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R 3213 : 1998

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した

日本工業規格である。これによって,JIS R 3213-1992 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の主な改正点は,品質の一部の改正及び平成 8 年 7 月 1 日に改正された JIS Z 8301 : 1996(規格票

の様式)に従っていることである。

JIS R 3213 には,次に示す附属書がある。

附属書  鉄道車両用安全ガラスのマーク表示位置基準


日本工業規格

JIS

R 3213 :

 1998

鉄道車両用安全ガラス

Safety glass for railway rolling stock

1.  適用範囲  この規格は,主として鉄道車両の窓に使用する安全ガラスについて規定する。

2.  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版,追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付

記していない引用規格は,その最新版(追補を含む)を適用する。

JIS A 1414  建築用構成材(パネル)及びその構造部分の性能試験方法

JIS B 1501  玉軸受用鋼球

JIS B 7502  マイクロメータ

JIS B 7512  鋼製巻尺

JIS B 7516  金属製直尺

JIS K 6301  加硫ゴム物理試験方法

JIS R 3106-1985  板ガラスの透過率・反射率・日射熱取得率試験方法

JIS Z 8401  数値の丸め方

JIS Z 8701  色の表示方法−XYZ 表色系及び X

10

Y

10

Z

10

表色系

JIS Z 8703  試験場所の標準状態

JIS Z 8722  色の測定方法−反射及び透過物体色

3.  定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 
a)  安全ガラス  鉄道車両の事故などで窓ガラスが破損した場合の人身傷害を軽減することをねらいとし

た板ガラス加工製品であって,強化ガラス,合わせガラス及び複層ガラスの総称。

b)  強化ガラス  板ガラスを熱処理して,ガラス表面に強い圧縮応力層をつくり,外力の作用及び温度変

化に対する強さを増加させ,かつ,熱処理による強化ガラスは破損したときに細片になるようにした

もの。

c)  合わせガラス  2 枚以上の板ガラスの間に中間膜を挟み,全面接着したもので,外力の作用によって

破損しても,破片の大部分が飛び散らないようにしたもの。

なお,構成する 2 枚以上の板ガラスのうち,少なくとも 1 枚以上を強化ガラスに置き換えたものを,

強化合わせガラスと呼ぶ。

d)  複層ガラス  2 枚以上の合わせガラス又は強化ガラスを一様の間げきをおいて並置し,その間げきに

外気圧に近い圧力の乾燥空気を満たし,その周辺を接着したもの。

e)  中間膜  合わせガラスを構成する材料板ガラスの間に介在する合成樹脂の層であって,合わせガラス



R 3213 : 1998

を製造する前にあらかじめ膜状に成形したもの,又は製造工程で成形したもの。

なお,接着剤,可塑剤などを併用する場合は,それらも中間膜に含める。

4.  種類及び記号  安全ガラスの種類及び記号は,表 のとおりとする。

表 1  安全ガラスの種類及び記号

種類

記号

対応英語(参考)

強化ガラス

TR

Tempered glass for railway rolling stock

合わせガラス

LR  Laminated glass for railway rolling stock

複層ガラス

SR

Sealed insulating safety glass for railway rolling stock

備考  安全ガラスの種類は,厚さ,形状,面積,使用部位,色調などによっ

て,細区分されるが,その区分によって適用する試験項目,規格値又
は試験方法が異なる場合は,5.(品質)又は 6.(試験方法)の中で,

区分を明記して差異を示す。

5.  品質  安全ガラスの品質は,表 の試験項目について,6.に規定する試験方法で試験を行い,5.15.3

の規定に適合しなければならない。

表 2  安全ガラスの試験項目及び試験方法の箇条番号

試験項目

安全ガラスの種類別

の品質箇条番号

大分類

小分類

強化

ガラ

合わ

せガ
ラス

複層

ガラ

試験方法の箇条番号

1)  厚さ

5.1.1

5.2.1

5.3.1 6.1.1(厚さの測定)

2)  寸法

5.1.2

5.2.2

5.3.2 6.1.2(寸法の測定)

3)  反り(平面) 5.1.3

5.2.3

5.3.3 6.1.3(反りの測定)

1.  形 状 ・ 寸

4)  曲 が り 誤 差

(曲面)

5.1.4

5.2.4

5.3.4 6.1.4(曲がり誤差の測

定)

2.  外観 1)

外 観 欠 点 の
長 さ と そ の

許容個数

5.1.5

5.2.5

5.3.5 6.2(安全ガラスの外観

試験方法)

1)  可 視 光 線 透

過率

5.2.6

6.3.1(可視光線透過率試
験)

2)  透視ひずみ

5.2.7

6.3.2(透視ひずみ試験)

3)  耐熱性

5.2.8

6.3.3(耐熱性試験)

4)  耐衝撃性

5.1.6

5.2.9

6.3.4(耐衝撃性試験)

5)  破片の状態

5.1.7

6.3.5(破砕試験)

6)  露点

5.3.6 6.3.6(露点試験)

6.3.7(加速耐久性試験) 
6.3.7c)(耐湿耐光試験)

7)  加速耐久性

5.3.7

6.3.7d) ( 冷 熱 繰 返 し 試
験)

3.  基本特性

8)  熱性能

5.3.8

備考1.  可視光線透過率及び透視ひずみは,運転に必要な視野をもつ窓に適用す

る。

2. 8)熱性能は,5.3.8b)に規定する断熱性及び 5.3.8c)に規定する日射熱遮へい

性に区分する。


3

R 3213 : 1998

5.1

強化ガラスの品質

5.1.1

厚さ及びその許容差  強化ガラスの呼び厚さ,厚さ及びその許容差は,表 のとおりとする。

表 3  強化ガラスの呼び厚さ,厚さ及びその許容差

単位  mm

呼び厚

厚さ及びその許容

形状による区

3.2 3.2

平面

4 4.0 
5 5.0 
6 6.0

±0.3

8 8.0

平面又は曲面

10 10.0

±0.6

12 12.0 
15 15.0

±0.8

19 19.0 ±1.2

平面

5.1.2

形状,寸法及びその許容差  強化ガラスの形状,寸法(厚さを除く。)及びその許容差は,次によ

る。

a)  強化ガラスの形状及び寸法は,受渡当事者間の協定(協定による寸法の値を協定値という。)による。

b)  長方形又は正方形の平面強化ガラスの寸法許容差は,協定値に対して表 のとおりとする。ただし,

次のいずれかに該当する場合は,受渡当事者間の協定による。

1)  呼び厚さが 3.2 で,1 枚の面積が 0.9m

2

以上,又は辺の長さが 1 200mm を超えるとき。

2)  呼び厚さが 4 で,1 枚の面積が 1.8m

2

以上,又は辺の長さが 1 800mm を超えるとき。

3)  呼び厚さが 5 及び 6 で,1 枚の面積が 3.6m

2

以上,又は辺の長さが 2 400mm を超えるとき。

4)  呼び厚さが 8,10 及び 12 で,1 枚の面積が 7.2m

2

以上,又は辺の長さが 3 000mm を超えるとき。

5)  呼び厚さが 15 及び 19 のとき。

c)  長方形又は正方形以外の平面強化ガラス及び曲面強化ガラスの寸法許容差は,表 のとおりとする。

ただし,次のいずれかに該当する場合は,受渡当事者間の協定による。

1)  形状が平面で 5.1.2b)の 1)2)3)及び 4)に該当するとき。 
2)  形状が曲面,呼び厚さが 4,5 及び 6 で,辺の長さが 1 600mm を超えるとき,又は面積が 1.2m

2

上のとき。

3)  形状が曲面,呼び厚さが 8 で,辺の長さが 2 200mm を超えるとき,又は面積が 2.0m

2

以上のとき。



R 3213 : 1998

表 4  長方形又は正方形の平面強化ガラスの寸法許容差

単位  mm

寸法許容差

呼び厚さ

1 枚の面積

 (m

2

)

辺の長さ

長さ及び幅 両対角線の差

3.2

600 未満

±1.0

4

 0.3 未満

 600 以上

3.5 以下

5 1

000 未満

±1.5

6

0.3 以上 

0.8 未満

1 000 以上

4.5 以下

 1

200 未満

±2.0

0.8 以上 

1.0 未満

1 200 以上

 1

500 未満

1.0 以上 

1.2 未満

1 500 以上

5.5 以下

 1

800 未満

±2.5

1.2 以上

1 800 以上

±3.0

8 1

000 未満

±2.5

10

 

1.0 未満

1 000 以上

6.5 以下

12 1

500 未満

±3.0

1.0 以上 

1.5 未満

1 500 以上

7.5 以下

 2

000 未満

±3.5

1.5 以上

2 000 以上

±4.0

8.5 以下

表 5  長方形又は正方形以外の平面強化ガラス及び曲面強化ガラスの寸法許容差

単位  mm

直線部の許容差

曲線部の許容差

辺の長さ

製品の面積

形状  呼び厚さの区分

1 200 未満 1

200 以上

1 800 未満

1 800 以上 1m

2

未満

1m

2

以上

基準辺

(

1

)

許容差

6 以下

±1.5

±2.0

±2.5

±2.0

±2.5

±0.5

平面

8 以上∼12 以下

±2.0

±2.5

±3.0

±3.0

±3.5

6 以下

±1.5

±2.0

±2.5

±3.0

曲面

8

±2.0

±2.5

±3.0

±3.0

±3.5

±1.0

(

1

)  基準辺は原則として,ガラスを車両に装着するときに下辺となる辺とする。

5.1.3

反り  平面強化ガラスの反りは,弓形の場合は 0.5%,波形の場合は 0.3%をそれぞれ超えてはなら

ない。ただし,窓枠がない下降窓用強化ガラスの弓形反りは,0.35%以下とする。

5.1.4

曲がり誤差(

2

)  曲面強化ガラスの曲がり誤差の許容差は,表 のとおりとする。

(

2

)  標準曲がり形状をもつ検査型の上に製品を載せたとき,その周辺部で検査型と製品との間に生

じるすき間。


5

R 3213 : 1998

表 6  曲面強化ガラスの曲がり誤差の許容差

単位  mm

辺の長さ

呼び厚さ

600 未満

600 以上

1 200 未満

1 200 以上 
1 800 未満

1 800 以上

4, 5, 6 及び 8 3.0 以下 3.5 以下

ただし,対称
位 置 で の す
き間の和は,
5.0 以下とす
る。

4.0 以下 
ただし,対称
位 置 で の す
き間の和は,
6.0 以下とす
る。

5.0 以下 
ただし,対称
位 置 で の す
き間の和は,
8.0 以下とす
る。

5.1.5

外観  強化ガラスの外観品質は,表 による。

表 7  強化ガラスの外観品質

欠点の種類

欠点の長さ(又は直径)とその許容個数

透明泡 0.5∼3.0mm : 300mm 角当たり 2 個以内

異物(

4

) 0.5∼1.5mm : 300mm 角当たり 1 個以内

重きず(

5

)

中央部(

3

)5.0∼10.0mm : 300mm 角当たり 3 個以内

周囲部(

3

)5.0∼20.0mm : 300mm 角当たり 5 個以内

中きず(

6

)

中央部(

3

)10.0∼30.0mm : 300mm 角当たり 3 個以内

周囲部(

3

)10.0∼30.0mm : 300mm 角当たり 5 個以内

(1)  任意の 30cm 角内に,中央部は 3 個まで,周囲部は 5 個ま

で許容する。

(2)  最大長さを超える欠点は,0 個とする。

上記欠点(泡,異
物,重きず,中き

ず)が混在した場
合の許容個数

(3)  最小長さ未満の欠点はあってもよい。しかし,透視に差し

支える密集は,あってはならない。

すじ,波,うねり
及びきじむら

ガラス面に対して 45°の角度をなす方向から透視に 5m 以内
の対象物がゆがんで見えてはならない。

ひび

ないこと。

欠け

周辺部(

3

)における欠けの幅又は長さが材料板ガラスの厚さ以

上のものがないこと。

(

3

)  中央部・周囲部・周辺部は,図1による。ただし,周辺部に中央部が重なった

場合は,その部分は周辺部とする。

(

4

)  色泡は,異物に含める。

(

5

)  容易につめ(爪)にかかるきずをいう。

(

6

)  容易につめにかからないきずをいう。

図 1



R 3213 : 1998

5.1.6

耐衝撃性  強化ガラスの耐衝撃性は,供試体 6 枚について試験を行い,次の条件を満足したとき合

格と判定する。

a)  破壊枚数が 1 枚以下。

b)  破壊枚数が 2 枚のとき,同一ロットの別の供試体 6 枚について追加試験を行い破壊枚数が 0 枚。

5.1.7

破片の状態  強化ガラスの破片の状態は,表 の条件を満足しなければならない。

表 8  強化ガラスの破片の状態

呼び厚さ

の区分

破片数

3.2 100×100mm の正方形の領域内の破片数は,10 個以上とす

る。

なお,破片数 10 個未満の部分を生じた場合は,その部分
を含む 200×200mm の正方形の領域内の破片数が 40 個以
上なければならない。

4 以上 50×50mm の正方形の領域内の破片数は,40 個以上とする。

なお,破片数 40 個未満の部分を生じた場合は,その部分

を含む 100×100mm の正方形の領域内の破片数が 160 個以
上なければならない。

5.2

合わせガラスの品質

5.2.1

厚さ及びその許容差  合わせガラスの呼び厚さ(

7

)及びその許容差は,表 のとおりとする。ただし,

曲面合わせガラス,材料板ガラスが 3 枚以上の合わせガラス,強化合わせガラス及び呼び厚さ 13mm 以上

の合わせガラスの場合は,受渡当事者間の協定による。

(

7

)  合わせガラスの呼び厚さは,材料板ガラスの呼び厚さの合計とする。

表 9  合わせガラスの厚さの許容差

単位  mm

呼び厚さの区分

許容差

7 未満

±0.6

7 以上 10 未満

±0.8

10 以上 13 未満

±1.0

5.2.2

形状,寸法及びその許容差  平面合わせガラス及び曲面合わせガラスの形状,寸法(厚さを除く。)

及びその許容差は,次による。

a)  平面合わせガラス及び曲面合わせガラスの形状及び寸法は,受渡当事者間の協定(協定による寸法の

値を協定値という。

)による。

b)  長方形及び正方形の平面合わせガラスの寸法許容差は,協定値に対して表 10 のとおりとする。ただし,

材料板ガラスが 3 枚以上の合わせガラス,強化合わせガラス,呼び厚さが 13mm 以上の合わせガラス

及び一辺の長さが 2 400mm を超えるものについては,受渡当事者間の協定による。

表 10  長方形又は正方形の合わせガラスの寸法許容差

単位  mm

辺の長さ

  呼び厚さ

の区分

1 200 未満 1 200 以上

1 800 未満

1 800 以上
2 400 以下

10 未満

±1.5

±2.0

±2.5

10 以上 13 未満

±2.0

±2.5

±3.0

c)  長方形又は正方形以外の平面合わせガラス及び曲面合わせガラスの寸法許容差は,表 11 のとおりとす


7

R 3213 : 1998

る。ただし,材料板ガラスが 3 枚以上の合わせガラス,呼び厚さが 13mm 以上の合わせガラス及び一

辺の長さが 2 400mm を超えるものについては,受渡当事者間の協定による。

表 11  長方形又は正方形以外の合わせガラス及び曲面合わせガラスの寸法許容差

単位  mm

直線部の寸法許容差

曲線部の寸法許容差

辺の長さ

製品の面積

基準辺  (

1

)

の許容差

形状  呼び厚さの

区分

1 200 未満 1

200 以上

1 800 未満

1 800 以上

1m

2

未満

1m

2

以上

10 未満

±1.5

±2.0

±2.5

±2.0

±2.5

平面

10 以上 13 未満

±2.0

±2.5

±3.0

±3.0

±3.5

10 未満

±1.5

±2.0

±2.5

±2.5

±3.0

曲面

10 以上 13 未満

±2.0

±2.5

±3.0

±3.0

±3.5

±1.0

5.2.3

反り  平面合わせガラスの反りは,0.3%を超えてはならない。ただし,強化合わせガラスは,0.35%

以下とする。

5.2.4

曲がり誤差(

2

)    曲面合わせガラスの曲がり誤差は,表 12 のとおりとする。ただし,材料板ガラス

が 3 枚以上の合わせガラス,呼び厚さが 13mm 以上の合わせガラス及び一辺の長さが 2 400mm を超えるも

のについては,受渡当事者間の協定による。

表 12  曲面合わせガラスの曲がり誤差の許容差

単位  mm

辺の長さ

呼び厚さの

区分

1 200 未満

1 200 以上
1 800 未満

1 800 以上

13 未満 3.5 以下

ただし,対
称 位 置 の

す き 間 の
和は 5.0 以
下とする。

4.0 以下 
ただし,対
称 位 置 の

す き 間 の
和は 6.0 以
下とする。

5.0 以下 
ただし,対
称 位 置 の

す き 間 の
和は 8.0 以
下とする。

5.2.5

外観  合わせガラスの外観品質は,5.1.5 に規定する外観品質のほか,表 13 による。

表 13  合わせガラスの外観品質

欠点の種類

欠点の許容範囲

中間膜の泡

識別できるものがないこと。ただし,使用上差し支え

ない部分(

9

)は除く。

中間膜の異物  使用上差し支えるものがないこと。

板ずれ(

8

)

平面合わせガラスは,2mm 以下とする。 
曲面合わせガラスは,使用上差し支えるものがないこ
と。

曇り

使用上差し支えるものがないこと。

(

8

)  片側の板ガラスが他の板ガラスに対してずれている状態(図2

参照)

(

9

)  使用上差し支えない部分は,受渡当事者間の協定によって決め

ることができる。



R 3213 : 1998

図 2

5.2.6

可視光線透過率  可視光線透過率は,供試体 3 枚を試験し,3 枚とも表 14 に適合しなければなら

ない。

表 14  可視光線透過率

適用部位

可視光線透過率

運転に必要な視野
をもつ窓に使用す
る場合

50%以上

5.2.7

透視ひずみ  透視ひずみは,供試体 4 枚を試験し,4 枚とも表 15 に適合しなければならない。

表 15  透視ひずみの許容差

単位  mm

適用部位

試験領域

許容差

運転に必要な視野を
つ窓に使用する場合

合わせガラスの端から
150mm 以内を除く部分

±6.9

5.2.8

耐熱性  耐熱性は,供試体 3 枚を試験し,3 枚とも表 16 に適合しなければならない。ただし,強

化合わせガラス,曲面合わせガラス及び材料板ガラスが 3 枚以上の合わせガラスの場合は,受渡当事者間

の協定とする。

表 16  耐熱性

煮沸後の状態

供試体のガラス部分にき裂が入ることは許される

が,供試体の縁又はき裂から 13mm を超える箇所に,
使用上差し支えのある泡又はその他の欠点を生じて
はならない。

5.2.9

耐衝撃性  合わせガラスの耐衝撃性は,供試体 6 枚について試験を行い,次の条件を満足したとき

合格と判定する。ただし,強化合わせガラス,曲面合わせガラス及び材料板ガラスが 3 枚以上の合わせガ

ラスの場合は,受渡当事者間の協定とする。

a)  表 17 の条件を満足するものが 5 枚以上。 
b)  表 17 の条件を満足するものが 4 枚の場合,同一ロットの別の供試体 6 枚について追加試験を行い,6

枚とも

表 17 の条件を満足するとき。


9

R 3213 : 1998

表 17

衝撃後の状態

(1)  鋼球が供試体を貫通してはならない。 
(2)  衝撃面の反対側からのはく離破片の質量は,20g 以

下。

備考  鋼球は,6.3.4b) 1)に規定するもの。

5.3

複層ガラスの品質

5.3.1

厚さ及びその許容差

a)  複層ガラスの厚さは,材料板ガラスの呼び厚さと空気層の呼び厚さの和で表し,その厚さは受渡当事

者間の協定による。

b)  複層ガラスの厚さの許容差は,表 18 のとおりとする。ただし,空気層が 2 層以上のもの,材料板ガラ

ス 1 枚の厚さが 15mm 以上のもの,曲面複層ガラス及び 2 枚以上の合わせガラスを使用したものにつ

いては,受渡当事者間の協定による。

表 18  複層ガラスの厚さの許容差

単位  mm

呼び厚さの区分

許容差

17 未満

±1.0

17 以上 22 未満

±1.5

 22 以上

±2.0

5.3.2

形状,寸法及びその許容差

a)  寸法及びその許容差  複層ガラスの寸法(厚さを除く。)及び許容差は,次のとおりとする。

1)  複層ガラスの長さ及び幅は,受渡当事者間の協定(協定による寸法の値を協定値という。)による。

2)  長方形及び正方形の複層ガラスの長さ及び幅の許容差は,協定値に対して表 19 のとおりとする。た

だし,長さが 2 200mm を超えるもの及び空気層が 2 層以上のものについては,受渡当事者間の協定

による。

表 19  長方形及び正方形の複層ガラスの寸法許容差

単位  mm

辺の長さ

呼 び 厚 さ
の区分

1 200 未満 1 200 以上

1 800 未満

1 800 以上
2 200 以下

17 未満

±2.0

±2.5

±3.0

17 以上

±2.5

±3.0

±3.5

3)  長方形及び正方形以外の複層ガラスの寸法許容差は,表 20 のとおりとする。ただし,長さが 2 200mm

を超えるもの及び空気層が 2 層以上のものについては,受渡当事者間の協定による。

表 20  長方形及び正方形以外の複層ガラスの寸法

単位  mm

直線部の寸法許容差

曲線部の寸法許容差

辺の長さ

製品の面積

呼び厚さの

区分

1 200 未満 1

200 以上

2 200 以下

1m

2

未満 1m

2

以上

基準辺(

1

)

寸法許容差

17 未満

±2.0

±2.5

±2.5

±3.0

±1.0

17 以上

±2.5

±3.0

±3.0

±3.5

5.3.3

反り  平面複層ガラスの反りは,0.5%以下とする。


10 
R 3213 : 1998

5.3.4

曲がり誤差(

2

)  曲面複層ガラスの曲がり誤差の許容差は,表 21 のとおりとする。

表 21  曲面複層ガラスの曲がり誤差の許容差

単位  mm

長辺の長さ

呼び厚
さの区

1 200 未満 1

200 以上 2 200 以

20 未満 3.5 以下

ただし,左右両側

の和は 5.0 以下と
する。

4.0 以下 
ただし,左右両側

の和は 6.0 以下と
する。

備考  呼び厚さ 20mm 以上のもの及び長辺の長さが

2 200mm を超えるものは,受渡当事者間の協
定による。

5.3.5

外観  複層ガラスの外観品質は,5.1.5 及び 5.2.5 に規定する外観品質のほか,表 22 による。

表 22  複層ガラスの外観品質

欠点の種

欠点の許容範囲

板 ず れ  
(

10

)

平面複層ガラスは,2mm 以下とする。 
曲面複層ガラスは,使用上差し支えるものがあってはならない。

曇り

空気層面にある曇りは,使用上差し支えるものがあってはならな
い。

汚れ

空気層面にある汚れは,使用上差し支えるものがあってはならな
い。

接 着 剤 飛

空気層面にある接着剤飛散は,使用上差し支えるものがあっては

ならない。

(

10

)  片側の板ガラスが他の板ガラスに対してずれている状態(図3参照)。

図 3

5.3.6

露点  複層ガラスの封入空気の露点(

11

)は,−35℃以上であってはならない。

(

11

)  露点とは6.3.6の試験によって複層ガラスの内面に目視で認められる結露又は結霜を生じる最高

温度をいう。

5.3.7

加速耐久性

a)  加速耐久性試験水準による区分は,6.3.7 の試験項目について表 23 のとおりとする。


11

R 3213 : 1998

表 23

区分

適用する試験項目とその試験水準

I 類

(耐湿耐光試験  7 日+冷熱繰返し試験 12 サ

イクル)

II 類  (耐湿耐光試験  14 日+冷熱繰返し試験 24 サ

イクル)

III 類  (耐湿耐光試験  42 日+冷熱繰返し試験 72 サ

イクル)

備考  この区分の選択は,受渡当事者間の協定による。

b)  複層ガラスの加速耐久性は 6.3.7 の試験を行い,表 23 に規定する試験水準において合計 6 体の試料中,

露点が−30℃以上のものがあってはならない。ただし,6.3.7 の全試験期間を通じてガラスの破損は試

料 2 体まで許容し,破損した試料は,予備品と取り替えて最初から再試験を行う。

5.3.8

熱性能

a)  断熱性及び日射熱遮へい性による区分  断熱性及び日射熱遮へい性による区分は,ここに規定する特

性値について

表 24 のとおりとする。

表 24

区分

熱貫流抵抗 R(

12

)

m

2

・K/W {m

2

h℃

/kcal}

日射熱除去

 (1−

η

)

1 種 0.24

{0.28}

以上

2 種 0.30

{0.35}

以上

断熱複層ガラス

3 種 0.36

{0.42}

以上

4 種 0.35 以上

日射熱遮へい複
層ガラス

5 種

0.24 {0.28}  以上

0.50 以上

(

12

)  この規格にいう熱貫流抵抗 は,垂直使用の値とする。

備考  この区分の選択は,受渡当事者間の協定による。

b)  断熱性  断熱複層ガラス及び日射熱遮へい複層ガラスの断熱性能は,封着部(

13

)を除き,次の方法によ

って求めた熱貫流抵抗 について各区分ごとに

表 24 のとおりとする。

(

13

)  封着部とは,複層ガラスの周囲部分で封着材,スペーサーなどによって所定の空気層のない部

分をいう。

1)  複層ガラスの熱伝達係数 h (W/m

2

・K)  を複層ガラスの厚さの測定値と材料板ガラスの放射率の測定

値から,次の式によって求める。

663

33

.

4

3

.

21

1

1

d

h

+

+

=

ε

δ

1

1

1

1

2

1

+

=

ε

ε

ε

ここに,

h: 複層ガラスの熱伝達係数 (W/m

2

・K)

δ

空気層の厚さ (mm)

ε

有効放射率

ε

1

室外側ガラスの空気層に面する表面の垂直放射率

ε

2

室内側ガラスの空気層に面する表面の垂直放射率


12 
R 3213 : 1998

d: 材料板ガラスの呼び厚さの合計 (mm) 

空気層の厚さ

δ

の数値は,6.1.1 によって測定した複層ガラス製品の平均厚さから,材料板ガラス

の呼び厚さの合計を差し引いた値とする(ただし,その数値が 12.0mm を超えるときには

δ

=12.0mm

とする。

空気層に面するガラス表面の垂直放射率

ε

1

及び

ε

2

は,製品に用いる材料板ガラスについて JIS R 

3106 の 5.(ガラス表面の放射率)によって測定した垂直放射率とする。

備考1.  フロート,磨き板ガラス及び熱線吸収板ガラスでは,

ε

1

ε

2

=0.896及び

ε

=0.812とみなしてよ

い。

2.  型板ガラス又は網入型板ガラスを用いた複層ガラスの熱伝達係数は,JIS A 1414 の 6.6(熱貫

流試験)によって測定する。

3.  空気層が 2 層の複層ガラスの熱伝達係数 h (W/m

2

・K)  は,次の式によって求める。

664

51

.

4

5

.

21

1

51

.

4

1

.

21

1

1

0

0

d

h

i

i

+

+

+

+

=

ε

δ

ε

δ

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

02

01

0

+

=

+

=

i

i

ε

ε

ε

ε

ε

ε

ここに,

δ

0

室外側空気層の厚さ (mm)

δ

i

室内側空気層の厚さ (mm)

ε

0

室外側空気層における有効放射率

ε

i

室内側空気層における有効放射率

空気層の厚さの数値は,6.1.1 によって測定した複層ガラス製品の平均厚さから,材料板ガラ

スの呼び厚さの合計を差し引いた値を,空気層の呼び厚さ比によって

δ

0

δ

i

に配分したものと

する。

2)  熱貫流抵抗 R (m

2

・K/W)  は,1)によって求めた熱伝達係数 h (W/m

2

・K)  から,次の式によって計算し,

JIS Z 8401 によって小数点以下 2 けたに丸めた数値で示す。

0

1

1

1

h

h

h

R

i

+

+

=

ここに,室内外表面熱伝達係数 h

i

及び h

0

は,JIS R 3106 の 6.2(室内・外表面熱伝達係数の計算)

の表において冬の数値を用いるものとし,特に反射膜のない場合は,h

i

=8.6W/m

2

・K,h

0

=20.4W/m

2

K とする。

備考  R (m

2

・K/W)  は,R {m

2

h℃/kcal}  に換算係数 0.86 を掛けて求める。

c)  日射熱遮へい性  日射熱遮へい複層ガラスの日射熱遮へい性能は,封着部を除き次の方法によって求

めた日射熱除去率 (1−

η

)  について各区分ごとに表 24 のとおりとする。

1)  製品に用いる材料板ガラスについて,JIS R 3106 の 4.3(測定方法)によって分光透過率及び分光反

射率を測定し,これらから JIS R 3106 の 4.5(複層ガラスの日射透過率,日射反射率及び日射吸収

率の計算)の方法によって複層ガラスの日射透過率

τ

e

,日射吸収率

α

e1

及び

α

e2

を計算する。

2)  複層ガラスの熱伝達係数 h (W/m

2

・K)  を複層ガラスの厚さの測定値と材料板ガラスの放射率の測定

値から,次の式によって求める。


13

R 3213 : 1998

680

91

.

4

1

.

22

1

1

d

h

+

+

=

ε

δ

1

1

1

1

2

1

+

=

ε

ε

ε

ここに,h

δ

ε

ε

1

ε

2

5.3.8b)参照

計算に用いる

δ

ε

1

及び

ε

2

は,5.3.8b)と同様に測定によって求めるものとする。ただし,フロート,

磨き板ガラス及び熱線吸収板ガラスについては,5.3.8b)1)

備考 1.を適用する。

備考  熱伝達係数 (W/m

2

・K) {kcal/m

2

h℃}  は,受渡当事者間の協定によって,この規定によることな

く JIS R 3106 の 6.4(複層ガラスの熱コンダクタンスの測定)によって測定することができる。

3)  日射熱取得率

η

を ,1) に よ って 求 め た

τ

e

α

e1

及び

α

e2

, 並 びに 2) に よっ て 求 めた h (W/m

2

・K) 

{kcal/m

2

h℃}  から JIS R 3106 の 6.5(2 枚の単板ガラスからなる複層ガラスの日射熱取得率の計算)

によって求め,小数点以下 2 けたに丸めた数値で示す。この計算における室内・外表面熱伝達係数

h

1

及び h

0

は,JIS R 3106 の 6.2 

表において夏の数値を用いるものとし,特に反射膜のない場合は

h

i

=9.4W/m

2

・K,h

0

=17.7W/m

2

・K とする。

4)  複層ガラスの日射熱除去率は,1 から日射熱取得率

η

を差し引いたものとする。

6.  試験方法 
6.1

安全ガラスの形状・寸法の試験方法

6.1.1

厚さの測定  厚さの測定は,製品を供試体とし,JIS B 7502 に規定する一目の読みが 0.01mm のマ

イクロメータ又はこれと同等以上の測定結果が得られる測定器を用いて測定し,その値を,JIS Z 8401 

よって小数点以下 1 けたに丸める。

なお,測定位置は,各辺の中央部付近の 1 点で,辺縁から約 10mm 内側の部分とする。

6.1.2

寸法の測定  寸法の測定は,ガラスの形状に応じて次のいずれかの方法による。

a)  平面で長方形又は正方形の場合,辺の長さを JIS B 7512 に規定する(鋼製巻尺又は JIS B 7516 に規定

する金属製直尺のうち)

,一目の読みが 1mm のものを用いて測定する。

なお,測定は隣り合う二辺及び両対角線について行う。

b)  平面で長方形又は正方形以外の場合及び曲面の場合は,製品に対応する検査型を使用し,そのけがき

線に対する誤差を供試体の全周にわたって JIS B 7516 に規定する金属製直尺のうち,一目の読みが,

0.5mm のものを用いて測定する。

6.1.3

反りの測定  反りの測定は,平面の製品を供試体とし,それを鉛直に立てて,定規を水平に当てた

とき,供試体と定規の間に生じるすき間を一目の読みが 0.1mm のすき間ゲージ(テーパゲージ)又は JIS B 

7516 に規定する金属製直尺のうち,1 目の読みが 0.5mm のものを用いて測定する。弓形の場合は弦の長さ

に対する弧の高さの比を百分率で,波形の場合は山から山まで(又は谷から谷まで)の距離に対する谷の

底から山の頂上までの高さの比を百分率で表す。

6.1.4

曲がり誤差の測定  曲がり誤差の測定は,曲面の製品を供試体とし,図 に例示される検査型と一

目の読みが 0.1mm のすき間ゲージ(テーパゲージ)を用いて行う。

供試体は,検査型の左右のけがき線に対して,ほぼ均等になるように,検査型の上に置き,検査型と供

試体の周辺に生じるすき間の大きさをすき間ゲージで測定する。


14 
R 3213 : 1998

図 4  検査型とすき間ゲージ

6.2

安全ガラスの外観の試験方法  外観試験は,製品を供試体とし,適切な照明のもとにその正面から

約 0.5m 以内の目視で行う。外観欠点の長さ又は直径を測定する場合は,JIS B 7516 に規定する金属製直尺

のうち,一目の読みが 0.5mm のものを用いる。

6.3

基本特性の試験方法

6.3.1

可視光線透過率試験  合わせガラスに適用する可視光線透過率試験は,次のとおりとする。

a)  供試体  製品の試験領域又は試験領域と同一仕様の試験片から切り出したものを供試体とする。材料

をあらかじめ供試体の寸法に切断してから製作した合わせガラスをそのまま供試体としてもよい。

b)  使用器具  使用器具は,次のいずれかを用いる。

1)  分光測光器  少なくとも 380∼780nm の波長範囲で測定できるもの。 
2)  直接測光器  次の条件を備えたものとする。

2.1)

光源は,色温度 2856±50K に点灯した白熱電球(

14

)又はそれの相当品である。

(

14

)  JIS Z 8701の標準の光 A に相当する。

2.2)

受光器は,JIS Z 8701 に規定する XYZ 表色系に基づく等色関数   (

λ

) (

15

)に対応する感度をもってい

なければならない。

(

15

)  等色関数   (

λ

)  とは,国際照明委員会  (International Commission on Illumination : 1931)  測色標準

観測者がもつ分光感度に対するスペクトルである。

2.3)

光束の断面の大きさは,直径 7mm 以上,20×20mm 以内とする。

2.4)

入射の方向が,供試体の面に直角となる構造でなければならない。

c)  手順  使用器具によって,次のいずれかの手順で測定値を求める。

1)  分光測定器による手順は,JIS Z 8722 によって供試体の分光透過率を求めて,標準の光 A に対する

刺激値 の値を百分率で表し,その値を可視光線透過率とする。

2)  直接測光器による手順は,供試体の透過光束と入射光束を測定し,両者の比を百分率で表した値を

可視光線透過率とする。

6.3.2

透視ひずみ試験  合わせガラスに適用する透視ひずみ試験は,次による。

a)  供試体  製品を供試体とする。 
b)  装置及び使用器具  装置及び使用器具は,次のとおりとする。

1)  投影機  投影機の光源は,150∼250W のハロゲンランプで,対物レンズの焦点距離は,90mm 以上

とする。鮮明な映像を得るために,必要ならば絞りを付ける(

図 参照)。


15

R 3213 : 1998

図 5

2)  スライド  スライドは,試験する供試体がない状態で,図 に示す映像がスクリーン上に得られる

ものとする。

図 6  スクリーンに投影された図

3)  スクリーン  スクリーンは,白色で平らなものとする。 
4)  支持台  支持台は,運転に必要な視野をもつ窓の取付け角度に取り付けることができ,水平方向に

回転又は移動させたり,鉛直方向に移動させたりすることができるものとする。

5)  暗室又は暗所  装置を設置する暗室又は暗所は,透視ひずみの存在が見やすくなければならない。 
6)  測定器  測定器は,スクリーンに供試体を通して投影された明るい部分の円形の変形量が測定でき

るものを用いる。例として,

図 に示す評価模型を用いてもよい。


16 
R 3213 : 1998

図 7

c)  手順  手順は,次のとおりとする。

1)  投影機,供試体の支持台及びスクリーンを,図 のように設置する。

図 8

2)  供試体がない状態で,スクリーン上の円形の部分の直径が 8mm であることを確認する。

3)  供試体を支持台上に置き,取付け角度にする。

4)  測定点 における供試体の水平方向の接線と,投影機と 点を結ぶ線が直交するように,供試体を

水平方向に回転又は移動させたり,鉛直方向に移動させながら試験領域の全域にわたってスクリー

ン上に投影された円形の最大及び最小変形量を測定する。

6.3.3

耐熱性試験  合わせガラスに適用する耐熱性試験は,次による。

a)  供試体  供試体は,製品と同じ厚さの種類の同じ材料を用い,近似した方法で製造した合わせガラス

又は製品から切り出したものとし,その寸法は,約 300×300mm 角とする。

b)  装置及び使用器具  装置及び使用器具は,煮沸槽及び供試体の支持具とする。 
c)  手順  手順は,次のとおりとする。

1)  供試体を支持具に載せる。

2)  供試体を沸騰水の入った煮沸槽に手早く移し,ほぼ鉛直の状態で 2 時間保持する。ただし,急激な

熱ショックを避けるために,予備加熱してもよい。

3)  供試体を取り出し,泡又はその他の欠点の状態を調べる。


17

R 3213 : 1998

6.3.4

耐衝撃性試験  強化ガラス及び合わせガラスの耐衝撃性試験は,次による。

a)  供試体  供試体は,製品と同じ厚さの種類の材料を用い,近似した方法で製造された約 300×300mm

の供試体,又は製品を供試体とする。

なお,曲面の製品の場合は,できるだけ平面に近い部分を用いる。

b)  装置及び使用器具  装置及び使用器具は,次のものを用いる。

1)  鋼球は質量 508±3g で,直径 50mm(

16

)の表面が滑らかなものとする。

(

16

)  JIS B 1501に規定する呼び50mm に相当する。

2)  供試体の支持枠は,鋼製で図 に示すものとする。 
3)  落球装置は,表 25 に規定する高さから,自然に鋼球を落下させることができる装置とする。

(

17

)  JIS K 6301に規定するスプリングの硬さ A50のもの。

図 9  落球試験用の供試体の支持枠

表 25  鋼球の落下高さ

種類

呼び厚さ

mm

鋼球の落下高

さ  m

3.2 0.9

強化ガラス

1.1

合わせガラス

4 以上

4.0

c)  手順  耐衝撃性試験の手順は,次のとおりとする。

1)  供試体が合わせガラスの場合は,試験の直前まで 23±2℃の温度に少なくとも 4 時間保存する。

なお,強化ガラスの場合は,供試体の温度が 20±15℃(

18

)とする。

(

18

)  JIS Z 8703に規定する標準状態の一つである。

2)  水平に置かれた支持枠(下枠)の上に,供試体を車両に装着したときに外側となる面が上となるよ

うに置き,その上に支持枠の上枠を載せる。

3)  鋼球を表 25 の高さから,静止状態で力を加えずに供試体の中心部に落下させる。落下点は,供試体

の中心から 25mm 以内とする。また,1 枚の供試体に対する衝撃は,1 回限りとする。

4)  鋼球落下後の供試体の状態を,次によって調べる。


18 
R 3213 : 1998

強化ガラスの場合は,破壊の有無を調べる。

合わせガラスの場合は,鋼球の貫通の有無を調べ,衝撃面の反対側から,はく離した破片の総質

量を一目の読みが 0.5g の台ばかり(秤)で測定する。

6.3.5

破砕試験  強化ガラスの破砕試験は,次による。

a)  供試体  供試体は,製品を用いる。 
b)  使用器具  使用器具は,次のものを用いる。

1)  先端部の曲率半径が 0.2±0.05mm のハンマ又はポンチ。

2) 50×50mm,100×100mm 又は 200×200mm の計数枠。

c)  手順  破砕試験の手順は,次による。

1)  供試体を破砕したときに,破片が飛散しないように,供試体の片面に粘着フィルムはりなどを施し,

保持する。

2)  図 10 に示す加撃位置にハンマ又はポンチを用いて,加撃して供試体を破壊する。 
3)  加撃位置から半径 75mm 以内及び全周縁から 20mm 以内を除外して,破片の大きさが最も粗い部分

を選ぶ。

なお,選ばれる破片の周辺は,加撃によって生じた破面で囲まれていなければならない。

4)  供試体の呼び厚さが 4mm 以上の場合は,50×50mm の計数枠を,呼び厚さが 3.2mm の場合は,100

×100mm の計数枠を用いて,枠内の破片の個数を数える。

ここで,計数枠の辺上の破片は,0.5 個と数える。また,呼び厚さが 3.2mm の場合で,100×100mm

の計数枠内の破片数が 10 個未満のときは,その部分を含めて 200×200mm の計数枠を用い,その

枠内の破片の個数を数える。

なお,呼び厚さが 4mm の場合で,50×50mm の計数枠内の破片数が 40 個未満のときは,その部

分を含めて 100×100mm の計数枠を用い,その枠内の破片の個数を数える。

図 10  破砕試験加撃位置

6.3.6

露点試験  複層ガラスの露点試験は,次のとおり行う。

a)  供試体  製品又は試料を用いる。

なお,試料の寸法及び形状は,約 350×500mm の長方形とする。また,試料は,製品と近似した方

法で製造したものを用い,原則として材料板ガラスの厚さを 5mm,空気層の厚さを 6mm とする。

b)  器具  図 11 に示すような鋼板製の容器及び棒状温度計(一目の読みが 1℃,測定範囲+30∼−70℃)

又はこれと同等以上の性能をもつ温度指示計を用いる。

c)  測定  測定は,供試体を常温の室内に 24 時間以上保持した後に行う。


19

R 3213 : 1998

1)  供試体をほぼ鉛直に保ち,任意の測定位置を定めて布で清浄にする。

2)  容器に A 面の上端の高さが十分に没する量の有機溶剤(

19

)を入れ,かき混ぜながらドライアイスの

小片を加えて徐々に冷却し,液温を露点の判定温度以下にする。

(

19

)  有機溶剤は,アセトン,エチルアルコールなどの,凝固点が−35℃より低いもので,かつ,複

層ガラスの封着材に悪影響を与えないものを選ぶ。

3)  容器の A 面を有機溶剤でぬらし,その面に供試体を表 26 の時間密着させ,その間容器にドライア

イスの小片を加えて液温を露点の判定温度以下に保つ。

4)  次に,供試体を容器から離し,ガラス表面についた霜を手早くふき取り,供試体内面の結露又は結

霜の有無をスポットライトを用いて観察する。

なお,この作業の所要時間は,30 秒以内とする。

(

20

)  A 面は,平滑に研磨し,その面は,ah 面の中心とする。

図 11

表 26  密着時間

材料板ガラスの

厚さ

mm

密着時間

min

3

3

5

4

6

5

8

7

10 以上 10

6.3.7

加速耐久性試験

a)  供試体  試料を用いる。

試料は 6.3.6a)に規定されたものとする。

b)  測定  試験は,製作後 2 週間以上経過した試料について 6.3.6 の方法で露点を測定した後に開始する。

試験過程は次のとおりとする。

1)  表 23 で定める I 類の試験方法 c)の試験を 7 日間実施,引き続き d)の試験を 12 サイクル実施した後,

6.3.6 の方法で露点を測定する。

2)  表 23 で定める II 類の試験方法 1)の試験過程に続き,c)の試験を 7 日間実施,引き続き d)の試験を

12 サイクル実施した後,6.3.6 の方法で露点を測定する。

3)  表 23 で定める III 類の試験方法 2)の試験過程に続き,c)の試験を 28 日間実施,引き続き d)の試験を


20 
R 3213 : 1998

48 サイクル実施した後,6.3.6 の方法で露点を測定する。

c)  耐湿耐光試験  試料を 55±3℃で,相対湿度 95%以上の雰囲気をもった恒温恒湿槽内において,図 12

に例示するように紫外線蛍光灯 FL40BL(

21

)又は FL40SBL(

21

)によってガラスと封着材の接着面を照射

する。蛍光灯の軸心とガラス表面の距離は 50±3mm とする。

(

21

) FL  40  S

BL

(直管形)

(大きさ)

(管径)

(主に放射する波長範囲 300∼400nm)

備考1.  槽内の平均温度を代表する位置の温度と湿度を連続記録計で記録する。

2.  蛍光灯管の交換は,通算点灯時間 5 150 時間を基準とし,実施する。

図 12

d)  冷熱繰返し試験  試料を恒温槽内において図 13 に示すように−20±3℃に 1 時間保持した後,50±3℃

に 1 時間保持する。これを 1 サイクルとし,サイクル数は b)の規定による。

備考  槽内の平均温度を代表する位置の温度を連続記録計で記録する。

図 13

7.  検査  安全ガラスの検査は,6.によって試験を行い,5.の規定に適合しなければならない。ただし,必

要に応じ受渡当事者間の協定によって,検査項目の一部を省略してもよい。

なお,試料の抜取方式は受渡当事者間の協定による。

8.  包装  安全ガラスは,原則として適当な緩衝材を用いて包装する。


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9.  表示  安全ガラスは,製品 1 枚ごとに次の項目を所定の位置(

22

)に容易に消えない方法で表示する。

a)  安全ガラスの種類又はその記号

b)  製造業者名又はその略号

(

22

)  所定の位置とは,附属書に規定された位置をいう。


22 
R 3213 : 1998

附属書  鉄道車両用安全ガラスのマーク表示位置基準

1.  適用範囲  この附属書は,車両の窓,間仕切などに用いる強化ガラス・合わせガラス及び複層ガラス

に表示するマークの位置の基準について規定する。

2.  表示位置の示し方  図面などで表示位置を指定する場合は,3.及び附属書図 1を参照して表示の中

心位置で示すものとする。

3.  表示位置の基準 
3.1

表示個数・表示面  表示は,ガラス 1 枚に 1 か所表示し,表示面は附属書表 のとおりとする。

附属書表 1

分類

強化ガラス

合わせガラス

複層ガラス

室内側表面に表示する。ただし,対称形状の場合は,3.3.2 による。

凹面側に表示する。

3.2

読み方向  表示は,室内側から正常に読めるように表示する。ただし,対称形状の場合は,3.3.2 

よる。

3.3

表示位置

3.3.1

正規位置  表示は,通常附属書表 に定める位置に表示する。

附属書表 2

分類

短辺(

1

)が 356mm 以下の場合

短辺(

1

)が 356mm を超える場合

平面

下辺直線部の中点から 50mm 上
側に表示する。

室内から見て右肩部分又は右下
部分 50×50mm の位置(

2

)に表示

する。

曲面

図面に指定する位置に表示する。ただし,対称形状の場合は,3.3.2
による。

(

1

)  短辺とは,ガラスに外接する最小く(矩)形の辺のうち短い方をいう。

例  附属書図 1

(

2

) 50×50mm の位置とは,上辺直線部分から 50mm の距離にある平行線

上にあり,かつ,この直線とガラス右端との交点から 50mm 左側の点
の位置をいう。

例  附属書図 2


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3.3.2

対称形状の場合の表示位置  次の a)又は b)に該当するものを対称形状という。

a)  同一ガラスが,取付けによって左側にも右側にも共用できる場合。

(天地又は内外逆にして取り付けるときも含む。

例  附属書図 3

b)  ガラスは,左右共用できないが,形状が左右対称の場合。

例  附属書図 4

対称形状の場合の表示位置は,車内から見て左側を正とし

附属書表 のとおりとする。

附属書表 3

分類  取付位置  ガラスを取付けによって左側

にも右側にも共用できる場合

附属書図 3

ガ ラ ス は 左 右 共 用 で き な い

が,形状が左右対称の場合

附属書図 4

左側

3.3.1 の正規位置に表示する。

平面
及び
曲面

右側

左側ガラスを使用する。ただ

し,表示は,天地又は内外逆
になることがある。

左 側 ガ ラ ス の 対 称 位 置 に す

る。

3.3.3

適用除外  3.3.1 及び 3.3.2 に規定する位置で,表示の一部又は全部が見えなくなるなどの場合は,

図面指定による。

附属書図 1  短辺が 356mm 以下の場合の表示位置

下辺直線部の中点上側 50mm の位置の例を示す。いずれの場合も が短辺寸法である。

附属書図 1

附属書図 2  短辺が 356mm を超える場合の表示位置

右肩部  50×50mm の位置  注(

2

)の例を示す。


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R 3213 : 1998

附属書図 2

備考  例には,右肩 50×50mm の場合を示したが,これ以外の場合も同様に考える(以下,附属書の図 及び図 

同様。

附属書図 3  ガラスを取付けによって左右共用できる場合の表示位置

左側ガラスを正とし,右側には左側ガラスを使用する。

取付けの優先順位は,a)

b)及び c)の順とする。

a)  向きを変えずに取り付ける

例  車内から見て同一形状の場合

b)  内外逆にして取り付ける

例  車内から見て対称形状で,品種構成による内外のない場合

附属書図 3

c)  天地逆にして取り付ける


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R 3213 : 1998

例  車内から見て対称形状で,品種構成によって内外のある場合,又は車内から見て対称形状で,曲

面ガラスの場合

附属書図 3(続き) 

附属書図 4  ガラスは左右共用できないが,形状が左右対称の場合の表示位置

a)  平面の例

b)  曲面の例

附属書図 


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R 3213 : 1998

関連規格  JIS R 3202  フロート板ガラス及び磨き板ガラス

JIS R 3203  型板ガラス

JIS R 3204  網入板ガラス及び線入板ガラス

JIS R 3205  合わせガラス

JIS R 3206  強化ガラス

JIS R 3208  熱線吸収板ガラス

JIS R 3209  複層ガラス

JIS R 3211  自動車用安全ガラス

JIS R 3212  自動車用安全ガラス試験方法

JIS R 3221  熱線反射ガラス

JIS Z 8203  国際単位系 (SI) 及びその使い方

JIS R 3213(鉄道車両用安全ガラス)改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

境  野  照  雄

東京工業大学名誉教授

富  田  育  男

通商産業省生活産業局

岡  林  哲  夫

通商産業省工業技術院標準部

藤  森  泰  明

運輸省鉄道局

高  尾  喜久雄

財団法人鉄道総合技術研究所

岡  田  和佐久

社団法人日本鉄道車両工業会

水  野  一  彦

東日本旅客鉄道株式会社鉄道事業本部

坂  東  重  樹

東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部

植  田  行  重

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部

鈴  木      肇

社団法人日本民営鉄道協会

吉  川  富  雄

近畿日本鉄道株式会社技術室車両部

上  原  久  治

東急車輌製造株式会社鉄道車両本部

折  茂      清

日本車輌製造株式会社鉄道車両本部

森  田

  臣

旭硝子株式会社加工硝子事業本部

池  田  祥  一

日本板硝子株式会社輸送機材生産部

遠  藤  雅  人

セントラル硝子株式会社自動車機材営業部

小  島  四  郎

全国安全硝子工業会

西          正

全国複層硝子工業会

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

滝  川      信

板硝子協会

(事務局)

松  本  正  明

板硝子協会

文責  遠藤  雅人