2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
R1201-1991
陶管
Clay pipes
1. 適用範囲 この規格は，陶製円形管（以下，管という。）について規定する。
備考1. この規格の引用規格を次に示す。
JIS K 6301 加硫ゴム物理試験方法
JIS K 7114 プラスチックの耐薬品性試験方法
JIS R 2203 耐火れんがのそりの測定方法
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考値である。
2. 種類 管の種類はI類及びII類に分類し，更に形状によって表1のように区分する。
表1
種類
形状
呼び径
I類
直管
100 125
150
200
250
300
350
400
450
500
600
異
形
管
曲
管
30度
100 125
150
200
45度
100 125
150
200
60度
100 125
150
200
90度
100 125
150
200
枝
付
管
60度
200-150 250-150 300-150 350-150 400-150 450-150 500-150 600-150
250-200 300-200 350-200 400-200 450-200 500-200 600-200
90度
150-100 200-100 250-100
150-125 200-125 250-125
200-150 250-150 300-150 350-150 400-150 450-150 500-150 600-150
250-200 300-200 350-200 400-200 450-200 500-200 600-200
支
管
60度 甲*
150
200
乙*
150
200
90度 甲* 100 125
150
200
乙*
150
200
II類
直管
50
60
75
100
125
150
180
230
300
異
形
管
90度曲管
50
60
75
100
125
150
180
230
300
90度枝付管 50-50
60-60
75-75
100-100
125-125
150-150 180-180
230-230
300-300
注*
甲及び乙の区別は，図10及び図11のとおりとする。
備考 枝付管の左側の数値は本管部，右側の数値は枝管部を示す。
3. 形状，寸法，反り及び角度 形状，寸法，反り及び角度は，図1〜11のとおりとする。
2
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1 直管
単位 mm
種類
呼び径
内径
D
厚さ
T
受口内径
D1
受口厚さ
Ts
受口深さ
Ls
反り
mm/m
I類
100
100± 3
16
02
＋
155± 8
15±2
50±5
4以下
125
125± 4
18
02
＋
175± 9
17±2
55±5
150
150± 4
19
02
＋
215±10
18±2
60±5
200
200± 5
23
02
＋
280±13
22±3
65±5
250
250± 6
26
03
＋
340±15
25±3
70±5
300
300± 7
29
03
＋
400±18
28±3
75±5
350
350± 8
32
03
＋
460±20
32±4
400
400± 9
35
04
＋
520±25
35±4
450
450±10
38
04
＋
585±30
38±4
500
500±11
41
05
＋
650±35
41±5
85±5
600
600±12
44
06
＋
780±40
44±6
II類
50
50± 2
9
02
＋
80± 5
8±2
30±5
60
60± 3
10
02
＋
93± 5
75
75± 3
108± 5
9±2
100
100± 4
13
02
＋
143± 8
12±3
45±5
125
125± 5
14
02
＋
172± 9
13±3
50±5
150
150± 5
15
02
＋
200±10
14±3
55±5
180
180± 6
16
02
＋
236±13
15±3
230
230± 8
20
02
＋
298±15
18±3
65±5
300
300± 9
21
02
＋
374±18
19±3
75±5
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) は，受口深さ (Ls) の約21の位置の寸法とす
る。
反りは有効長比とする。
有効長は表2及び表3に示す。
表2
種類
呼び径
有効長L
660
750
1 000
1 500
2 000
I類
100
○
○
−
−
−
125, 150
○
○
○
−
−
200
○
○
○
○
−
250〜600
−
−
○
○
○
備考 有効長Lの許容差は，−1〜＋2%とする。
3
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表3
種類
呼び径
有効長L
450
600
II類
50〜75
○
−
100〜300
−
○
備考 有効長Lの許容差は，−2〜＋2%とする。
図2 I類30度曲管
単位 mm
種類
呼び径
内径
D
厚さ
T
長さ
L
角度
I類
100
100±3
16
03
＋
500±20 30±5度
125
125±4
18
03
＋
150
150±4
19
03
＋
200
200±5
23
03
＋
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，
図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とする。
図3 I類45度曲管
単位 mm
種類
呼び径
内径
D
厚さ
T
長さ
L
角度
I類
100
100±3
16
03
＋
500±20 45±5度
125
125±4
18
03
＋
150
150±4
19
03
＋
200
200±5
23
03
＋
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，
図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とする。
4
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図4 I類60度曲管
単位 mm
種類
呼び径
内径
D
厚さ
T
長さ
L
角度
I類
100
100±3
16
03
＋
500±20 60±5度
125
125±4
18
03
＋
150
150±4
19
03
＋
200
200±5
23
03
＋
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，
図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とする。
図5 I類90度曲管
単位 mm
種類
呼び径
内径
D
厚さ
T
長さ
L
角度
I類
100
100±3
16
03
＋
500±20 90±5度
125
125±4
18
03
＋
550±22
150
150±4
19
03
＋
200
200±5
23
03
＋
600±24
備考
受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls)
は，図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とする。
5
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図6 II類90度曲管
単位 mm
種類
呼び径
内径
D
厚さ
T
長さ
L
角度
II類
50
50±2
9
02
＋
130±7
90±5度
60
60±3
10
02
＋
140±7
75
75±3
160±8
100
100±4
13
02
＋
220±11
125
125±5
14
02
＋
260±13
150
150±5
15
02
＋
300±15
180
180±6
16
02
＋
330±17
230
230±8
20
02
＋
450±23
300
300±9
21
02
＋
560±28
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，図
1 直管のII類の同じ呼び径の寸法とする。
6
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図7 I類60度枝付管
単位 mm
種類
呼び径
本管部
枝管部
枝心までの
距離
B
角度
内径
D
有効長
L
反り
mm/m
内径
d
厚さ
t
有効長
l
I類
200-150
200±5
500
5
10
−
＋
1 000
1020
−
＋
6以下
150＋5
19
03
＋
145±22
210±15
710±45
60±5度
250-150
250±6
150±23
250-200
200±6
23
03
＋
170±26
300-150
300±7
150±5
19
03
＋
150±23
300-200
200±6
23
03
＋
175±26
350-150
350±8
150±5
19
03
＋
160±24
350-200
200±6
23
03
＋
180±27
400-150
400±9
150±5
19
03
＋
160±24
400-200
200±6
23
03
＋
180±27
450-150
450±10
150±5
19
03
＋
165±25
450-200
200±6
23
03
＋
185±28
500-150
500±11
150±5
19
03
＋
170±26
500-200
200±6
23
03
＋
190±29
600-150
600±12
150±5
19
03
＋
180±27
600-200
200±6
23
03
＋
200±30
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とする。反りは
有効長比とする。
7
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図8 I類90度枝付管
単位 mm
種類
呼び径
本管部
枝管部
枝心までの
距離
B
角度
内径
D
有効長
L
反り
mm/m
内径
d
厚さ
t
有効長
l
I類
150-100
150±4
500
5
10
−
＋
1 000
1020
−
＋
6以下
100±4
16
03
＋
65±10
270±15
770±45
90±5度
150-125
125±5
18
03
＋
200-100
200±5
100±4
16
03
＋
200-125
125±5
18
03
＋
200-150
150±5
19
03
＋
70±11
250-100
250±6
100±4
16
03
＋
65±10
250-125
125±5
18
03
＋
250-150
150±5
19
03
＋
75±11
250-200
200±6
23
03
＋
80±12
300-150
300±7
150±5
19
03
＋
75±11
300-200
200±6
23
03
＋
80±12
350-150
350±8
150±5
19
03
＋
350-200
200±6
23
03
＋
85±13
400-150
400±9
150±5
19
03
＋
400-200
200±6
23
03
＋
90±14
450-150
450±10
150±5
19
03
＋
450-200
200±6
23
03
＋
500-150
500±11
150±5
19
03
＋
95±14
500-200
200±6
23
03
＋
110±17
600-150
600±12
150±5
19
03
＋
100±15
600-200
200±6
23
03
＋
130±20
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とする。反りは
有効長比とする。
8
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図9 II類90度枝付管
単位 mm
種類
呼び径
本管部
枝管部
枝心まで
の距離
B
角度
内径
D
有効長
L
反り
mm/m
内径
d
有効長
l
II類
50-50
50±2
130±4
8以下
50±2
30±10
75±4
90±5度
60-60
60±3
160±5
60±3
35±10
85±5
75-75
75±3
170±6
75±3
100±5
100-100
100±4
270±8
100±4
40±10
160±8
125-125
125±5
290±9
125±5
60±10
170±9
150-150
150±5
330±10
150±5
190±9
180-180
180±6
360±11
180±6
205±12
230-230
230±8
450±14
230±8
80±10
255±13
300-300
300±9
600±18
300±9
110±10 340±17
備考 厚さ (T) ，受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，図1 直管のII類の同
じ呼び径の寸法とする。反りは有効長比とする。
図10 I類60度支管
単位 mm
種類 形状 呼び径
内径
D
厚さ
T
有効長
L
差入れ長
さ
ls
つば
R
角度
幅A
厚さTa
I類
甲
150
150±4
19
03
＋
170±14
25±5
30以上
10以上
200
60±5度
乙
150
180±15
35±5
600
甲
200
200±5
23
03
＋
200±16
25±5
35以上
12以上
200
乙
200
210±17
35±5
600
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とし，R
は標準寸法である。
9
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図11 I類90度支管
単位 mm
種類 形状 呼び径
内径
D
厚さ
T
有効長
L
差入れ長
さ
ls
つば
R
角度
幅A
厚さTa
I類
甲
100
100±3
16
03
＋
110±9
25±5
25以上
9以上
150
90±5度
甲
125
125±4
18
03
＋
120±10
甲
150
150±4
19
03
＋
120±10
25±5
30以上
10以上
200
乙
150
130±11
35±5
600
甲
200
200±5
23
03
＋
150±12
25±5
35以上
12以上
200
乙
200
160±13
35±5
600
備考 受口内径 (D1) ，受口厚さ (Ts) 及び受口深さ (Ls) は，図1 直管のI類の同じ呼び径の寸法とし，R
は標準寸法である。
4. 品質
4.1
外観 外観は，6.1によって試験し，次の各項目に適合しなければならない。
(1) 管の断面は，実用上支障のない円で，かつ，厚さは均等で，その両端は管軸に対して実用上支障ない
直角であること。
(2) 管はよく焼き締まったもので，実用上有害なひび，欠け，きずなどがないこと。
(3) 受口及び差し口のひび，欠け又はきずの深さは，それぞれ受口及び差し口の厚さの2
1
より浅く，かつ，
その長さは，受口深さの21以下であること。
4.2
性能 性能は，6.3〜6.5によって試験し，表4の規定に適合しなければならない。
10
R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表4
種類
呼び径
外圧強さ
kN/m {kgf/m}
吸水率
%
耐酸度
%
I類
100
26 {2 650} 以上
9.0以下
0.25以下
125
27 {2 750} 以上
150
28 {2 860} 以上
200
30 {3 060} 以上
250
32 {3 270} 以上
300
34 {3 470} 以上
350
36 {3 670} 以上
400
38 {3 880} 以上
450
40 {4 080} 以上
500
42 {4 290} 以上
600
44 {4 490} 以上
II類
50
9 { 920} 以上
10.0以下
−
60
13 {1 330} 以上
75
100
125
150
180
230
14 {1 430} 以上
300
15 {1 530} 以上
5. ジョイント材料 管の継手に用いる圧縮ジョイントの材料は，附属書に規定するものを用いなければ
ならない。
6. 試験方法 試験方法は，次のとおりとする。
6.1
形状及び外観 形状及び外観は，目視及び木づち（槌）による打音によって調べる。
6.2
寸法，反り及び角度 寸法，反り及び角度の測定は，次のとおりとする。
(1) 寸法は，1mmの単位まで正確に測定できる寸法測定器又は限界ゲージを用いて測定する。
(2) 反りは，JIS R 2203に準じて，有効長の部分の反りをすき間ゲージ又は限界ゲージを用いて測定する。
(3) 角度は，1度の単位まで正確に測定できる角度測定器又は限界ゲージを用いて測定する。
6.3
外圧試験 外圧試験は，次のとおりとする。
(1) 管を横に置き，加圧が均一に行われるように，上下にそれぞれに水を充満させた耐圧ホース(1)，角材
及び厚さ約20mmのフェルトを図12のように当てる。
注(1) 耐圧ホースは，1.96MPa {20kgf/cm2} 以上の圧力に耐え，直径40〜50mmの内面ゴム引き，帆布
製のものを用いる。
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R1201-1991
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図12 外圧試験方法
(2) 加圧速度は，毎秒490〜588N {50〜60kgf} とする。
6.4
吸水試験 吸水試験は，次のとおりとする。
(1) 管から，片面が約50cm2の表面積をもつ，四角の試験片をとる。ただし，試験片の側面は，すべて破
砕面となるようにする。
(2) 試験片を105〜120℃の空気浴で約2時間保ち，その質量をはかり(2)，次に約1時間同様に乾燥して質
量をはかる(2)。この操作を繰り返して恒量に達したときの試験片の質量を乾燥質量とする。
注(2) 感量0.5gのはかりを使用する。
(3) この試験片を室温の水中に浸し，3時間以上煮沸した後，そのまま室温で放冷してから試験片を水中
から取り出し，湿布(3)で手早く表面の水分を拭き取り，直ちにその質量をはかる(2)。この試験片の質
量を飽水質量とする。
注(3) 湿布は綿製で，よく水に湿した後，固く絞ったものを使用する。
(4) 次の式によって吸水率A (%) を算出し，小数点以下1けたに丸める。
100
0
0
1
×
−
m
m
m
A＝
ここに， m0： 試験片の乾燥質量 (g)
m1： 試験片の飽水質量 (g)
6.5
耐酸試験 耐酸試験は，次のとおりとする。
(1) 管から，片面が約30cm2の表面積をもつ，四角の試験片をとる。ただし，試験片の側面は，すべて破
砕面となるようにする。
(2) 試験片を150℃以上の空気浴で約2時間保ち，その質量をはかる(4)。この操作を繰り返して恒量に達
したときの試験片の質量を乾燥質量とする。
注(4) 感量0.01gのはかりを使用する。
(3) この試験片を約1モルの塩酸500mlに浸し，15±5℃で48時間以上放置してから，蒸留水で洗浄した
後，500mlの蒸留水で約30分間煮沸する。更に別の蒸留水で約30分間煮沸した後，150℃以上の空気
浴で乾燥し，その質量をはかる(4)。この操作を繰り返して恒量に達したときの試験片の質量を，試験
片の処理後の乾燥質量とする。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(4) 次の式によって耐酸度（質量減少率）B (%) を算出し，小数点以下2けたに丸める。
100
2
3
2
×
−
m
m
m
B＝
ここに， m2： 試験片の乾燥質量 (g)
m3： 試験片の処理後の乾燥質量 (g)
備考 吸着した酸が煮沸洗浄によっても洗い出されないことがあり，そのため処理後の乾燥質量が処
理前の乾燥質量より増える場合がある。この場合は減量は0とする。
7. 検査
7.1
検査項目 検査項目は，形状，寸法，反り，角度，外観，外圧強さ，吸水及び耐酸について行う。
7.2
検査方法 検査方法は，検査項目によって全数検査と抜取検査に分けて行う。
7.3
全数検査 全数検査は，形状，外観及び内径について行う。
(1) 形状，外観の検査は，6.1の試験方法によって行い，3.の形状及び4.1に適合したものを合格とする。
(2) 内径寸法の検査は，6.2の試験方法の限界ゲージによって行い，3.の寸法に適合したものを合格とする。
7.4
抜取検査 抜取検査は，寸法，反り，角度，外圧強さ，吸水及び耐酸について行う。
(1) 寸法，反り及び角度の検査は，呼び径ごとに一組の管から1本の供試管を抜き取り，6.2の試験方法に
よって行い，3.の寸法，反り及び角度に適合すればその組を合格とする。
(2) 外圧強さの検査は，代表的な呼び径について一組の管から1本の供試管を抜き取り，6.3の試験方法に
よって行い，4.2に適合すればその組を合格とする。
(3) 吸水の検査は，代表的な呼び径について一組の管から1本の供試管を抜き取り，6.4の試験方法によっ
て行い，4.2に適合すればその組を合格とする。
(4) 耐酸の検査は，代表的な呼び径について一組の管から1本の供試管を抜き取り，6.5の試験方法によっ
て行い，4.2に適合すればその組を合格とする。
7.5
再検査 7.4の検査に合格しないときは，不合格となった検査項目について再検査を行うことができ
る。
(1) 寸法，反り及び角度は，その組の全数について検査を行い，3.に適合するものを合格とする。
(2) 外圧強さ，吸水及び耐酸は，その組から，さらに2本の供試管を抜き取って検査を行い，2本とも合
格すれば，不合格管を除いたその組全部を合格とする。
8. 表示 管には次の事項を刻印又は押印によって，管体外面に表示しなければならない。
(1) 呼び径，曲管の角度及び支管の形状
(2) 製造業者名又はその略号
(3) 製造年月日又はその略号
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附属書 陶管用圧縮ジョイント材料
1. 適用範囲 この附属書は，陶管の継手に用いる圧縮ジョイントの材料について規定する。
備考 圧縮ジョイントとは，ポリウレタン樹脂又は合成ゴムの弾力を利用して接合部の止水性を保持
するジョイントをいう。
2. 種類 圧縮ジョイント材料は，ポリウレタン樹脂又は合成ゴムの2種類とする。
3. 材質 使用される材料は，耐薬品性及びその他の耐久性の十分にあるものでなければならない。
(1) ポリウレタン樹脂の品質は，附属書表1に適合するものとする。
附属書表1
試験項目
品質
基礎物性試験 硬さHs（JIS A形）
47±5
伸び %
200以上
引張強さMPa {kgf/cm2}
1.96 {20} 以上
圧縮永久ひずみ %
30以下
老化試験
硬さの変化率Hs（JIS A形）
10以下
伸びの変化率 %
＋50
−20
引張強さ変化率 %
＋30
−15
耐薬品性試験 pH 4の質量変化率 %
±5
pH 10の質量変化率 %
±5
(2) 合成ゴムの品質は，附属書表2に適合するものとする。
附属書表2
試験項目
品質
基礎物性試験 硬さHs（JIS A 形）
53±7
伸び%
400以上
引張強さMPa {kgf/cm2}
8.82 {90} 以上
圧縮永久ひずみ%
30以下
老化試験
硬さの変化率Hs（JIS A形）
7以下
伸びの変化率%
＋10
−30
引張強さ変化率%
0
−25
耐薬品性試験 pH 4の質量変化率%
±5
pH 10の質量変化率%
±5
4. 試験方法 試験方法は，次のとおりとする。
(1) 基礎物性試験は，JIS K 6301による。
なお，硬さ試験は5.2（スプリング式硬さ試験）のA形によって，伸び，引張強さの試験は3.（引
張試験）によって，圧縮永久ひずみ試験は10.（圧縮永久ひずみ試験）による。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(2) 老化試験は，JIS K 6301の6.（老化試験）による。
(3) 耐薬品性試験は，JIS K 7114による。ただし，使用する試薬は日本工業規格に規定するものを用い，
pH 4の試験には硫酸又は塩酸を，pH 10の試験には水酸化ナトリウムの水溶液を使用する。
窯業部会 陶管専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
永 田 伸 之
日本大学生産工学部
村 上 建
建設省都市局下水道部
鳥 居 高 夫
愛知県常滑窯業技術センター
長 田 直 俊
通商産業省生活産業局
細 川 幹 夫
工業技術院標準部
権 田 昭 蔵
日本クレイパイプ株式会社
藤 田 美喜雄
株式会社ノリタケカンパニーリミテドセラミック事業本部
田 中 正 二
ジャニス工業株式会社
鈴 木 正 幸
山加製陶株式会社
秋 場 知
全国陶管工業組合
松 下 行 雄
社団法人日本下水道協会
武 見 英 雄
東京都下水道局管路建設部
井 深 弘
横浜市下水道局建設部
松 川 匡 利
名古屋市下水道局建設部
三 河 幹 夫
京都市下水道局建設部
西 村 善 雄
大阪市下水道局建設部
（事務局）
吉 村 大 輔
工業技術院標準部繊維化学規格課
小志田 憲 一
工業技術院標準部繊維化学規格課
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
権 田 昭 蔵
日本クレイパイプ株式会社
田 中 正 二
ジャニス工業株式会社
鈴 木 正 幸
山加製陶株式会社
高 瀬 昌 弘
高瀬製陶株式会社
滝 田 憲之介
有限会社滝田陶管
森 和 信
有限会社森組陶管製造所
栗 原 正 孝
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
水 野 修
ジャニス工業株式会社
後 藤 幹 雄
日本クレイパイプ株式会社
（事務局）
秋 場 知
全国陶管工業組合