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R 2206-1

:2007

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  原理

1

5

  装置及び器具 

2

6

  試験片

3

7

  操作

6

8

  結果の表示 

6

9

  試験報告

6

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

8


R 2206-1

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,耐火物技術協会(TARJ)及び財団法人日本規格

協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の

審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって JIS R 2206:1991 は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS R 2206

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS R 2206-1

  第 1 部:パッキングを用いない方法

JIS R 2206-2

  第 2 部:パッキングを用いる方法


日本工業規格

JIS

 R

2206-1

:2007

耐火れんがの圧縮強さの試験方法−

第 1 部:パッキングを用いない方法

Testing methods for cold compressive strength of refractory bricks

Part 1: Test without packing

序文 

この規格は,1992 年に第 1 版として発行された ISO 10059-1 を基に,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の

一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,耐火れんがの圧縮強さの試験方法のうち,パッキングを用いない方法について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 10059-1:1992

,Dense, shaped refractory products−Determination of cold compressive strength−

Part 1: Referee test without packing (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0621

  幾何偏差の定義及び表示

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7524

  すきまゲージ

JIS B 7526

  直角定規

JIS B 7721

  引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法

JIS R 2001

  耐火物用語

JIS S 6032

  プラスチック製定規

JIS Z 8103

  計測用語

JIS Z 8401

  数値の丸め方

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0621JIS B 7721JIS R 2001 及び JIS Z 8103 による。


2

R 2206-1

:2007

原理 

寸法既知の試験片に規定の条件下で,試験片が破壊するまで圧縮荷重を負荷する。破壊するまでに示し

た最大荷重を,荷重をかけた試験片の平均断面積で除して圧縮強さを求める。

装置及び器具 

5.1 

機械式又は油圧式圧縮試験機    圧縮試験機は,JIS B 7721 の箇条 7(試験機の等級)に規定する 1 等

級以上のものとする。

装置は,試験片に荷重が負荷できなくなるまで,圧縮応力度が毎秒 1.0±0.1 MPa の割合で増加できるも

のでなければならない。試験時の最大荷重がレンジ容量の 1/5 からレンジ容量までの範囲で使用する。同

一試験機でレンジ容量を変えることができる場合は,

それぞれのレンジ容量を別個のレンジ容量とみなす。

5.2 

上下の加圧板    上下の加圧板は,次による。

a) 58

∼62 HRC のロックウェル硬さをもつこととする。

b)

試験片と接する領域の平面の平面度が,0.03 mm 以内であることとする。

c)

表面状態(表面粗さ値,Ra)は,0.8∼3.2 µm であることとする。これは,外観又は平滑研磨用“平均

粗さ”標準によって検査する。

d) 

上部加圧板は,100 cm

2

を超えてはならない。上部加圧板は,加圧板と試験片との平行度のわずかな偏

差を補正できる球面座をもつものとする。球面座は,その中心軸が加圧板の中心軸と一致し,かつ,

加圧板の回転角が 3゜以上得られるものとする。

e) d)

の条件を満たさない装置は,装置の加圧板間の中心に

図 に示すような補助アダプタを装着して用

いることができる。補助アダプタの加圧板は,少なくとも 10 mm 以上の厚さがなければならない。ま

た,装置及び補助アダプタの上部加圧板及び下部加圧板は,機械加工し直すために取り換えができる

ものとする。パッキングなど緩衝物をはさんで用いてはならない。

f)

装置の下部加圧板には,容易にその中心に試験片(又は補助アダプタ)を置くことができるように,

印が付けられていなければならない(例えば,下部加圧板上に同心円を彫ったものを用いる。

単位  mm

図 1−補助アダプタ(例)

55

65

φ55∼
φ110

試験片


3

R 2206-1

:2007

5.3 

ノギス  JIS B 7507 に規定する最小読取値が 0.05 mm の M 形ノギス又は CH 形ノギスを用いる。

5.4 

直角定規  JIS B 7526 に規定する直角定規又は JIS S 6032 に規定する三角定規を用いる。 

5.5 

すきまゲージ  JIS B 7524 に規定する A 形又は B 形を用いる。 

5.6 

乾燥器    乾燥器は,温度 110±5  ℃に保つことのできる,自動温度調節器付き電気恒温器を用いる。

5.7 

はかり  最小読取値が 0.1 g 又はそれ以下まで読み取ることのできるはかりを用いる。

試験片 

試験片は,次による。

a) 

試験片は,標準形れんが又は 2 000 cm

3

以下の試料からは一つを,また,2 000 cm

3

を超える試料から

は,二つを採取する。

また,試験片は 5 個以上を採取することが望ましい。ただし,供試試料数は,受渡当事者間の協定

によってもよい。

b) 

試験片は,直径 50±0.5 mm で高さ 50±0.5 mm の円柱とする。供試試料から規定の寸法が得られない

場合は,直径 36±0.3 mm で高さ 36±0.3 mm の円柱とする。

c) 

試験片は,円柱の円の面が製造時の成形圧面となるように,供試試料からくりぬいて製作する。供試

試料中の試験片の採取位置を記録する。表面にクラック又は肉眼で確認できる欠陥が含まれる試験片

は,破棄して,そのことを報告する。

円柱試験片の両端は,必要な場合には,平面研削盤などによって研磨して,平面,かつ,平行に加

工する。試験片の上部及び下部は,それら全体の表面にわたって平面であることを確認するために,

定盤の上に硬質ろ紙(厚さ 0.15 mm)の上にカーボン紙を重ね,試験片の各々の面を順番にその上に

載せて,3±1 kN の荷重をかける。目視的に着色した圧こん(痕)が不完全で不鮮明な試験片は再研

磨する。圧こんの例を

図 2∼図 に示す。

表面状態は,鋼の直角定規を用いてみることができる。表面を平滑にするためにモルタルを用いて

はならない。 

d)

試験片の上面と下面の間の平行度は,試験片の上部に想定した 2 本の直行する直径の端部が円周部と

接した 4 か所で,ノギスを用いて,高さを測定する[

図 6 a)参照]。これら測定の 2 点間の測定値の最

大と最小との差が 0.2 mm を超えてはならない。

e)

試験片の垂直性は,平たん(坦)な面に試験片を置き,高さの測定と同じ 4 か所を試験片の側面に直

角定規を当てて調べる。試験片の側面と直角定規とのすきま は,0.5 mm を超えてはならない[

図 6 b)

参照]。

f)

上記 a)e)の条件を満たすように試験片を調製する。調製後の試験片は,110±5  ℃の乾燥器中に入れ,

恒量になるまで加熱する。試験片は,室温まで冷却し,測定まで吸湿しないように保存する。

注記  恒量とは,まず,加工後の試験片を 2 時間加熱し,デシケータ中で冷却後,質量をはかり,

その後 30 分間加熱後,冷却・ひょう(秤)量を繰り返して,各測定前後の質量の差が 0.3 g

以内になった点をいう。


4

R 2206-1

:2007

      a)

粗研磨されたれんがのタイプ                  b)  微細研磨れんがのタイプ

図 2−カーボン紙転写(良好な場合) 

      a)

粗研磨されたれんがのタイプ                  b)  微細研磨れんがのタイプ

図 3−カーボン紙転写(容認できる場合)


5

R 2206-1

:2007

      a)

  粗研磨されたれんがのタイプ                  b)  微細研磨れんがのタイプ

図 4−カーボン紙転写(容認できない場合)

図 5−カーボン紙転写(溝状の非接触こんが見られるので容認できない場合)


6

R 2206-1

:2007

a)

試験片の平行度の測定 

A-A'B-B'C-C'D-D'  間) 

b)

  試験片の垂直性の測定方法 

をすきまゲージによって測定する。)

図 6−試験片の平行度及び垂直性の測定方法

操作 

操作は,次による。

a) 

試験片の上下面の二つの直径を 0.1 mm の精度で測定する[

図 6 a)の A-B,C-D,A'-B',C'-D'

間]

。そ

れらの四つの算術平均値から,測定前断面積,A

o

を計算する。

b)

試験片又は試験片を装着した補助アダプタを装置の加圧板間の中央になるように置く。試験片と加圧

板間には,パッキングを用いない。

c)

予想される破壊荷重が選択したレンジ容量の 20 %以上となるように,装置の測定レンジ容量範囲を選

定する。

d)

圧縮応力度が毎秒 1.0±0.1 MPa の割合で増加するように荷重を連続的に負荷し,試験片が破壊するま

でに示した最大荷重を記録する。

注記  時間と負荷荷重との関係(グラフ)を記録しておくと,結果を検討する上で有効である。

結果の表示 

試験片の圧縮強さは,次の式によって算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 1 けたに丸める。

o

max

A

F

=

σ

ここに,

σ

試験片の圧縮強さ(MPa)

F

max

記録された最大荷重(N)

A

o

試験片の測定前の平均断面積(mm

2

試験報告 

試験結果の報告には,次の事項を記録する。

a)

試験実施事業所名


7

R 2206-1

:2007

b)

試験年月日

c)

この規格番号(JIS R 2206-1

d)

試験された試料名称(製造業者名,寸法,品質など)

e)

供試試料数

f)

各供試試料から採取した試験片数

g)

試験片の寸法[箇条 の b)参照]

h)

試料における試験片の採取場所(成形方向との関係)

[箇条 の c)参照]

i) 

試験片の採取位置

j)

採取試験片の内のクラック又は欠陥によって破棄された試験片の数。また,クラック及び欠陥の状態

は,写真又はスケッチによって示す[箇条 の c)参照]

k)

各試験片の圧縮強さ

l)

各試料の平均圧縮強さ(一つの試料から複数の試験片を採取した場合だけ,その平均値を求め報告す

る。

m)

全試料から求められた圧縮強さの平均値

注記  圧縮強さのばらつきは,1 ロットの試料(れんが)間及びそれらの試料から採取した試験片

間のばらつきに起因する。それらのばらつきは,材質,試験試料の製造手順及びこの試験方

法の繰返し測定精度並びに試料間精度によって決まる。

繰返し測定精度及び試料間精度の値を記す場合,それらの値が全試験片の個々の値に関し

て妥当であるか,一つの供試試料の個々の値から算出された平均値から妥当であるかどうか

を検証して記述するとよい。


8

R 2206-1

:2007

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS R 2206-1:2007

  耐火れんがの圧縮強さの試験方法−第 1 部:パッキングを用いな

い方法

ISO 10059-1:1992

, Dense, shaped refractory products − Determination of cold

compressive strength

−Part 1: Referee test without packing

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規格

番号

箇 条 番

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

3

用 語 及

び定義

用 語 を 引 用 規 格 に
よって定義

 3

圧縮強さと緻密耐火物製
品を定義している。

一致

JIS

には,充実した関連規格があ

る。規格体系の違い。

圧 縮 試 験 機 の 性 能 が ±

2

%となっている。

変更

JIS B 7721

があり,1 等級の精

度は±1  %と規定されている。

ISO

規格改正時に,±1  %を提案

する。

使用範囲がレンジ容量の

1/10

変更

我が国での力計の定期検定は,

通常 1/5 以上で実施されてい
る。1/10 は,外挿になる。

JIS

のほうが高精度の計測につな

がる。ISO 規格改正時に提案する。

ノギスの ISO がない

追加

JIS

には,

ノギスに関する JIS B 

7507

がある。

実質的な差異はない。

直角定規の ISO がない

追加

JIS

には,直角定規に関する

JIS B 7526

及び JIS S 6032 があ

る。 

実質的な差異はない。

すきまゲージが掲載され
ていない

追加

JIS

には,すきまゲージに関す

る JIS B 7524 があるので掲載
する。 

実質的な差異はない。

乾燥機のみの記述

追加

自動温度調節器付き電気恒温

器を規定した。

実質的な差異はない。

5

装 置 及

び器具

装置内容を規定

5

はかりに関する条項なし

追加

はかりの精度を規定した。

実質的な差異はない。

1

R 2

2

0

6

-1


2

007

1

R

 220

6-

1


2

007


9

R 2206-1

:2007

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(

Ⅱ)

国際規格
番号

箇 条 番

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

ISO 10059-2

にあるが ISO 

10059-1

にない

追加

JIS R 2206-1

-2 の JIS 内での

整 合 化 を 図 る た め に ISO 

10059-2

の記述に統一した。 

ISO

改正時に,ISO 10059-1 と ISO 

10059-2

間の不整合を修正する。

図なし

追加

図 を設けて試験片の平行度
及び垂直性の測定方法を図示

技術的差異はないが,図があるほ

うが分かりやすい。次回の ISO 
格改正時に図の掲載を提案する。

6

試験片

試験片の採取数

6

恒量についての説明がな

追加

注記を設けて恒量を説明して,

より具体的である。

実質的な差異はない。

7

操作

7

測定荷重範囲をレンジ容

量の 10  %以上とする。

変更

JIS

では,箇条 5 の規定によっ

て 20  %になる。

ISO

規格改正時に箇条 5 と併せて

提案する。

8

結 果 の

表示

結果を小数点以下 1

けたに丸めて表示

 8

結果を有効けた数 3 けた

で表示

変更

JIS

と ISO 規格で 100 MPa 以上

での有効けた数に差が生じる。

圧縮強さが 100 MPa を超える耐火

物は多いので,ISO 規格改正時に
提案する。

9

試 験 報

欠 陥 で 破 棄 さ れ た

試験片の報告

10

破棄した試験片の数と欠

陥の状態が報告されるよ
うになっていない

追加

ISO

でも箇条 の c)の規定によ

って報告することになってい
る。

ISO

の記載漏れ,ISO 規格改正時

に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 10059-1:1992,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD………………国際規格を修正している。

1

R 2

2

0

6

-1


2

007

1

R

 220

6-

1


2

007