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R 9301-3-1 : 1999 (ISO 803 : 1976)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

JIS R 9301

は,次に示す部編成となっている。

第 1 部:試料−1:サンプリング

第 1 部:試料−2:調製及び保存

第 2 部:物性測定方法−1:ピクノメーター法による真密度

第 2 部:物性測定方法−2:安息角

第 2 部:物性測定方法−3:軽装かさ密度及び重装かさ密度

第 3 部:化学分析方法−1:乾燥減量の定量

第 3 部:化学分析方法−2:強熱減量の定量

第 3 部:化学分析方法−3:アルカリ融解

第 3 部:化学分析方法−4:加圧酸分解

第 3 部:化学分析方法−5:酸化けい素  (Ⅳ)  の定量

第 3 部:化学分析方法−6:酸化鉄  (Ⅲ)  の定量

第 3 部:化学分析方法−7:酸化チタン  (Ⅳ)  の定量

第 3 部:化学分析方法−8:酸化カルシウムの定量

第 3 部:化学分析方法−9:酸化ナトリウムの定量

第 3 部:化学分析方法−10:酸化ほう素の定量

第 3 部:化学分析方法−11:ふっ素の定量


日本工業規格

JIS

 R

9301-3-1

 : 1999

(ISO 803

: 1976

)

アルミナ粉末−

第 3 部:化学分析方法−1:

乾燥減量の定量

Alumina powder

−Part 3: Methods of chemical analysis-1:

Determination of loss of mass by drying

序文  この規格は 1976 年に第 1 版として発行された ISO 803, Aluminium oxide primarily used for the

production of aluminium

−Determination of loss of mass at 300℃ (conventional moisture) を基に,対応する部分

については技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格に規定されてい

ない適用範囲の内容及び規定項目(110℃乾燥減量法及び乾燥剤の種類)を日本工業規格として追加した。

なお,点線の下線を施してある箇所は対応国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,アルミナ粉末の 300℃(H 法)及び 110℃(L 法)の乾燥減量の定量方法につ

いて規定する。

備考1.  アルミナ粉末(酸化アルミニウム粉末)の水分の再吸着量は,原料の仮焼の程度によって,

残留する物理的吸着能力(残留活性)に応じて変化する。

高温仮焼を受けた残留活性の小さいアルミナ粉末では,再吸着水は,通常の化学製品の乾

燥減量測定の 105℃程度の温度でほぼ完全に除去される。

一方,比較的低温で仮焼を受けたアルミナ粉末の再吸着水は,105℃程度では完全に除去さ

れず,さらに温度を高くする必要があるが,300℃ぐらいで大部分の水分が除去されるため,

慣例としてこの乾燥温度を採用している。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 803 : 1976

  Aluminium oxide primarily used for the production of aluminium−Determination of

loss of mass at 300

℃ (conventional moisture)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS R 9301-1-2

  アルミナ粉末−第 1 部:試料−2:調製及び保存

備考  ISO 802  Aluminium oxide primarily used for the production of aluminium−Preparation and

storage of test samples

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 8401

  数値の丸め方


2

R 9301-3-1 : 1999 (ISO 803 : 1976)

3.

乾燥減量の定量方法  高温仮焼のアルミナ粉末の乾燥減量の定量には L 法を,低温仮焼のアルミナ粉

末の定量又は仮焼条件が分からないアルミナ粉末の定量には H 法を使用する。

3.1

H

法:300℃乾燥減量法

3.1.1

原理  試料を 300±10℃で 2 時間加熱した後,その減量をはかる。

3.1.2

装置及び器具  通常の装置,器具及び次に示すもの。

a)

デシケーター  乾燥剤には,新しい活性アルミナ,酸化りん (V) 又は過塩素酸マグネシウムを用いる

(塩化カルシウムは使用しない。

b)

平形はかり瓶  径約 45mm で,ふた付平形のもの。

c)

乾燥器  300±10℃に調節可能なもの。

3.1.3

操作

a)

試料のはかり取り量  あらかじめ,平形はかり瓶をふたと共に 300±10℃の乾燥器  [3.1.2 c)]  の中で加

熱し,デシケーター  [3.1.2 a)]  の中で冷却した後,質量  (m

3

)

をはかる。この平形はかり瓶  [3.1.2 b)]  中

に,JIS R 9301-1-2 に規定するなま(生)試料約 5g をとって,ふたと共に 0.0001g のけたまで質量  (m

2

)

をはかる。はかりとった測定試料の質量は m

0

m

2

m

3

である。

b)

定量操作  はかり瓶のふたをはずして,瓶をふたとともに 300±10℃の乾燥器  [3.1.2 c)]  の中で 2 時間

加熱した後,ふたを閉じてデシケーター  [3.1.2 a)]  の中に移し入れ,30 分間冷却する。ふたをしたま

まのはかり瓶を 0.0001g のけたまで(質量 m

1

)はかる。

3.1.4

計算  300℃の乾燥減量は,次の式によって算出する。

100

0

1

2

300

×

m

m

m

D

ry

ここに,  Dry

300

室温から 300℃までの乾燥減量 (mass%)

m

0

はかり取った試験試料の質量 (g) , m

0

m

2

m

3

m

1

乾燥後の試験試料及びはかり瓶の質量 (g)

m

2

乾燥前の試験試料及びはかり瓶の質量 (g)

m

3

乾燥後のはかり瓶の質量 (g)

計算結果は,JIS Z 8401 により小数点以下第 2 位に丸める。

3.2

L

法:110℃乾燥減量法

3.2.1

原理  試料を 110±5℃で 2 時間加熱した後,その減量をはかる。

3.2.2

装置及び器具  通常の装置,器具及び次に示すもの。

a)

デシケーター  3.1.2 a)による。

b)

平形はかり瓶  3.1.2 b)による。

c)

乾燥器  110±5℃に調節可能なもの。

3.2.3

操作

a)

試料のはかり取り量  あらかじめ,平形はかり瓶をふたと共に 110±5℃の乾燥器  [3.2.2 c)]  の中で加

熱し,デシケーター  [3.2.2 a)]  の中で冷却した後,質量  (m

3

)

をはかる。この平形はかり瓶  [3.2.2 b)]  の

中に,なま試料  (JIS R 9301-1-2)  約 5g をとって,ふたと共に 0.0001g のけたまで質量  (m

2

)

をはかる。

はかりとった測定試料の質量は m

0

m

2

m

3

である。

b)

定量操作  はかり瓶のふたをはずして,瓶とふたをともに 110±5℃の乾燥器  [3.2.2 c)]  の中で 2 時間

加熱した後,ふたを閉じてデシケーター  [3.2.2 a)]  の中に移し入れ,30 分間冷却する。ふたをしたま

まのはかり瓶(質量 m

4

)を 0.0001g のけたまではかる。

3.2.4

計算  110℃の乾燥減量は,次の式によって算出する。


3

R 9301-3-1 : 1999 (ISO 803 : 1976)

100

0

4

2

110

×

m

m

m

D

ry

ここに,  Dry

110

室温から 110℃までの乾燥減量 (mass%)

m

0

はかり取った測定試料の質量 (g) , m

0

m

2

m

3

m

2

乾燥前の測定試料とはかり瓶の質量 (g)

m

3

乾燥後のはかり瓶の質量 (g)

m

4

乾燥後の測定試料とはかり瓶の質量 (g)

計算結果は,JIS Z 8401 により小数点以下第 2 位に丸める。

4.

試験報告  試験報告書には,次の事項を含む。

a)

使用した規格

b)

乾燥条件

c)

結果及び計算方法

d)

定量中の特記事項

e)

この規格又は引用規格に規定していない操作


4

R 9301-3-1 : 1999 (ISO 803 : 1976)

アルミナ粉末改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

岡  田      清

東京工業大学

伊  藤      敏

通商産業省生活産業局

大  嶋  清  治

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

芝  崎  靖  雄

名古屋工業技術研究所

多  田  格  三

元株式会社東芝

船  戸  巳知雄

前サンパウロ技術研究所

橋  本  邦  男

昭和電工株式会社

毛  利  正  英

住友化学工業株式会社

石  川  秀  徳

日本軽金属株式会社清水工場

金  野  正  幸

日本ガイシ株式会社

長  峯  義  展

東芝セラミックス株式会社開発研究所

篠  原  伸  広

旭硝子株式会社中央研究所

林          均

研削材工業協会

早  川  恭  弘

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

和  田      弘

日立化成工業株式会社山崎工場

鈴  木  由  郎

社団法人日本セラミックス協会

分析分科会

氏名

所属

(主査)

船  戸  巳知雄

前サンパウロ技術研究所

岡  本  英  俊

昭和電工株式会社横浜工場

野  網  靖  雄

住友化学工業株式会社基礎化学品研究所

榎      貴  志

日本軽金属株式会社清水工場

生  川      章

日本ガイシ株式会社

長  峯  義  展

東芝セラミックス株式会社開発研究所

竹  内  光  男

鳴海製陶株式会社

物性分科会

氏名

所属

(主査)

毛  利  正  英

住友化学工業株式会社

岡  本  英  俊

昭和電工株式会社横浜工場

榎      貴  志

日本軽金属株式会社清水工場

金  野  正  幸

日本ガイシ株式会社

篠  原  伸  広

旭硝子株式会社中央研究所

早  川  恭  弘

株式会社ノリタケカンパニーリミテド

和  田      弘

日立化成工業株式会社山崎工場