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S 0022 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。


日本工業規格

JIS

 S

0022

: 2001

高齢者・障害者配慮設計指針−

包装・容器−開封性試験方法

Guidelines for all people including elderly and people with disabilities

−Packaging and receptacles−Test methods for opening

序文  握力が低下した高齢者等から食品,日用雑貨品などに用いられている包装・容器について,開けに

くいという声が出されている。この規格は,そのような要望に応えるため,包装・容器の開けやすさを評

価するための開封性試験方法について規定している。

1.

適用範囲  この規格は,握力の低下が見られる高齢者を含むすべての人が使用する JIS S 0021 に規定

する消費生活製品の包装・容器(袋を含む。

)の開封性を試験する方法について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS S 0021

  高齢者・障害者配慮設計指針−包装・容器

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

舌部  ヒートシール半剛性容器又は紙容器の一部に指先で引き上げることによって開封できるつまみ

部分。

b)

切込み  フィルム容器の外周の一部に入れた切り口。

c)

プルタブ容器  容器の上部又は側部の輪に指をかけて引き上げて開封する容器。フルオープンタブ容

器,ステイオンタブ容器,タブ付ふた容器等の総称。

d)

フルオープンタブ容器  タブを引き上げることによって缶上部全体が開く容器。

e)

ステイオンタブ容器  タブを引き上げて開いた後,タブを戻し切り離さない状態で使用する容器。

4.

開封方式による容器の分類  開封方式による容器の分類は,次による。

a)

ヒートシール軟包装袋

b)

ヒートシール半剛性容器

c)

ねじぶた容器

d)

プルタブ容器

e)

屋根形紙パック容器


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S 0022 : 2001

5.

試験の一般条件  試験場所の温湿度条件は,温度 23±2℃,相対湿度 (50±10) %とし,試験に先立っ

て,試料をこの条件に平衡させるように前処理を行う。ただし,この条件以外の特別な前処理条件を必要

とする場合には,受渡当事者間の協定によって実施することができ,報告にはその旨を明記する。

6.

開封性試験方法

6.1

ヒートシール軟包装袋

6.1.1

試験装置  装置は,図 に示すような自由に回転するつり下げ用クランプのついた支持台及び引張

強さ測定器を用いる。

なお,判定に疑義を生じない場合は簡易形のプッシュプルゲージでもよい。この場合,素手で開封する

ときの速度で引っ張る。

6.1.2

試料  市販のヒートシール軟包装袋をそのまま用いる。

6.1.3

操作  ヒートシール軟包装袋の引裂位置から見て,図 に示すように引裂位置を挟んで一方を自由

に回転するクランプで包装袋を挟み,もう一方を非固定のクランプで挟み,そのクランプに取り付けたひ

もによって,ヒートシール軟包装袋の開封線に沿って直角方向に 500mm/min の速度で引っ張って 20mm 引

き裂き,そのときの最大引裂力を読みとる。ただし,すべてを開封して使用するものにあっては,引きち

ぎれるまで行う。

図 1  ヒートシール軟包装袋引裂き試験装置

6.2

ヒートシール半剛性容器

6.2.1

試験装置  装置は,図 に示すような 45°の角度がある支持台及び引張強さ測定器を用いる。

なお,判定に疑義を生じない場合は簡易形のプッシュプルゲージでもよい。この場合,素手で開封する

ときの速度で引っ張る。

6.2.2

試料  市販のヒートシール半剛性容器をそのまま用いる。

6.2.3

操作  ヒートシール半剛性容器の開封部が下になるように 45°に傾けてジグ又は手で支持台に固

定し,容器の舌部上面を開いてクランプで挟み,500mm/min の速度で真上に引っ張って開封し,そのとき

の最大引張力を読み取る。


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S 0022 : 2001

図 2  ヒートシール半剛性容器引張試験装置

6.3

ねじぶた容器

6.3.1

試験装置  装置は,図 に示すような開栓トルク測定器を用いる。

6.3.2

試料  ねじぶた式の市販のペットボトル,ガラス容器などをそのまま用いる。

6.3.3

操作  試料を開栓トルク測定器の支持台に固定し,ねじぶた部分を指などでつかみ,反時計方向に

ゆっくり回転させ,ねじぶたが回った時点のトルクを読み取る。

なお,ねじぶたを回す際,ねじぶたを滑らない程度の力でつかみ,必要以上に強くつかまない。

図 3  ねじぶた容器トルク試験装置

6.4

プルタブ容器

6.4.1

試験装置  装置は,引張強さ測定器を用いる。

なお,判定に疑義を生じない場合は簡易形のプッシュプルゲージでもよい。この場合,素手で開封する

ときの速度で引っ張る。

6.4.2

試料  市販のプルタブ容器をそのまま用いる。

6.4.3

操作  プルタブ容器をジグ又は手で水平に固定し,縁から遠い場所のタブ指掛け部を 500mm/min

の速度で次に示す方法で引っ張って開封し,そのときの最大引張力を読み取る。


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S 0022 : 2001

a)

フルオープンタブ容器  図 に示すように,タブ指掛け部を真上に引き上げる。

図 4  フルオープンタブ容器引張試験

b)

ステイオンタブ容器  図 に示すように,ふたとタブを固定するリベットを中心としてタブ指掛け部

を 90 ゚起こす。

図 5  ステイオンタブ容器引張試験

c)

タブ付ふた容器

1)

図 に示すタブ指掛け部が水平になるまで指で起こす  (①)。

2)

ふた側面の弱化線が切れるまでタブ指掛け部を水平方向に引く  (②)。

3)

タブ指掛け部の付け根を中心としてタブ指掛け部を 135 ゚起こし,その方向に引く  (③)。


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図 6  タブ付ふた容器引張試験

6.5

屋根形紙パック容器

6.5.1

試験装置  装置は,引張強さ測定器を用いる。

なお,判定に疑義を生じない場合は簡易形のプッシュプルゲージでもよい。この場合,素手で開封する

ときの速度で引っ張る。

6.5.2

試料  500ml,1 000ml などの上部が斜面の引きはがし開封式紙パックとする。

6.5.3

操作  図 7a)で示すように屋根形紙パックの上部開け口側の一方の屋根面をジグ又は手で固定し,

他方の屋根面の上部及び端部から 7mm の箇所に径 4mm の孔を開け,孔をはと目で補強する。孔にひもを

通し,

水平方向に引き紙パック上部の接着部中央まで引きはがし,

そのときの最大引きはがし力を求める。

次に,屋根形紙パックをジグ又は手で固定し,

図 7b)で示すように紙パックの上部開け口側を両側に十

分に開いて屋根面上部に押し付けた後,三角形の頂点部の下 5∼10mm の箇所に径 2mm の孔を開け,そこ

にフックを引っかけ,水平かつ真横方向に 200mm/min の速度で注ぎ口が 10mm 開くまで引きはがし,その

ときの最大引きはがし力を求める。

図 7  屋根形紙パック引きはがし試験


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S 0022 : 2001

7.

試験数値の丸め方  試験数値は,JIS Z 8401 によって丸める。

8.

報告  報告には,次の事項を記入する。

a)

袋・容器の名称,種類,形状及び寸法

b)

材質の構成及び厚さ(

1

)

c)

試験に用いた内容物名又は類似内容物名

d)

総質量又は正味質量

e)

試料数

f)

試験年月日

g)

試験条件

h)

最大開封力 (N)

i)

その他特記すべき事項

(

1

)

袋・容器の寸法の表し方は,幅,長さ(丸容器の場合は直径)

,厚さ(高さ)の順とする。この

場合,寸法は内のり寸法を用いる。


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S 0022 : 2001

パッケージ開封性試験方法 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

佐々木  春  夫

社団法人日本包装技術協会

(委員)

西  原  主  計

神奈川工科大学

川  口  幸  男

経済産業省製造産業局

渡  邊  武  夫

経済産業省産業技術環境局

橋  本      進

財団法人日本規格協会

吉  岡  初  子

主婦連合会

田  中  里  子

東京都地域婦人団体連盟

伊  藤  康  江

消費科学連合会

鈴  木  紳一郎

アサヒ飲料株式会社

並  木  恒  久

東洋製罐グループ綜合研究所

岩  尾  修  司

ライオン株式会社

阿  部      要

社団法人日本包装技術協会

(事務局)

澤  村  邦  夫

社団法人日本包装技術協会

パッケージ開封性試験方法 JIS 原案作成分科委員会  構成表

(委員長)

西  原  主  計

神奈川工科大学

(委員)

渡  邊  武  夫

経済産業省産業技術環境局

土  橋  芳  和

社団法人日本罐詰協会

小  林  正  行

日本コカ・コーラ株式会社

原  田  容  一

株式会社資生堂

宮  沢  結  樹

味の素株式会社

鈴  木  紳一郎

アサヒ飲料株式会社

並  木  恒  久

東洋製罐グループ綜合研究所

岩  尾  修  司

ライオン株式会社

大  塚  康  司

大日本印刷株式会社

今  井  隆  之

凸版印刷株式会社

村  山      柏

日本キャップ協会

澤  村  邦  夫

社団法人日本包装技術協会

(事務局)

高  橋  宏  明

社団法人日本包装技術協会

(文責  高橋宏明  渡邊武夫)