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R 6244

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,研削砥石工業会(GIS)/財団法人日本規格協

会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審

議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 13942:2000,Bonded abrasive

products

―Limit deviations and run-out tolerances を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS R 6244

には,次の附属書がある。

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


R 6244

:2005

(2)

目  次

ページ

序文  

1

1.

  適用範囲  

1

2.

  引用規格  

1

3.

  定義  

1

4.

  記号及びその意味  

1

5.

  平形,へこみ形,逃げ形及びドビテール形研削といし  

2

5.1

  形状  

2

5.2

  一般用途用研削といし  

3

5.3

  特殊用途用研削といし  

5

5.4

  高圧研削用研削といし  

6

5.5

  セットで使用する平形研削といし  

7

5.6

  リング形及びディスク形研削といし(接着又は機械的取付け)並びにナット付リング形及びナット付

ディスク形研削といし  

7

6.

  カップ形及び皿形研削といし  

8

6.1

  形状  

8

6.2

  一般用途用カップ形及び皿形研削といし  

9

6.3

  工具研削用カップ形及び皿形研削といし  

9

7.

  切断用並びにばり取り及びきず取り用研削といし  

10

7.1

  適用  

10

7.2

  形状  

10

7.3

  切断用研削といし  

10

7.4

  ばり取り及びきず取り用研削といし  

11

8.

  自由研削用軸付といし  

12

9.

  セグメント  

12

10.

  ナット付コーン形及びプラグ形研削といし  

13

11.

  ホーニングといし及び超仕上げといし  

13

12.

  手研ぎといし  

13

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表  

16

 


日本工業規格

JIS

 R

6244

:2005

結合研削材といし―寸法許容差及び振れ公差

Bonded abrasive products-Limit deviations and run-out tolerances

序文  この規格は,2000 年に第 1 版として発行された ISO 13942,Bonded abrasive products―Limit deviations

and run-out tolerances

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線及び点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,附属書(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,JIS R 6211-1 から JIS R 6211-16 までに規定する結合研削材といしについて,

主要な寸法許容差及び振れ公差をミリメートル(mm)単位で規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 13942:2000

,Bonded abrasive products―Limit deviations and run-out tolerances (MOD)

2. 

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS B 0401-1 の 4.(用語及び定義)によるほか,次によ

る。

a) 

外周振れ公差(radial run-out tolerances)  研削といしの回転中心軸に平行なといし外周面の振れ。

b) 

面振れ公差(axial run-out tolerances)  研削といしの回転中心軸に直角なといし正面の振れ。

4. 

記号及びその意味  寸法並びに寸法許容差及び振れ公差を表す記号は,表 による。

  1  寸法並びに寸法許容差及び振れ公差を表す記号


意味

寸法許容

差及び


2

R 6244

:2005


振れ公差

の記号

セグメントといしの狭い方の幅

T

A

セグメントといし,ホーニングといし,超仕上げといし及び手研ぎといしの幅

T

B

セグメントといし,ホーニングといし,超仕上げといし及び手研ぎといしの厚さ

T

C

研削といしの外径

T

D

―カップ形といし及び皿形といしの取付部の厚さ 
―逃げ形といし及びへこみ形といしの孔部の厚さ

T

E

へこみ深さ(1 番目)

へこみ深さ(2 番目)

―研削といしの孔径 
―ナット付といしのナットのねじ径

T

H

H

1

座ぐり径

T

H1

テーパカップ形といし,皿形といし,テーパ形といし及びドビテール形といしの短い方の径

―テーパカップ形といし及び皿形といしのへこみ部の内径 
―逃げ形といしの逃げ部の内径 
―オフセット形といしの取付部の内径

T

K

―セグメントといしの高さ,ホーニングといし,超仕上げといし及び手研ぎといしの長さ 
―ナット付といしのナットの長さ

T

L

へこみ径

T

P

逃げ形といし,へこみ形といし,セグメントといし,軸付といし,コーン形といし及びプラグ形
といしの曲率半径

T

R

軸付といしの軸径

T

S

 

研削といしの厚さ

T

T

テーパ形,ドビテール形,皿形及びオフセット形といしの薄い方の厚さ

T

U

リング形,カップ形及び皿形といしの縁厚

T

W

面振れ公差

T

PL

外周振れ公差

T

RL

5. 

平形,へこみ形,逃げ形及びドビテール形研削といし

5.1 

形状  形状は,1 号,3 号,4 号,5 号,7 号,20 号から 26 号まで,38 号及び 39 号とする。

図 1

5

参照。

1

  1  平形研削といし,例えば,JIS R 6211-1 に規定されている研削といし

φH

φD

T

T

PL

A

A

T

PL

A

T

RL

A


3

R 6244

:2005

5

  2  片へこみ形研削といし,例えば,JIS R 6211-1 に規定されている研削といし

 
7

  3  両へこみ形研削といし,例えば,JIS R 6211-1 に規定されている研削といし

38

  4  片ドビテール形研削といし,例えば,JIS R 6211-1 に規定されている研削といし

39

  5  両ドビテール形研削といし,例えば,JIS R 6211-1 に規定されている研削といし

5.2 

一般用途用研削といし  一般用途用研削といしの寸法許容差及び振れ公差を,5.2.15.2.5 に規定す

る。寸法の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。

5.2.1 

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差

T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

は,

表 による。

φ

H

φ

H

φ

J

φ

J

φ

D

φ

D

U

T

T

U

φH
φD

φP

T

E

F

φP

φH
φP
φD

T

G

F

E

φ

H

φ

H

φ

J

φ

J

φ

D

φ

D

T

U

U

T


4

R 6244

:2005

  2  外径の寸法許容差,面振れ公差及び外周振れ公差

単位  mm

D

T

D

T

PL

T

RL

3

D≦8

±0.5

0.3

8

D≦20

±0.8

0.2 0.3

20

D≦50

±1.2

0.2 0.3

50

D≦125

±2

0.2 0.4

125

D≦300

±3.2

0.3 0.5

300

D≦762

±5

0.3 0.6

762

D≦2 000

±8

0.4 0.8

5.2.2 

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,

表 による。

孔径寸法 H>30 mm の寸法許容差は,JIS B 0401-2 

表 に規定する公差域クラス H11 を適用する。

H

≦30 mm については,製造の技術的理由によって,寸法許容差は H11 より大きい値になっている。

  3  孔径の寸法許容差

単位  mm

H

T

H

1.6

H≦50

+0.16

0

50

H≦80

+0.19

0

80

H≦180

+0.25

0

180

H≦250

+0.29

0

250

H≦315

+0.32

0

315

H≦400

+0.36

0

400

H≦500

+0.40

0

500

H

+0.44

0

備考  孔径の寸法許容差は,固定側フランジのパイロット径又はといし軸径の寸

法許容差が f 7 以上の精度である場合に適用する。 

5.2.3 

へこみ径の寸法許容差 T

P

及びへこみ部の曲率半径の最大値 

max

  へこみ径の寸法許容差 T

P

及び

へこみ部の曲率半径の最大値 

max

は,

表 による。

  4  へこみ径の寸法許容差及びへこみ部の曲率半径の最大値

単位  mm

P T

P

max

3.2

P≦8

+0.8

0

JIS R 6211-1

から JIS R 6211-4 まで,

JIS R 6211-6

及び JIS R 6211-7 に規定

している曲率半径の最大値を適用す
る。

8

P≦20

+1.2

0

20

P≦50

+2

0

50

P≦125

+3.2

0

125

P≦315

+5

0

315

P≦900

+8

0


5

R 6244

:2005

5.2.4 

厚さの寸法許容差 T

T

及び薄い方の厚さの寸法許容差 T

U

  研削といしの全体の厚さの寸法許容差

T

T

及び薄い方の厚さの寸法許容差 T

U

は,

表 による。

  5  研削といしの全体の厚さ及び薄い方の厚さの寸法許容差

単位  mm

T

U

T

T

T

U

0.4

TU≦1.6

+0.2

0

1.6

TU≦5

±0.4

5

TU≦16

±0.8

16

TU≦50

±1.5

50

TU≦160

±2

160

TU≦500

±3.5

5.2.5 

取付部厚さの寸法許容差 T

E

  片側又は両側にへこみ部及び/又は逃げ部のある研削といし(5 号又

は 7 号参照。

)の取付部厚さの寸法許容差 T

E

は,

表 による。

  6  取付部厚さの寸法許容差

単位  mm

E

T

E

1.6

E≦5

+0.8

0

5

E≦16

+1.6

0

16

E≦50

+2.4

0

50

E≦160

+3.2

0

5.3 

特殊用途用研削といし

5.3.1 

適用  次の分野で使用する特殊用途用研削といしの寸法許容差及び振れ公差は,5.3.25.3.6 で規

定する。寸法の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。

―  外面心無し研削

―  ねじ研削

―  歯形の創成研削

―  総形研削

―  溝研削

―  工具研削

―  クランクシャフト研削

―  プランジ研削

―  転がり軸受のボール研削

5.3.2 

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差

T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

は,

表 による。


6

R 6244

:2005

  7  外径の寸法許容差,面振れ公差及び外周振れ公差

単位  mm

D

T

D

T

PL

T

RL

3

D≦8

±0.3

0.3

8

D≦20

±0.5

0.2 0.3

20

D≦50

±0.8

0.2 0.3

50

D≦125

±1.2

0.2 0.4

125

D≦300

±2

0.2 0.4

300

D≦762

±3.2

0.2 0.5

762

D≦2 000

±5

0.3 0.6

5.3.3 

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,5.2.2 

表 を適用する。

5.3.4

へこみ径の寸法許容差 T

P

  へこみ径の寸法許容差 T

P

は,5.2.3 

表 を適用する。

5.3.5 

研削といしの厚さの寸法許容差 T

T

  次の分野で使用する研削といしの,厚さの寸法許容差 T

T

は,

5.2.4

表 を適用する。

―  歯形の創成研削

―  総形研削

―  溝研削

―  プランジ研削

―  工具研削

次の分野で使用する研削といしの,厚さの寸法許容差 T

T

は,

表 による。

―  外面心無し研削

―  クランクシャフト研削

―  ボール研削

―  ねじ研削

―  軸受溝研削

  8  特殊分野で使用するといし厚さの寸法許容差

単位  mm

研削分野

T

T

外面心無し研削

±1.6

クランクシャフト研削

+0.4

0

ボール研削

±4

ねじ研削及び軸受溝研削

+0.2

0

5.3.6 

取付部厚さの寸法許容差 T

E

  取付部厚さの寸法許容差 T

E

は,5.2.5 

表 を適用する。

5.4 

高圧研削用研削といし  高圧研削で使用される研削といしの寸法許容差は,表 による。振れ公差

T

PL

及び T

RL

は,5.2.1 

表 を適用する。寸法の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。寸

法については,JIS R 6211-9 参照。


7

R 6244

:2005

  9  高圧研削用研削といしの寸法許容差

単位  mm

D

T

D

T T

T

H

T

H

356

D<508

±5 40≦T≦80

±1.5 152.4≦H<203.2

+0.46 
+0.21

508

D≦762

±5.5

203.2

H≦304.8

+0.55 
+0.26

80

T≦152

±2

304.8

H

+0.65 
+0.33

762

D≦914

±7

5.5 

セットで使用する平形研削といし

5.5.1 

一般  セットで使用する平形研削といしの寸法許容差は,5.2 及び 5.3 の寸法許容差を適用する。

ただし,5.5.2 及び 5.5.3 に規定されている付加的制限がある。

5.5.2 

外径の寸法許容差 T

D

  個別の研削といし外径 は,実寸法の差がセット内で 1 mm を超えないよ

うにする。

5.5.3 

研削といしの厚さの寸法許容差 T

T

  ディスタンスカラーを用いてセットする場合,研削といしの

厚さ寸法の許容差 T

T

は,それぞれ±0.2 mm である。カラーを使用しないでセットする分割といしの場合

は,トータルのといし厚さの寸法許容差 T

T

も,数個に分割されている研削といしのどの部分の厚さの寸法

許容差 T

T

も,5.2.4 

表 の値を超えないようにする。

5.6 

リング形及びディスク形研削といし(接着又は機械的取付け)並びにナット付リング形及びナット

付ディスク形研削といし  形状は,5.6.1 に規定する。研削といしの正面を使用する,平面研削用研削とい

しの寸法許容差及び振れ公差を,5.6.2

5.6.6 に規定する。寸法の測定方法は JIS R 6240 の 3.1(形状・寸

法)による。

5.6.1 

形状  形状は,2 号,35 号,36 号及び 37 号とする。

5.6.2 

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差

T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

は,

表 10 による。

 10  外径の寸法許容差及び振れ公差

単位  mm

D T

D

 (

1

)

T

D

 (

2

)

T

PL

T

RL

D

≦406

0

−1

+1 
−2

0.6

406

D≦610

0

−2

+2 
−4

0.8

610

D≦1 067

0

−3

+3 
−6

1

(

1

)

外周を基準にして心出しをする場合に適用する。

(

2

)

(

1

)

以外の方法で心出しをする場合に適用する。 

5.6.3 

孔径の寸法許容差 T

H

  35 号及び 36 号に適用する,孔径の寸法許容差 T

H

は,

表 11 による。


8

R 6244

:2005

 11  孔径の寸法許容差

単位  mm

H T

H

 (

3

)

T

H

 (

4

)

10

H≦200

+1

0

±1

200

H≦500

+2

0

±2

500

H≦800

+3

0

±3

(

3

)

孔を基準にして心出しをする場合に適用する。

(

4

)

(

3

)

以外の方法で心出しをする場合に適用する。 

5.6.4 

縁厚の寸法許容差 T

W

  外周を基準にして心出しをする 2 号リング形及び 37 号ナット付リング形研

削といしの縁厚の寸法許容差 T

W

は,

表 12 による。

 12  縁厚の寸法許容差

単位  mm

W T

W

W

≦25 

±1.5

25

W≦50

+2.0 
−1.5

50

W

+3.0 
−1.5

5.6.5 

セットで使用する研削といしの外径の寸法許容差  同じ呼び外径の研削といしをセットで使用す

る場合,実寸法と研削といしの基準寸法の差は,1 mm 以内とする。

5.6.6 

研削といしの厚さの寸法許容差 T

T

  2 号,35 号,36 号及び 37 号の厚さの寸法許容差 T

T

は,

表 13

による。

 13  研削といしの厚さの寸法許容差

単位  mm

T T

T

16

T≦50

±1.5

50

T≦160

±2.5

6. 

カップ形及び皿形研削といし

6.1 

形状  形状は,6 号,11 号及び 12 号とする。(図 6参照。)

6

  6  ストレートカップ形研削といし,例えば,JIS R 6211-5 に規定されている研削といし

W

E

φH

φD

T

A

T

PL

A

T

PL

A

T

RL

A


9

R 6244

:2005

11

  7  テーパカップ形研削といし,例えば,JIS R 6211-6 に規定されている研削といし

12

  8  皿形研削といし,例えば,JIS R 6211-6 に規定されている研削といし

6.2 

一般用途用カップ形及び皿形研削といし  外径,孔径及び厚さの寸法許容差 T

D

T

H

T

T

並びに振れ

公差 T

PL

及び T

RL

は,5.2.1 

表 25.2.2 の表 及び 5.2.4 の表 を適用する。その他の寸法許容差 T

E

T

U

T

W

は,

表 14 による。寸法の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。

 14  一般用途用カップ形及び皿形研削といしの寸法許容差

単位  mm

E

U

T

E

T

U

T

W

E

U

W

≦6

+0.8

0

±0.5

6

E

U

W

≦20

+1.2

0

±0.8

20

E

U

W

≦32

+1.8

0

±1.2

32

E

U

W

+2.4

0

±1.6

6.3

工具研削用カップ形及び皿形研削といし  外径,孔径及び厚さの寸法許容差 T

D

T

H

T

T

は,5.2.1

表 25.2.2 の表 及び 5.2.4 の表 を適用する。寸法の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)に

よる。

振れ公差 T

PL

T

RL

及びその他の寸法許容差 T

W

T

E

T

K

は,

表 15 による。

 15  工具研削用カップ形及び皿形研削といしの寸法許容差及び振れ公差

単位  mm

T

PL

T

RL

T

W

T

E

T

K

0.2 0.3

±0.4

±0.4

±0.4

W

φ H

φJ

E

T

φD

φK

T

RL

A

A

T

PL

A

T

PL

A

φ

J

T

RL

A

φK

φH

φD

E

W

T

A

T

PL

A

U

T

PL

A


10

R 6244

:2005

7. 

切断用並びにばり取り及びきず取り用研削といし

7.1 

適用  レジノイド結合剤及び他の熱硬化性有機質結合剤又は繊維補強したレジノイド結合剤及び他

の熱硬化性有機質結合剤からなる,切断用研削といし並びにばり取り及びきず取り用研削といしの寸法許

容差及び振れ公差を,7.37.4 に規定する。JIS R 6211-8 及び JIS R 6211-12 から JIS R 6211-16 までに規定

するといしに適用する。

7.2 

形状  形状は,1 号,4 号,6 号,11 号,27 号,28 号,35 号,36 号,41 号及び 42 号とする。

図 9

及び

図 10 参照。)

41

号及び 42 

  9  41 号平形切断用研削といし,例えば,JIS R 6211-16 に規定されている研削といし

27

号及び 28 

 10  27 号オフセット形研削といし,例えば,JIS R 6211-14 に規定されている研削といし

7.3 

切断用研削といし  切断用研削といしの寸法許容差及び振れ公差を,7.3.17.3.4 に規定する。寸法

の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。

7.3.1 

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径寸法許容差 T

D

及び振れ公差 T

PL

T

RL

は,表 16 による。

 16  外径の寸法許容差及び振れ公差

単位  mm

D

T

D

T

PL

T

RL

D

<250

±1

1.0

250

D<600

±2

1.0

600

D<750

±3

1.2

750

D<1 000

±4

1.6

1 000

D≦1 800

±5

2

7.3.2 

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,

表 17 による。

 17  孔径の寸法許容差

単位  mm

H T

H

H

<50.8

+0.30 
+0.10

50.8

H

+0.40 
+0.10

U

φ

H

φ

D

φK

T

PL

A

A

T

RL

A

T

PL

A

φ

H

φ

D

T

RL

A

A

T

PL

A

T

PL

A

T


11

R 6244

:2005

7.3.3 

厚さの寸法許容差 T

T

及び T

U

  厚さの寸法許容差 T

T

及び T

U

は,

表 18 による。

 18  厚さの寸法許容差

単位  mm

T

T

T

T

U

T

U≦1.6

±0.2

1.6

TU≦3.2

±0.3

3.2

TU≦4

±0.4

4

TU≦5

±0.6

5

TU≦6

±0.8

6

TU≦10

±1

10

TU≦16

±1.2

7.3.4 

偏肉許容範囲  厚さの偏肉許容範囲は,表 19 による。偏肉の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1.3(偏

肉)による。

 19  厚さの偏肉許容範囲

単位  mm

偏肉許容範囲

D

<200

0.17

200

D<300

0.20

300

D<508

0.25

508

D<750

0.30

750

D<1 000

0.40

1 000

D<1 250

0.65

1 250

D≦1 800

0.80

7.4 

ばり取り及びきず取り用研削といし  ばり取り及びきず取り用研削といしの寸法許容差及び振れ公

差を,7.4.17.4.4 に規定する。寸法の測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。

7.4.1 

平形研削といし

a)

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

及び振れ公差 T

PL

T

RL

は,5.2.1 

表 を適用する。

b)

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,7.3.2 

表 17 を適用する。

c)

厚さの寸法許容差 T

T

  厚さの寸法許容差 T

T

は,5.2.4 

表 を適用する。

7.4.2 

オフセット形研削といし

a)

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

及び振れ公差 T

PL

T

RL

は,7.3.1 

表 16 を適用する。面振れの測定方法は,JIS R 6240 の 3.1.6(オフセットといしの面振

れ)による。

b)

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,7.3.2 

表 17 を適用する。

c)

厚さの寸法許容差 T

T

及び T

U

  厚さの寸法許容差 T

T

及び T

U

は,7.3.3 

表 18 を適用する。

7.4.3 

カップ形研削といし

a)

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

及び振れ公差 T

PL

T

RL

は,5.2.1 

表 を適用する。

b)

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,7.3.2 

表 17 を適用する。

c)

厚さの寸法許容差 T

T

  厚さの寸法許容差 T

T

は,5.2.4 

表 を適用する。

d)

取付部厚さ,研削といしの薄い方の厚さ及び縁厚の寸法許容差  寸法許容差 T

E

T

U

及び T

W

は,6.2

表 14 を適用する。


12

R 6244

:2005

7.4.4 

ディスク形研削といし

a)

外径の寸法許容差 T

D

,面振れ公差 T

PL

及び外周振れ公差 T

RL

  外径の寸法許容差 T

D

及び振れ公差 T

PL

T

RL

は,5.6.2 

表 10 を適用する。

b)

孔径の寸法許容差 T

H

  孔径の寸法許容差 T

H

は,5.6.3 

表 11 を適用する。

c)

厚さの寸法許容差 T

T

  厚さの寸法許容差 T

T

は,5.6.6 

表 13 を適用する。

8. 

自由研削用軸付といし  自由研削用軸付といしの寸法許容差 T

D

T

T

及び T

S

は,

表 20 による。寸法の

測定方法は,JIS R 6240 の 3.1(形状・寸法)による。外周振れ公差 T

RL

は,

表 21 による。外周振れの測

定方法は,JIS R 6240 の 3.1.7 b

)(外周振れ)による。

 20  自由研削用軸付といしの寸法許容差

単位  mm

D T

D

T T

T

S T

S

2

D≦50

±0.5

T

<25

±0.5

3 0

−0.05

25

T

±1.0

6 0

−0.05

 21  自由研削用軸付といしの外周振れ公差

単位  mm

粒度

T

RL

外径未仕上品

外径仕上品

D

<25 F46 より粗目 0.5 以下 0.3 以下

F54

より細目 0.4 以下 0.2 以下

25

D

すべての粒度 0.5 以下 0.3 以下

9. 

セグメント  図 1113 参照。

 3101

号 3104号 3109号

 
 
 
 
11  長方形断面をもつセグメント

図 13

台形断面をもつセグメント

図 12  外側に曲線をもつセグメント

セグメントの幅 B(又は,及び A

,厚さ 及び長さ の寸法許容差は,

表 22 による。寸法の測定方

法は,該当する試料を JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。寸法については,JIS R 6211-5 

照。

 22  幅,厚さ及び長さの寸法許容差

単位  mm

T

A

T

B

T

C

T

L

0

−1

±1

±3

B

C

L

A

B

L

C

R

A
B

L

C


13

R 6244

:2005

10. 

ナット付コーン形及びプラグ形研削といし  16 号,18 号,18R 号及び 19 号のナット付コーン形及び

プラグ形研削といしの寸法許容差は,

表 23 による。寸法の測定方法は,該当する試料を JIS B 7507 に規

定するノギスを用いて測定する。寸法については,JIS R 6211-12 参照。

 23  コーン形及びプラグ形研削といしの寸法許容差

単位  mm

D

T

T

D

T

T

T

H1

(

5

)

32

及び 40

+1.5 
−0.5

H11

50

+2.0 
−0.5

63

+3.0 
−0.5

80

+3.5 
−0.5

100 (

6

)

+4.0 
−0.5

(

5

)

座ぐり径の寸法許容差。

(

6

)

厚さ T  だけが適用される。 

11. 

ホーニングといし及び超仕上げといし  54 号では,寸法 及び は,公差域 h13 を適用する。長さ L

の寸法許容差は±2 mm とする。寸法の測定方法は,該当する試料の寸法 及び については,JIS B 7502

に規定するマイクロメータを,長さ については,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。寸法

については,JIS R 6211-10 参照。

12. 

手研ぎといし  長さの寸法許容差については,L≦100 mm では±2 mm,L≦150 mm では±3 mm,

L

≦250 mm では±5 mm とする。幅の寸法許容差については,6 mm≦B≦16 mm では±0.5 mm,B>16 mm

では±1 mm とする。寸法の測定方法は,該当する試料を JIS B 7507 に規定するノギスを用いて測定する。

寸法については,JIS R 6211-11 参照。


14

R 6244

:2005

付表  1  引用規格

JIS B 0401-1

  寸法公差及びはめあいの方式―第 1 部:公差,寸法差及びはめあいの基礎

備考 ISO 

286-1:1988

  ISO system of limits and fits―Part 1:Bases of tolerances,deviations and fits が,

この規格と一致している。

JIS B 0401-2

  寸法公差及びはめあいの方式―第 2 部:穴及び軸の公差等級並びに寸法許容差の表

備考 ISO 

286-2:1988

  ISO system of limits and fits―Part 2:Tables of standard tolerance grades and limit

deviations for holes and shafts

が,この規格と一致している。

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス

JIS R 6211-1

  結合研削材といし―寸法―第 1 部:円筒研削用研削といし

備考 ISO 

603-1:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 1:Grinding wheels for external

cylindrical grinding between centres

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-2

  結合研削材といし―寸法―第 2 部:外面心無し研削用研削といし

備考 ISO 

603-2:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 2:Grinding wheels for centerless

external cylindrical grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-3

  結合研削材といし―寸法―第 3 部:内面研削用研削といし

備考 ISO 

603-3:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 3:Grinding wheels for internal

cylindrical grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-4

  結合研削材といし―寸法―第 4 部:横軸平面研削用研削といし

備考 ISO 

603-4:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 4:Grinding wheels for surface

grinding/peripheral grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-5

  結合研削材といし―寸法―第 5 部:立軸平面研削用及び対向二軸平面研削用研削といし

備考 ISO 

603-5:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 5:Grinding wheels for surface

grinding/face grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-6

  結合研削材といし―寸法―第 6 部:工具研削用研削といし

備考 ISO 

603-6:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 6:Grinding wheels for tool and tool

room grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-7

  結合研削材といし―寸法―第 7 部:卓上及び床上グラインダにおける一般用研削といし

備考 ISO 

603-7:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 7:Grinding wheel for manually

guided grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-8

  結合研削材といし―寸法―第 8 部:ばり取り及びきず取り用研削といし

備考 ISO 

603-8:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 8:Grinding wheels for deburring

and fettling/snagging

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-9

  研削といし−寸法−第 9 部:高圧研削用研削といし

備考 ISO 603-9:1999   Bonded abrasive products − Dimensions − Part 9:Grinding wheels for

high-pressure grinding

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-10

  結合研削材といし―寸法―第 10 部:ホーニングといし及び超仕上げといし

備考 ISO 603-10:1999   Bonded abrasive products ― Dimensions ― Part 10:Stones for honing and

superfinishings

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。


15

R 6244

:2005

JIS R 6211-11

  結合研削材といし―寸法―第 11 部:手研ぎといし

備考 ISO 

603-11:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 11:Hand finishing sticks が,この

規格と一致している。

JIS R 6211-12

  結合研削材といし―寸法―第 12 部:ストレートグラインダにおけるばり取り用研削と

いし

備考 ISO 

603-12:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 12:Grinding wheels for deburring

and fettling on a straight grinder

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-13

  結合研削材といし―寸法―第 13 部:バーチカルグラインダにおけるばり取り用研削と

いし

備考 ISO 

603-13:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 13:Grinding wheels for deburring

and fettling on a vertical grinder

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-14

  結合研削材といし―寸法―第 14 部:アングルグラインダにおけるばり取り及びきず取

り用研削といし

備考 ISO 

603-14:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 14:Grinding wheels for deburring

and fettling/snagging on an angle grinder

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6211-15

  結合研削材といし―寸法―第 15 部:定置型又は可搬型切断機における切断用研削とい

備考 ISO 

603-15:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 15:Grinding wheels for cutting-off

on stationary or mobile cutting-off machines

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等であ

る。

JIS R 6211-16

  結合研削材といし―寸法―第 16 部:手持式電動切断機における切断用研削といし

備考 ISO 

603-16:1999

  Bonded abrasive products―Dimensions―Part 16:Grinding wheels for cutting-off

on hand held power tools

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 6240

  研削といしの試験方法


16

R 6244

:2005

附属書(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS R XXXX

:0000  結合研削材といし―寸法許容差及び振れ公差

ISO 13942

:2000,結合研削材といし―寸法許容差及び振れ公差

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

規 

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:側線及び点線の下線

(

Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項 目 ご
と の 評

技術的差異の内容

1.

適用範囲

JIS R 6211-1

-16 に規

定 す る 結 合 研 削 材 と
いしについて,主要な
寸 法 の 寸 法 許 容 差 及
び 振 れ 公 差 を 規 定 し
ている。

ISO 
13942

1.

適用範囲

ISO 603-1

-16 に規定

する結合研削材といし
について,主要な寸法
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。

IDT

2.

引用規格

JIS B 0401-1

-2JIS

B 7502

JIS  B 7507

JIS R 6211-1

-16 及び

JIS R 6240

を引用して

いる。

2.

引用規格

ISO 268-1

-2 並びに

ISO 603-1

-16 を引用

している。

MOD/ 
追加

寸 法 及 び一 部の 研 削と
い し の 振れ の測 定 方法
並 び に 測定 器の 規 格を
引用した。

規格として測定方法を追加するこ
とが必須。次回 ISO 改正時に規定す
るよう提案する。

3.

定義

こ の 規 格 で 使 用 す る
用 語 の 定 義 を 規 定 し
ている。

3.

定義

この規格で使用する用
語の定義を規定してい
る。

MOD/ 
追加

外 周 振 れ及 び面 振 れの
定義を追加した。

外周振れ及び面振れを正しく理解
してもらうために追加した。次回
ISO

改正時に追加を提案する。

4.

記号及びそ

の意味

寸 法 記 号 及 び そ の 意
味 並 び に 寸 法 許 容 差
及 び 振 れ 公 差 の 記 号
を規定している。

4.

記号及び

その意味

寸法記号及びその意味
並びに寸法許容差及び
振れ公差の記号を規定
している。

MOD/ 
追加, 
削除

へ こ み 径の 寸法 許 容差
T

P

及び軸付といしの軸

径 を追加した。逃げ深
さ を削除した。

T

P

及び はこの規格に規定されてい

るが,は規定されていないのでそ
れぞれ追加/削除した。次回 ISO 
正時に追加/削除を申し入れる。

5.1

形状

こ の 項 目 に 適 用 さ れ
る平形,へこみ形,逃
げ 形 及 び ド ビ テ ー ル
形 研 削 と い し の 形 状
番号を規定している。

5.1

形状

この項目に適用される
平形,へこみ形,逃げ
形及びドビテール形研
削といしの形状番号を
規定している。

IDT

 

 

2

R

 6244


2005

2

R

 6244


2005


17

R 6244

:2005

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

国際規

格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:側線及び点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

5.2

一般用

途 用 研 削
といし

一般用途用研削といしの
寸法許容差及び振れ公差
を規定している。

ISO 
13942 

5.2

一 般 用

途用研削と
いし

一般用途用研削といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。

MOD/ 
追加 

寸法の測定方法を追加
した。 

規格として測定方法を追加すること
が必須。次回 ISO 改正時に規定する
よう提案する。

MOD/ 
変更

へこみ形研削といしの
曲率半径の最大値の規
格値が,ISO 13942 
ISO 603

JIS R 6211

の規格群とが整合して
いないので,ISO 13942
の規格値は採用しなか
った。

曲率半径の最大値は,JIS R 6211-1
-2

-3-4-6 及び-7 に規定されて

いる規格値を採用した。次回 ISO 
正時に,ISO 603 の規格群と ISO 
13942

の規格値を整合させるように

申し入れる。

5.3

特殊用

途 用 研 削
といし

心無し研削,ねじ研削,
歯形の創成研削,総形研
削,溝研削,工具研削,
クランクシャフト研削,
プランジ研削などの特殊
用途で用いられる研削と
いしの寸法許容差及び振
れ公差を規定している。

5.3

特 殊 用

途用研削と
いし

心無し研削,ねじ研削,
歯形の創成研削,総形研
削,溝研削,工具研削,
クランクシャフト研削,
プランジ研削などの特
殊用途で用いられる研
削といしの寸法許容差
及び振れ公差を規定し
ている。

MOD/ 
追加 

寸法の測定方法を追加
した。 

規格として測定方法を追加すること
が必須。次回 ISO 改正時に規定する
よう提案する。

5.4

高圧研

削 用 研 削
といし 

高圧研削用研削といしの
寸法許容差及び振れ公差
を規定している。

5.4 

高 圧 研

削用研削と
いし 

高圧研削用研削といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。

MOD/ 
追加

高圧研削用研削といし
の外径寸法許容差を特
定するための外径を,
個別寸法から範囲寸法
に変更した。

個別寸法では,寸法が限定されるの
で規格としてふさわしくない。次回
ISO

改正時に範囲を規定するように

申し入れる。

5.5

セ ッ ト

で使用する
平形研削と
いし

セットで使用する平形研削
といし寸法許容差を規定
している。

5.5

セ ッ ト

で使用する
平形研削と
いし

セットで使用する平形研
削といし寸法許容差を規
定している。

IDT

 

 

2

R

 6244


2005


18

R 6244

:2005

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

規 

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:側線及び点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

5.6

リング形及び

ディスク形(接着
又は機械的取付
け)並びにナット
付リング形及び
ナット付ディス
ク形研削といし

リング形及びディスク
形(接着又は機械的取
付け)並びにナット付
リング形及びナット付
ディスク形研削といし
の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。

ISO 
13942

5.6

リング形

及びディスク
形(接着又は
機 械 的 取 付
け)

リング形及びディス
ク形(接着又は機械
的取付け)研削とい
しの寸 法 許 容 差 及
び振 れ公差を規 定
している。

MOD/ 
追加

JIS

で規定している寸法

測定方法を追加した。

規格として測定方法を追加することが
必須。次回 ISO 改正時に規定するよう
提案する。

“ ナ ッ ト 付 リ ン グ 形 及
び ナ ッ ト 付 デ ィ ス ク 形
研削といし”を項目名に
付け加えた。

5.6.1

形状には,ナット付リング形及び

ディスク形が規定されているので,項目
名に“ナット付リング形及びナット付デ
ィスク形研削といし”を追加した。次回
ISO

改正時に追加するように申し入れ

る。

6.1

形状

この項目に適用する
形状番号を規定して
いる。

6.1

形状

この 項目に適用 す
る形 状番号を規 定
している。

IDT

6.2

一般用途用

カップ形及び皿
形研削といし

一般用途用カップ形
及び皿形研削といし
の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。

6.2

一 般 用

途 用 カ ッ プ
形 及 び 皿 形
研削といし

一般 用途用カッ プ
形及 び皿形研削 と
いし の寸法許容 差
及び 振れ公差を 規
定している。

MOD/ 
追加

JIS

で規定している寸法

測定方法を追加した。

規格として測定方法を追加することが
必須。次回 ISO 改正時に規定するよう
提案する。

6.3

工具研削用

カップ形及び皿
形研削といし

工具の製造及び再研
磨で用いるカップ形
及び皿形研削といし
の寸法許容差及び振
れ公差を規定してい
る。

6.3

工 具 研

削 用 カ ッ プ
形 及 び 皿 形
研削といし

工具 の製造及び 再
研磨 で用いるカ ッ
プ形 及び皿形研 削
とい しの寸法許 容
差及 び振れ公差 を
規定している。

MOD/ 
追加

同上

同上

7.1

適用

切断用並びにばり取
り及びきず取り用研
削といしは,JIS R 
6211-8

R 6211-12

R 6211-16

までに規

定する研削といしに
適用すると規定して
いる。

7.1

適用

形状記号 41 号,42
号,27 号及び 28 号
が適 用されるよ う
に規定されている。

MOD/ 
追加

JIS R 6211-8

, JIS  

6211-12

R 6211-16 に規

定する,形状記号 41 号,
42

号,27 号及び 28 号以

外 の 形 状 の ば り 取 り 及
び き ず 取 り 用 研 削 と い
しを追加した。

ばり取り及びきず取り用研削といしの
すべての形状を規定するように,次回
ISO

改正時に申し入れる。

2

R

 6244


2005


19

R 6244

:2005

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

国 際

規 
格 番

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:側線及び点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項 目 ご

と の 評

技術的差異の内容

7.2

形状 

切断用並びにばり取り
及びきず取り用研削と
いしの形状番号を規定
している。

ISO 
13942

7.1

適用

 
 
 
 
 
 

切断用研削といし
の形状並びにばり
取り及びきず取り
用オフセット形研
削といしの形状番
号を規定。

MOD/ 
追加

ISO 13942

では,この項目が

適用される研削といしの種
類の規定を,7.1 及び 7.4 の 2
項にまたがって規定してい
る。これを一つにして 7.2  形
状に適用した。また,ばり取
り用及びきず取り用のディ
ス形研削といしを追加した。

次回 ISO 改正時に,ばり取り及びきず
取り用研削といしすべての形状を規
定するように申し入れる。 

7.4

厚 さ の

寸法許容差

オフセット形を含
むばり取り及びき
ず取り用研削とい
し を 規 定 し て い
る。

7.3

切 断 用

研削といし 

切断用研削といしの寸
法許容差及び振れ公差
を規定している。

7.2

外 径 の

寸 法 許 容 差
T

D

,面振れ公

差 T

PL

及び外

周 振 れ 公 差
T

RL

7.3

孔 径 の

寸 法 許 容 差
T

H

7.4

研 削 と

い し の 厚 さ
の 寸 法 許 容
差 T

T

及び T

U

切 断 用 研 削 と い
し,ばり取り及び
きず取り用研削と
いしの寸法許容差
及び振れ公差を規
定している。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

MOD/ 
追加 
変更

“切断用研削といしの寸法
許容差及び振れ公差”と“ば
り取り及びきず取り用研削
といしの寸法許容差及び振
れ公差”とに大別し,さらに,
“ばり取り及びきず取り用
研削といしの寸法許容差及
び振れ公差”を形状別に細別
して規定した。

切断用研削といし,ばり取り及びきず
取り用研削といしは形状が 10 種類も
あるため,寸法許容差(外径,孔径,
厚さなど)を一つの規格表で規定する
のは無理がある。形状ごとの規格表に
するように,

ISO

の次回改正時に提案

する。

7.4

ば り 取

り 及 び き ず
取 り 用 研 削
といし

ばり取り及びきず取り
用研削といしの寸法許
容差及び振れ公差を規
定している。

2

R

 6244


2005


20

R 6244

:2005

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

国 際

規 
格 番

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:側線及び点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項 目 ご

と の 評

技術的差異の内容

7.3.1

外径の

寸 法 許 容 差
T

D

,面振れ公

差 T

PL

及び外

周 振 れ 公 差
T

RL

切断用研削といしの外
径の寸法許容差及び振
れ 公 差 を 規 定 し て い
る。

7.2

外径の寸

法許容差 T

D

面 振 れ 公 差
T

PL

及 び 外 周

振れ公差 T

RL

切 断 用 研 削 と い
し,ばり取り及び
き ず 取 り 用 研 削
と い し の 外 径 の
寸 法 許 容 差 及 び
振 れ 公 差 を 規 定
している。

MOD/ 
変更

ISO

は,外径の上の寸法許容

差が大きすぎるので,最大で
+5 mm と,上の寸法許容差
を小さい値に変更した。

我が国の切断用研削といしを用いる
機械は,といし外周面とといし覆いと
のすき間が約 5 mm 以内に製作されて
いるので,切断といしが正常に機械に
取り付けられるようにした。次回 ISO
改正時に,上の寸法差を小さい値に規
定するように申し入れる。

7.3.2

孔径の

寸 法 許 容 差
T

H

切断用研削といしの孔
径寸法許容差を規定し
ている。

ISO 
13942

7.3

孔径の 寸

法許容差 T

H

切 断 用 研 削 と い
し,ばり取り及び
き ず 取 り 用 研 削
と い し の 標 準 孔
径 の 寸 法 許 容 差
を規定している。

MOD/ 
変更

ISO

は,孔径の下の寸法許容

差が小さすぎるので,下の寸
法許容差を大きい値に変更
した。

手持式電動グラインダ及びエアーグ
ラインダのフランジパイロット径の
寸法許容差が(0,−0.1 mm)となっ
ており,ISO の最小許容寸法:0 mm
では,フランジに適切にセットできな
い場合があり,安全性に問題があるの
で変更した。パイロット径の寸法許容
差を ISO と同じ T

H

にすると,グライ

ンダ製造業者及び研削といし製造業
者でどのような問題が発生するか整
理し,可能なら ISO と同じ寸法許容差
になるように努力する。

7.3.4

偏肉許

容範囲

切断用研削といしの厚
さの偏肉許容範囲を規
定している。

なし

MOD/ 
追加

切断用研削といしの厚さの
偏肉許容範囲を追加した。

偏肉許容範囲は,面振れ測定の代用に
なると考え得るので追加した。次回
ISO

改正時に,偏肉許容範囲を規定す

るように提案する。

 
 
 
 

2

R

 6244


2005


21

R 6244

:2005

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

国 際

規 
格 番

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:側線及び点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策 

項目番号

内容

項目番号

内容

項 目 ご
と の 評

技術的差異の内容

7.4.1

平形研

削といし

ばり取り及びきず取り
用平形研削といしの寸
法許容差及び振れ公差
を規定している。

ISO 
13942

7.2

外 径 の

寸法許容差
T

D

,面振れ

公差 T

PL

び外周振れ
公差 T

RL

7.3

孔 径 の

寸法許容差
T

H

7.4

研 削 と

いしの厚さ
の寸法許容
差 T

T

及 び

T

U

切断用研削といし,
ば り 取 り 及 び き ず
取 り 用 研 削 と い し
の 寸 法 許 容 差 及 び
振 れ 公 差 を 規 定 し
ている。

MOD/ 
追加 
変更

外径の寸法許容差及び振れ
公差,厚さの寸法許容差は,
一般用途用研削といしの規
格を採用した。 
孔径の寸法許容差は,切断用
研削といしの規格を採用し
た。

ISO

の規格値は,切断用研削といしの

それに偏りすぎているため,平形研削
といしには適用できないところがで
てくる。ISO 改正時に規格値の変更を
提案する。

7.4.2

オフセ

ッ ト 形 研 削
といし

ばり取り及びきず取り
用オフセット形研削と
いしの寸法許容差及び
振れ公差を規定してい
る。

 MOD/

追加 
変更

寸法許容差及び振れ公差は,
切断用研削といしの規格を
採用した。

孔径の寸法許容差については,切断用
研削といしと同じように,パイロット
径と研削といしの孔径のはめあいの
問題があるので,切断用研削といしと
同じ対処をする。

7.4.3

カップ

形 研 削 と い

ばり取り及びきず取り
用カップ形研削といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。

ISO 
13942

7.2

外 径 の

寸法許容差
T

D

,面振れ

公差 T

PL

び外周振れ
公差 T

RL

7.3

孔 径 の

寸法許容差
T

H

7.4

研 削 と

いしの厚さ
の寸法許容
差 T

T

及 び

T

U

切断用研削といし,
ば り 取 り 及 び き ず
取 り 用 研 削 と い し
の 寸 法 許 容 差 及 び
振 れ 公 差 を 規 定 し
ている。

MOD/ 
追加 
変更

外径の寸法許容差及び振れ
公差,厚さの寸法許容差は,
一般用途用研削といしの規
格を採用した。 
孔径の寸法許容差は,切断用
研削といしの規格を採用し
た。 
取付部厚さ,研削といしの薄
い方の厚さ及び縁厚の寸法
許容差は一般用途用カップ
形及び皿形研削といしの規
格を採用した。 

ISO

の規格値は,切断用研削といしの

それに偏りすぎているため,カップ形
研削といしには適用できないところ
がでてくる。ISO 改正時に規格値の変
更を提案する。 
 
 
ISO

では,取付部厚さ,研削といしの

薄い方の厚さ及び縁厚の寸法許容差
が規定されていないので,

ISO

改正時,

規定するよう申し入れる。

7.4.4

ディス

ク 形 研 削 と
いし

ばり取り及びきず取り
用ディスク形研削とい
しの寸法許容差及び振
れ 公 差 を 規 定 し て い
る。

 MOD/

追加 
変更

寸法許容差及び振れ公差は,
リング形及びディスク形研
削といし並びにナット付リ
ング形及びナット付ディス
ク形研削といしの規格を採
用した。 

ISO

の規格値は,切断用研削といしの

それに偏りすぎているため,ディスク
形研削といしには適用できないとこ
ろがでてくる。ISO 改正時に規格値の
変更を提案する。

2

R

 6244


2005


22

R 6244

:2005

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)

国 際

格 番

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項

目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:側線及び点線の下線

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項 目 ご
と の 評

技術的差異の内容

8.

自 由 研 削

用 軸 付 と い

自由研削用軸付といし
の寸法許容差及び振れ
公差を規定している。

なし

MOD/ 
追加

自由研削用軸付といしの寸
法許容差及び振れ公差をこ
の規格に追加した。

ISO

には,軸付といしに関する規格が

全くない。ISO に,軸付といしの寸法,
寸法許容差及び振れ公差を規定する
よう提案する。

9.

セ グ メ ン

セグメントの寸法許容
差を規定している。

ISO 
13942

8.

セ グ メ

ント

セ グ メ ン ト の 寸 法
許 容 差 を 規 定 し て
いる。

MOD/ 
追加

寸法測定法を追加した。

ISO

には,寸法測定法がないので規定

した。ISO に,寸法測定法を規定する
ように提案する。

10.

ナ ッ ト

付 コ ー ン 形
及 び プ ラ グ
形 研 削 と い

ナット付コーン形及び
プラグ形研削といしの
寸法許容差を規定して
いる。

9.

ナ ッ ト

付コーン形
及びプラグ
形研削とい

ナ ッ ト 付 コ ー ン 形
及 び プ ラ グ 形 研 削
と い し の 寸 法 許 容
差を規定している。

MOD/ 
追加

同上

同上

11.

ホーニン

グ と い し 及
び 超 仕 上 げ
といし

ホーニングといし及び
超仕上げといしの寸法
許 容 差 を 規 定 し て い
る。

ISO 
13942

10.

ホ ー ニ

ングといし
及び超仕上
げといし

ホ ー ニ ン グ と い し
及 び 超 仕 上 げ と い
し の 寸 法 許 容 差 を
規定している。

MOD/ 
追加

寸法測定法を追加した。

ISO

には,寸法測定法がないので規定

した。ISO に,寸法測定法を規定する
ように提案する。

12.

手 研 ぎ

といし

手研ぎといしの寸法許
容差を規定している。

11.

手 研 ぎ

といし

手 研 ぎ と い し の 寸
法 許 容 差 を 規 定 し
ている。

MOD/ 
追加

同上

同上

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  NEQ……………  技術的差異があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

2. JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

2

R

 6244


2005


23

R 6244

:2005

    ―  IDT………………  国際規格と一致している。 
    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

    ―  NEQ……………  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。 

2

R

 6244


2005