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R 2611 : 2001

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS R 2611 : 1992 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正は,日本工業規格を国際規格に整合させるため,ISO 2245 : 1990 (Shaped insulating refractory

products

−Classification)  を基礎として用いた。

JIS R 2611

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


日本工業規格

JIS

 R

2611

: 2001

耐火断熱れんが

Insulating fire bricks

序文  この規格は,1990 年に第 2 版として発行された ISO 2245 Shaped insulating refractory products−

Classification

を基に作成した日本工業規格であるが,ISO 2245 には規定されていない,耐火断熱れんがの

最も重要な特性である熱伝導率を表示する必要があるため,技術内容を変更して作成している。

今回の改正では,耐火断熱れんがを主要な特性で分類表示する方法だけを規定し,特性による種類の設定

及び形状・寸法の規定の引用は廃止した。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

1.

適用範囲  この規格は,熱伝導率が低く,蓄熱量が小さく主として炉壁からの放散熱量軽減のために

使用される耐火断熱れんがの特性表示方法を規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 2245 : 1990 Shaped insulating refractory products

−Classification (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS R 2613

  耐火断熱れんが−加熱による残存線変化率測定方法

備考  ISO 2477 : 1987, Shaped insulating refracory products−Determination of permanent change in

dimensions on heating

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 2614

  耐火断熱れんがの比重及び真気孔率測定方法

備考  ISO 5016 : 1997, Shaped insulating refractory products−Determimation of bulk density and true

porosity

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS R 2616

  耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法

備考  ISO 8894-1 : 1987, Refractory materials−Determination of thermal conductivity−Part1 : Hotwire

method (cross-array)

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3.

特性の表示

3.1

表示項目  耐火断熱れんがの特性は,次の項目で表示する。

a)

残存線変化率が±2%を超えない温度  (℃)

b)

かさ比重

c)

熱伝導率 [W/ (m・K) 600℃±10℃]


2

R 2611 : 2001

3.2

表示方法  表示項目を a)-b)-c)のようにファイホンで結び,次の具体例のように表示する。

具体例  900−0.50−0.15

4.

測定  この規格に用いる耐火断熱れんがの特性は,次の方法で測定する。

4.1

残存線変化率が±2%を超えない温度  ()  JIS R 2613 によって,耐火断熱れんがの残存線変化率を

100

℃単位で測定し,測定値が±2%を超えない最高温度をもって特性値とする。

4.2

かさ比重  耐火断熱れんがのかさ比重は,JIS R 2614 によって求めた値の 0.05 に満たない部分を切

り上げ,0.05 単位の数値を測定値とする。そして,この値を表示に用いることができる。

4.3

熱伝導率 [W/ (mK) 600℃±10]  JIS R 2616 の熱線法によって,600℃±10℃における熱伝導率の

測定値を求める。表示には測定値を下回らない 0.01 単位の値を用いることができる。

5.

製品表示  耐火断熱れんがには,1 個ごと及び 1 包装ごとに容易に消えない方法で少なくとも次の事

項を表示する。

a)

特性

b)

製造業者名又はその略号

なお,1 個ごとの表示の場合は,特性の代わりに特性を認識できる略号又は符号を用いてもよい。


3

R

 261

1 : 2

001

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS R 2611 : 2001

  耐火断熱れんが

ISO 2245 : 1990 Shaped insulating refractory products

−Classification(耐火断熱れんが−分類)

 (I)

JIS

の規定

(III)

国際規格の規定

(IV)

JIS

と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容

表示箇所:本体

表示方法:点線の下線,側線

項目番号

内容

 (II)

国 際 規 格

番号

項 目 番

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

 (V)

JIS

と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

1.

適 用 範

耐火断熱れんがの特性表

示方法

ISO 2245 

1

3

残 存 線 変 化 率 が ± 2%

を超えない温度が 750

∼ 1800 ℃ , 気 孔 率 が

45%

以上の耐火断熱れ

んがの特性表示方法

MOD

/

追加

ISO

は,範囲を限定している。

(現

在市場に出回っている製品を前提

にしているためと思われる。

適用範囲を,現在の製品を前提に限

定すると,今後開発される製品への

対応が不十分になる可能性がある

ため,

JIS

では範囲を限定していな

い。

2.

引 用 規

JIS R 2613 

R 2614 

R 2616 

ISO 2245 

2

ISO 1109 

ISO 2477 

ISO 5016 

MOD

/

追加

JIS

では,熱伝導率の測定方法

(

2616)

も追加して引用している。

熱伝導率は,耐火断熱れんがの品質

を左右する重要な特性であるため。

3.

及び 5.特

性の表示

表示項目は,

・残存線変化率が±2%を

超えない温度

・かさ比重

・熱伝導率

の 3 項目とする。

ISO 2245 

4

5

表示項目は,

・残存線変化率が±2%

を超えない温度

・かさ比重

の 2 項目とする。

MOD

/

追加

JIS

においては,

“熱伝導率”を項

目に追加している。

熱伝導率は,耐火断熱れんがの品質

を左右する重要な特性であるため。

4.

測 定 方

法 及 び 分

類方法

・残存線変化率が±2%を

超えない温度

・かさ比重

・熱伝導率

の測定方法及び分類方法

を規定している。

ISO 2245 

4

・残存線変化率が±2%

を超えない温度

・かさ比重

の測定方法及び分類方

法を規定している。

MOD

/

変更

JIS

においては,熱伝導率に関す

る規定を追加している。

②“残存線変化率が±2%を超えな

い温度”の測定に関し,測定温度

間隔が,

ISO

では 50℃,100℃,

150

℃の三種類が混在しているの

に対し,

JIS

では 100℃間隔に統

一している。

①熱伝導率は,耐火断熱れんがの品

質を左右する重要な特性であるた

め。

②部分的に 50℃,150℃の温度間隔

を導入する合理的理由が見当たら

ないため,わかり易さを考慮し,

100

℃間隔に統一した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD


4

R 261

1

 : 2
001

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  IDT技術的差異がない。

    −  MOD/削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  MOD/追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。

    −  MOD/選択 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。 
    −  NEQ 技術的差異があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  IDT国際規格と一致している。 
    −  MOD 国際規格を修正している。 
    −  NEQ 技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。


5

R 2611 : 2001

原案作成委員会  構成表

1

.  本委員会

氏名

所属

(委員長)

林      國  郎

京都工芸繊維大学元教授

久野木  慶  治

通商産業省生活産業局

穐  山  貞  治

工業技術院標準部

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会

浅  野  敬  輔

黒崎窯業株式会社技術研究所

荒  木  慎  介

耐火物協会

河  合  和  秀

東芝セラミックス株式会社開発研究所

下  司      誠

ハリマセラミックス株式会社

平      初  雄

新日本製鐵株式会社

田  中  国  夫

大光炉材株式会社

畠  田  文比古

品川白煉瓦株式会社

早  川  良  光

イソライト工業株式会社

(事務局)

高  宮  陽  一

耐火物技術協会

2

.  小委員会

氏名

所属

(委員長)

林      國  郎

京都工芸繊維大学元教授

浅  野  敬  輔

黒崎窯業株式会社技術研究所

平      初  雄

新日本製鐵株式会社

畠  田  文比古

品川白煉瓦株式会社

早  川  良  光

イソライト工業株式会社

時  峰  幸  英

丸越工業株式会社

細  田      裕

旭硝子株式会社

前  田  幸  男

真空理工株式会社

長  崎  安  成

日の丸窯業株式会社

(事務局)

高  宮  陽  一

耐火物技術協会