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S 1021

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  種類

2

5

  品質

2

5.1

  性能

2

5.2

  外観

3

6

  構造

3

7

  材料

3

8

  寸法

4

8.1

  机の寸法 

4

8.2

  椅子の寸法 

4

9

  試験

6

9.1

  試験の一般条件

6

9.2

  安定性試験 

9

9.3

  強度試験 

12

9.4

  衝撃試験 

17

9.5

  耐久性試験 

20

9.6

  絶縁抵抗・耐電圧試験 

22

10

  検査

22

11

  表示 

23

11.1

  机の表示

23

11.2

  椅子の表示 

23

12

  取扱い上及び維持管理上の注意事項 

24

附属書 A(参考)机と椅子との関係

25

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

26


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本オフ

ィス家具協会(JOIFA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。これによって,JIS S 1021:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 24 年 3 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク認証において,JIS S 1021:2004 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 S

1021

:2011

学校用家具−教室用机・椅子

School furniture-Desks and chairs for general learning space

序文 

この規格は,1979 年に第 1 版として発行された ISO 5970,1988 年に第 1 版として発行された ISO 7172

及び ISO 7174-1 並びに 1989 年に第 1 版として発行された ISO 7173 を基とし,我が国の使用実態を反映さ

せるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,小学校,中学校,高等学校などで使用する児童・生徒用机及び椅子(以下,机及び椅子と

いう。

)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 5970:1979

,Furniture−Chairs and tables for educational institutions−Functional sizes

ISO 7172:1988

,Furniture−Tables−Determination of stability

ISO 7173:1989

,Furniture−Chairs and stools−Determination of strength and durability

ISO 7174-1:1988

,Furniture−Chairs−Determination of stability−Part 1: Upright chairs and stools(全

体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS Z 8401

  数値の丸め方

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

合板の日本農林規格(JAS

集成材の日本農林規格(JAS

ISO 2439

,Flexible cellular polymeric materials−Determination of hardness (indentation technique)


2

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用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

安定性

机及び椅子を転倒させようとする力に耐える能力。

3.2 

強度試験

机及び椅子に通常加わり得る最大の力の下で,その機能を発揮できる十分な強度を備えていることを確

認するために,重負荷を数回加える試験。

3.3 

衝撃試験

時々加わる急激な力の下での机及び椅子の強度を評価する試験。

3.4 

耐久性試験

長期間にわたる使用中に反復的に起こる全ての部位の動きを模擬的に作り,その状況の下での机及び椅

子の強度を評価する試験。

種類 

机及び椅子の種類は,

表 による。

表 1−種類 

0

0

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

5.5

号 5.5 号

6

椅子

6

品質 

5.1 

性能 

性能は,箇条 に規定する試験を行ったとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 2−性能

項目

性能

試験項目

机の垂直力安定性

  9.2.1 

机の垂直力安定性及び水平力安定性

  9.2.2 

椅子の前方安定性

  9.2.3 

椅子の側方安定性

  9.2.4 

安定性

椅子の後方安定性

転倒しない。

  9.2.5 

強度

机の垂直力強度

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥がない。

9.3.1


3

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表 2−性能(続き) 

項目

性能

試験項目

机の持続垂直荷重

おもりの載荷時の甲板のたわみは,1 %以内
とし,おもりを除いた後の甲板のたわみは,

0.3 %

以内とする。

9.3.2 

机の水平力強度

移動量は 20 mm 以下で,使用上支障のある
緩み,破損及び欠陥があってはならない。

  9.3.3 

椅子の座面の強度

  9.3.4 

椅子の背もたれの強度

  9.3.5 

椅子の脚部の前方強度

  9.3.6 

強度

椅子の脚部の側方強度

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥があ
ってはならない。

  9.3.7 

椅子の座面の耐衝撃性

  9.4.1 

椅子の背もたれの耐衝撃性

  9.4.2 

机の落下

  9.4.3 

衝撃

椅子の落下

使用上支障のある緩み,破損,欠陥があっ

てはならない。

  9.4.4 

椅子の座面の耐久性

  9.5.1 

耐久性

椅子の背もたれの耐久性

使用上支障のある緩み,破損,欠陥があっ
てはならない。

  9.5.2 

机の絶縁抵抗 1

M

Ω 以上とする。

  9.6.1 

絶縁抵抗・耐電圧

a)

机の耐電圧

耐えられなければならない。

  9.6.2 

a)

電気機器及び配線材料が組み込まれていない場合には適用しない。

 

5.2 

外観 

外観は,欠け,亀裂,ひび,ばりなどがあってはならない。

構造 

構造は,次による。ただし,該当する部材又は部品がない場合には,該当項目は適用しない。

a)

机の脚,フックなどの附属品は,全てその最外端が甲板の縁より内側とする。また,フックは安全性

を考慮し,危険なものは使用してはならない。

b)

脚にアジャスタ及びキャスターを取り付ける場合には,丈夫で,がた,抜けなどがなく,滑らかに作

動する。

c)

机に電気機器及び配線材料を組み込む場合には,電気用品安全法に基づく電気用品の技術上の基準を

定める省令に適合しなければならない。

材料 

材料は,児童・生徒などの健康に有害な影響を及ぼさないものとする。また,合板,集成材,繊維板及

びパーティクルボードは,次による。

a)

合板を使用する部材のホルムアルデヒドの放散量は,合板の日本農林規格(JAS)に規定する F☆☆

☆☆以下とする。

b)

集成材を使用する部材のホルムアルデヒドの放散量は,集成材の日本農林規格(JAS)に規定する F

☆☆☆☆以下とする。

c)

繊維板を使用する部材のホルムアルデヒドの放散量は,

JIS A 5905

に規定する F☆☆☆☆以下とする。


4

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d)

パーティクルボードを使用する部材のホルムアルデヒドの放散量は,JIS A 5908 に規定する F☆☆☆

☆以下とする。

寸法 

8.1 

机の寸法 

机の寸法は,

図 及び図 に示す部分について規定し,製品の寸法及び各部の寸法は,表 のとおりと

する。

なお,机面の高さ(h

1

,机面の奥行き(t

1

)及び机面の幅(b

1

)は,製品の寸法とし,寸法許容差は±2

mm

とする。各部の寸法は,机の下部に下肢領域が確保できるように

表 に規定する最小寸法以上とする。

表 3−机の寸法 

単位  mm

種類

0

1

2

3

4

5

号 5.5 号

6

標準身長(参考)

900

1 050

1 200

1 350

1 500

1 650

1 730 1

800

h

1

机面の高さ

400  460 520 580 640 700 730 760

h

2

下肢部分の最小高さ

−  350 410 470 530 590 620 650

t

1

机面の奥行き

− 450,500

1

人用

− 600,650,700,750

b

1

机面の幅

2

人用

− 1

200

,1 300

b

2

ひざ部分の最小幅

−  450 470 470 470 470 500 500

−  0 号は,机面の高さだけを規定する。

−  机面は水平とする。傾斜した机面を必要とする場合は,傾斜角度は 10°∼16°を推奨する。そのときの机の高

さは,児童・生徒の座る側の机面の高さを,水平の机と同じ高さとする。

−  h

1

h

2

の間隔の部分に引出し又は棚を設ける場合には,その開口部の高さを 60 mm 以上とする。

−  甲板の寸法(t

1

b

1

)は,この表に規定する寸法を優先する。ただし,この甲板の寸法を変更する場合には,次

の寸法を用いてもよい。

a)

寸法 t

1

:400 mm∼50 mm ごとに 1 200 mm まで。

b)

寸法 b

1

:450 mm∼50 mm ごとに 800 mm まで。800 mm∼100 mm ごとに 2 000 mm まで。

図 及び図 の(h

3

h

4

t

2

t

3

)は,参考寸法とする。

注記  参考寸法は,この規格の規定ではないが,考慮するのがよい寸法である。

8.2 

椅子の寸法 

椅子の寸法は,

図 及び図 に示す部分について規定し,製品の寸法及び各部の寸法は,表 のとおり

とする。

なお,座面の高さ(h

5

)及び座面の有効奥行き(t

4

)は製品の寸法とし,寸法許容差は,±2 mm とする。

各部の寸法は,

表 に規定する寸法の範囲内,最大高さ以下及び最小寸法以上とする。


5

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表 4−椅子の寸法 

単位  mm

種類

0

1

2

3

4

5

号 5.5 号

6

標準身長(参考)

900

1 050

1 200

1 350

1 500

1 650

1 730

1 800

h

5

座面の高さ

220  260

300

340

380 420 440

460

h

6

背もたれの下端までの最大高さ

−  120

130

150

160 170 180

190

h

7

背もたれの上端までの高さ

最小

−  210

250

280

310 330 340

360

最大

−  250

280

310

330 360 380

400

t

4

座面の有効奥行き

−  260

290

330

360 380 390

400

b

3

座面の最小幅

−  250

270

290

320 340 350

360

b

4

背もたれの最小幅

−  250

250

250

280 300 310

320

r

2

背もたれの最小半径

− 300

β

背もたれの傾き

− 95°∼106°

−  0 号では,座面の高さだけを規定する。

−  h

5

は,床面から椅子の幅方向中心線上の座面前部の最も高い位置までの寸法とする。座面高さ調節式の椅子の

場合の座面の高さ(h

5

)は,座面の高さを最高位から最低位までの中間点の位置に調整して測定する。ただし,

この調整範囲は,表示する種類の前後 1 号までの範囲でなければならない。

−  t

4

は,座面の幅方向中心線上で,座面の先端と背もたれの参考点 W(背もたれとして有効な最下端)までの水

平距離とする。

−  筆記している状態で,背もたれの形状・位置などに制限されることなく,上体が自由に動けるようになってい

なければならない。

−  h

6

及び h

7

は,座面の幅方向中心線上で,座面の最も低い部分からの寸法とする。

−  背もたれの上端及び下端は,危険がないよう丸みをもたせる。

−  r

2

は,水平面上での背もたれの半径とする。

β

は,座面の幅方向中心線上で,水平面及び背もたれ上端と の間の背もたれ面との間の角度とする。

h

6

及び の間の背もたれの形は規定しない。

図 及び図 の(w),(r

1

δ)は,参考寸法とする。

注記  参考寸法は,この規格の規定ではないが,考慮するのがよい寸法である。

注記  括弧内の寸法は,参考寸法である。

図 1−机・椅子の寸法(1 


6

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注記  括弧内の寸法は,参考寸法である。

図 2−机・椅子の寸法(2 

試験 

9.1 

試験の一般条件 

試験の一般条件は,特に指定のない限り,次による。

a) 

試験場所の温湿度条件  試験場所の温湿度状態は,JIS Z 8703 に規定する常温常湿とする。

b) 

試験体  試験体は,完成した製品を用いる。椅子の試験において座面高さ調節式の椅子の場合には,

座面の高さを最高位にして試験を行う。

c) 

測定精度及び数値の取扱い  測定の精度は,特に指定のない限り,力は 5 %,質量は 1 %,各部の寸

法は 0.5 mm の精度で測定する。

数値の取扱いは,JIS Z 8401 によって,有効数字 3 桁とする。

d) 

試験装置 

1) 

床面  試験をする床面は,平滑な鋼板,又は樹脂板を張った合板とし,硬い水平面とする。

2) 

おもり  おもりは,金属板,金属棒又は鋼球,鉛球,砂などを詰めた袋を使用する。

3) 

ワイヤ  おもりをつるワイヤは,柔軟でおもりに耐えられる程度の太さとする。

4) 

ストッパ  試験体が移動しないようにするためのもので,転倒するのを防止するものであってはな

らない。

高さは 12 mm 以下とするが,試験体の構造によって 12 mm より高いストッパを必要とする場合

には,試験体が滑るのを防止するために必要な最小限の高さでなければならない。

5) 

机試験用当て板  直径が 100 mm,厚さが 50 mm の硬い円盤で,表面が平らで,縁を半径 12 mm に

丸めた当て板とする(

図 参照)。

6) 

椅子試験用当て板  直径が 100 mm の硬い円盤で,表面が半径 300 mm の球状で,縁を半径 12 mm

に丸めた当て板とする(

図 参照)。試験体と接触する面には,8)  に規定する発泡体を貼るものと

する。

7) 

背もたれ当て板  高さが 200 mm で幅が 250 mm の剛性長方形物体で,表面が当て板の幅方向に半


7

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径 450 mm の円筒状で,縁を半径 12 mm に丸めた当て板とする(

図 参照)。試験体と接触する面

には,8)  に規定する発泡体を貼るものとする。

8) 

発泡体  ISO 2439 の方法 A によって測定した硬さ指数が 135/660 N で密度が 27 kg/m

3

∼30 kg/m

3

ある,厚さ 25 mm のポリエーテル発泡体とする。発泡体を椅子試験用当て板の表面に貼る代わりに,

当て板と試験体との間に置いてもよい。

9) 

座面衝撃体(図 参照)。

9.1) 

円筒部  円筒部は,直径約 200 mm で,圧縮コイルばねによって打撃面とは分離され,打撃面の中

央部の平面に垂直な線に沿って,自由に動くことができるようになっているものとする。ばねを

除いた円筒部及びその関連部分の質量は,17 kg±0.1 kg,ばね及び打撃面を含む装置全体の質量は,

25 kg

±0.1 kg とする。

9.2) 

ばね  組み合わせたばね系の呼びばね定数は,0.69 kg/mm±0.1 kg/mm,可動部分の総摩擦抵抗は

0.025 kg

∼0.045 kg の範囲とする。ばね系は,104 kg±0.5 kg の初期荷重を加えて圧縮し,その位置

からばねが完全密着状態になるまでの距離を 60 mm 以上としなければならない。

9.3) 

打撃面  内部に細かな砂が入っている,ほぼ平らな革製の当て具とする。

10) 

振り子式衝撃ハンマ  図 に示す円筒物体。回転軸とハンマ頭部との重心間の距離は 1 m とする。

振り子は,低摩擦軸受けによって回転するものとする。

単位  mm

単位  mm

図 3−机試験用当て板

図 4−椅子試験用当て板


8

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単位  mm

図 5−背もたれ当て板

図 6−座面衝撃体


9

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単位  mm

注記  図中の振り子頭部は,本来の位置から 90°回転した状態で図示している。

図 7−振り子式衝撃ハンマ 

9.2 

安定性試験 

9.2.1 

机の垂直力安定性試験 

机の垂直力に対する安定性試験は,次による(

図 参照)。

a)

机の試験体を全ての収納部を全て空にした状態で床面に設置し,一つの長辺側の脚をストッパに当て

る。

b)

ストッパを当てた側の甲板の長辺の中心の,甲板の縁から 50 mm の位置に,机試験用当て板を介して

45 kg

のおもりを載せて,転倒の有無を調べる。

c)

次に,試験体の一つの短辺側の脚をストッパに当てる。

d)

ストッパを当てた側の甲板の短辺の中心の,甲板の縁から 50 mm の位置に,机試験用当て板を介して

45 kg

のおもりを載せて,転倒の有無を調べる。

9.2.2 

机の垂直力安定性試験及び水平力安定性試験 

机の垂直力及び水平力に対する安定性試験は,次による(

図 参照)。

a) 9.2.1 

b)

のおもりを載せた状態で,おもりを載せてある側の長辺の中央から机の外側に向かう 10 N の

力を水平に加えて,転倒の有無を調べる。

b) 9.2.1 

d)

のおもりを載せた状態で,おもりを載せてある側の短辺の中央から机の外側に向かう 10 N の

力を水平に加えて,転倒の有無を調べる。

①  振り子頭部  軟鋼製  質量  6.4 kg

②  広葉樹材

③  ゴム  ショア硬さ  50 度

④  振り子の腕  鋼管  φ38×2  質量  2±0.2 kg

⑤  高さ調節器

⑥  ハンマ頭部  詳細は上図

①+②+③の組立品の質量  6.5±0.07 kg


10

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図 8−安定性試験 

9.2.3 

椅子の前方安定性試験 

椅子の前方安定性試験は,次による(

図 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,前脚をストッパに当てる。

b)

座面の幅方向の中心線上で,前縁から 50 mm の位置に,椅子試験用当て板を介して 600 N の下向きの

力を垂直に加える。

c)

b) 

の状態で,椅子の前縁から前方に延びる水平線に沿って 20 N の力で引っ張り,転倒の有無を調べ

る。

図 9−前方安定性試験 


11

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9.2.4 

椅子の側方安定性試験 

椅子の側方安定性試験は,次による(

図 10 参照)。 

a)

椅子の試験体を床面に設置し,片側の二つの脚をストッパに当てる。

b)

座面の奥行き方向の中心線上で,ストッパを当てた側の側縁から 50 mm の位置に,椅子試験用当て板

を介して 600 N の下向きの力を垂直に加える。

c)

b)

の状態で,椅子の側縁から側方に延びる水平線に沿って 20 N の力で引っ張り,転倒の有無を調べ

る。

図 10−側方安定性試験

9.2.5 

椅子の後方安定性試験 

椅子の後方安定性試験は,次による(

図 11 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,後脚をストッパに当てる。

b)

座面の幅方向の中心線上で,座面と背もたれの表面とが交差する線から

表 に規定する距離の分だけ

前方の位置に,椅子試験用当て板を介して 600 N の下向きの力を垂直に加える。

c)

b) 

の状態で,座面から 300 mm の高さ又は背もたれの上端のいずれか低いほうの位置から,椅子の後

ろ方向に

表 に規定する力で水平に引っ張り,転倒の有無を調べる。


12

S 1021

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図 11−後方安定性試験 

表 5−座面及び背もたれの交差からの距離 

表 6−後ろ方向に引っ張る力 

種類

距離

0

70

mm

1

70

mm

2

85

mm

3

85

mm

4

号 100

mm

5

号 100

mm

5.5

号 115

mm

6

号 115

mm

種類

0

130 N

1

120 N

2

110 N

3

100 N

4

 90 N

5

 80 N

5.5

 80 N

6

 80 N

9.3 

強度試験 

9.3.1 

机の垂直力強度試験 

机の垂直力強度試験は,次による(

図 12 参照)。

a)

机の試験体を床面に設置する。

b)

甲板の中心に,机試験用当て板を介して 1 000 N の力を垂直に 10 回加える。力を加える時間は,10

秒間とする。

c)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


13

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図 12−垂直力強度試験 

9.3.2 

机の持続垂直荷重試験 

机の持続垂直荷重試験は,次による(

図 13 参照)。

a)

机の試験体を床面に設置する。

b)

試験体の甲板に 1 dm

2

当たり 1.5 kg のおもりを等分布載荷する。

c)

載荷した状態で 7 日間放置したときのたわみを測定し,続いておもりを除いてたわみを測定する。

d)

たわみの計算は,

次の式によって,

机の長辺方向の甲板支点間の直線に対する最大たわみを測定する。

100

1

×

=

b

e

E

ここに,

E

たわみ(

%

e

たわみ量(

mm

b

1

机の長辺の長さ(

mm

図 13−持続垂直荷重試験 

9.3.3 

机の水平力強度試験 

机の水平力強度試験は,次による(

図 14 参照)。 

a)

机の試験体を床面に設置し,脚

1

及び脚

2

をストッパに当てる。

注記

質量が軽い試験体においては,試験体が傾いてしまうことが多い。この場合は,ストッパの


14

S 1021

:2011

形式は脚を挟むタイプにするとよい。

b)

試験体が転倒するのを防止するために,質量

100 kg

のおもりを,試験体の甲板に一様に加える。

c)

甲板の各辺の中心線の方向に,

A

から

450 N

の力を

10

回加える。力を加える時間は

10

秒間とする。

d)

移動量

e

を測定する。

e

は力を加えない状態における机の端部の位置から

10

回目の力を加えたときの机の端部の位置まで

の変位量を表す。

e)

次に脚

1

及び脚

2

をストッパに当てたままの状態で,

B

から

450 N

の力を

10

回加える。力を加える時

間は,

10

秒間とする。この操作の後,移動量

e

を測定する。

f)

ストッパを移動して,脚

2

及び脚

3

に当て,

C

及び

D

から同様の操作を行い,移動量

e

を測定する。

また,各々の移動量測定のときに,使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。

図 14−水平力強度試験 

9.3.4  

椅子の座面の強度試験 

椅子の座面の強度試験は,次による(

図 15 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置する。

b)

座面の幅方向の中心線上で,座面の後縁から

表 に規定する距離の位置に,椅子試験用当て板を介し

1 300 N

の力を下向きに

10

秒間加える。

c)

座面の幅方向の中心線上で,座面の前縁から

100 mm

の位置に椅子試験用当て板を介して

1 300 N

力を下向きに

10

秒間加える。

d)

力を加える回数は,それぞれ

10

回とする。

e)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


15

S 1021

:2011

図 15−座面の強度試験 

9.3.5 

椅子の背もたれの強度試験 

椅子の背もたれの強度試験は,次による(

図 16 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,後ろの脚にストッパを当てる。

b)

試験体の釣り合わせのために,座面の幅方向の中心線上で座面の後ろ縁から

表 に規定する距離の位

置に,椅子試験用当て板を介して

1 300 N

の下向きの力を加える。

c)

背もたれの最上部から

100 mm

下の中心の位置に,背もたれ当て板を介して

560 N

の力を背もたれに

垂直に

10

回加える。力を加える時間は,

10

秒間とする。

なお,背もたれの大きさによって,最上部から

100 mm

の距離が得られない場合は,背もたれの中

心に力を加える。

d)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


16

S 1021

:2011

図 16−背もたれの強度試験 

9.3.6 

椅子の脚部の前方強度試験 

椅子の脚部の前方強度試験は,次による(

図 17 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,前脚をストッパに当てる。

b)

試験体の釣り合わせのために,座面の幅方向の中心線上で,座面の後ろ縁から

表 に規定する距離の

位置に,椅子試験用当て板を介して

1 000 N

の下向きの力を加える。

c)

座面の後ろ縁の幅方向中心の位置に,

500 N

の前方向の力を

10

秒間加える。力を加える回数は,

10

回とする。

d)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。

図 17−脚部の前方強度試験 


17

S 1021

:2011

9.3.7 

椅子の脚部の側方強度試験 

椅子の脚部の側方強度試験は,次による(

図 18 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,片側の脚にストッパを当てる。

b)

試験体の釣り合わせのために,座面の奥行き方向の中心線上で,ストッパを当てた脚の側の座面の縁

から

150 mm

以下の位置に,椅子試験用当て板を介して

1 000 N

の下向きの力を加える。

c)

ストッパを当てた脚の反対側の座面の縁の奥行き方向の中心の位置に,

390 N

の力を

10

回加える。力

を加える時間は,

10

秒間とする。

d)

ストッパを反対側の脚に当て,b)c)

の操作を行う。

e)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。

図 18−脚部の側方強度試験 

9.4 

衝撃試験 

9.4.1 

椅子の座面の耐衝撃性試験 

椅子の座面の耐衝撃性試験は,次による(

図 19 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,座面の上に発泡体を置く。

b)

座面の幅方向の中心線上で,座面の後ろ縁から

表 に規定する距離の位置に,座面から

180 mm

の高

さから座面衝撃体を

10

回落下する。

なお,

0

号∼

3

号の椅子においては,座面の中心に座面衝撃体を落下する。

c)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


18

S 1021

:2011

図 19−座面の耐衝撃性試験 

9.4.2 

椅子の背もたれの耐衝撃性試験 

椅子の背もたれの耐衝撃性試験は,次による(

図 20 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,前脚にストッパを当てる。

b)

背もたれの最上部の外側の中央を,

210 mm

の高さから落下する衝撃ハンマによって

10

回打撃する。

c)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


19

S 1021

:2011

図 20−背もたれの耐衝撃性試験 

9.4.3 

机の落下試験 

机の落下試験は,次による(

 21 参照)。

a)

机の試験体を床面に設置する。

b)

試験体の一つの脚を,

200 mm

の高さまでつり上げ,床面に向けて自由落下する。

c)

落下は一つの脚について

10

回行い,続いて,対角線の反対側の脚について

10

回行う。

d)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。

図 21−机の落下試験 


20

S 1021

:2011

9.4.4 

椅子の落下試験 

椅子の落下試験は,次による(

図 22 参照)。

a)

一つの脚に対して,その脚と対角線上の反対側にある脚とを結ぶ直線が水平に対して

10

°傾き,残り

の両脚を結ぶ直線が水平になるように試験体を支える。

b)

a)

の状態のまま,試験体を

200 mm

の高さまでつり上げ,落下する。

c)

落下は,前脚の一つから

10

回,後ろ脚の一つから

10

回行う。

d)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。

図 22−椅子の落下試験 

9.5 

耐久性試験 

9.5.1 

椅子の座面の耐久性試験 

椅子の座面の耐久性試験は,次による(

図 23 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置する。

b)

座面の幅方向の中心線上で,座面の後ろ縁から

表 に規定する距離の位置に,椅子試験用当て板を介

して

950 N

の下向きの力を,毎分

40

サイクルを超えない早さで,

50 000

回加える。

c)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


21

S 1021

:2011

図 23−座面の耐久性試験 

9.5.2 

椅子の背もたれの耐久性試験 

椅子の背もたれの耐久性試験は,次による(

図 24 参照)。

a)

椅子の試験体を床面に設置し,後ろの脚にストッパを当てる。

b)

試験体の釣り合わせのために,座面の幅方向の中心線上で,座面の後ろ縁から

表 に規定する距離の

位置に,椅子試験用当て板を介して

950 N

の下向きの力を座面に加える。

c)

背もたれの幅方向の中心線上の,背もたれの最上部から

100 mm

下の位置に,背もたれ当て板を介し

330 N

の力を,毎分

40

サイクルを超えない早さで

50 000

回加える。力は,背もたれに垂直に,試

験体の後ろ側の方向に加える。

なお,背もたれの大きさによって,最上部から

100 mm

の距離が得られない場合は,背もたれの中

心に力を加える。

d)

使用上支障のある緩み,破損及び欠陥の有無を調べる。


22

S 1021

:2011

図 24−背もたれの耐久性試験 

9.6 

絶縁抵抗・耐電圧試験 

9.6.1 

机の絶縁抵抗試験 

机の絶縁抵抗試験は,通常の使用状態で人体に触れる可能性のある非充電金属部及び充電金属部相互間

の絶縁抵抗を

500 V

絶縁抵抗計で測定する。

9.6.2 

机の耐電圧試験 

机の耐電圧試験は,通常の使用状態で人体に触れる可能性のある非充電金属部及び充電金属部相互間に

交流電圧

1 000 V

1

分間印加し,耐えられるかどうか調べる。

10 

検査 

机及び椅子の検査は,形式検査

1)

と受渡検査

2) 

とに区分し,検査項目はそれぞれ次のとおりとする。

なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査方法は,受渡当事者間の協定による。

a) 

形式検査  形式検査は,次の項目を箇条 及び目視などによって試験し,箇条 5∼箇条 の規定に適

合しなければならない。

1)

外観・構造・材料

2)

寸法

3)

安定性

4)

強度

5)

衝撃

6)

耐久性

7)

絶縁抵抗・耐電圧

b) 

受渡検査  受渡検査は,次の項目を目視などによって試験し,5.2 及び箇条 の規定に適合しなければ

ならない。

1)

外観

2)

寸法

1)

製品の品質が,設計で示す全ての特性を満足するかどうかを判定するための検査。


23

S 1021

:2011

2)

既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める

特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

11 

表示 

11.1 

机の表示 

この規格の全ての要求事項に適合した机には,次の事項を

1

製品ごとに,見やすい箇所に容易に消えな

い方法で表示しなければならない。

a)

規格番号及び種類

なお,種類は

表 に規定する表示の地色の着色だけによってもよい。

b)

標準身長

c)

机面の高さ

d)

机面の奥行き

e)

机面の幅

f)

製造業者名又はその略号

g)

製造年又はその略号

11.2 

椅子の表示 

この規格の全ての要求事項に適合した椅子には,次の事項を

1

製品ごとに,見やすい箇所に容易に消え

ない方法で表示しなければならない。

a)

規格番号及び種類

なお,種類は

表 に規定する表示の地色の着色だけによってもよい。

b)

標準身長

c)

座面の高さ(高さ調整ができるものは,その調整範囲)

d)

座面の有効奥行き

e)

座面の幅

f)

製造業者名又はその略号

g)

製造年又はその略号


24

S 1021

:2011

表 7−表示の地色 

種類

机面高さ(mm)  座面高さ(mm)

標準身長

(参考)

(cm)

表示の地色

0

号 400

220

90

1

号 460

260

105

だいだい色

2

号 520

300

120

3

号 580

340

135

4

号 640

380

150

5

号 700

420

165

5.5

号 730 440 173

茶色

6

号 760

460

180

12 

取扱い上及び維持管理上の注意事項 

机及び椅子には,次の注意事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。

a)

取扱い上の注意事項

b)

維持管理上の注意事項


25

S 1021

:2011

附属書 A

(参考)

机と椅子との関係

A.1

  机と椅子との関係 

机と椅子とが適合しているかどうかを評価するには,

図 A.1 に示した姿勢をとらせて,次の

7

項目を確

認する必要がある。

図 A.1 に示した全ての項目を同時に満たせば,机と椅子とが児童・生徒に適合してい

ることになる。

A

靴を履いた足が床にぴったり着いている。

B

机の下部に十分な下肢領域があり,大腿部を自由に動かせる。

C

座面の前の部分で,座面及び大腿部の間に圧迫がない。

D

机の高さは,上腕をまっすぐ下に伸ばした状態で,肘の位置が机面の先端高さとほぼ同じ位置にくる。

E

背もたれは,腰の部分及び肩甲骨の下の部分で,背中をしっかり支える。

F

膝の裏側と座面の先端部との間には,隙間がある。

G

背もたれと座面との間に適切な隙間があり,でん(臀)部を自由に動かせる。

図 A.1−机と椅子とが適合しているかどうかを評価する方法 


26

S 1021

:2011

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS S 1021:2011

  学校用家具−教室用机・椅子

次の

注記 に記載する。

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II)

国際規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

小学校,中学校,高
等 学 校 な ど で 使 用

する机・椅子の規定

ISO 5970

1

範囲と

適用分野

教育機関での座席と机の
基本的なサイズ

変更

製品規格としての要望がある。

JIS

:製品規格

ISO

規格:寸法,表示方法規格

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

2

引 用 規

3

用 語 及

び定義

ISO 7173

ISO 

7174-1 

3

定義

一致

4

種類

机 0 号∼6 号及び 5.5

号 
椅子 0 号∼6 号及び

5.5

ISO 5970

2

寸法

机 0 号∼6 号

椅子 0 号∼6 号

追加

使用者の要望がある。

JIS

:5 号と 6 号との中間号

5.5

号を含む 8 種類

ISO

規格:0 号∼6 号の 7 種類

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

5

品質

安定性,強度,絶縁
抵抗,耐電圧を規定

追加

製品規格として項目追加。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

外 観 の 見 え 掛 か り
性能を規定

追加

製品規格として項目追加。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

6

構造

フ ッ ク , キ ャ ス タ

ー,アジャスタ,電
気 機 器 な ど に つ い
て規定

追加

製品規格として項目追加。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

26

S 102

1


20
1

1


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S 1021

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7

材料

ホ ル ム ア ル デ ヒ ド
の 放 散 量 に つ い て
規定

追加

製品規格として項目追加。

我が国の事情による。

8

寸法

机及び椅子の寸法

ISO 5970

2

寸法

机及び椅子の寸法

変更

同一教室内で高さの違う机の
机面の大きさに不整合を生じ
させないため。

机面の幅,奥行き

JIS

:各種類を通じての大きさ

ISO

規格:各種類ごとの大きさ

机の下肢領域寸法

机及び椅子の適正な関係を阻

害しない範囲で,形状の自由度
を確保するため。

JIS

h

3

h

4

t

2

t

3

の寸法は参

考として注記に記述 
椅子の座形状寸法

JIS

r

1

δ

の寸法などは参

考として注記に記述

JIS

:参考点 W(背もたれとし

て有効な最下端)を追加

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

9

試験 9.1

試験場所の温湿

度条件

追加

温湿度の条件を明確にし,JIS 

Z 8703

を追加。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

数値の取扱い

追加

測定精度を明確にするため。

JIS Z 8401

を追加。

おもり,ワイヤ

追加

試験装置の仕様を明確にする

ため。

27

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1

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S 1021

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

9

試験

椅子試験用当て板

ISO 7173

6.4

椅 子

試験用当
て板

椅 子 試 験 用 当 て 板 の 形
状・寸法

変更

JIS

:直径 100 mm

ISO

:直径 200 mm

背もたれと座面が一体形の椅

子においては,椅子試験用当て
板の直径が 200 mm だと,種類

0

号∼3 号の椅子では,試験が

できないため,JIS では直径を

100 mm

と変更した。

 9.2.1

机の垂直力安

定性試験

ISO 7172

5

垂直力

に対する
安定性

安定性

変更

安定性の基準を明確にするた

め。

JIS

:45 kg のおもりを載せて,

転倒の有無を調べる

ISO

規格:規定の力が加わるま

で,又は机の反対側の脚の一つ
が床から浮き上がる瞬間まで

の荷重を調べる

 9.2.2

机の垂直力安

定 性 試 験 及 び 水 平

力安定性試験

ISO 7172

6

垂直力

及び水平

力に対す
る安定性

安定性

変更

安定性の基準を明確にするた
め。

JIS

:10 N の力を水平に加えて,

転倒の有無を調べる

ISO

規格:机の反対側の脚の一

つが床から浮き上がる瞬間ま
での荷重を調べる

 9.2.3

椅子の前方安

定性試験及び 9.2.4 
椅 子 の 側 方 安 定 性
試験

ISO 

7174-1 

7.1.1

方・側方

安定性

追加

JIS

:20 N の力で引っ張り,転

倒の有無を調べる

28

S 102

1


20
1

1


29

S 1021

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

9

試験 9.2.5

椅子の後方安

定性試験

 7.1.2

安定性

変更

奥行きの長さの違いによる不
整合を生じさせないため。表 5
及び表 6 を追加。

JIS

:測定位置を種類ごとに規

ISO

規格:測定位置は特別の規

定がない限り 175 mm で統一

 9.3.2

机の持続垂直

荷重試験

追加

甲板のたわみを制限し,学習に
支障を生じさせないため。

JIS

:持続垂直荷重試験を追加

試験装置の仕様を明確にする
ため。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

 9.3.3

机の水平力強

度試験

追加

JIS

:水平力強度試験を追加

製品形状の違いによる不整合
を生じさせないため

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

 9.3.5

椅子の背もた

れの強度試験

ISO 7173

7.2

背 も

たれの強
度試験

背もたれ負荷位置

変更

JIS

:背もたれの中心の位置

ISO

規格:適切な板材を用いた

位置

製品形状の違いによる不整合
を生じさせないため

 9.4.1

椅子の座面の

耐衝撃性試験

ISO 7173

7.10

の衝撃試

衝撃体の落下位置

変更

JIS

:0∼3 号は座面の中心

ISO

規格:故障を起こしやすい

と思われる位置

 9.5.2

椅子の背もた

れの耐久性試験

ISO 7173

7.6

背 も

たれの耐
久性試験

背もたれ負荷位置

追加

JIS

:背もたれの中心の位置

ISO

規格:指示なし

製品規格としての内容追加。

 9.6

絶縁抵抗・耐電

圧試験

追加

パソコンの普及に対応するた

め。

10

検査

製品の検査方法

追加

製品規格として項目追加。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

29

S 102

1


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1

1


30

S 1021

:2011

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

11

表示

机・椅子の表示

ISO 5970

4

表示

机・椅子のサイズの表示

追加

製品規格としての内容追加。

JIS

:机及び椅子の製品の表示

方法

ISO

規格:サイズの表示方法

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

12

取扱い

上 及 び 維

持 管 理 上
の 注 意 事

注意事項

追加

製品規格としての内容追加。

ISO

規格の見直しの際,提案を行

う。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 5970:1979,ISO 7172:1988,ISO 7173:1989,ISO 7174-1:1988,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

注記 3

ISO 5970:1979

,Furniture−Chairs and tables for educational institutions−Functional sizes

ISO 7172:1988

,Furniture−Tables−Determination of stability

ISO 7173:1989

,Furniture−Chairs and stools−Determination of strength and durability

ISO 7174-1:1988

,Furniture−Chairs−Determination of stability−Part 1: Upright chairs and stools

30

S 102

1


20
1

1