  表示

7

13.

  取扱い上及び維持管理上の注意事項 

7

附属書(参考)オフィス用机・テーブルの寸法

9


日本工業規格

JIS

 S

1031

:2004

オフィス用机・テーブル

Office furniture

Desks and tables

1. 

適用範囲  この規格は,オフィス用机・テーブル(以下,机・テーブルという。)について規定する。

備考  ここでいう机・テーブルとは,甲板(天板),そで,脚,引出しなどの幾つかの主要構成部材の

組合せによって構成され作られるもので,オフィスで執務などに用いられるものをいい,折り

畳み式及び組立て式のものを含む。

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

甲板(天板)  机・テーブルの主作業面及び補助作業面として用いる構成部材。

b)

そで()  机・テーブルの主として収納又は脚を兼ねる収納ユニット部材。

c)

脚  机・テーブルの甲板(天板),収納ユニット部などを支える棒状又は板状の部材。

d)

引出し  机・テーブルの収納を目的とする部材。

4. 

種類

4.1 

用途による分類  用途による分類は,次による。

a)

執務用机・テーブル  主にオフィスで行われる事務などに使用する机・テーブル。

b)

会議用机・テーブル  主にオフィスで行われる会議などに使用する机・テーブル。

c)

応接用机・テーブル  主にオフィスで行われる応接などに使用する机・テーブル。

4.2 

構造による分類  構造による分類は,次による。

a)

両そで机  主に甲板(天板)部及び両側をそで部で構成する机。

b)

片そで机  主に甲板(天板)部及び片側をそで部,片側を脚部で構成する机。

c)

わき机  主に甲板(天板)部及びそで部で構成する机。

d)

平机  主に甲板(天板)部及び両側を脚部で構成し,通常,甲板(天板)の下部に引出しをもつ机。

e)

テーブル  主に甲板(天板)部及び両側を脚部で構成するもの。

5. 

寸法  机・テーブルの寸法は,受渡当事者間の協定による。

参考  机・テーブルの寸法については,附属書を参照。


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6. 

品質

6.1 

外観  外観は,次による。

a)

外観の仕上げは良好で,きず,くるい,接合部分の外れなど著しい欠点がない。

b)

人体及び衣類の触れる部分には,鋭い突起,かど,ささくれなどがない。

c)

塗装面の見えがかり部分は,光沢,色調が均等で塗りむら,たれなどがない。

6.2 

性能  性能は,10.に規定する試験を行ったとき,表 の規定に適合しなければならない。

  1  性能

項目

性能

適用試験箇条

垂直力に対する安定性

転倒しない。

10.1 a) 

垂直力及び水平力に対する安定性

転倒しない。

10.1 b) 

力を加えない状態での収納ユニッ
トの安定性

転倒しない。

10.1 c) 

安定性

可動部分に力を加えたときの安定
性(垂直力)

転倒しない。

10.1 d) 

静的垂直力強度:主作業面

力を除いた後,使用上支障のある破損及び
変形がない。

10.2 a) 1) 

静的垂直力強度:補助作業面

力を除いた後,使用上支障のある破損及び
変形がない。

10.2 a) 2) 

静的垂直力強度:持続垂直力

荷重時は 1 %以下とし,力を除いた後,たわ
み率は 0.3 %以下で,使用上支障のある破損
及び変形がない。

10.2 a) 3) 

静的水平力強度(

)

折り畳みテーブル以外の机・テーブルの場
合は,変位量は 20 mm 以下で,使用上支障
のある破損及び変形がない。

折り畳み式の場合は 30 mm 以下で使用上支
障のある破損及び変形がない。

10.2 b) 

引出し及びランナーの静的強度(

2

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 c) 

引出しの急速開閉(

2

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 d) 

静的強度

引出しの底板外れ

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.2 e) 

水平面に対する衝撃

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.3 a) 

衝撃性

落下  (

3

)

使用上支障のある破損及び変形がない。

10.3 b) 

耐久性(

4

)

引出し及びランナーの耐久性

引出し力は 20 N 以下,押し込み力は 50 N 以
下で,使用上支障のある破損及び変形がな

い。

10.4 a) 

常温液体に対する表面抵抗性(

6

)

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上とする。

10.5 a) 

木部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.5 b) 

表面処理(

5

)

金属部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

10.5 c) 


3

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  1  性能(続き)

項目

性能

適用試験箇条

金属部塗膜防せい(錆)性

きずの両側 3 mm の外側に膨れ及びさびが
認められない。

10.5 d) 

表面処理(

5

)

金属部めっき厚さ

JIS H 8610

に規定する 1 種 A 及び B の 2 級

以上,2 種 2 級以上,又は JIS H 8617 に規

定する

表 の 2 級以上,表 2A,表 2B 及び

表 2C の 2 級以上とする。

10.5 e) 

絶縁抵抗 1

M

Ω以上とする。

10.7 a) 

絶縁抵抗・耐電圧

耐電圧

異常があってはならない。

10.7 b) 

(

1

奥行き 600 mm 未満の机・テーブルには,C方向の強度試験は含まない。

(

2

引出しの深さが 12.5 mm 以下,又は内容積が 1dm

以下のものには適用しない。

(

3

頻繁な移動を伴うものに適用する。

(

4

引出し機構がすりさん(桟)の場合は適用しない。

(

5

見えがかり部分を除く。

(

6

金属部の塗装面及びめっき面に適用する。

備考  該当する部材又は部品がない場合は,その試験項目は適用しない。

7. 

構造  構造は,次による。ただし,該当する部材又は部品がない場合は,その項目は適用しない。

a)

組付けは,溶接,その他の方法によって堅ろうに結合する。

b)

ねじ類,その他の金具を用いて組み立てる場合は,結合部に緩みが生じない構造とする。

c)

接着部は,はがれが生じないように適切に接着させる。

d)

木材及び木質材料を使用するときは,組立て後,割れ,くるいなどの欠陥が生じにくい構造とする。

e)

部材をフラッシュ構造とする場合は,ねじれ,凹凸,反りなどの生じにくい構造とする。

f)

引出しは,ストッパなどで,引き出すときに容易に抜け落ちないようにする。

g)

引出しの開閉は円滑で,かつ,操作が容易である。

h)

机のそでを設ける場合には,通常,底板を設ける。

i)

錠を付ける場合は,かぎ(鍵)の違いは 100 種類以上のものを使用し,各錠にかぎ 2 個を付ける。また,

かぎの作動は円滑で,錠は確実に取り付けられている。

j)

脚にアジャスタ及びキャスタを取り付ける場合は,丈夫で,がた,抜けなどがなく,滑らかに作動で

きる。

k)

組み込まれる電気機器及び配線材料を設ける場合は,電気用品安全法に基づくものとする。

8. 

材料  材料は,次による。

a)

主要部分に使用する材料は

表 又はこれと同等以上の品質をもつものとする。


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  2  材料

材料区分

材料

鉄鋼

JIS G 3101

JIS G 3131

JIS G 3141

JIS G 4305 

その他の金属

JIS H 4000

JIS H 4100

JIS H 5202

JIS H 5301

JIS H 5302 

木材

日本農林規格(JAS)の製材などに規定するもので,含水率は 12%以下で,割れ,

変形,虫食いなど著しい欠点がない。 
なお,含水率の測定は,JIS Z 2101 に規定する方法,又は電気的測定方法による。

木質材料

JIS A 5905

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS A 5908

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

合板

日本農林規格(JAS)に規定する 1 類又は 2 類(ただし,ホルムアルデヒド放散量
は,F☆☆☆以下のものとする。

化粧板

JIS K 6903 

接着剤

JIS A 5549

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 6804

塗料

JIS K 5961

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 5962

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

b)

使用する材料は,人体に有害な物性をもたないものとする。

c)

金属製及び合成樹脂製の附属部品などの材料は,

それぞれの機能を果たせる十分な強さをもち,

かつ,

耐食性に優れた材料又は処理を施したものとする。

9.

試験条件  試験条件は,試験の種類によって,引用する試験方法の試験条件による。

なお,特に指定がない場合は,JIS S 1017 の 3.(試験の一般条件)による。

10. 

試験

10.1 

安定性試験  安定性試験は,机・テーブルを転倒させようとする力に耐える性能を確認するために

行う試験で,次の項目について行う。

a) 

垂直力に対する安定性試験  垂直力に対する安定性試験は,JIS S 1202 の 5.(垂直力に対する安定性)

に従い,質量 45 kg のおもりを所定の位置に載荷して,転倒の有無を調べる。

b) 

垂直力及び水平力に対する安定性試験  垂直力及び水平力に対する安定性試験は,JIS S 1202 の 6.(垂

直力及び水平力に対する安定性)に従い,垂直力として質量 45 kg のおもりを所定の位置に載荷し,

水平力として 10 N を加えて,転倒の有無を調べる。

c)

力を加えない状態での収納ユニットの安定性試験  力を加えない状態での収納ユニットの安定性試

験は,JIS S 1201 の 4.(力を加えない状態での安定性)に従い,収納ユニット付きの机・テーブルに

ついて,1 分間放置し,転倒の有無を調べる。

d) 

可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)試験  可動部分に力を加えたときの安定性試験は,JIS S 

1201

の 5.[可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)

]に従い,収納ユニット付きの机・テーブ


5

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ルについて,100 N の垂直力を 1 分間加え,転倒の有無を調べる。

10.2 

静的強度試験  静的強度試験は,机・テーブルに通常加わり得る最大の力の下で,その機能を発揮

できる十分な強度を備えていることを確認するために,重負荷を数回加える試験で,次の項目について行

う。

試験は,JIS S 1205 及び JIS S 1200 による。

a)

静的垂直力強度試験  静的垂直力強度試験は,次による。

1) 

主作業面の試験  主作業面の試験は,JIS S 1205 の 7.1.1(主作業面)に従い,垂直力として,1 000

N

を所定の位置に加えて行う。

2) 

補助作業面の試験  補助作業面の試験は,JIS S 1205 の 7.1.2(補助作業面)に従い,垂直力として,

350 N

を所定の位置に加えて行う。

3) 

持続垂直力強度試験  持続垂直力強度試験は,JIS S 1205 の 7.1.3(持続垂直荷重試験)に従い,垂

直力として 1 dm

2

当たり 1.5 kg のおもりを等分布に載荷して行う。

b) 

静的水平力強度試験  静的水平力強度試験は,JIS S 1205 の 7.2(水平力試験)に従い,表 に規定の

水平力を所定の位置に加えて行う。

  3  静的水平力強度試験の水平力

種類

水平力

折り畳みテーブル 300 N

折り畳みテーブル以外のもの 450 N

c) 

引出し及びランナーの静的強度試験  引出し及びランナーの静的強度試験は,JIS S 1200 の 8.5.1(引

出し及びランナーの強度試験)に従い,垂直力として 250 N を所定の位置に加えて行う。

d) 

引出しの急速開閉試験  引出しの急速開閉試験は,JIS S 1200 の 8.5.3(引出しの急速開閉試験)に従

い,引出し内には 1 dm

3

当たり,0.33 kg のおもりを載荷して,引出しの質量が 5 kg のときは 1 秒当た

り 1.5 m,また,35 kg のときは 1 秒当たり 1.0 m の速度になるように引出し速度が校正された試験装

置で試験を実施し,確認する。

e) 

引出しの底板外れ試験  引出しの底板外れ試験は,JIS S 1200 の 8.5.4(引出しの底板の外れ試験)に

従い,60 N の力を所定の位置に加えて行う。

10.3 

衝撃試験  衝撃試験は,ときどき加わる急激な力の下での製品の強度を確認する試験で,次の試験

項目について行う。

a) 

水平面に対する衝撃試験  水平面に対する衝撃試験は,JIS S 1205 の 7.3(水平面に対する衝撃試験)

に従い,

表 に示す高さから衝撃体を所定の位置に加えて行う。

  4  水平面に対する衝撃試験の落下高さ

種類

落下高さ

片持ち構造の机・テーブル

適用しない

片持ち構造以外の机・テーブル 80

mm

b)

落下試験  落下試験は,JIS S 1205 の 7.4(落下試験)に従い,表 に示す高さから,落下させ確認す

る。


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  5  落下試験の落下高さ

種類

落下高さ

片持ち構造の机・テーブル

適用しない

片持ち構造以外の机・テーブル 200

mm

10.4 

耐久性試験  耐久性試験は,長期間にわたる使用中に反復的に起こる部品の動きを模擬的につくり,

そのような状況の下での試験品の強度を評価する試験である。次の項目について試験を行う。

a) 

引出し及びランナーの耐久性試験  引出し及びランナーの耐久性試験は,JIS S 1200 の 8.5.2(引出し

及びランナーの耐久性試験)に従い,深さ 265 mm 以上の引出しには,1d ㎥当たり 0.33 kg のおもり

を載荷し,40 000 回,深さ 265 mm 以下の引出しには,1d ㎥当たり 0.15 kg のおもりを載荷し,10 000

回行う。

10.5 

表面処理試験  表面処理試験に用いる試験片は,供試体から木質系及び鋼板の場合は  長さ約 150

mm

,幅約 50 mm,鋼管の場合は原形のまま,長さ約 150 mm の大きさのものをとり,次による。ただし,

供試体と同一生産条件で製作された試験片を用いてもよい。

a) 

常温液体に対する表面抵抗性試験  常温液体に対する表面抵抗性試験は,JIS A 1531 の規定に従い,

酢酸 4.4 %溶液,アンモニア 10 %溶液,中性洗剤及び事務用インクの 4 種類の試験液を用いて,6 時

間放置した後,試験液をふき取り,塗装面の異常の有無を調べる。

b) 

木部塗膜密着性試験  木部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が木質素地に達するように 2

mm

間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,2×2 mm の升目を 100 個作る。その上

に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調べる。

c) 

金属部塗膜密着性試験  金属部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達するよう

に 1 mm 間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,1×1 mm の升目を 100 個作る。そ

の上に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調

べる。

d) 

金属部塗膜防せい性試験  金属部塗膜防せい性試験は,試験片に鋭利な刃物で刃が金属素地に達する

ように,各対角線にきずを付け,

図 に示すように 3 %食塩水(15∼25  ℃)をビーカーに深さ約 70 mm

入れたものに,きずを付けた試験片を約半分浸し,100 時間経過後,浸せきしたままで,きずの両側 3

mm

の外側の膨れの有無及び引き上げて静かに水洗した後,乾燥させ,きずの両側 3 mm の外側のさ

びの有無を調べる。


7

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  1  金属部塗膜防せい性試験

e)

金属部めっき厚さ試験  金属部めっき厚さ試験は,JIS H 8610 の 9.3(厚さ試験)又は JIS H 8617 

9.4

(厚さ試験)の規定による。

10.6 

絶縁抵抗・耐電圧試験  絶縁抵抗・耐電圧試験は,次による。

a) 

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電

金属部相互間の絶縁抵抗を 500 V 絶縁抵抗計で測定する。

b) 

耐電圧試験  耐電圧試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電金属

部相互間の交流電圧 1 000 V を 1 分間印加し,異常の有無を調べる。

11. 

検査  検査は,寸法,品質,構造及び表示について行い,5.7.及び 12.の規定に適合しなければなら

ない。

なお,合理的な抜取検査方式を用いてもよい。

12. 

表示  製品には,次の事項を表示しなければならない。

a)

製造年又はその略号

b)

製造業者名又はその略号

13. 

取扱い上及び維持管理上の注意事項  製品には,次の注意事項を添付しなければならない。

a)

取扱い上の注意事項

b)

維持管理上の注意事項(手入れの方法など)


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付表  1  引用規格

JIS A 1531

  家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

JIS K 5961

  家庭用屋内木床塗料

JIS K 5962

  家庭用木部金属部塗料

JIS K 6804

  酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤

JIS K 6903

  熱硬化性樹脂高圧化粧板

JIS S 1017

  家具の性能試験方法通則

JIS S 1200

  家具−収納ユニット−強度と耐久性の試験方法

JIS S 1201

  家具−収納ユニット−安定性の試験方法

JIS S 1202

  家具−テーブル−安定性の試験方法

JIS S 1205

  家具−テーブル−強度と耐久性の試験方法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2101

  木材の試験方法

日本農林規格(JAS)  合板

日本農林規格(JAS)  製材

関連規格  JIS A 1460  建築用ボード類のホルムアルデヒド放散量の試験方法−デシケーター法

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物

放散測定方法−小形チャンバー法


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附属書(参考)オフィス用机・テーブルの寸法

この附属書は,オフィス用机・テーブルの指針並びに使用の合理化のため,机・テーブルの寸法につい

て記述するもので,規定の一部ではない。

1. 

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

寸法(dimension)  物体若しくは空間の,特定の方向における大きさ(例:長さ,幅,高さ,奥行き,直

径),又は特定の線に沿っての大きさ(例:円周)。

b)

サイズ(size)  定義された単位による寸法(dimension)の大きさ。

c)

コーディネーティング面(coordinating plane)  ある構成材とある構成材とを調整するための基準とす

る面[JIS A 0002(ISO 1791 参照)]。

d)

コーディネーティング・サイズ(coordinating size)  コーディネーティング寸法からなるサイズ[JIS A 

0002(ISO 1791

参照)]。

e)

コーディネーティング寸法(coordinating dimension)  コーディネーティングスペースの寸法であり,

構成材の組立てに関する特性に従って,組立てにおける 2 又はそれ以上の構成材の相対的な位置を定

める[JIS A 0002(ISO 1791 参照)]。

f)

コーディネーティングスペース(coordinating space)  公差及びジョイント・クリアランスのための余

裕を含んで構成材にあてがわれるコーディネーティング面で境界付けされるスペース。

なお,コーディネーティングスペースは,基準スペース(reference space)を満たすように合わされる。

そのために基準スペースのサイズは,コーディネーティングサイズと一致する[JIS A 0002(ISO 1791

参照)]。

2. 

机・テーブルのコーディネーティングサイズ

2.1 

基準とする面  コーディネーティングサイズの基準とする面として,机・テーブルの間口方向(W),

奥行き方向(D),高さ方向(H)に対応するコーディネーティングサイズ面を次のように設定する。コーディ

ネーティングサイズは,コーディネーティング面間の距離を与える。

a)

間口方向及び奥行き方向は,机・テーブルの甲板(天板)の水平方向の両側の最大外形面

b)

高さ方向は,机・テーブルの床に接する面及び甲板(天板)の上面

2.2 

コーディネーティングサイズ  机・テーブルの間口,奥行き及び高さ方向のコーディネーティング

サイズは,M=100 mm の倍数の値とし,場合によって M/2=50mm の倍数を用いる[JIS A 0001(ISO 1006 

照)]。

a)

間口方向は,400,450,500,600,700,800,900,1 000,1 100,1 200,1 300,1 400,1 500,1 600,

1 800

,2 000,2 400mm などである。

b)

奥行き方向は,450,500,600,700,800,900,1 000,1 200mm などである。

c)

高さ方向は,450,500,550,600,650,670,700,(720),750mm などである。

3. 

各部の寸法

3.1 

各部の寸法  机・テーブルの各部は用途によって次に示す寸法を満たしていなければならない。


10

S 1031

:2004

a)

事務用机・テーブルの各部の寸法は,

附属書図 及び附属書表 による。ただし,間口方向 450・450

mm

及び奥行き方向 450 mm は除く。

備考  事務用机の寸法:JIS S 1010 参照

                          平面図                              A−A 断面図

附属書図  1  事務用机・テーブルの各部の寸法

附属書表  1  事務用机・テーブルの各部の寸法

単位  mm

方向

記号

寸法

備考

間口方向

w

1

 520

以上

下肢のための空間の幅

d

1

 400

以上

下肢のための空間の奥行き

奥行き方向

d

2

 550

以上

下肢のための床面における空間の奥
行き

高さ方向(

1

)

h

1

高さ 700 又は 720 の場合 620 以上 
高さ 650 又は 670 の場合 590 以上

下肢のための空間の高さ

(

1

高さ方向の寸法には,床の不陸に対して調整する部分の寸法を含まない。

b)

会議用テーブルの各部の寸法は,

附属書図 及び附属書表 による。


11

S 1031

:2004

附属書図  2  会議用テーブルの各部の寸法

附属書表  2  会議用テーブルの各部の寸法

単位  mm

方向

記号

寸法

備考

間口

奥行き

高さ(

1

)

w

1

w

2

w

3

w

4

w

5

d

1

d

2

d

3

h

1

h

2

h

3

400

以上

560

以上

520

以上

100

以下

250

以下

300

以上

200

以上

200

以上

620

以上

590

以上

480

以上

 90

以下

下肢の領域(中心線に対して左右 200 以上)

1

人当たりの領域(中心線に対して左右 280 以上)

端における 1 人当たりの領域(中心線に対して端側に 240,中心側 280 以上)

脚の取付け範囲 
ステイの制限寸法

下肢の領域 
甲板(天板)下のさくの制限寸法 
下肢の領域(全面の半径)

下肢のための空間の高さ[大たい(腿)の領域]※高さ 700・720 
下肢のための空間の高さ[大たい(腿)の領域]※高さ 650・670 
ひざの領域

ステイ取付けの制限寸法

(

2

高さ方向の寸法には,床の不陸に対して調整する寸法は含まない。


12

S 1031

:2004

c)

応接用テーブルの各部の寸法は定めない。

3.2 

ファイル引出し  机にファイル引出しを付ける場合には,附属書図 及び附属書表 に示す寸法を

満たさなければならない。

附属書図  3  ファイル引出しの寸法

附属書表  3  ファイル引出しの寸法

単位  mm

方向

記号

備考

間口

w

2

ファイル引出し内側幅

高さ

h

2

ファイル引出し内側深さ

4. 

寸法表示  机・テーブルの寸法の表示は,次の順序で記載する。

コーディネーティングサイズ  間口(W)・奥行き(D)・高さ(H)