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Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

4

2

  用語及び定義

4

3

  原則

8

3.1

  一般

8

3.2

  適切性

9

3.3

  完全性

9

3.4

  一貫性

9

3.5

  正確性

9

3.6

  透明性

9

3.7

  保守性

9

4

  GHG プロジェクトの序文

9

5

  GHG プロジェクトのための要求事項

13

5.1

  一般要求事項

13

5.2

  プロジェクトの記載

13

5.3

  プロジェクトに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

14

5.4

  ベースラインシナリオの決定

14

5.5

  ベースラインシナリオのための GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

14

5.6

  GHG の排出量及び吸収量のモニタリング又は推計のための適切な GHG の排出源,吸収源及び

貯蔵庫の選択

15

5.7

  GHG の排出量及び/又は吸収量の定量化

15

5.8

  GHG の排出量の削減及び吸収量の増加の定量化

16

5.9

  データ品質の管理

16

5.10

  GHG プロジェクトのモニタリング

16

5.11

  GHG プロジェクトの文書化

16

5.12

  GHG プロジェクトの妥当性確認及び/又は検証

17

5.13

  GHG プロジェクトの報告

17

附属書 A(参考)この規格の利用の手引

18

附属書 B(参考)温室効果ガス(GHG)の地球温暖化係数(GWP

32

参考文献

33


Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS Q 14064

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

Q

14064-1

第 1 部:組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕

様並びに手引

JIS

Q

14064-2

第 2 部:プロジェクトにおける温室効果ガスの排出量の削減又は吸収量の増加の定量

化,モニタリング及び報告のための仕様並びに手引

JIS

Q

14064-3

第 3 部:温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引


  

日本工業規格

JIS

 Q

14064-2

:2011

(ISO 14064-2

:2006

)

温室効果ガス−第 2 部:プロジェクトにおける温室

効果ガスの排出量の削減又は吸収量の増加の定量化,

モニタリング及び報告のための仕様並びに手引

Greenhouse gases-Part 2: Specification with guidance at the project level

for quantification, monitoring and reporting of greenhouse gas emission

reductions or removal enhancements

序文

この規格は,2006 年に第 1 版として発行された ISO 14064-2 を基に,技術的内容及び構成を変更するこ

となく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

この規格の“

注記”に記載した情報は,関連する要求事項を理解するための,又は明確にするための手

引である。

気候変動は,各国,政府,企業及び一般市民が,今後数十年間に直面する最大の課題の一つとされてい

る。気候変動は,人為的システムと自然システムとの双方に影響し,資源の利用,生産及び経済活動に重

大な変化を生じさせるおそれがある。これを受け,大気中の温室効果ガス(以下,GHG という。

)の濃度

を安定化させるため,国際,地域,国内及び地方のレベルでの取組が策定され,かつ,実施されている。

このような GHG 対策には,GHG の排出量及び/又は吸収量の定量化,モニタリング,報告及び検証が不

可欠である。

JIS Q 14064-1

では,組織又は企業が行う GHG インベントリの設計,開発,管理及び報告に関する原則

及び要求事項が記載されている。この規格には,GHG の排出量の境界の判定,組織による GHG の排出量

及び吸収量の定量化,並びに GHG 管理の改善を狙いとする具体的な企業の行動又は活動の特定に関する

要求事項が含まれる。また,検証活動のための,インベントリの品質管理,報告,内部監査及び検証活動

での組織の責任における要求事項並びにその手引も含む。

この規格では,特に GHG の排出量の削減又は吸収量の増加を目的とする GHG プロジェクト又はプロジ

ェクトに基づく活動に焦点を当てる。この規格は,プロジェクトにおけるベースラインシナリオの決定,

並びにベースラインシナリオに関連したプロジェクトにおけるパフォーマンスのモニタリング,定量化及

び報告のための原則及び要求事項を含むとともに,GHG プロジェクトの妥当性確認及び検証のための基盤

を提供する。

JIS Q 14064-3

では,GHG インベントリの検証,GHG プロジェクトの妥当性確認及び検証に関する原則

及び要求事項を詳述する。JIS Q 14064-3 は,GHG に関する妥当性確認プロセス及び検証プロセスについ

て規定するとともに,妥当性確認及び検証の計画,アセスメント手順,並びに組織又はプロジェクトによ

る GHG に関する主張の評価のような構成要素を特定する。JIS Q 14064-3 は,組織又は独立当事者が,GHG


2

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

に関する主張の妥当性確認及び検証に用いることができる。

JIS Q 14064-1

JIS Q 14064-3(以下,JIS Q 14064 規格群という。

)の関係を,

図 に示す。

図 1JIS Q 14064 規格群の各部間の関係

JIS Q 14064

規格群は,GHG インベントリ又は GHG プロジェクトの定量化,モニタリング,報告及び

妥当性確認又は検証に,明確性及び一貫性を与えることによって,全世界の組織,政府,プロジェクトの

推進者及び利害関係者に有益となることが期待される。特に,JIS Q 14064 規格群の利用によって,次の事

項が可能となる。

− GHG の定量化における環境の面からの完全性を高める。

− GHG プロジェクトによる排出量の削減及び吸収量の増加を含む,GHG の定量化,モニタリング及び

報告の信頼性,一貫性及び透明性を高める。

−  組織の GHG の管理戦略及び計画の策定及び実施を促進する。

− GHG プロジェクトの開発及び実施を促進する。

− GHG の排出量の削減及び/又は吸収量の増加におけるパフォーマンス及び進捗状況を把握する能力

を高める。

− GHG の排出量の削減又は吸収量の増加によるクレジット付与及び取引を促進する。

プログラム別

 
 

意図した利用者 

のニーズに 

沿った 

保証水準 

該当する GHG

プログラム又は

意図した利用者

の要求事項

例えば,JIS Q 14065 

妥当性確認又は検証を行う

機関に対する要求事項

JIS Q 14064-3 

検証プロセス                          妥当性確認プロセス及び検証プロセス

JIS Q 14064-1 

組織の GHG インベントリの

設計及び開発

JIS Q 14064-2 

GHG

プロジェクトの

設計及び実施

GHG

インベントリの

文書化及び報告

GHG

プロジェクトの

文書化及び報告

プログラム別

GHG

に関する主張 

妥当性確認及び/ 

又は検証

GHG

に関する主張 

検証 


3

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

JIS Q 14064

規格群の利用者は,次のような事例に適用することによって便益を得られる可能性がある。

a)

企業のリスク管理:例えば,リスク及び機会の抽出及び管理

b)

自主的取組:例えば,自主的な GHG の登録簿制度又は報告制度への参加

c) GHG

市場:例えば,GHG の排出枠又はクレジットの売買

d)

規制当局/政府への報告:例えば,早期対応によるクレジット,交渉による合意又は国の報告プログ

ラム

GHG

プロジェクト,及びこれに起因する何らかの GHG の排出量の削減及び/又は吸収量の増加につい

ては,意図した利用者及び GHG プログラムの間での比較を可能にするため,定量化,モニタリング及び

報告に関して標準化されたアプローチが要求されている。したがって,この規格では,一般的な GHG プ

ログラムについて中立的な枠組みを特定し,かつ,適切な GHG の方針及び制度,グッドプラクティス(good

practice

,法律並びに規格による,その他の要求事項及び手引との一貫性を保つように作られた用語及び

概念を使用する。参考文献

[13]

は,グッドプラクティスの手引の例である。

この規格は,GHG プロジェクトが,それがなかった場合に起こり得ることに比べて,GHG の排出量の

削減又は吸収量の増加についてもたらした結果を要求することによって,

追加性の概念を取り扱っている。

ただし,

“追加性”という用語を用いることも,ベースラインの手順を規定することも,又は追加性の基準

を特定することも行っていない。この規格は,プロジェクトの推進者に対し,GHG プロジェクト及びベー

スラインシナリオに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫を特定し,かつ,選択するよう要求する。

できる限り幅広い GHG プログラムとの一貫性を保つため,定量化,モニタリング及び報告に関し,どの

GHG

の排出源,吸収源及び/又は貯蔵庫を考慮するかについて述べる場合には“境界”という語を使用せ

ず,適切な GHG の排出源,吸収源及び/又は貯蔵庫という概念を使用している。よって,プロジェクト

の推進者は,追加性の基準及び手順を採用する,又は適切な法律,方針,GHG プログラム及びグッドプラ

クティスと一貫した境界を設定し,かつ,使用してもよい。

プロジェクトにおける GHG の排出量,吸収量,排出量の削減,吸収量の増加の定量化及びモニタリン

グが困難なのは,実際のプロジェクトのパフォーマンスが,GHG プロジェクトがなかった場合を想定した

仮説的なベースラインシナリオに沿って評価されるためである。このため,ベースラインシナリオの GHG

の排出量,吸収量及び/又は貯蔵量を検証することは難しい。よって,GHG の排出量の削減及び/又は吸

収量の増加に信ぴょう(憑)性があり,かつ,過大評価されていないという信頼水準を高めるためには,

ベースラインシナリオが保守性及び正確性を含め,この規格の原則と一貫していることを実証することが

重要となる。ベースラインシナリオは,一般的に,代替的なシナリオの評価を基にして決定される。プロ

ジェクトとベースラインシナリオとの双方に関して,GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫による GHG の排

出量,吸収量及び/又は貯蔵量の定量化,モニタリング及び報告は,プロジェクトの推進者が開発したか,

又は一般に認められた公的機関から採用した手順に基づくものとなる。

この規格では,妥当性確認を行う機関及び/又は検証を行う機関,又は妥当性確認を行う者及び/又は

検証を行う者が,GHG プロジェクトの GHG に関する主張又は請求に沿って保証を行う場合の要求事項を

特定していない。その要求事項は,該当する GHG プログラムを運営する当局によって特定されてもよい

し,又は JIS Q 14064-3 に基づくことも可能である。認証された GHG の排出量の削減又は吸収量の増加を

GHG

単位,クレジット又はオフセットとして認識するプロセスは,GHG プロジェクトのサイクルの延長

線上にある。認証,及びクレジットのプロセスは,GHG プログラムを運営する公的機関の下にあってもよ

く,かつ,GHG プログラムによって異なってもよいため,これもこの規格の仕様には含めていない。


4

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

附属書 には,国連気候変動枠組み条約(UNFCCC),京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)

又は共同実施(JI)メカニズムへの適合を望むプロジェクトの推進者向けに,追加の情報を掲載している。

箇条の中には,この規格の利用者に対し,どのアプローチが使用されたのか,又は下された判断は何か

について説明するように要求するものがある。説明には一般的に,次に示す事項の文書化が含まれる。

−  そのアプローチはどのように使用されたか,又は判断はどのように下されたか。

−  そのアプローチはなぜ選ばれたか,又は判断はなぜ下されたか。

箇条の中には,この規格の利用者に対し,どのアプローチが使用されたのか,又は下された判断は何か

について正当な根拠を示すように要求するものがある。

正当な根拠には一般的に,

次の文書化が含まれる。

−  そのアプローチはどのように使用されたか,又は判断はどのように下されたか。

−  そのアプローチはなぜ選ばれたか,又は判断はなぜ下されたか。

−  他のアプローチはなぜ選ばれなかったのか。

1

適用範囲

この規格は,プロジェクトにおける GHG の排出量の削減又は吸収量の増加をもたらすことを意図した

活動の定量化,モニタリング及び報告のための原則並びに要求事項について規定し,かつ,手引を示す。

この規格には,GHG プロジェクトの計画,プロジェクト及びべースラインシナリオに適切な GHG の排出

源,吸収源及び貯蔵庫の特定及び選択,GHG プロジェクトのパフォーマンスのモニタリング,定量化,文

書化及び報告,並びにデータ品質の管理に関する要求事項を含む。

JIS Q 14064

規格群は,いかなる GHG プログラムに対しても中立的である。何らかの GHG プログラム

を適用する場合,該当する GHG プログラムの要求事項は,JIS Q 14064 規格群の要求事項に追加して適用

する。

注記 1  JIS Q 14064 規格群の要求事項を満たすことによって,組織又は GHG プロジェクトの推進者

が GHG プログラムの要求事項を順守できなくなる場合は,該当する GHG プログラムの要求

事項を優先する。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 14064-2:2006

,Greenhouse gases−Part 2: Specification with guidance at the project level for

quantification, monitoring and reporting of greenhouse gas emission reductions or removal

enhancements

(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”

ことを示す。

2

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

2.1

温室効果ガス,GHG(greenhouse gas)

自然起源か人為起源かを問わず,大気を構成する気体で,地球の表面,大気及び雲によって放射される

赤外線スペクトルのうち,特定波長の放射線を吸収及び放出するもの。

注記 GHG には,二酸化炭素(CO

2

,メタン(CH

4

,亜酸化窒素(N

2

O

,ハイドロフルオロカーボ

ン(HFCs)

,パーフルオロカーボン(PFC)及び六ふっ化硫黄(SF

6

)が含まれる。


5

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

2.2

温室効果ガス(GHG)の排出源(greenhouse gas source)

GHG

を大気中に放出する物理的単位又はプロセス。

2.3

温室効果ガス(GHG)の吸収源(greenhouse gas sink)

大気中から GHG を吸収する物理的単位又はプロセス。

2.4

温室効果ガス(GHG)貯蔵庫(greenhouse gas reservoir)

生物圏,岩石圏若しくは水圏の物理的単位又は構成要素で,GHG の吸収源(2.3)によって大気中から

吸収された GHG,又は GHG の排出源(2.2)から分離・回収された GHG を貯蔵又は蓄積する能力がある

もの。

注記 1  特定の時点で GHG 貯蔵庫に含まれる炭素の質量の合計は,貯蔵庫の炭素ストックと呼ばれ

ることがある。

注記 2 GHG 貯蔵庫は,別の GHG 貯蔵庫に GHG を移転できる。

注記 3 GHG 排出源から大気中に入る前に GHG を収集し,これを GHG 貯蔵庫に貯蔵することを指

して,GHG の分離・回収及び貯蔵と呼ぶことがある。

2.5

温室効果ガス(GHG)の排出量(greenhouse gas emission)

特定の期間内に大気中に放出された GHG の質量の合計。

2.6

温室効果ガス(GHG)の吸収量(greenhouse gas removal)

特定の期間内に大気中から吸収された GHG の質量の合計。

2.7

温室効果ガス(GHG)の排出量の削減(greenhouse gas emission reduction)

ベースラインシナリオ(2.19)とプロジェクトとの間で計算された GHG の排出量の減少。

2.8

温室効果ガス(GHG)の吸収量の増加(greenhouse gas removal enhancement)

ベースラインシナリオ(2.19)とプロジェクトとの間で計算された GHG の吸収量の増加。

2.9

温室効果ガス(GHG)の排出係数又は吸収係数(greenhouse gas emission or removal factor)

活動データを GHG の排出量又は吸収量に変換する係数。

注記 GHG の排出係数又は吸収係数は,酸化成分を含めることができる。

2.10

温室効果ガス(GHG)に関する主張(greenhouse gas assertion)

責任当事者が行う宣言又は事実に基づく客観的な声明書。

注記 1 GHG に関する主張は,ある時点に対して提示してもよいし,ある期間に対して提示してもよ

い。

注記 2  責任当事者が提示する GHG に関する主張は,明確に識別が可能で,かつ,妥当性確認を行

う者(2.27)又は検証を行う者(2.29)が適切な基準に照らして一貫した評価又は測定を行え

るものであることが望ましい。


6

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

注記 3 GHG に関する主張は,GHG 報告書(2.15)又は GHG プロジェクト(2.12)の計画書の形で

提示することができる。

2.11

温室効果ガス(GHG)情報システム(greenhouse gas information system)

GHG

の情報を確立し,管理し,かつ,維持するための方針,プロセス及び手順。

2.12

温室効果ガス(GHG)プロジェクト(greenhouse gas project)

ベースラインシナリオ(2.19)において特定された状態を変更させるような GHG の排出量の削減(2.7

又は吸収量の増加(2.8)をもたらす活動

2.13

温室効果ガス(GHG)プロジェクト推進者(greenhouse gas project proponent)

GHG

プロジェクト(2.12)において全般的な管理力及び責任をもつ個人又は組織。

2.14

温室効果ガス(GHG)プログラム(greenhouse gas programme)

組織又は GHG プロジェクト(2.12)の外部に位置付けられ,GHG の排出量,吸収量,排出量の削減(2.7

又は吸収量の増加(2.8)を,登録,算定若しくは管理する,自主的若しくは強制的な,国際,国内若しく

は地方のシステム又はスキーム。

2.15

温室効果ガス(GHG)報告書(greenhouse gas report)

組織及びプロジェクトの GHG 関連の情報を意図した利用者(2.22)に伝達することを意図した単一の文

書。

注記 GHG 報告書には,GHG に関する主張(2.10)を含むことができる。

2.16

影響を受ける温室効果ガス(GHG)の排出源,吸収源又は貯蔵庫(affected greenhouse gas source, sink or

reservoir

関連する製品若しくはサービスについての市場での需要又は供給の変化を通して,又は物理的な移動を

通して,プロジェクトの活動によって影響を受ける GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫。

注記 1  関連する GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫は,GHG プロジェクトと物理的に結び付いてい

る一方で,影響を受ける GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫は,市場での需要及び供給の変

化によってだけ,GHG プロジェクトと結び付いている。

注記 2  影響を受ける GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫は,一般的にプロジェクトのサイト以外の

ところにある。

注記 3  影響を受ける GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫によってオフセットされる GHG の排出量の

削減又は吸収量の増加は,リーケージと呼ばれることが多い。

2.17

管理される温室効果ガス(GHG)の排出源,吸収源又は貯蔵庫(controlled greenhouse gas source, sink or

reservoir

財務,方針,経営又はその他の手段によって,操業がプロジェクトの推進者(2.13)の指揮下及び影響

下にある GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫。

注記  管理される GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫は,一般的にプロジェクトのサイトにある。


7

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

2.18

関連する温室効果ガス(GHG)の排出源,吸収源又は貯蔵庫(related greenhouse gas source, sink or reservoir)

材料若しくはエネルギーのプロジェクトへの流入,プロジェクトからの流出,又はプロジェクト内部で

の流れを伴う GHG の排出源,吸収源若しくは貯蔵庫。

注記 1  関連する GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫は,一般的に,プロジェクトの上流又は下流に

あり,かつ,プロジェクトのサイトの内部又は外部にあり得る。

注記 2  関連する GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫には,プロジェクトの設計,構築及び廃止に関

連する活動を含んでもよい。

2.19

ベースラインシナリオ(baseline scenario)

提案された GHG プロジェクトがなかった場合に起きていたであろう状況を最もよく表す仮説的な基準

となるケース。

注記  ベースラインシナリオの時間軸は,GHG プロジェクト(2.12)の時間軸に一致する。

2.20

地球温暖化係数,GWP(global warming potential)

所定の期間において,それぞれの GHG の単位質量当たりの放射強制力の影響を,二酸化炭素の相当量

で記載する係数。

注記  気候変動に関する政府間パネル(以下,IPCC という。)が作成した地球温暖化係数(以下,GWP

という。

)を,

附属書 に示す。

2.21

二酸化炭素換算量,CO

2

e

(carbon dioxide equivalent)

GHG

の放射強制力を二酸化炭素の相当量に換算した単位。

注記 1  二酸化炭素換算量は,所定の GHG の質量にその GWP を乗じて算定される。

注記 2 IPCC が作成した GWP を,附属書 に示す。

2.22

意図した利用者(intended user)

GHG

関連の情報の報告書によって特定された個人又は組織で,当該情報に基づき判断を下す者。

注記  意図した利用者は,依頼者,責任当事者,GHG プログラムの運用者,規制当局,財界又はその

他の影響を受ける利害関係者(2.23

(例えば,地域社会,政府部局又は非政府組織)のいずれ

でもあり得る。

2.23

利害関係者(stakeholder)

GHG

プロジェクト(2.12)の開発又は実施によって影響を受ける個人又は組織。

2.24

保証水準(level of assurance)

意図した利用者(2.22)が妥当性確認(2.26)又は検証(2.28)で要求する保証の程度。

注記 1  保証水準は,妥当性確認を行う者又は検証を行う者が,何らかの重大な誤り,脱漏又は不実

表示があるか否かを判断するために,妥当性確認又は検証の計画に設定する詳細度の決定に

用いられる。

注記 2  保証には,二つの水準(合理的又は限定的)があり,これによって,妥当性確認又は検証の


8

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

声明書の文言が異なる。妥当性確認及び検証の声明書の例については,JIS Q 14064-3 

A.2.3.2

を参照。

2.25

モニタリング(monitoring)

GHG

の排出量及び吸収量,又はその他の GHG 関連のデータについての継続的又は定期的なアセスメン

ト。

2.26

妥当性確認(validation)

GHG

プロジェクト(2.12)の計画書における GHG に関する主張(2.10)を,合意された妥当性確認の

基準に照らして評価する体系的で,独立し,かつ,文書化されたプロセス。

注記 1  第一者による妥当性確認のような場合,GHG のデータ及び情報の開発のための責任がないこ

とによって,独立性が実証できることがある。

注記 2 GHG プロジェクトの計画書の内容については,この規格の 5.2 で規定されている。

注記 3  “バリデーション”又は“有効化審査”ともいう。

2.27

妥当性確認を行う者(validator)

力量及び独立性を備え,妥当性確認の実施及びその結果の報告に対して責任を負う人又は人々。

注記 1  この用語は,妥当性確認を行う機関を指すために用いることができる。

注記 2  “バリデータ”ともいう。

2.28

検証(verification)

GHG

に関する主張(2.10)を,合意された検証の判断基準に照らして評価する,体系的で,独立し,か

つ,文書化されたプロセス。

注記  第一者による検証のような場合には,GHG のデータ及び情報の開発のための責任がないことに

よって,独立性が実証できることがある。

2.29

検証を行う者(verifier)

力量及び独立性を備え,検証プロセスの実施及びその報告に対して責任を負う人又は人々。

注記  この用語は,検証を行う機関を指すために用いることができる。

2.30

不確かさ(uncertainty)

定量化の結果に関係するパラメータで,定量化の対象に合理的に当てはめることができる数値のばらつ

きを特徴付けるもの。

注記  通常,不確かさの情報には,数値のばらつき度合いの定量的な推計及びばらつきを起こす可能

性に関する定性的な説明が示される。

3

原則

3.1

一般

原則の適用は,GHG 関連の情報が,正確かつ公正な報告であることを確実にする基礎となる。原則は,

この規格の要求事項の基本であり,かつ,適用を手引するものである。


9

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

3.2

適切性

意図した利用者のニーズに適した GHG の排出源,GHG の吸収源,GHG 貯蔵庫,データ及び方法論を選

択する。

3.3

完全性

適切な GHG の排出量及び吸収量の全てを含める。基準及び手順を支える全ての適切な情報を含める。

3.4

一貫性

GHG

関連の情報について,有意義な比較を可能にする。

3.5

正確性

実行可能な限りバイアス及び不確かさを減らす。

3.6

透明性

意図した利用者が合理的な確信をもって判断を下せるように,十分かつ適切な GHG 関連の情報を開示

する。

3.7

保守性

GHG

の排出量の削減又は吸収量の増加が過大に評価されないことを確実にするように,保守的な仮定,

数値及び手順を使用する。

4

GHG

プロジェクトの序文

GHG

プロジェクトのサイクルは,一般的に,計画の段階及び実施の段階の二つの大きな段階に分けられ

ている。GHG プロジェクトのサイクルのステップは,プロジェクトの規模,及び適用される法律,GHG

プログラム又は規格を含む特定の状況によって異なる。この規格が,GHG プロジェクトの定量化,モニタ

リング及び報告についての要求事項を規定しているという事実から見れば,典型的な GHG プロジェクト

のサイクルには,

図 に示すような,追加的な要素を含めてもよい。


10

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

注記 1  全ての GHG プログラムが図 に含まれた全ての要素を要求するものではない。 
注記 2 GHG のユニットとは,GHG の算定に使用される単位である。GHG プロジェクトのためのよく知られている

GHG

のユニットは,認証された排出削減単位(CER)

,排出削減単位(ERU)

,クレジット及びオフセットで

ある。GHG のユニットは,通常,CO

2

e

トンで示される。

図 2−典型的な GHG プロジェクトのサイクル

GHG

プロジェクトの推進者は,まず,プロジェクトの概念を特定し,プロジェクトを設計するとともに

その実施可能性を評価し,利害関係者と相談し,かつ,GHG プログラムの適格性に関する要求事項の評価

を行うことができる。適切であれば,プロジェクトの推進者は,該当する GHG プログラム又は政府の所

管官庁に対し,プロジェクトの受入れの承認書を申請することもできる。

この規格は,計画の段階のために,GHG プロジェクトの確立及び文書化に関する要求事項を規定する。

GHG

プロジェクトを計画する場合,プロジェクトの推進者は,次の事項を行う。

−  プロジェクトを記載する。

−  プロジェクトのために適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫を特定し,かつ,選択する。

−  ベースラインシナリオを決定する。

− GHG の排出量,吸収量,排出量の削減及び吸収量の増加を定量化し,モニタリング及び報告する手順

を策定する。

プロジェクトの実施に先立ち,GHG プログラムは,GHG プロジェクトの計画の公式な登録,妥当性確

認及び公な配布を要求してもよい。

GHG プ ロ グ
ラムによる
プロジェク
トの獲得

GHG プロ
ジェクト
の計画

プロジェ
クトの登

GHG プログラムによ
る GHG のユニットの
定期的な検証,認証
及び承認

最終的な
GHG 報告書
の提出

最終的な GHG
の排出量の削
減及び吸収量
の増加の検証

最終的な GHG
の排出量の削
減及び吸収量
の増加の認証

この規格に含まれる要求事項

 
プロジェクトの記載,ベースラ
インシナリオの決定,GHG の排
出量,吸収量,貯蔵量,排出量
の削減及び吸収量の増加のモニ
タリング,定量化及び報告する
ための手順の確立,並びに GHG
プロジェクトの妥当性確認 

 
GHG の排出量,吸収量,貯蔵量,排出量の削減及び吸収量の
増加のモニタリング,定量化及び報告の手順の実施,並びに
GHG の排出量の削減,吸収量の増加及び報告書の検証

時間

プロジェク
ト の 概 念 /
実現可能性
/ プ ロ グ ラ
ムの評価

計画

GHG プロジ
ェクトの計
画の策定の
前後に利害
関係者との
相談

GHG プロ
ジェクト
の妥当性
確認

実施

プロジェクトの活動の着手

プロジェ
クトの活
動の開始

プロジェクトの期間

GHG プログラム
による GHG のユ
ニットの承認

プ ロ ジ ェ
ク ト の 終


11

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

この規格は,実施の段階のために,GHG の排出量,吸収量,排出量の削減及び吸収量の増加の定期的な

データ品質の管理,モニタリング,定量化及び報告のための基準及び手順の選択並びに適用に関する要求

事項を規定する。GHG プロジェクトの実施は,特定の活動(例えば,着手,実施,従事,又は別のやり方

で開始する行為)によって始めることができ,かつ,特定の終結の活動(例えば,完了,閉鎖,廃止,又

は別のやり方で公式にプロジェクトを終える行為)

によって終えることができる。

報告の期間及び頻度は,

GHG

プロジェクト及び/又は GHG プログラムの特定の要求事項によって異なってもよい。プロジェクト

の実施中にモニタリングし,かつ,収集した実際のデータ及び情報に基づき,定量化された GHG の排出

量,吸収量,排出量の削減及び吸収量の増加を検証してもよい。プロジェクトの推進者は,当該 GHG プ

ログラム内で認められた GHG のユニットを作り出すために,検証された GHG の排出量の削減又は吸収量

の増加を GHG プログラムに提出するかもしれない。GHG のユニット(例えば,クレジット)の認証及び

承認は,この規格の適用範囲を超えるものである。

異なる種類及び規模の GHG プロジェクトに幅広く,かつ,柔軟に適用できるよう,この規格は,特定

の基準及び手順を定めるのではなく,原則を確立し,かつ,プロセスの要求事項を規定している。したが

って,

図 に示すとおり,適切な法律,GHG プログラム,グッドプラクティス及び規格による追加的な要

求事項,基準及び手引は,この規格の適用の信頼性のために非常に重要である。

図 3−この規格の使用のための枠組み

この規格の要求事項について,プロジェクトの計画の段階と実施の段階との関係を示したのが

図 であ

る。この規格の適用において,利用者は線形のステップごとのアプローチをとるよりも,全ての要求事項

を全体論的かつ反復的に考慮するよう促される。

この規格

(すなわち,監査可能な

標準的な要求事項)

適用可能な

GHG

プログラム

(例えば,追加的な要求

事項,基準,規則及び方針)

プロジェクトの推進者は,

これら関係を考慮し,GHG

プロジェクトの定量化,モ

ニタリング及び報告を計画

し,かつ,実施してもよい。

グッドプラクティス

の手引

(例えば,認められた基

準,方法論,ツール

及び手引)

利害関係者との相談

(例えば,利害関係者と
のコミュニケーション)

その他の適切な規格 

(例えば,認められた

基準,規則,方法論

及び装置)

適切な法律

(例えば,規制上の

要求事項)

GHG

のユニットのため

の取引市場


12

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

計画の段階 

実施の段階 

策定 

更新 

基準及び手順の

選択又は確立並びに適用 

---- 

  

基準及び手順の

選択又は確立並びに適用 

更新 

  

基準及び手順の

選択又は確立並びに適用 

---- 

  

基準及び手順の

選択又は確立並びに適用 

---- 

  

基準及び手順の

選択並びに確立 

基準及び手順の

適用 

  

基準及び手順の

選択又は確立 

基準及び手順の

適用 

  

基準及び手順の

選択又は確立 

基準及び手順の

適用 

  

基準及び手順の

選択又は確立 

基準及び手順の

適用 

  

基準及び手順の

確立 

基準及び手順の

適用 

  

GHG

プロジェクトの

妥当性確認 

排出量の削減又は吸収量の増加の

検証 

  

基準及び手順の

確立 

基準及び手順の

適用 

図 4−計画と実施との要求事項の関係

5.12 GHG

プロジェクトの妥当性確

認及び/又は検証

5.11 GHG

プロジェクトの文書化

5.3 

プロジェクトに適切な GHG の排

出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

5.4

 ベースラインシナリオの決定

5.10 GHG

プロジェクトのモニタリ

ング

5.9 

データ品質の管理

5.8 GHG

の排出量の削減及び吸収量

の増加の定量化

5.7

GHG

の排出量及び/又は吸収量

の定量化

5.5 

ベースラインシナリオのための

GHG

の排出源,吸収源及び貯蔵庫の

特定

5.6 GHG

の排出量及び吸収量のモニタリ

ング又は推計のための適切な GHG の排
出源,吸収源及び貯蔵庫の選択 

5.13 GHG

プロジェクトの報告

5.2

 プロジェクトの記載

5.1

  一般要求事項 


13

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

5

GHG

プロジェクトのための要求事項

5.1

一般要求事項

プロジェクトの推進者は,GHG プロジェクトが,何らかの GHG プログラムの傘下にある場合,適格若

しくは承認基準,適切な法律,又はその他の要求事項を含んだ適切な要求事項に従っていることを確実に

しなければならない。

箇条 の詳細な要求事項を充足させる場合,プロジェクトの推進者は,適切な現行のグッドプラクティ

スの手引を特定し,考慮し,かつ,利用しなければならない。一般に認められた出所からの確立された基

準及び手順がある場合,プロジェクトの推進者は,これらの基準及び手順を適切な現行のグッドプラクテ

ィスの手引として選択し,かつ,適用しなければならない。

プロジェクトの推進者が一般に認められた出所からの適切な現行のグッドプラクティスの手引による基

準及び手順を用いる場合,プロジェクトの推進者は,それらの基準及び手順を逸脱したときには,その正

当な根拠を示さなければならない。

一般に認められた出所からのグッドプラクティスの手引が複数存在する場合,

プロジェクトの推進者は,

選択した一般に認められた出所を使用する理由の正当な根拠を示さなければならない。

一般に認められた出所からの適切な現行のグッドプラクティスの手引がない場合,プロジェクトの推進

者は,この規格の要求事項を満たす基準及び手順を確立し,その正当な根拠を示し,かつ,適用しなけれ

ばならない。

5.2

プロジェクトの記載

プロジェクトの推進者は,GHG プロジェクトの計画書に,次の事項を含むプロジェクト及びその状況を

記載しなければならない。

a)

プロジェクトの名称,目的及び目標

b) GHG

プロジェクトの種類

c)

プロジェクトの特定の範囲をただ一つに特定及び確定する地理的かつ物理的な情報を含んだプロジェ

クトの所在地

d)

プロジェクトの実施前の状況

e)

プロジェクトが GHG の排出量の削減及び/又は吸収量の増加をどのように達成するのかについての

記載

f)

プロジェクトの技術,製品,サービス及び期待される活動の水準

g) GHG

プロジェクトから生じると思われる GHG の排出量の削減及び吸収量の増加の CO

2

e

トンで示し

た総計

h)

プロジェクトの GHG の排出量の削減又は吸収量の増加に対して,実質的に影響する可能性のあるリ

スクの特定

i)

プロジェクトの推進者,その他のプロジェクトへの参加者,適切な規制当局,及び/又は GHG プロ

ジェクトが傘下にある場合の GHG プログラムの管理者の連絡先を含めた役割及び責任

j)

法律的,技術的,経済的,部門的,社会的,環境的,地理的,プロジェクトの実施場所に特定的かつ

一時的な情報を含む,GHG プログラムにおける GHG プロジェクトの適格性,及び排出量の削減又は

吸収量の増加の定量化のために適切な情報

k)

適用される法律又は規則によって環境影響の評価が要求されている場合には,環境影響の評価の要約

l)

利害関係者との相談の適切な結果,及び継続的なコミュニケーションのための仕組み

m) GHG

プロジェクトのサイクルのそれぞれの段階における適切なプロジェクトの活動を含む,プロジェ


14

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

クトの活動の開始日,プロジェクトの終了日,モニタリング及び報告の頻度,及びプロジェクト期間

に関する時系列的な計画

5.3

プロジェクトに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

プロジェクトの推進者は,プロジェクトによって管理されるか,関係するか,又は影響を受ける GHG

の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定,及び評価のための基準及び手順を選択するか,又は確立しなければ

ならない。

選択又は確立された基準及び手順に基づき,プロジェクトの推進者は,次のいずれかによって,GHG の

排出源,吸収源及び貯蔵庫を特定しなければならない。

a)

プロジェクトの推進者によって管理されるもの

b) GHG

プロジェクトに関係するもの

c) GHG

プロジェクトの影響を受けるもの

5.4

ベースラインシナリオの決定

プロジェクトの推進者は,次の事項を考慮して,潜在的なベースラインシナリオの特定及び評価のため

の基準及び手順を選択するか,又は確立しなければならない。

a)

特定された GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫(5.3 参照)を含むそのプロジェクトの記載

b)

既存の,かつ,代替的なプロジェクトの種類,活動及び技術で,そのプロジェクトと同等の種類及び

水準の製品又はサービスの活動を提供するもの

c)

データの利用可能性,信頼度及び限界

d)

法律的,技術的,経済的,社会文化的,環境的,地理的,プロジェクトの実施場所に特定的及び一時

的な仮定又は予測のような,現在又は将来の状況に関連するその他の適切な情報

プロジェクトの推進者は,プロジェクトとベースラインシナリオとが提供する製品又はサービス活動の

種類及び水準が同等であることを実証するとともに,必要があれば,プロジェクトとベースラインシナリ

オとの間に著しい差分がある場合にはこれを説明しなければならない。

プロジェクトの推進者は,ベースラインシナリオを特定し,かつ,その正当な根拠を示すための基準及

び手順を,選択するか又は確立し,説明し,かつ,適用しなければならない。

注記  プロジェクトに特有なアプローチを用いて決定されたベースラインシナリオは,そのプロジェ

クトがなかった場合に生じると仮定されるものを表しているのに対し,GHG プログラムは,ベ

ースラインシナリオの決定について,パフォーマンス基準(例えば,ベンチマーク,マルチプ

ロジェクト)に基づくベースラインシナリオのような別のアプローチを定めることができる。

ベースラインシナリオを策定する場合,プロジェクトの推進者は,GHG の排出量の削減又は吸収量の増

加が過大評価されないことを確実にする上で役立つ仮定,数値及び手順を選択しなければならない。

プロジェクトの推進者は,プロジェクトが,ベースラインシナリオで生じると仮定されるものに追加さ

れている GHG の排出量の削減又は吸収量の増加をもたらすことを実証するための基準及び手順を選択す

るか又は確立し,正当な根拠を示し,かつ,適用しなければならない。

5.5

ベースラインシナリオのための GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

ベースラインシナリオに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫を特定する場合,プロジェクトの推

進者は,次の事項を行わなければならない。

a)

プロジェクトに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定のために使用される基準及び手順の

検討。


15

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

b)

必要であれば,ベースラインシナリオに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫を特定するための

追加的な基準の説明及び適用。

c)

プロジェクトの特定された GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫と,ベースラインシナリオにおいて特

定された事項との比較。

5.6

GHG

の排出量及び吸収量のモニタリング又は推計のための適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵

庫の選択

プロジェクトの推進者は,定期的なモニタリング又は推計のいずれかの対象として,適切な GHG の排

出源,吸収源及び貯蔵庫を選択するための基準及び手順を選択するか,又は確立しなければならない。

プロジェクトの推進者は,定期的なモニタリングの対象として適切なものとして GHG の排出源,吸収

源及び貯蔵庫のいずれも選ばない場合,その正当な根拠を示さなければならない。

注記  図 A.2 は,定期的なモニタリング又は推計の対象とする GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の

特定及び選択の枠組みの例を示す。

5.7

GHG

の排出量及び/又は吸収量の定量化

プロジェクトの推進者は,選択された GHG の排出源,吸収源及び/又は貯蔵庫(5.6 参照)について,

GHG

の排出量及び/又は吸収量の定量化のための基準,手順及び/又は方法論を選択するか,又は確立し

なければならない。

選択又は確立された基準及び手順に基づき,プロジェクトの推進者は,次の事項について,GHG の排出

量及び/又は吸収量をそれぞれ別に定量化しなければならない。

a)

プロジェクトに適切なそれぞれの GHG の排出源,吸収源及び/又は貯蔵庫に対して適切なそれぞれ

の GHG

b)

ベースラインシナリオに適切なそれぞれの GHG の排出源,吸収源及び/又は貯蔵庫

非常に不確かなデータ及び情報に依拠している場合,プロジェクトの推進者は,定量化が GHG の排出

量の削減又は吸収量の増加の過大評価とならないことを確実にする仮定及び数値を選択しなければならな

い。

プロジェクトの推進者は,定期的なモニタリングの対象に選ばれなかった,プロジェクトに適切で,か

つ,ベースラインシナリオに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫について,GHG の排出量及び/又

は吸収量を推計しなければならない。

プロジェクトの推進者は,GHG の排出量の削減又は吸収量の増加が逆転するリスク(すなわち,GHG

の排出量の削減又は吸収量の増加の永続性)を評価する基準,手順及び/又は方法論を確立し,かつ,適

用しなければならない。

該当する場合,プロジェクトの推進者は,次の GHG の排出又は吸収の係数を選択するか又は開発しな

ければならない。

−  一般に認められた出所をもつ。

−  当該の GHG の排出源又は吸収源について適切である。

−  定量化の時点で有効である。

−  定量化の不確かさを考慮するとともに,正確で,かつ,再現性のある結果をもたらそうと意図した方

法で計算されている。

− GHG 報告書の意図された用途との一貫性がある。


16

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

5.8

GHG

の排出量の削減及び吸収量の増加の定量化

プロジェクトの推進者は,プロジェクトの実施の間の GHG の排出量の削減及び吸収量の増加を定量化

するための基準,手順及び/又は方法論を,選択するか,又は確立しなければならない。

プロジェクトの推進者は,GHG プロジェクトによる GHG の排出量の削減及び吸収量の増加を定量化す

るために選択又は確立された基準及び方法論を適用しなければならない。GHG の排出量の削減又は吸収量

の増加は,プロジェクトに適切な GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫からの GHG の排出量及び/又は吸収

量と,ベースラインシナリオに適切なそれらとの差分として定量化しなければならない。

プロジェクトの推進者は,必要があれば,プロジェクト及びベースラインシナリオに適切なそれぞれの

GHG

と,それらに対応する GHG の排出源,吸収源及び/又は貯蔵庫について,個別に GHG の排出量の

削減及び吸収量の増加を定量化しなければならない。

プロジェクトの推進者は,測定の単位としてトンを使用し,かつ,適した GWP を使用してそれぞれの

種類の GHG の量を CO

2

e

トンに換算しなければならない。

注記 IPCC が作成した GWP を,附属書 に示す。

5.9

データ品質の管理

プロジェクトの推進者は,プロジェクト及びベースラインシナリオに適切な,不確かさの評価を含むデ

ータ及び情報の管理を行う品質管理手順を確立し,かつ,適用しなければならない。

プロジェクトの推進者は,GHG の排出量の削減又は吸収量の増加に関係する不確かさを,現実的に可能

な限り低下させることが望ましい。

5.10  GHG

プロジェクトのモニタリング

プロジェクトの推進者は,プロジェクト及びベースラインシナリオに適切な GHG の排出量及び/又は

吸収量の定量化及び報告に重要なデータ及び情報の入手,記録,集計及び分析のための基準及び手順を確

立し,かつ,維持しなければならない(すなわち,GHG の情報システム)

。モニタリングの手順には,次

の事項を含めることが望ましい。

a)

モニタリングの目的

b)

測定単位を含め,報告するデータ及び情報の種類

c)

データの出所

d)

推計,モデリング,測定又は計算のアプローチを含むモニタリングの方法論

e)

意図した利用者のニーズを考慮したモニタリングの回数及び期間

f)

モニタリングの役割及び責任

g)

蓄積データの所在及び保存を含む,GHG の情報管理システム

測定及びモニタリングの機器を使用する場合,プロジェクトの推進者は,現行のグッドプラクティスに

よる機器の校正を確実にしなければならない。

プロジェクトの推進者は,プロジェクトの実施の間,GHG のモニタリングの基準及び手順を,定期的に

適用しなければならない。

5.11  GHG

プロジェクトの文書化

プロジェクトの推進者は,GHG プロジェクトがこの規格の要求事項に適合していることを実証する文書

をもたなければならない。この文書は,妥当性確認及び検証のニーズと一貫性がなければならない(5.12

参照)


17

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

5.12  GHG

プロジェクトの妥当性確認及び/又は検証

プロジェクトの推進者は,GHG プロジェクトの妥当性確認及び/又は検証を受けることが望ましい。

プロジェクトの推進者が GHG プロジェクトの妥当性確認及び/又は検証を要請する場合,プロジェク

トの推進者から妥当性確認を行う者又は検証を行う者に対して,GHG 関する主張を提出しなければならな

い。

プロジェクトの推進者は,妥当性確認又は検証が JIS Q 14064-3 の原則及び要求事項に適合することを

確実にすることが望ましい。

5.13  GHG

プロジェクトの報告

プロジェクトの推進者は,GHG 報告書を用意し,かつ,意図した利用者が使用できるようにしなければ

ならない。

GHG

報告書には,GHG 報告書の意図した用途及び意図した利用者を特定しなければならない。

GHG

報告書には,意図した利用者のニーズに沿った様式を使用し,かつ,内容を備えていなければなら

ない。

この規格への適合を表明する GHG に関する主張を公表する場合,プロジェクトの推進者は,次の事項

のいずれかを一般に公表しなければならない。

a)  JIS Q 14064-3

に従って作成された,独立した第三者による妥当性確認又は検証の声明書

b)

最低限,次の事項を含む GHG 報告書

1)

プロジェクトの推進者の氏名

2)

当該 GHG プロジェクトを傘下に収める GHG プログラム

3) GHG

の排出量の削減及び吸収量の増加を CO

2

e

トンで示した説明を含む,GHG に関する主張の一覧

4)

妥当性確認又は検証の種類及び達成された保証水準を含む,GHG に関する主張が妥当性確認又は検

証されているかどうかについて記載した説明

5)

活動の規模,所在,期間及び種類を含む,GHG プロジェクトの簡潔な説明

6)

プロジェクトの推進者によって管理される GHG プロジェクトのための GHG の排出源,吸収源及び

貯蔵庫による GHG の排出量及び/又は吸収量を,適切な期間(例えば,年間,累積,合計)につ

いて CO

2

e

トンで総計した説明

7)

ベースラインシナリオのための GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫による GHG の排出量及び/又は

吸収量を,適切な期間について CO

2

e

トンで総計した説明

8)

ベースラインシナリオについての記載,及びプロジェクトがなかった場合に生じたと仮定されるも

のに追加されている GHG の排出量の削減又は吸収量の増加の実証

9)

該当する場合,永続性の評価

10)

プロジェクトによる GHG の排出量の削減及び吸収量の増加の計算のために基礎として用いられた

基準,手順又はグッドプラクティスの手引の一般的な記載

11)

報告書の日付け及び対象とした期間


18

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

附属書 A

参考)

この規格の利用の手引

A.1

背景

この附属書は,この規格の使用の手引となるものである。この附属書では,この分野は早く発展するた

め,

“どのように”規格の要求事項を実施すべきかについて詳細に記載しない。手引では,この規格に含ま

れる概念が,どのように国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の京都議定書によるプロジェクトを基本と

したメカニズムに関係しているかを記載する。

この規格は,GHG プロジェクトを実施するプロジェクトの推進者,GHG プロジェクトを評価する妥当

性確認を行う者及び検証を行う者,並びに自主的又は強制的な GHG プログラムの管理者による利用を意

図している。この規格を,プロジェクトの計画又は実施の段階に適用してもよい。

この規格は,特定の基準及び手順を定めているのではなく,原則の概略を示し,かつ,プロセスの要求

事項を規定している。この規格を信頼できる形で適用するためには,適切な GHG プログラム,グッドプ

ラクティス,法律及び規格による追加的な要求事項,基準及び手引が重要である。追加的な手引,プログ

ラムの要求事項及びグッドプラクティスは,多くの出所から得られるものであり,かつ,継続的に進展し

ている。

この規格は,GHG プログラムについて中立的であるが,内部若しくは外部の自主的,又は強制的な GHG

プログラムとともに利用するために作られている。多くの国際及び国の GHG プログラムが,現在,策定

されている。特にクレジットの発生が関係するところでは,追加的な要求事項を備えた GHG プログラム

が出てくると見られる。

この規格では,GHG プロジェクトの妥当性確認又は検証を直接に要求していないし,かつ,GHG プロ

ジェクトによるクレジットの発生を取り扱うこともしていない。このため,プロジェクトの推進者は,GHG

プログラムの要求事項による追加的な手引を考慮することが望ましい。具体的なプログラムとの関連でこ

の規格を用いるプロジェクトの推進者,妥当性確認を行う者及び検証を行う者は,こうした追加的な要求

事項を順守することが望ましい。

図 A.1 は,次のような JIS Q 14064 規格群における主要な炭素サイクルに関連する幾つかの定義の用途

を図示したものである。

− GHG の排出源

− GHG の吸収源

− GHG 貯蔵庫

− GHG の排出量

− GHG の吸収量


19

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

図 A.1−幾つかの定義の相互関係及び適用

A.2

原則

A.2.1

一般

この規格の原則は,プロジェクトによる GHG の排出量の削減及び吸収量の増加の,公正な表示及び信

頼ができ,かつ,バランスのとれた計算を確実にすることを意図している。原則は,要求事項の一般的な

解釈を助けるために使用される。原則は,特に,要求事項の充足に判断及び裁量が求められた場合に適用

することを意図している。原則は,この規格で要求される正当な根拠の提示及び説明の基礎を形成してお

り,利用者は適切な原則,及びそれらがどのように適用されてきたかを参照することが望ましい。それぞ

れの原則の適用は,関係する判断の性質によって異なってくる。原則は,それぞれの原則を該当する箇条

の全体的な意図との兼ね合いで考慮するとともに,大所高所の見地から適用することが望ましい。この規

格には,JIS Q 14064-1 と共通な原則と,この規格に特有の原則とがともに含まれる。

A.2.2

適切性

適切性は,次の事項の選択の関連で重要である。

− GHG プロジェクト及びベースラインシナリオの GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫

− GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫を定量化,モニタリング又は推計する手順

−  潜在的なベースラインシナリオ

適切性は,情報の意図した利用者の判断又は結論における影響に対して評価されるものであり,定性的

及び/又は定量的な基準の定義並びに正当な根拠を示すことによって確保してもよい。例えば,重大でな

負の流れ=吸収

 物理的なユニット

 吸収

 排出

 移動

帯水層

発電所

森林

正の流れ=排出

凡例

  t

1

, t

2

, t

3

=異なる時点

t

1

t

2

   t

3

大 気

排出源

中立的

流れ

=移動

吸収源,貯蔵庫,排出源

貯蔵庫,排出源


20

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

い GHG の排出源の合算の正当な根拠を示すか,又は定量化の方法論若しくはモニタリングするデータポ

イントの数を選択する際には,最低のしきい(閾)値を使用することができる。適切な原則を実施するこ

とは,GHG プロジェクトのコストの削減を助けることができる。しかしながら,情報の利用者が,定量化

及び報告の誠実性に関して,合理的な保証とともに決定を下す能力を要求されることに変わりはない。

A.2.3

完全性

完全性は,通常,次の事項によって充足される。

− GHG プロジェクト及び対応するベースラインシナリオによって管理されるか,これに関係するか,又

はその影響を受ける全ての GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

−  定期的にモニタリングされていない GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の推計

−  意図した利用者にとって適切な全ての情報が,確立されたプロジェクト及びベースラインシナリオ,

期間,並びに目的と一貫性をもった形で,報告される GHG のデータ又は情報に現れることを確実に

する。

−  適切な地域内及び期間内での代表的なベースラインシナリオの検討

ベースラインシナリオにおいて,比較対照できる個別の GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫が特定でき

ない場合,GHG の排出量及び吸収量のベースラインを定めるのに適した既定の値及び仮定が使用される。

このような直接的な証拠がない場合,GHG プロジェクトの計画及び GHG 報告書の諸要素を確立し正当な

根拠を示す際の,情報及び手引を提供するために,専門的判断が要求されることが多い。これには,不確

かさの推計だけでなく,モデル及び換算係数の適した使用が含まれることもあり得る。GHG の吸収のプロ

ジェクトのためのプロジェクトの推計にも,これと同じことがしばしば当てはまる。

A.2.4

一貫性

一貫性は,通常,次の事項によって充足される。

−  プロジェクトの間での統一された手順の使用

−  プロジェクトとベースラインシナリオとの間での統一された手順の使用

−  機能的に同等な単位の使用(すなわち,プロジェクトとベースラインシナリオとによる同じ水準のサ

ービスの提供)

−  潜在的なベースラインシナリオの間での同等なテスト及び仮定の適用

−  内部及び外部での長い間及びプロジェクトの間での専門的な判断の同等の適用を確実にする。

一貫性の原則は,より正確な手順又は方法論が利用できるようになった場合,その利用を妨げることを

意図していない。しかしながら,手順及び方法論における変更は,透明性のある形で文書化し,かつ,そ

の正当な根拠を示すことが望ましい。

A.2.5

正確性

正確性は,通常,推計に用いられるデータの出所によるバイアスを回避又は排除し,精度(precision)

及び不確かさを可能な限り説明し,改善することによって充足される。

プロジェクトの推進者は,可能な限り正確性を追求することになるが,ベースラインに仮説的な性質が

あること,ある種の GHG の排出量及び吸収量のモニタリングコストが高いことなどの制約によって,正

確性が達成できないケースも多い。このような場合に,正確性を調整し,プロジェクトによる GHG 定量

化の信頼性を維持する役割を果たすのが,保守性である。

正確性の原則と保守性の原則とは表裏一体の関係にある。プロジェクトの推進者が可能な限り不確かさ


21

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

を減らせば,その範囲内で選んだ数値は,GHG の排出量又は吸収量の慎重な推計となるはずである。

A.2.6

透明性

透明性とは,文書(監査証跡など)に基づき,情報がどの程度オープンかつ明確で,事実に基づき,中

立的で,かつ,一貫した形で報告されたとみなされるかに関連する。情報は,内部の審査者又は外部の意

図した利用者が,その信頼性を確証できるような形で記録し,集計し,分析する。透明性は,通常,次の

事項が要求される。

−  全ての仮定を明確かつ明示的に表明し,文書化する。

−  背景資料に明確に言及する。

−  全ての計算及び方法論を説明する。

−  文書化における変更点を全て明確に特定する。

−  独立の妥当性確認及び検証が可能な形で,情報を集計し,文書化する。

−  原則の適用を文書化する(ベースラインシナリオの選択等に際し)

−  説明及び/又は正当な根拠を文書化する(手順,方法論,パラメータ,データソース,鍵になる要因

など)

−  選択された基準の正当な根拠を文書化する(追加性の判定等のために)

−  他の当事者が報告されたデータを再現できるような形で,仮定,参考資料及び方法論を文書化する。

−  プロジェクト外部の要因で,意図した利用者の判断に影響し得るものがあれば,これについても文書

化する。

A.2.7

保守性

保守性は,通常,次によって充足される。

−  プロジェクトがなかったと仮定した場合の,適切な地域及び期間における技術開発の動向及び実施率

を適切に選択する。

−  適切な地域及び期間における技術開発の動向及び実施率に対するプロジェクトの影響を考慮する。

−  プロジェクトの GHG の排出量,吸収量,排出源,吸収源及び貯蔵庫に影響するパラメータを適切に

選択する。

−  あり得る仮定の範囲全体について,信頼できる結果を維持し,提供する。

保守性の原則が適用されるのは,ベースラインシナリオの決定,並びにベースライン及びプロジェクト

による GHG の排出量及び吸収量の定量化が,不確かさの高いパラメータ又はデータソースに依拠してい

る場合である。特に,ベースラインの保守性は,アプローチ,仮定,方法論,パラメータ,データソース

及び鍵になる要因の選択を参照して確立することによって,ベースラインの排出量及び吸収量が過大評価

よりも過小評価される可能性を高くし,あり得る仮定の範囲全体について,信頼できる結果を維持できる

ようにする。しかし,保守性の原則を用いることは,必ずしも“最も”慎重な仮定又は方法論の選択を意

味しない。プロジェクト文書では,仮定及び選択の保守性の度合いについて説明することが望ましい。保

守性の原則の採用は,バランスの問題であることが多い(正確性,適切性,費用対効果などのバランス)

正確性が低い方法を選んだ場合,保守性の高い仮定及び方法論を適用することが望ましい。

A.3

GHG

プロジェクトに関する要求事項

A.3.1

一般要求事項

プロジェクトは,適切な規格,法律又はグッドプラクティスにも適合しなければならないことがある。


22

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

公的機関による事前の承認,規格又は法律の順守によって,プロジェクトの適格性が判定されることもあ

る。プロジェクトの推進者は,環境・社会影響評価を完了し,持続可能な開発への寄与を実証し,環境及

び開発に関する国内の優先課題又は戦略に適合したプロジェクトを計画するよう義務付けられることもあ

る。

この規格では,プロジェクトの種類及び規模による区別を行っていない。この規格は,グッドプラクテ

ィスの手引に言及することによって,要求事項の実施に柔軟性をもたせているため,あらゆるプロジェク

トに適用できる。GHG プログラムの中には(京都議定書など)

,小規模プロジェクトとその他のプロジェ

クトとを区別し,手引として利用し得る簡素化ルールを定めているものもある。プロジェクトの中には,

京都メカニズムが適用され得る種類のものもある。次の箇条では,該当するプロジェクトのための手引と

して,関連性のある京都メカニズムの要求事項を紹介する。

A.3.2

京都メカニズム

A.3.2.1

共同実施及びクリーン開発メカニズム

A.3.2.1.1

京都議定書では,次の二つのプロジェクト・ベースのメカニズムが創設された。

−  クリーン開発メカニズム(CDM)

(参考文献

[4]

の第 12 条を参照)

−  共同実施(JI)

(参考文献

[4]

の第 6 条を参照)

この細分箇条における京都議定書の決定への言及は,2005 年 12 月現在の条約の締約国会議(COP)又

は COP/議定書の締約国の会合(MOP)での決定に基づく。利用者は,最新の COP 又は COP/MOP での決

定を参照することが望ましい。

A.3.2.1.2 CDM

について採用された様式及び手順は参考文献

[2]

に,緑化・森林再生プロジェクトの様式及

び手順は参考文献

[7]

に,それぞれ示されている。CDM 実施の監督機関として設置された CDM 理事会は,

ベースライン方法論の承認,プロジェクトの登録などの役割を果たす

1)

。理事会は,承認済み用語の用語

集を作成した

[8]

。CDM 理事会の認定を必要とする指定運営組織(DOE)は独立の主体で,プロジェクト参

加者は,ここから CDM プロジェクトの妥当性確認を受けたり,クレジット(CER)の検証又は認証を受

けたりしている。DOE は,妥当性確認に合格したプロジェクトに登録を要請する。登録によって,妥当性

確認に合格したプロジェクトは,CDM プロジェクト活動として正式に受け入れられる。プロジェクト活

動に関係する CER の検証,認証及び発行は,登録が前提条件となる。京都議定書による認証は,所定の期

間につき,プロジェクトが GHG の排出量の削減を達成し,吸収量の増加が検証されたことを書面で証明

するものである。GHG 排出量の削減の認証が得られれば,理事会はプロジェクト参加者に達成分のクレジ

ットを発行し,拠出金を徴収する。このクレジットは CER と呼ばれるが,緑化・森林再生プロジェクトに

ついては,短期的期限付 CER(tCER)及び長期的期限付 CER(lCER)の二つがある。拠出金(CER の 2 %

に相当)は,気候変動の影響を特に受けやすい開発途上締約国への援助に充当される。後発開発途上国で

のプロジェクトは,この拠出金を免除される。これに加えて,事務費用をカバーするための次の率におけ

る登録料の支払も必要である

[10]

−  暦歴 1 年の間において,発行を要請された CO

2

換算量のうち最初の 15 000 トンまでは,発行された

CER

当たり 0.10 米ドル。

−  暦歴 1 年の間において,発行を要請された CO

2

換算量のうち 15 000 トンを超える分については,発行

された CER 当たり 0.20 米ドル。

                                                      

1)

 CDM

理事会の情報及び決議は,http://cdm.unfccc.int/EB/index.html を参照。


23

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

A.3.2.1.3

クレジットは,クレジット発生対象期間にだけ達成できるが,これは,検証及び認証された GHG

の排出量の削減及び吸収量の増加が含まれる期間のことである。CDM の場合,プロジェクト参加者は,

次の代替的アプローチの中から,期間を選択する。

−  排出量の削減プロジェクトについては,参考文献

[6]

の附属書 37 ページ,段落 49 を参照。

−  緑化・森林再生プロジェクトについては,参考文献

[7]

の附属書 21 ページ,段落 23 を参照。

A.3.2.1.4

次の小規模プロジェクトについては,CDM の手続きコスト削減のため,簡素化様式及び手順を

適用できる。

−  排出量の削減プロジェクトについては,参考文献

[6]

の決定 21 ページ,段落 6 を参照。

−  緑化・森林再生プロジェクトについては,参考文献

[7]

の附属書 16 ページ,段落 1 の i を参照。

A.3.2.1.5 JI

について採用する様式及び手順は,参考文献

[6]

の附属書にある。JI プロジェクトの策定及び

ホスト国の承認は,プロジェクトが実施される国によって異なることがある。JI 監督のため,締約国会合

を兼ねる第 1 回締約国会議で,監督委員会の設置が決定された。

A.3.2.2

適格性基準

プロジェクト,ホスト国及び投資国が京都議定書によって充足を義務付けられる具体的な適格性要求事

項は,

表 A.1 のとおりである。

表 A.1−京都メカニズム適格性基準

CDM

側面 JI

標準 CDM

小規模 CDM

吸収源プロジェクト

プロジェクト

小規模の定義充足。
決定 p.21,段落 6,
参考文献

[6]

緑化・森林再生プロジェクトだけ適
格。小規模プロジェクトの特別扱い
は附属書 p.4,段落 1,I 参考文献

[7]

京都議定書附属書 A に掲げる GHG の排出だけ(京都議定書第 3 条)

関 係 締 約 国 に よ る
書面での承認(附属
書 p.14,段落 31b,
参考文献

[5]

プロジェクト活動が持続可能な開発達成の一助となる旨のホスト国による確
認を含む,書面によるプロジェクト参加者の自主的参加の承認(附属書 p.35,
段落 40a,参考文献

[6]

公的資金の投入が政府開発援助の流用となってはならない(決定 p.20,参考
文献

[3]

追加性

追加性(附属書
p.34

,段落 37d,

参考文献

[6]

追加性:障壁又は定
量的証拠。

追加性(附属書 p.18,段落 12d,参
考文献

[7]

核施設からのクレジット創出は控える(JI:決定 p.5,参考文

[5]

 / CDM

:決定 p.20

[6]

検証と炭素ストックのピークを体系
的に一致させることは避ける(附属
書 p.18,段落 12e,参考文献

[7]

2000

年時点でスタ

ー ト し て い る プ ロ
ジェクトは,2008 年
か ら ク レ ジ ッ ト 発
生の可能性あり(決
定案 p.6,段落 5,参
考文献

[5]

2000

年 1 月 1 日から 2004 年 11 月 18 日の間にスタートしているプロジェクト

で,2005 年の 12 月 31 日までに,登録をまだ申請していないが新しい方法論
を提出したか,又は指定運営組織(DOE)による妥当性確認を申請している
ものは,遅くとも 2006 年 12 月 31 日までに理事会によって登録された場合に
は,遡ってクレジットを要求できる(段落 4,参考文献

[10]


24

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

表 A.1−京都メカニズム適格性基準(続き)

CDM

側面 JI

標準 CDM

小規模 CDM

吸収源プロジェクト

プロジェクト 
(続き)

環 境 影 響 の 分
析。ホスト国又
は プ ロ ジ ェ ク
ト 参 加 者 が 要
求する場合,環
境 影 響 評 価 の
実 施 ( 附 属 書
p.34

,段落 37c,

参考文献

[6]

ホスト国が要求する
場合,環境影響の分
析。

生物多様性及び自然生態系への影
響,及びプロジェクト境界外への影
響を含め,社会経済的影響及び環境
影響の分析(附属書 p.18,段落 12c,
参考文献

[7]

利害関係者のコメント,及び何らかのコメントが寄せられた場合,これにつ
いてどのように適切な配慮を行ったかに関する指定運営組織への報告(JI:附
属書 p.14,段落 32 / CDM:p.34,段落 37b,参考文献

[6]

ホスト国

投 資 国 に 関 す る 要
求事項を参照。ただ
し,ホスト国は最低
限,基準 a)∼d)を満
た さ な け れ ば な ら
ない(セカンド・ト
ラック)

。基準 a)∼

g)

全 て を 満 た す 場

合,いわゆるファー
スト・トラックを利
用して,検証などに
つ き 独 自 の ル ー ル
を設定できる(附属
書 p.13,段落 24,参
考文献

[5]

国内当局を指定済みである(附属書
p.11

,段落 20a,参考文献

[5]

 / CDM

“森林”の定義として,単一最低樹
冠投影面,単一最低土地面積値,単
一最低樹高値のうち,いずれかを選
び,これを理事会に報告する(附属
書 p.17,段落 8,参考文献

[7]

京都議定書を批准している(JI:附属書 p.12,段落 21a,参考文献

[5]

/ CDM

:附属書 p.32,段落 31a,

参考文献

[6]

投資国

フォーカルポイント
を 指 定 済 み で あ る
(附属書 p.11,段落
20a

,参考文献

[5]

国内当局を指定済みである(附属書 p.32,段落 30,参考文献

[6]

京都議定書を批准している(JI:附属書 p.12,段落 21a,参考文献

[5]

/ CDM

:附属書 p.32,段落 31a,

参考文献

[6]

ルールに従い,その割当て量を計算している(JI:附属書 p.12,段落 21b 参考文献

[5]

 /CDM

:附属書

p.32

,段落 31b 参考文献

[6]

ルールに従い,国内登録簿を設けている(JI:附属書 p.12,段落 21d 参考文献

[5]

 / CDM

:附属書 p.32,

段落 31d 参考文献

[6]

ルールに従い,排出量推計に関する国内システムを設けている(JI:附属書 p.12,段落 21c,参考文

[5]

/ CDM

:附属書 p.32,段落 31c,参考文献

[6]

ルールに従い,毎年,要求される最新のインベントリを提出している(JI:附属書 p.12,段落 21e,
参考文献

[5]

/ CDM

:附属書 p.32,段落 31e,参考文献

[6]

ルールに従い,割当て量に関する補足情報を提出している(JI:附属書 p.12,段落 21f,参考文献

[5]

/

CDM

:附属書 p.32,段落 31f,参考文献

[6]

定量的制限あり。第 1 約束期間につ
いては,約束履行のために CER を用
いる国の基準年排出量に 5 を乗じた
ものの 1 %以下(決定 p.22,段落 7b,
参考文献

[6]


25

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

A.3.2.3

クリーン開発メカニズムのプロジェクト設計文書

この規格における GHG プロジェクト計画の要求事項は,京都議定書の CDM によって定められたプロジ

ェクト設計文書(PDD)の内容に類似している。PDD の要求事項は,参考文献

[6]

の附属書 B 及び参考文

[9]

に示されている。GHG プロジェクト計画の要素に加え,PDD は次の事項が要求される。

−  技術移転がある場合,それがどのように行われるかに関する説明

−  プロジェクト活動に公的資金が投入される場合,これに関する情報

−  クレジット発生期間の選択に関する情報

A.3.2.4

製品製造プロセスの GHG の排出に関連した GHG プロジェクト

製品開発の結果として GHG プロジェクトが遂行されることもあるが,この場合,GHG の排出量の削減

又は GHG 吸収量の増加は,主として,製品ライフサイクルの使用段階(所定の冷却機能について,ベー

スライン製品よりもエネルギーを必要としない空調システムの開発など)で生じる。製品製造プロセスの

GHG

の排出に関連した GHG プロジェクトについては,GHG の排出量の削減又は GHG 吸収量の増加の計

算に,ライフサイクルアセスメント(LCA)を用いることができる

[9]

A.3.3

プロジェクトのための GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定

A.3.3.1

一般

プロジェクトの推進者は,プロジェクトによって管理される GHG の排出源及び吸収源のほか,プロジ

ェクトに関係するか,又はその影響を受けるもの全てを,適切な排出源及び吸収源として特定するよう要

求される。しかし,一般的に見て,GHG の排出量及び吸収量の定量化には,潜在的に多数に上る GHG の

排出源及び吸収源の全てが関係するわけではない。よって,プロジェクトの推進者によって管理されない

が,適切な GHG の排出源及び吸収源を特定し,選別する基準が必要となる。

プロジェクトとベースラインの適切な比較を確保する(GHG の排出量の削減及び吸収量の増加を計算す

る。

)ためには,サービス,製品又は機能の全般に定量的な物差しを含めるとともに,機能的同等性を実証

する。

さらに,プロジェクトの推進者は,活動のシフト又は市場の変容を通じ,プロジェクトの影響を受ける

GHG

の排出源及び吸収源(リーケージと呼ばれることが多い)による GHG の排出量及び吸収量の変化に

ついても,説明責任を負う。例えば,エネルギー効率を向上させるプロジェクトは,エネルギー価格も引

き下げるため,エネルギー需要の増大(

“リバウンド効果”

)にもつながりかねない。プロジェクトの影響

を受ける GHG の排出源及び吸収源による排出量の増加又は吸収量の減少を負のリーケージといい,プロ

ジェクトの影響を受ける GHG の排出源及び吸収源による GHG の排出量の削減又は吸収量の増加を正のリ

ーケージという。

図 A.2 は,この規格の一部要求事項を充足し,適合を文書化するため,プロジェクトの推進者が GHG

排出源,

吸収源及び貯蔵庫を考慮する際の援助となる手順を示す決定手順図の一例である。

この枠組みは,

GHG

の排出量及び吸収量の推計,又は定期的モニタリング及び定量化の対象とする GHG の排出源,吸収

源及び貯蔵庫を特定,選別するために用いることもできる。この手順でプロジェクトの推進者が用いる基

準は,グッドプラクティスの手引,該当する GHG プログラム,その他適切な出所からの方針,ルールな

ど,GHG プロジェクトの諸原則に沿ったものとすることが望ましい。プロジェクトの推進者は,この例を

用いるか又はその他のアプローチを用いるかに関係なく,手順で用いられる基準の選択,及び用いられて

いる手順の正当な根拠を示すことが望ましい。例えば,実用性及び費用対効果と GHG プロジェクト原則

とのバランスを考慮した基準が考えられる。また,プロジェクトの推進者は,決定基準の幾つかについて

どのように答えを出すかという点で,グッドプラクティスの手引を考慮することができる。具体的には,


26

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

ある GHG の排出源,吸収源又は貯蔵庫が,プロジェクト又はベースラインシナリオへの流入,又はここ

からの流出のいずれによって関連性を有しているかを検討する場合が挙げられる。このようなケースにお

いて,プロジェクトの推進者は,排出源,吸収源及び貯蔵庫の合算レベル(内訳のレベルを各ボイラとす

るか,暖房設備全体とするかなど)

,用いられた基準(副溶剤又は触媒が質量ベース入力の 5 %超を占める

といった,質量分率,原料投入など)

,又はコストの百分率(ある製品/出力が製品価値の 10 %を占める

ため考慮対象とすべきなど)に関連して確立されたアプローチを示す,グッドプラクティスの手引を検討

することもできる。最終的に,ある排出源,吸収源又は貯蔵庫を直接モニタリング又は推計すべきかどう

かの決定は,モニタリングコストと GHG の市場価格との対比に基づき下されることもあり得る。


27

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

プロジェクト推進者が,プロジェクトに適

切な(5.3)全てのGHG排出源,吸収源及
び貯蔵庫(SSR)を(ベースラインシナリオ

についても同様に(5.5),ベースラインシ

ナリオ決定(5.4)後において)透明かつ完
全な形で考慮することを確実にするため,

プロジェクト推進者は,GHG SSRを特定

し,文書化しなければならない。

No.1 GHG SSRはプロ
ジェクト推進者によって

管理されているか。

No.3 GHG SSRは市場
の変化を通じ,プロジェ

クトの影響を受けるか。

プロジェクト推進者は, GHG SSRによる

GHG排出量及び吸収量のうち,費用効

果的に監視できないものを推計しなけれ

ばならない(保守性、透明性)。

GHG SSRはプロジェクトに適切でないため,

それ以上の考慮を行わず,対象から除外

する。

GHGの定量化が有効かつ信頼できること

を実証するため,プロジェクト推進者は,プ

ロジェクトとベースラインシナリオのGHG

SSRを比較しなければならない(5.5)。

No.4 プロジェクトと

ベースライン・シナリオ

の活動,財及び/又は

サービスの種類と水準

は同等か。

No.6 ベースライン・

シナリオとプロジェクト

の間で,GHG SSRに

変化は あるか。

GHGを定量化するため,プロジェクト推

進者は,プロジェクト(ベースライン・シナ

リオについても同様に)に適切なGHG

SSRを,監視又は推計の対象として選択

しなければならない。どのGHG SSRを監

視又は推計するかを判定する(正確性と

費用対効果及び実際性とのバランスをと

る)ため,プロジェクト推進者は下記を検

討すべきである 。

No.7 データの入手,

又は,GHG SSRの費用

効果的監視が可能(す

なわち,便益が費用を

上回 る)か。

プロジェクト推進者は適宜,プロジェクト及び

ベースライン・シナリオに適切なGHG SSRを

特定,再検討したり,公正で有効な比較

(一貫性)を確保するために,プロジェクト
設計を再検討したりしなければならない。

No.5 プロジェクト は,

それまで入手できなかっ

た財及び/又はサービ

スへの需要を充足する

ものか。

GHG SSRはGHG排出量削減にも吸収量増加

にも適切でないため,それ以上の考慮を行

わず、対象から除外する。ただし,GHG主張

にとってGHG SSRのリスクが大きい(潜在的

に著しく,実際にありうる)場合,プロジェクト

推進者はプロジェクト期間中, GHG SSRの妥

当性を評価しなければならない。

備考: No.7の決定は二者択一とはならず、

具体的な状況に応じて,監視と推計を組み

合わせたアプローチが採用されることもあり

うる。監視,推計のどちらを行う場合でも,

数値とともに不確実性を報告する。

プロジェクト推進者は,監視対象のGHG

SSRによるGHG排出量及び吸収量を定量

化しなければならない(正確性,透明性)。

プロジェクト

はい

いいえ

いいえ

いいえ

はい

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

いいえ

はい

いいえ

No.2 GHG SSRは,

プロジェクトへのエネルギー

又は材料の流入,若しくは,プロジェク

トからのエネルギー又は材料の

流出のいずれかに関係

があるか。

はい

図 A.2GHG の排出源,吸収源及び貯蔵庫の特定及び選別


28

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

プロジェクトとベースラインの GHG の排出源とを比較した場合に,ベースラインとプロジェクトとの

間で何ら変化が現れないことも,排出源を定期的モニタリング及び定量化の対象から除外する正当な根拠

となり得る。GHG の吸収量の増加プロジェクトの場合,ある GHG の排出源及び/又は吸収源が,プロジ

ェクト期間全体で見て,ネットの GHG の排出源となっていないことをプロジェクトの推進者が実証でき

れば,当該の GHG の排出源及び/又は吸収源について,定期的なモニタリング及び定量化の要求事項の

適用を除外できる。

A.3.3.2

京都メカニズム−プロジェクト境界

京都メカニズム及びその他の制度とは異なり,この規格では,

“プロジェクト境界”という表現も,

“リ

ーケージ”という語も用いていない。これに代わり,この規格では,プロジェクトに“適切な”排出源,

吸収源及び貯蔵庫に言及している。適切な排出源,吸収源及び貯蔵庫には,プロジェクトの推進者によっ

て“管理”されるもの,材料又はエネルギーの流れによってプロジェクトに“関係”しているもの,及び

プロジェクトの“影響”を受けるものが含まれる。影響を受ける排出源と関係する排出源は,京都議定書

にいう“リーケージ”に当たる。これらのケースにおける用語の選択は,

“リーケージ”又は“境界”につ

いて,ある制度に特有の定義及び要求事項を避けることによって,この規格を制度中立的にし,幅広い制

度との一貫性をもたせる意図がある。

表 A.2 は,これらの用語がこの規格と京都メカニズムでどのように

用いられているかを比較したものである。

表 A.2−用語の比較

この規格による適切な排出源,吸収源及び貯蔵庫

京都議定書で対応するカテゴリー(参考文献

[6]

の附属書

37

ページ,段落 51 及び 52)

a)

  管理された

−  直接起因する(プロジェクト境界内)

b)

  プロジェクトに関係する

−  直接起因する(プロジェクト境界内) 
−  当該排出量が GHG プロジェクトに起因するもので

ある場合,リーケージ(プロジェクト境界外)を算
入しなければならない。

c)

  プロジェクトの影響を受ける

−  当該排出量が GHG プロジェクトに起因するもので

ある場合,リーケージ(プロジェクト境界外)を算
入しなければならない。

A.3.4

ベースラインシナリオの決定

A.3.4.1

ベースラインシナリオの選択

ベースラインシナリオは,常に,提案中のプロジェクトがなかった場合に生じると仮定される GHG の

排出量及び吸収量の仮説的シナリオである。プロジェクト自体がベースラインシナリオとなってしまう可

能性もある。よって,プロジェクトがベースラインシナリオとならないことを確実にするため,プロジェ

クトの推進者は,プロジェクト計画中,提案中のプロジェクトを潜在的ベースラインシナリオの一つとし

て検討することが得策といえる。プロジェクトがベースラインシナリオであれば,GHG の排出量の削減も

吸収量の増加も起こらず,提案中のプロジェクトが有効な GHG プロジェクトとならないおそれがある。

多数のベースラインシナリオの定量化は予測的な性格が強いため,GHG の排出量を過大評価するおそれ

がある場合には,異なるアプローチが必要となる。GHG の排出量に関して,あり得るベースラインシナリ

オを全て検討した上で,ベースライン適用期間を通じ,幅広い仮定について起こり得るものをベースライ

ンシナリオとして選択することが望ましい。ベースラインシナリオの選択には,通常,ベースライン方法

論が用いられる。シナリオの中から採用されるのは,通常,完全性,一貫性,透明性及び適切性を同等に


29

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

満たす慎重なシナリオである。ベースラインシナリオは,プロジェクトと同じ期間を対象とすることが望

ましい。

例えば,地上の GHG の吸収量プロジェクトは,ベースラインシナリオの評価及び決定に主要な GHG だ

けを用いている公算が高い。また,GHG 貯蔵庫又は炭素プールにおける炭素ストックの変動の総計だけが

考慮される可能性が高い。また,追加性は,GHG 貯蔵庫又は炭素プールにおける変動だけに照らして評価

されることになる。これによって算定される GHG の吸収量の増加は,GHG 貯蔵庫又は炭素プール内の炭

素ストックの変化を合計したものから,GHG の排出源による,あらゆる GHG の排出量の増加を差し引い

たものとなる。

A.3.4.2

ベースラインの GHG の排出量及び吸収量の推計

ベースラインの GHG の排出量を推計するベースライン手順又は方法論は,カスタマイズ(すなわち,

プロジェクトの推進者が独自に開発)又は標準化(すなわち,具体的な各種プロジェクトについて,プロ

ジェクトの推進者又は制度当局が開発)されていることが多い。

GHG

の排出量又は活動水準データを例とする歴史的条件,技術の利用普及などの市場条件,及び同様の

活動のうち上位 20%といった利用可能な最善技術は,ベースライン方法論開発の基盤となり得る。ベース

ラインシナリオは,静的(時間にかかわらず一定)なもの,動的(時間によって変化)なものの双方が考

えられる。

GHG

プログラムは,一部の GHG の吸収量の増加プロジェクトのベースライン推計に関し,簡素化アプ

ローチを採用することがある。具体的には,それまでの土地利用の炭素収支が均衡しており,炭素隔離が

ゼロと仮定される場合,一定種類の土地利用について,緑化及び森林再生にゼロ・ベースラインを採用す

ることなどが挙げられる。これによって,該当するプロジェクトについて適切な標準化/パフォーマンス・

ベースラインシナリオができ上がることになる。

A.3.4.3

京都メカニズム−ベースライン

京都議定書では,PDD の一環として,個別のプロジェクト活動に適用し,かつ,正当な根拠とできるベ

ースライン・アプローチとして,次の三つがある。

a)

規定に応じ,既存の実際的又は歴史的 GHG の排出量

b)

投資に対する障壁を考慮した上で,経済的に魅力がある手段を代表する技術による GHG の排出量

c)

過去 5 年間に,同様の社会,経済,環境及び技術状況において実施された同様のプロジェクト活動で,

そのパフォーマンスが同一カテゴリー内の上位 20 %に入るものによる平均 GHG の排出量

プロジェクトに追加性があることを確実にするため,プロジェクトの推進者は,排出源による GHG の

人為的排出量が,登録プロジェクトが存在しなかった場合に生じると仮定されるものと比べ,どのように

して削減されるのかを説明しなければならない。

京都メカニズムによるプロジェクト・ベースラインについて,更に詳しくは,段落 43∼48(参考文献

[6]

の附属書 36 ページ f)を参照。CDM による緑化・森林再生プロジェクトのベースラインについては,段

落 19∼22(参考文献

[7]

の附属書 20 ページ

2)

)を参照。

A.3.5

GHG

の排出量及び/又は吸収量の定量化

GHG

の排出量及び/又は吸収量の定量化の最初のステップは,それぞれの排出源,吸収源又は貯蔵庫に

                                                      

2)

    CDM

理事会によって承認されたベースライン方法論については

http://cdm.unfccc.int/methodologies/PAmethodologies/approved.html

を参照。


30

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

適切な GHG の特定である。GHG の排出量又は吸収量が推計されるか,又は定量化されるかは,プロジェ

クトの推進者が入手できる情報の性質による。例えば,プロジェクト発足前の段階で,GHG の排出量又は

吸収量が一般的に推計されていても,プロジェクト実施中に GHG の排出量又は吸収量を直接にモニタリ

ングし,測定し,定量化に用いる実データを提供できる可能性がある。

GHG

貯蔵庫又は炭素プールの寿命とそのストックの安定性とを考慮しつつ,GHG の吸収,排出捕捉及

び貯蔵庫が長期的なものかどうかを,その間の管理・かく(撹)乱環境を所与として評価する際には,永

続性が一つの基準となる。生物学的吸収源との関連で,京都議定書が永続性をどのように取り扱っている

かについては,参考文献

[7]

の段落 38∼50 を参照。

GHG

の排出量の削減及び吸収量の増加が過大評価されていないことを確実にするため,プロジェクト期

間終了時に再計算を行うことができる。より良いデータが入手できるようになったなど,プロジェクトの

推進者が適切と判断した際には,プロジェクト期間中にも再計算を行える。再計算を行う場合には,実施

開始からのプロジェクト期間全体を対象とすることが望ましい。

土地利用・土地利用変更・森林(LULUCF)プロジェクトに関するグッドプラクティスの追加的な手引

については,参考文献

[12]

の第 4.3 章を参照。

A.3.6

データ品質管理

プロジェクト・データの品質は,次によって改善できる。

−  完全な GHG 情報システムを確立し,維持する。

−  技術上の手落ちをなくすため,定期的な正確性チェックを完了する。

−  定期的な内部監査及び技術審査を実施する。

−  プロジェクトチーム構成員を対象に,適切な研修を行う。

−  不確かさを評価する。

不確かさ評価には,定性的(高い,普通,低いなど)手順及び定量的手順のいずれかを用いることがで

きるが,不確かさの確認及び定量化を目的とした統計的に詳細な定量的,体系的手順である不確かさ分析

ほどの厳密性はないのが普通である。一般的に,不確かさ評価はプロジェクトの計画段階で,不確かさ分

析は実施段階で行うことが適切である。

実施中のプロジェクトについて,

不確かさ分析が必要かどうかは,

プログラムの推進者が決定し,規定することになる。プログラムの外部でこの規格を用いるプロジェクト

については,実施中の定量化について不確かさ分析を行うことが望ましい。

LULUCF

プロジェクトの品質保証及び品質管理に関するグッドプラクティスの手引については,参考文

[12]

の第 4.3.4 章を参照。

A.3.7

GHG

プロジェクトのモニタリング

A.3.7.1

一般

モニタリング手順には,プロジェクト及びベースラインシナリオについて GHG データ及び情報を入手

し,推計,測定,計算,集計及び記録するためのスケジュール,役割及び責任,機器,資源並びに方法論

が含まれ得る。

A.3.7.2

京都メカニズム−モニタリング

京都議定書による CDM プロジェクトのモニタリングを律するのは,決定 17/CP.7 の附属書である(詳細

は,参考文献

[6]

の附属書 38 ページ,段落 3∼60 を参照)。理事会が承認したモニタリング方法論は,

http://cdm.unfccc.int/methodologies/PAmethodologies/approved.html

で閲覧できる。PDD においては,参考文献

[9]

の附属書 4 にモニタリング計画が含まれている。CDM モニタリング情報による緑化・森林再生プロジ

ェクトについては,参考文献

[7]

の附属書 21 ページ,段落 25∼30 を参照。


31

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

LULUCF

プロジェクトのモニタリングに関するグッドプラクティスの手引については,参考文献

[12]

第 4.3.3 章を参照。

A.3.8

GHG

プロジェクトの文書化

この規格では,監査,及び妥当性確認及び/又は検証と関連付けられる内部的ニーズの文脈で,文書化

に言及している。この文書化は,外部に対する報告を補完するものである。

文書化は,GHG プロジェクトの GHG 情報システム及び情報システム制御,並びに GHG プロジェクト

の GHG データ及び情報と関連付けられている。文書化は,完全かつ透明なものとすることが望ましい。

A.3.9

GHG

プロジェクトの妥当性確認及び/又は検証

この規格は,妥当性確認も検証も要求していない。このような要求事項は,通常,GHG プログラムの要

素である。具体的な GHG プログラムと関連付けられていない GHG プロジェクトの場合,プロジェクトの

推進者は,妥当性確認及び/又は検証の種類(第一者,第二者又は第三者検証)

,並びに GHG の排出量に

関する主張に照らして必要とされる保証水準(高いか普通かなど)について,決定を下さなければならな

い。

GHG

の排出量に関する主張とは,GHG プロジェクトのパフォーマンスに関する声明であり,通常はプ

ロジェクトの推進者がこれを行う。JIS Q 14064-3 は,GHG の排出量に関する主張の妥当性確認及び検証

に関する原則及び要求事項を規定している。

A.3.10  GHG

プロジェクトの報告

A.3.10.1

一般

報告によって,意図した利用者は,GHG プロジェクトに関する情報を常に入手できる。報告する情報の

内容及び形態は,意図した利用者のニーズ及び期待に応じたものとすることが望ましい。プロジェクトの

推進者は,プロジェクトの状況,報告の目標,意図した利用者の情報ニーズ及びプロジェクトが参加する

制度の要求事項に応じ,プロジェクト特有の報告手順を開発できる。いずれの場合にも,報告は GHG プ

ロジェクトの文書化に基づくものとなる。

この規格は,プロジェクトの推進者に対し,GHG 報告書の一般公開を要求していないが,GHG プロジ

ェクトがこの規格に適合することに関する GHG の排出量に関する主張が公にされている場合は,この限

りではない。この場合,GHG 報告書の最低限の要素で,プロジェクト情報の公開報告における完全性,正

確性及び透明性が確保される。公開される情報は,各種プロジェクト間で公正な比較ができるものとする

ことが望ましい。

透明性の高さ及びパブリックコメントの機会は,

プロジェクトの信頼性を大きく向上できるだけでなく,

市場がクレジットの価値を評価する上でも重要である。さらに,利害関係者のコメントを募り,プロジェ

クトの開発及び管理に生かすためには,

プロジェクト情報の公開が必要となる。

プロジェクトの推進者は,

また,公開報告書を広報目的にも利用できる。

A.3.10.2

京都メカニズム−報告

活動主体は,PDD 及び妥当性確認の報告を公開しなければならない(参考文献

[6]

の附属書 36 ページ,

段落 40b 及び g を参照)

。緑化・森林再生プロジェクトの報告に関するグッドプラクティスの手引は,参考

文献

[12]

の第 4 章,4.48 ページの表 4.2.6c にある。


32

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

附属書 B

参考)

温室効果ガス(GHG)の地球温暖化係数(GWP)

B.1

温室効果ガス(GHG)の地球温暖化係数(GWP

表 B.1 は,気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が 1996 年版国別 GHG インベントリ報告ガイドライ

ン(参考文献

[6]

参照)で発表した,100 年間を対象期間とする GWP の数値である。

表 B.1−各種 GHG の地球温暖化係数

ガス

化学式 GWP

二酸化炭素 CO

2

 1

メタン CH

4

 21

亜酸化窒素

N

2

O 310

ハイドロフルオロカーボン(HFCs)

HFC-23 CHF

3

 11 700

HFC-32 CH

2

F

2

 650

HFC-41 CH

3

F 150

HFC-43-10mee C

5

H

2

F

10

 1

300

HFC-125 C

2

HF

5

 2

800

HFC-134 C

2

H

2

F

4

(CHF

2

CHF

2

) 1

000

HFC-134a C

2

H

2

F

4

(CH

2

FCF

3

) 1

300

HFC-143 C

2

H

3

F

3

(CHF

2

CH

2

F) 300

HFC-143a C

2

H

3

F

3

(CF

3

CH

3

) 3

800

HFC-152a C

2

H

4

F

2

(CH

3

CHF

2

) 140

HFC-227ea C

3

HF

7

 2

900

HFC-236fa C

3

H

2

F

6

 6

300

HFC-245ca C

3

H

3

F

5

 560

ハイドロフルオロエーテル(HFEs)

HFE-7100 C

4

F

9

OCH

3

 500

HFE-7200 C

4

F

9

OC

2

H

5

 100

パーフルオロカーボン(PFCs)

パーフルオロメタン(四ふっ化メタン) CF

4

6 500

パーフルオロメタン(六ふっ化エタン)

C

2

F

6

 9

200

パーフルオロプロパン

C

3

F

8

 7

000

パーフルオロブタン

C

4

F

10

 7

000

パーフルオロシクロブタン c-C

4

F

8

 8

700

パーフルオロペンタン

C

5

F

12

 7

500

パーフルオロヘキサン

C

6

F

14

 7

400

六ふっ化硫黄 SF

6

 23

900


33

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

参考文献

[1]  JIS Q 14040:2010  環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み

注記  対応国際規格:ISO 14040:2006,Environmental management−Life cycle assessment−Principles

and framework

(IDT)

[2]  JIS Q 14064-3  温室効果ガス−第 3 部:温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための

仕様並びに手引

注記  対応国際規格:ISO 14064-3:2006,Greenhouse gases−Part 3: Specification with guidance for the

validation and verification of greenhouse gas assertions

(IDT)

[3]  JIS Q 14065  温室効果ガス−認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当

性確認及び検証を行う機関に対する要求事項

注記  対応国際規格:ISO 14065:2007,Greenhouse gases−Requirements for greenhouse gas validation

and verification bodies for use in accreditation or other forms of recognition

(IDT)

[4] United Nations Framework Convention on Climate Change. The Kyoto Protocol to the Convention on

Climate Change, 1998

[5]  United Nations Framework Convention on Climate Change. Report of the Conference of the Parties on its

Seventh Session, Held at Marrakesh from 29 October to 10 November 2001, FCCC/CP/2001/13/Add.2,

Decision 16/CP.7, Guidelines for the Implementation of Article 6 of the Kyoto Protocol, 21 January 2002

(available from http://unfccc.int/)

[6]  United Nations Framework Convention on Climate Change. Report of the Conference of the Parties on its

Seventh Session, Held at Marrakesh from 29 October to 10 November 2001, FCCC/CP/2001/13/Add.2,

Decision 17/CP.7, Modalities and Procedures for a Clean Development Mechanisms as defined in Article 12

of the Kyoto Protocol, 21 January 2002 (available from http://unfccc.int/)

[7]  United Nations Framework Convention on Climate Change. Report of the Conference of Parties on its Ninth

Session Held at Milan From 1 to 12 December 2003, FCCC/CP/2003/6/Add.2, Decision 19/CP.9 Modalities

and Procedures for Afforestation and Reforestation Project Activities under the Clean Development

Mechanism in the First Commitment Period of the Kyoto Protocol, 30 March 2004 (available from

http://unfccc.int/)

[8] United Nations Framework Convention On Climate Change. Clean Development Mechanism Executive

Board, Clean Development Mechanism Guidelines for Completing the Project Design Document for A/R

(CDM-AR-PDD), the Proposed New Methodology for A/R: Baseline (CDM-AR-NMB) and the Proposed

New Methodology for A/R: Monitoring (CDM-AR-NMM), September 2004 (available from

http://cdm.unfccc.int/EB/index.html)

[9] United Nations Framework Convention on Climate Change. Clean Development Mechanism Executive

Board, Project Design Document Form (CDM-PDD), Version 02, July 2004 (available from

http://unfccc.int/)

[10] United Nations Framework Convention on Climate Change. Decision CMP.1 Further Guidance Relating to

the Clean Development Mechanism, December 2005 (available from

http://unfccc.int/files/meetings/cop_11/application/pdf/cmp1_24_4_further_guidance_to_the_cdm_eb_cmp_


34

Q 14064-2

:2011 (ISO 14064-2:2006)

  

4.pdf)

[11] Intergovernmental Panel on Climate Change. Revised 1996 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas

Inventories Reporting Instructions, 1997 (available from http://www.ipcc.ch/)

[12] Intergovernmental Panel on Climate Change. Good Practice Guidance for Land Use, Land Use Change and

Forestry, 2003 (available from http://www.ipcc.ch/)

[13]World Resources Institute (WRI) and World Business Council for Sustainable Development (WBCSD), 2005,

The GHG Protocol for Project Accounting, Washington, DC:WRI/WBCSD

3)

                                                      

3)

 www.ghgprotocol.org/index.htm