R 6130 : 2002
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，研削材工業協会 (AAIA) ／財団法人日本規
格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査
会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 9136 : 1989 Abrasive macrograins−
Determination of bulk densityを基礎として用いた。
JIS R 6130には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
R 6130 : 2002
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 試験装置 ························································································································ 1
4.1 装置 ···························································································································· 1
4.2 シリンダの容積の測定····································································································· 1
5. 試験方法 ························································································································ 2
5.1 試料の調製 ··················································································································· 2
5.2 測定準備 ······················································································································ 3
5.3 測定操作 ······················································································································ 3
6. 結果の報告 ····················································································································· 3
6.1 計算方法 ······················································································································ 3
6.2 測定の再現性 ················································································································ 3
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表 ··································································· 4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
R 6130 : 2002
人造研削材のかさ密度試験方法
Testing method for bulk density of artificial abrasives
序文 この規格は，1989年に第1版として発行されたISO 9136 : 1989 Abrasive macrograins−Determination
of bulk densityを翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，国際規格を変更している事項である。変更の一覧表を
その説明を付けて，附属書に示す。
1. 適用範囲 この規格は，人造研削材の粗粒のかさ密度試験方法について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide21に基づき，IDT（一致している），MOD（修
正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 9136 : 1989 Abrasive macrograins−Determination of bulk density (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。この規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS R 6003 研磨材のサンプリング方法
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
研削材のかさ密度 (bulk density of abrasive macrograins)：研削材を一定容積に充てんしたときの単位体積
当たりの質量。単位はg/cm3とする。
4. 試験装置
4.1
装置 装置は，図1に示す寸法の漏斗，ダンパ，シリンダ，受皿及びその支持台からなる。
ただし，ダンパの構造については，特に規定しない。
4.2
シリンダの容積の測定 次の方法でシリンダの容積を測定する。
4.2.1
乾燥した空のシリンダとガラス板の質量をひょう量する。
4.2.2
シリンダに水を満たし，ガラス板をシリンダ上端に沿って滑らせて水を正確にシリンダ上端まで満
たす。
4.2.3
ガラス板がしっかり保持されていることを確かめ，余分な水をぬぐい去り総質量をひょう量する。
4.2.4
次の式によって，シリンダの容積を算出する。
O
H
o
p
m
V
2
＝
ここに，
V： シリンダの容積 cm3
2
R 6130 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
mO： 水の質量 g
O
H
p2： 水の密度 g/cm3，表1の数値を使用する。
図1 研削材のかさ密度試験装置
表1 水の密度
温度
℃
密度
g/cm3
温度
℃
密度
g/cm3
14
0.999 245
24
0.997 299
16
0.998 944
26
0.996 786
18
0.998 597
28
0.996 236
20
0.998 206
30
0.995 650
22
0.997 772
5. 試験方法
5.1
試料の調製 試料は，一検査単位の中からJIS R 6003の規定によって採取し，F100及びP100細か
3
R 6130 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
い粒度については，110℃で1時間乾燥し，室温まで冷却する。F90及びP80より粗い粒度についても乾燥
することが望ましい。
5.2
測定準備 測定に用いる試料約250mlをビーカにとる。漏斗の出口のダンパを閉じ，シリンダの中
心が漏斗の出口の真下にあることを確認した後，漏斗に試料を入れる。
5.3
測定操作 漏斗の出口のダンパを開き，試料全量をシリンダに落とす。シリンダの上面から盛り上
がった試料は金属板(1)をシリンダ上縁に対して約45度の角度で密着させながら軽くすくい取るように除
く。次にシリンダに入った試料の質量を0.01gまで正確にはかる。
注(1) 金属板は，長さ100〜150mm，厚さ約3mm，幅約30mm以上の定規状のものが望ましい。
備考 5.2及び5.3の操作中は，振動を与えないように注意する。
6. 結果の報告
6.1
計算方法 かさ密度の計算は，次の式によって行い，小数点以下2けたに丸める。
V
m
ap
1
＝
ρ
ここに，
ρap： かさ密度 g/cm3
m1： 試料の質量 g
V： シリンダの容積 cm3
6.2
測定の再現性 同一の測定者，同一の測定装置で測定を繰り返した場合の誤差は，±0.02g/cm3以下
でなければならない。
4
R
6
1
3
0
:
2
0
0
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS R 6130 : 2002 人造研削材のかさ密度試験方法
国際規格 ISO 9136 : 1989 Abrasive macrograins−Determination of bulk density
(I)JISの規定
(II)国際規
格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本文
表示方法：点線の下線
(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
項目番
号
内容
項目番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1.適用
範囲
かさ密度試験方法を規
定。
ISO 9136
1.
JISに同じ
IDT
−
−
2.引用
規格
JIS R 6003
ISO 9136
2.
ISO 6344-1
ISO 8486
MOD／追加
MOD／削除
JISでは、サンプリング方
法に関する規格を追加し
て引用している。
ISO規格はサンプリング方法につい
て不明確なため，JISにおいては明
確にした。
3. 定義
主な用語の定義を規定。 ISO 9136
3.
JISに同じ
IDT
−
−
4.試験
装置
4.1 装置
4.2 シリンダの容積の
測定
ISO 9136
4.
5.
JISに同じ
IDT
−
−
5.試験
方法
5.1 試料の調製
5.2 測定準備
5.3 測定操作
ISO 9136
6.
サンプリング方法
に関する規定がな
いこと以外は，JIS
に同じ。
MOD／追加 JISでは，サンプリング方
法に関する規格を追加し
て引用している。
ISO規格はサンプリング方法につい
て不明確なため，JISにおいては明
確にした。
6.結果
の報告
6.1 計算方法
6.2 測定の再現性
ISO 9136
7.
JISに同じ
IDT
−
−
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT･･･････････技術的差異がない。
− MOD/削除･････国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− MOD/追加･････国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− MOD･････････国際規格を修正している。
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R 6130 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
日 高 重 助
同志社大学工学部
（委員）
久能木 慶 冶
通商産業省生活産業局住宅産業窯業建材課窯業室
橋 本 進
財団法人日本規格協会
伊 藤 陽一郎
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
徳 光 理 之
クレノートン株式会社
千 葉 恭 照
三共理化学株式会社
勝 男 正 克
大平洋ランダム株式会社
関 一 郎
日本カーリット株式会社
大 西 孝 幸
昭和電工株式会社
（事務局）
山 崎 保
研削材工業協会
専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
勝 男 正 克
大平洋ランダム株式会社
（副委員長）
大 西 孝 幸
昭和電工株式会社
（委員）
川 澤 直 通
宇治電化学工業株式会社
本 多 一 紀
信濃電気製錬株式会社
関 一 郎
日本カーリット株式会社
小 国 正 則
日本軽金属株式会社
福 永 義 文
屋久島電工株式会社
（事務局）
山 崎 保
研削材工業協会
日本工業標準調査会標準部会 窯業技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
松 尾 陽太郎
東京工業大学
（委員）
植 松 敬 三
長岡技術科学大学
井 田 全 彦
板硝子協会
小 田 喜 一
独立行政法人産業技術総合研究所
黒 木 俊 之
東邦テナックス株式会社
阪 井 博 明
日本ガイシ株式会社
佐 々 正
石川島播磨重工業株式会社
長 恵 祥
株式会社大林組
松 尾 晃
品川白煉瓦株式会社
松 田 邦 男
川崎製鉄株式会社
山 川 正 行
株式会社マグ