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S 1016

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本オフ

ィス家具協会(JOIFA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 1016:1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


S 1016

:2004

(2)

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  寸法

1

5.

  種類

1

6.

  品質

1

6.1

  外観

1

6.2

  性能

1

7.

  構造

2

8.

  材料

2

9.

  試験

3

9.1

  試験の一般条件

3

9.2

  強度試験 

3

9.3

  表面処理試験 

5

9.4

  絶縁抵抗・耐電圧試験 

6

10.

  検査

6

11.

  表示 

6

12.

  取扱い上及び維持管理上の注意事項 

6

 


日本工業規格

JIS

 S

1016

:2004

講義室用連結机・いす

Fixed desk and chair for lecture room

1. 

適用範囲  この規格は,大学,高等専門学校などで使用する講義室用連結机・いす(以下,机・いすと

いう。

)について規定する。

備考  ここでいう机・いすとは 2 人用以上の机及びいす。

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

甲板  筆記などの作業面として用いる構成部材。

b)

座面  人体を支えるために垂直に作用する力を支持する面となる構成部材。

c)

棚板  文具などの収納を目的とする板状の構成部材。

d)

甲板着席側端面  着席するときに相対する甲板の着座側の端面。

4. 

寸法  机・いすの寸法は,JIS S 1015 によるか又は受渡当事者間の協定による。

5. 

種類  机・いすの種類は,JIS S 1015 の 2.(種類)による。

6. 

品質

6.1 

外観  外観は,次による。

a)

外観の仕上げは良好で,きず,くるい,接合部分の外れなど著しい欠点がない。

b)

人体及び衣類の触れる部分には,鋭い突起,角,ささくれがない。

c)

塗装面の見えがかり部分は,光沢,色調が均等であり,塗りむら,たれなどがない。

6.2 

性能  性能は,9.に規定する試験を行ったとき,表 の規定に適合しなければならない。


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S 1016

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  1  性能

項目

性能

試験箇条

垂直力強度

移動量は

図 に示す A 部が 5 mm 以下,B 部は 3 mm 以下。

また,使用上支障のある緩み,破損及び欠陥があってはなら

ない。

9.2.1


水平力強度

移動量は 10 mm 以下で,使用上支障のある緩み,破損及び欠

陥があってはならない。

9.2.2

常 温 液体 に対する 表面
抵抗性

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上とする。

9.3.1

木部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

9.3.2 

金属部塗膜密着性

塗膜のはがれがない。

9.3.3 



(

1

)

金属部塗膜防せい

(

錆)性

きずの両側 3 mm の外側に膨れ及びさびが認められない。

9.3.4

絶縁抵抗

1 M

Ω以上とする。

9.4.1



抗 
・ 


(

2

)

耐電圧

異常があってはならない。

9.4.2

(

1

)

見えがくれ部分は,除く。

(

2

)

電気機器及び配線材料が組み込まれていない場合には,適用しない。 

7. 

構造  構造は,次による。

a)

接合部は,溶接,接着,ねじ止め,その他の方法によって,堅ろうに結合する。

b)

ねじ類,その他の金具を用いて結合する場合は,結合部に緩みが生じにくい構造とする。

c)

接着部は,はがれが生じないよう適切に接着させる。

d)

木材及び木質材料を使用するときは,組立て後,割れ,くるいなどの欠陥が生じにくい構造とする。

e)

甲板表面に熱硬化性樹脂化粧板を使用するときは,裏面に捨てばりをするか又はこれと同等以上の効

果のある処理を施し,狂いが生じにくい構造とする。

f)

棚板は,使用中容易に抜け落ちない方法で取り付ける。

g)

回転などのための作動部分は,丈夫でがたなどがなく,滑らかに作動できる。

h)

電気機器及び配線材料を組み込む場合には,電気用品安全法に基づくものとする。

8. 

材料  材料は,次による。

a)

主要部分に使用する材料は

表 又はこれと同等以上の品質をもつものとする。


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  2  材料

材料区分

材料

鉄鋼

JIS G 3101

JIS G 3131

JIS G 3141

JIS G 3445

JIS G 4305 

その他の金属

JIS H 4000

JIS H 4100

JIS H 5202

JIS H 5301

JIS H 5302 

木材

日本農林規格(JAS)の製材などに規定するもので,含水率は 12 %以下で,割れ,変形,虫食いなど
著しい欠点がない。 
なお,含水率の測定は,JIS Z 2101 規定する方法,又は電気的測定方法による。

木質材料

JIS A 5905

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS A 5908

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

合板

日本農林規格(JAS)に規定する 1 類又は 2 類(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下
のものとする。

接着剤

JIS A 5549

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 6804

塗料

JIS K 5961

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

JIS K 5962

(ただし,ホルムアルデヒド放散量は,F☆☆☆以下のものとする。

化粧板

JIS K 6903 

b)

使用する材料は,人体に有害な物性をもたないものとする。

c)

金属製及び合成樹脂製の附属部品などの材料は,それぞれの機能を十分果たせる強度をもち,かつ,

耐食性に優れた材料又は処理を施したもの。

9. 

試験

9.1 

試験の一般条件  試験の一般条件は,特に指定のない限り,次による。

a)

試験場所の温湿度条件  試験場所の温湿度状態は,JIS Z 8703 に規定する常温常湿とする。

b)

試験体  試験体は,完成した 3 人用机・いすの製品を用いる。

c)

測定精度の取扱い  測定の精度は,特に指定のない限り,力は 5 %,質量は 1 %,各部の寸法は 0.5 mm

の精度で測定する。

d)

試験装置

1)

おもり  おもりは,金属板,金属棒又は鋼球,鉛球,砂などを詰めた袋を使用する。

2)

ワイヤ  おもりをつるワイヤは,柔軟でおもりに耐えられる程度の太さとする。

3)

甲板用当て板  300×400 mm の硬い長方形で,表面が平らで,縁を半径 12 mm に丸めた当て板。

4)

棚板用当て板  200×400 mm の硬い長方形で,表面が平らで,縁を半径 12 mm に丸めた当て板。

5)

座面衝撃体  直径 200 mm の円柱物体で,乾燥した川砂 15 kg を袋に入れ縫着したもの。

9.2 

強度試験

9.2.1 

垂直力強度試験  垂直力強度試験は,次によって行う。

a)  3

人用机・いすを水平になるように床上に固定する。


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b)

図 に示すように,左右の甲板着席側端面に中央に合わせて置いた甲板用当て板を介して,甲板上面

にそれぞれ 75 kg のおもりをほぼ等分布になるように固定する。同様に棚板用当て板を介して,左右

の棚板上にそれぞれ 16 kg のおもりをほぼ等分布になるように固定する。

c)

中央座面の幅方向の中心線上で,座前縁から 100 mm 後方の位置に,座面から 150 mm の高さから座

面衝撃体を 1 分間 20 回の割合で 10 回自然落下する。

d)

力を加えたままの状態で,

図 に示す中央座面の先端から床までの距離(A 部)及び左右の着席側端の

中央の甲板上面から床面までの距離(B 部)を測定する。

e)

座面衝撃体の自然落下を更に繰り返し,合計 8 000 回行い,A 部及び B 部を測定する。

f)

移動量は 10 回目と 8 000 回目との差とする。

g)

荷重を取り去り,各部の状態を調べる。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

  1  垂直力強度試験

9.2.2 

水平力強度試験  水平力強度試験は,次によって行う。

a)  3

人用机・いすを水平になるように床上に固定し,甲板端部の位置を測定する。

b)

図 に示すように,甲板の奥行きの中心線の方向に,甲板端面に 600 N の水平力を左右交互に 10 回ず

つ加える。この力は少なくとも 5 秒間維持する。

c)

左及び右のそれぞれ 10 回目の荷重時における甲板端部の位置を測定する。

d)

移動量は,力を加えない状態における甲板端部から 10 回目の力を加えたときの甲板端部までの水平変

位差とする。

e)

荷重を取り去り,各部の状態を調べる。

図1  垂直力強度試験

単位 mm


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  2  水平力強度試験

9.3 

表面処理試験  表面処理試験に用いる試験片は,供試体から木質系及び鋼板の場合は長さ約 150 mm,

幅約 50 mm,鋼管の場合は原形のまま,長さ約 150 mm の大きさのものとする。ただし,9.3.1 の常温液体

に対する表面抵抗性試験の場合は除く。また,試験片は,供試体と同一生産条件で製作されたものでもよ

い。

9.3.1 

常温液体に対する表面抵抗性試験  常温液体に対する表面抵抗性試験は,JIS A 1531 の規定に従い,

酢酸 4.4 %溶液,アンモニア 10 %溶液,中性洗剤及び事務用インクの 4 種類の試験液を用いて,6 時間放

置した後,試験液をふき取り,塗装面の異常の有無を調べる。

9.3.2 

木部塗膜密着性試験  木部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で,刃が木質素地に達するよう

に 2 mm 間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,2×2 mm の升目を 100 個作る。その上

に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調べる。

9.3.3 

金属部塗膜密着性試験  金属部塗膜密着性試験は,試験片に鋭利な刃物で,刃が金属素地に達する

ように 1 mm 間隔で,相互に直交するようにけがき線を 11 本ずつ引き,1×1 mm の升目を 100 個作る。そ

の上に,JIS Z 1522 に規定する粘着テープを張り付けた後,すぐにはがし,塗膜のはがれの有無を調べる。

9.3.4 

金属部塗膜防せい(錆)性試験  金属部塗膜防せい(錆)性試験は,試験片に鋭利な刃物で,刃が

金属素地に達するように,各対角線にきずを付け,

図 に示すように 3 %食塩水(15∼25  ℃)をビーカーに

深さ 70 mm 入れたものに,きずを付けた試験片を約半分浸し,100 時間経過後,浸せきしたままで,きず

の両側 3 mm の外側の膨れの有無,及び引き上げて静かに水洗した後,乾燥させ,きずの両側 3 mm の外

側のさびの有無を調べる。

図2  水平力強度試験


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  3  金属部塗膜防せい(錆)性試験

9.4 

絶縁抵抗・耐電圧試験

9.4.1 

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充

電金属部相互間の絶縁抵抗を 500 V 絶縁抵抗計で測定する。

9.4.2 

耐電圧試験  耐電圧試験は,通常の使用状態で人体に触れる部分のうち,非充電金属部及び充電金

属部相互間に交流電圧 1 000 V を 1 分間印加し,耐えられるかどうかを調べる。

10. 

検査  製品の検査は,寸法,品質,構造及び表示について行い,4.6.7.,及び 11.の規定に適合し

なければならない。

なお,合理的な抜取検査方式を用いてもよい。

11. 

表示  製品には,次の事項を表示しなければならない。

a)

種類

b)

製造年又はその略号

c)

製造業者名又はその略号

12. 

取扱い上及び維持管理上の注意事項  製品には,次の注意事項を添付しなければならない。

a)

取扱い上の注意事項

b)

維持管理上の注意事項(手入れの方法など)


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S 1016

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付表  1  引用規格

JIS A 1531

  家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3445   

機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 5302

  アルミニウム合金ダイカスト

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

JIS K 6804

  酢酸ビニル樹脂エマルジョン木材接着剤

JIS K 6903

  熱硬化性樹脂高圧化粧板

JIS S 1015

  講義室用連結机・いすの寸法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2101

  木材の試験方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

日本農林規格(JAS)  合板

日本農林規格(JAS)  製材

関連規格  JIS A 1460  建築用ボード類のホルムアルデヒド放散量の試験方法−デシケーター法

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物

放散測定方法−小形チャンバー法