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Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1  適用範囲  

3

2  引用規格  

4

3  用語及び定義  

4

4  一般枠組み  

6

4.1  一般  

6

4.2  ライフサイクルにおける各段階  

7

4.3  環境影響領域  

7

4.4  解析  

8

4.5  設計段階  

9

4.6  製造・施工段階  

10

4.7  使用段階  

11

4.8  最終段階  

11

4.9  ラベル及び宣言  

12

附属書 A(参考)コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおいて考慮すべき段階 

及び環境影響要因  

13

参考文献  

15


Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本コンクリート工学会(JCI)

及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣及び国土交通大臣が制定した日本工業規格であ

る。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣,国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の

特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS Q 13315 の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS Q 13315-1  第 1 部:一般原則

JIS Q 13315-2  第 2 部:システム境界及びインベントリデータ


日本工業規格

JIS

 Q

13315-1

:2017

(ISO 13315-1

:2012

)

コンクリート及びコンクリート構造物に関する

環境マネジメント-第 1 部:一般原則

Environmental management for concrete and concrete structures-

Part 1: General principles

序文 

この規格は,2012 年に第 1 版として発行された ISO 13315-1 を基に,技術的内容及び構成を変更するこ

となく作成した日本工業規格である。

今日,環境問題は人類にとって深刻な課題となっている。幸いにも,人類は問題の本質を明確に認識し,

環境革命とも言うべき概念“持続可能な発展”を生み出した。この概念は,大気,水,土壌及び生物から

なる地球の生命を維持する自然システムを危険にさらすことなく,同時に世界の経済成長が将来の世界の

幸福の基礎になることを認識して,現世代だけではなく将来世代のニーズを満足する発展を意味する。そ

のため今後は,社会的活動,経済的活動及び文化的活動のあらゆることに,持続可能性の概念を組み込む

ことが求められる。建設産業は,人類の多様な活動の基盤を提供するために膨大な資源及びエネルギーを

消費していることから,環境に大きな影響を与えている。

国際標準化機関(ISO)は,環境影響を改善するために,製品及びサービスに対する環境マネジメント

システムに関する国際規格である ISO 14000 規格群を発行してきた。ISO 14000 規格群は,環境影響の評

価及び評価に基づく環境ラベル・宣言のための一般的規則を規定している。一方,ISO 21930 及び ISO 

21931-1 は,ISO 14000 規格群を建築物に特化したものとして作成された。それらは,それぞれ建築物の建

築製品の環境宣言に関する枠組み,及び建築物の環境パフォーマンス評価とその手順を規定している。

コンクリートは,建築物,橋りょう(梁),ダム,トンネルなどの社会基盤を建設するための重要な材料

の一つであり,その使用量は水に次いで多い。したがって,コンクリートの利用による建設活動は,当然

環境負荷を引き起こすが,一方で環境便益も与える。社会基盤の改善は,交通渋滞を緩和するし,自然災

害を防ぐ。また,コンパクトな都市の開発は,環境負荷拡大を抑制する可能性がある。セメントの製造に

は,原料,燃料及び混合材として他産業からの産業廃棄物及び産業副産物が利用されている。したがって,

コンクリートの利用による建設活動に起因する環境負荷を最小化し,環境便益を最大化するためには,環

境負荷の正確な評価が不可欠である。

コンクリート構造物の建設には,多くの骨材,セメント及び鉄を消費する。それらの製造過程では大量

の二酸化炭素(CO

2

)が排出される。コンクリートには,産業廃棄物,産業副産物及び地域によって異な

る骨材が用いられる。コンクリートは,半製品の形で建設現場に納品される。コンクリート構造物は,個々

の要求に基づき多種多様な形態で建設され,様々な環境で長期にわたって使用され,解体され,リサイク

ルされ,そして最終処分される。この規格は,こうした特徴をもつコンクリート及びコンクリート構造物

の環境マネジメントに関する基本原則を規定する。


2

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

ISO 13315 規格群は,コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動から生じる環境負荷の継続的

な改善に寄与することを意図している。ISO 13315 規格群は,既存の環境規格 ISO 14000 規格群,ISO 21930

及び ISO 21931-1 と整合している。図 に ISO 13315 規格群と既存の規格との関係を示す。図 に ISO 13315

規格群の基本的枠組みを示す。

ISO 13315 規格群の対象者は,コンクリート及びコンクリート構造物に関わる全ての人々(オーナー,

設計者,コンクリート製造業者,建設者,認証機関及び環境標準仕様策定者)である。

図 1ISO 13315 規格群と既存の ISO 環境規格との関係 

注記  図 の ISO 14000 規格群に対応して,次の JIS が制定されている。

JIS Q 14020  環境ラベル及び宣言-一般原則

JIS Q 14021  環境ラベル及び宣言-自己宣言による環境主張(タイプ II 環境ラベル表示)

JIS Q 14024  環境ラベル及び宣言-タイプ I 環境ラベル表示-原則及び手続

JIS Q 14025  環境ラベル及び宣言-タイプ III 環境宣言-原則及び手順

JIS Q 14031  環境マネジメント-環境パフォーマンス評価-指針

JIS Q 14040  環境マネジメント-ライフサイクルアセスメント-原則及び枠組み

JIS Q 14044  環境マネジメント-ライフサイクルアセスメント-要求事項及び指針

JIS Q 14050  環境マネジメント-用語

ISO 21930:建築物建設のサステイナビリティ-建築製品の環境宣
言 
ISO 21931-1:建築物建設のサステイナビリティ-建設事業の環境
パフォーマンス評価方法の枠組み-第 1 部:建築物

ISO 13315:コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント

第 1 部:一般原則 
第 2 部:システム境界及びインベントリデータ

ISO 14020:環境ラベル及び宣言-一般原則

ISO 14021:環境ラベル及び宣言-自己宣言による環境主張(タイプ II 環境ラベル表示)

ISO 14024:環境ラベル及び宣言-タイプ I 環境ラベル表示-原則及び手続

ISO 14025:環境ラベル及び宣言-タイプ III 環境宣言-原則及び手順

ISO 14031:環境マネジメント-環境パフォーマンス評価-指針

ISO 14040:環境マネジメント-ライフサイクルアセスメント-原則及び枠組み

ISO 14044:環境マネジメント-ライフサイクルアセスメント-要求事項及び指針

ISO 14050:環境マネジメント-用語 
その他の ISO 14000 規格群


3

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

図 2ISO 13315 規格群の基本的枠組み 

適用範囲 

この規格は,コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメントの枠組み及び基本原則に

ついて規定する。この規格は,環境影響の評価及びその評価に基づく環境改善の実施方法を規定している。

この規格は,構成材料の製造,コンクリートの製造・リサイクル・最終処分,及びコンクリート構造物

の設計・施工・利用・解体に関する活動において環境に配慮するために,コンクリート及びコンクリート

構造物の環境影響を評価し,環境マネジメントを実施する場合に適用する。この規格は,コンクリート及

びコンクリート構造物のライフサイクル全体,ライフサイクルの各段階,又はライフサイクルのある範囲

に対して適用する。また,この規格は,新たに製造されるコンクリート及び新たに建設されるコンクリー

ト構造物だけに適用されるものではなく,既存のコンクリート及びコンクリート構造物にも適用できる。

この規格は,単一のコンクリートだけでなく類似のコンクリート群に対しても適用でき,また,単一の

コンクリート構造物だけではなくコンクリート構造物群に対しても適用できる。コンクリート以外の材料

の環境マネジメントについては,JIS が定められている場合にはそれに従う。JIS が定められていない場合

には,この規格及び引用規格を参考に適切に扱う。

この規格が対象とする環境は,地球環境,地域環境及び局所環境である。建築物の室内環境,並びにコ

ンクリート製造工場及びコンクリート構造物の工事現場における作業従事者に対する環境は,この規格の

対象には含まれない。この規格は,コンクリート構造物に設置される設備機器の運転によって生じる環境

影響は,直接的には扱わない。ただし,設備機器の運転効率に影響を及ぼすコンクリート及びコンクリー

ト構造物の特性は,この規格の対象とする。

この規格は,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工によって二次的に発生する影響につ

いても対象とする。

この規格は,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工において実施する環境配慮によって

生じる経済的影響及び社会的影響についても対象とする。

注記 1  建築物の室内空気質に関する規格として,JIS A 1901JIS A 1906 及び JIS A 1960JIS A 1969

検査

設計段階

照査・検証

使用段階

最終段階

ラベル及び宣言

構成材料 
コンクリート製造

施工

一般原則

(第 1 部)

製造・施工段階

解析 
システム境界及びインベントリ
データ(第 2 部)


4

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

がある。

注記 2  工場及び工事現場の作業環境は,一般的に,労働安全衛生に関する法律によって規定されて

いる。

注記 3  建築物の場合,地球温暖化物質の多くは,冷暖房機器等の運転に伴うエネルギー消費によっ

て発生する。

注記 4  コンクリート及びコンクリート構造物の熱容量及びその他の機能を有益な効果として考慮し

てもよい。

注記 5  コンクリートの製造における二次的な影響としては,将来におけるコンクリートからの重金

属の溶出,環境中の重金属のコンクリートによる吸収の可能性,廃棄物処理による環境への

影響などがある。

注記 6  この規格の対応国際規格,及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 13315-1:2012,Environmental management for concrete and concrete structures-Part 1: General

principles(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,“一致している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS Q 14050  環境マネジメント-用語

注記  対応国際規格:ISO 14050,Environmental management-Vocabulary

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Q 14050 によるほか,次による。

3.1 

副産物(byproduct)

工業生産過程における副次的な生産物。

3.2 

クライアントブリーフ(client's brief)

発注者及び使用者の要望・目標・資金,並びに建設プロジェクトの背景及びその他の設計条件を示した

作業文書。

3.3 

解体コンクリート(concrete demolition material)

構造物の解体によって生じたコンクリート塊。

3.4 

エコシステム(ecosystem)

自然,動物及び人間の相互関係。

3.5 

環境コスト(environmental monetary cost)

環境に対する要求を満足するのに必要な経費。


5

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

3.6 

環境設計(environmental design)

コンクリート構造物の環境影響を考慮する設計。

3.7 

環境影響(environmental impact)

コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動の全体又は一部によって生じる環境への有害又は有

益な影響。

3.8 

環境性能(environmental performance)

コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動によって生じる環境影響の程度を定量的又は定性的

に示したもの。

3.9 

施工(execution)

コンクリート構造物の工事及び検査,並びにその文書化の実施に関わる全ての活動。

例  調達,足場設置,型枠組立,配筋,コンクリート打込み,養生,プレキャスト部材の組立てなど

3.10 

地球環境(global environment)

地球の気候変動,オゾン層破壊,エコシステムの変化,資源利用,及び地球規模のその他の要因の影響

を受ける環境。

3.11 

検査(inspection)

コンクリート及びコンクリート構造物に関わる製品又は活動における環境性能が,規定された要求を満

足したかどうかを事後に確認する行為。

3.12 

局所環境(local environment)

構造物の敷地で生じる騒音・振動,ダスト及びその他の要因の影響を受ける環境。

3.13 

地域環境(regional environment)

大気汚染,土壌汚染又は水質汚濁の影響を受ける中規模の環境。

例  市,県,国

3.14 

サステイナビリティ(sustainability)

エコシステムの要素,及びその機能が現世代だけでなく将来世代にわたって維持される状態。

注記 1  サステイナビリティは,持続可能な発展のゴールであり,これは持続可能な発展の概念を適

用した結果生まれる。

注記 2  エコシステムの構成要素には,植物,動物,人間及びそれらを取り巻く物理的環境が含まれ

る。人間にとっては,サステイナビリティとは,人間社会の存続にとって必要不可欠な要素

である経済的側面,環境的側面,及び社会的・文化的側面がバランスのとれた状態のことで

ある。


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Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

3.15 

土壌汚染(soil contamination)

土壌が有害物質によって汚染される現象。

3.16 

照査・検証(verification)

コンクリート及びコンクリート構造物に関わる製品又は活動における環境性能が,規定された要求を満

足するかどうかを事前に確認する行為。

3.17 

廃棄物(waste)

コンクリート及びコンクリート構造物に関わる活動によって排出された利用できない物質。

3.18 

水質汚濁(water pollution)

水が有害物質によって汚染される現象。

一般枠組み 

4.1 

一般 

コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工に関わる様々な活動における環境マネジメントで

は,サステイナビリティの概念を考慮する。

サステイナビリティは,環境的側面に加え,相互に影響しあう経済的側面及び社会的側面をももつ。

環境的側面への配慮は,環境コストなどの経済的側面に関連する場合がある。

さらに,環境的側面への配慮は,社会及び生活の質の確保,伝統・文化の継承,生態系保全のための合

意形成などの,複数世代にまたがる倫理・価値判断を伴う社会的側面に関連する場合がある。

したがって,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工に関わる活動においては,環境配慮

による経済的側面及び社会的側面を明確に認識するとよい。また,それらの側面は要求の優先度に基づい

て適切に考慮してもよい。

コンクリート及びコンクリート構造物における環境マネジメントは,環境負荷を最小化し,かつ,環境

的便益を最大化するように実施する。

環境マネジメントの対象には,コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクル全体を通して生

じる環境影響,及び設計段階・製造段階・施工段階・使用段階・最終段階を含む各段階で生じる環境影響

を含む。

コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメントの基本的なフローを,図 に示す。

環境マネジメントは,コンクリート構造物のライフサイクルの全体,ある範囲又は各段階において,

PDCA(Plan-Do-Check-Action)のプロセスを通じて実施する。

これには,環境要求性能の種類及び要求値の設定又は確認,コンクリート,コンクリート構造物又はそ

れらに関連する活動の環境性能の解析,環境性能が要求性能を満足するかしないかの照査・検証,それぞ

れの段階の途中及び終了後における実際の環境性能の検査,及び問題がある場合の適切な処置を含む。

こうした活動及びその結果については記録し,保管する。


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Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

図 3-コンクリート及びコンクリート構造物の環境マネジメントの基本的なフロー 

4.2 

ライフサイクルにおける各段階 

コンクリート及びコンクリート構造物におけるライフサイクルは,次の段階からなる。

-  設計段階(4.5)  クライアントブリーフ及び法規類に基づいて,環境要求性能を満足するように,コ

ンクリート構造物の諸元を決定し,文書化する段階

-  製造・施工段階(4.6)  構成材料の製造,コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工を行

う段階

-  使用段階(4.7)  コンクリート構造物の運用,メンテナンス,及びレメディアルアクティビティを行

う段階

-  最終段階(4.8)  コンクリート構造物の解体,部材の再利用,並びにコンクリートのリサイクル及び

最終処分を行う段階

4.3 

環境影響領域 

コンクリート及びコンクリート構造物が及ぼす環境影響として,次の事項を考慮する。

-  地球の気候変動

-  天然資源の使用(原料,水及び燃料)

-  成層圏のオゾン水準

-  土地利用及び生息地改変

-  富栄養化

-  酸性雨

-  大気汚染

-  光化学スモッグ

-  粒子状物質による大気汚染

設計段階

照査・検証

使用段階 
-運用 
-メンテナンス 
-レメディアルアクテ
ィビティ

最終段階 
-解体 
-再利用 
-リサイクル 
-最終処分

ラベル・宣言

一般原則

製造・施工段階 
-構成材料 
-コンクリート製造 
-施工

検査

解析 
-システム境界 
-インベントリデータ 
-影響領域指標


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Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

-  その他の大気汚染(有害物質)

-  室内空気質汚染

-  水質汚濁

-  土壌汚染

-  放射性物質による汚染

-  廃棄物発生による影響

-  騒音・振動

環境影響を評価する場合は,その影響範囲が,コンクリート構造物周辺の局所環境に限定されるのか,

又は地域環境若しくは地球環境に及ぶのかを適切に判断する必要がある。

注記  コンクリート構造物のライフサイクルの各段階で生じる環境影響の要素を,附属書 に示す。

4.4 

解析 

4.4.1 

一般 

解析は,あるシステム境界の下で適切な指標を用いて,コンクリート及びコンクリート構造物の影響領

域指標を算定することによって行う。

解析は,次の手順による。

-  システム境界及び影響領域指標の決定又は確認

-  影響領域指標に対応するデータの準備

-  影響領域指標の算定

解析は,ライフサイクルの各段階においてコンクリート又はコンクリート構造物の環境性能を照査・検

証するため,及び設計段階を除く各段階において検査するために行う。環境性能を評価するためにシステ

ム境界及び影響領域指標を適切に定める。システム境界及び影響領域指標が既に決まっている場合には,

その妥当性を確認する。

環境性能の評価は,ライフサイクル全体,又はライフサイクルの一つ若しくは複数の段階において行う。

特殊な手法を用いる場合は,その特性を完全に理解したうえで用い,その手法について説明する。

4.4.2 

システム境界 

システム境界の決定においては,地理的な範囲,時間的な範囲,及び関連する産業の範囲を明確にする。

ライフサイクル全体,又はライフサイクルの一つ若しくは複数の段階において,コンクリート及びコンク

リート構造物の環境性能を評価するためには,インプット及びアウトプットの範囲を合理的に設定する必

要がある。また,ライフサイクル全体でコンクリート構造物の環境性能を評価する場合は,耐用年数も合

理的に設定する必要がある。

コンクリートに高炉スラグ微粉末,フライアッシュ及びシリカフュームのような他産業からの副産物を

有効利用する場合,他産業で再生コンクリート骨材を有効利用する場合などでは,関連する産業との間の

システム境界を適切に設定するのがよい。

設定したシステム境界は,その妥当性を示すため,明確に記録する。

4.4.3 

インベントリデータ 

インベントリデータは,コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおける全ての活動に

おいて,定められたシステム境界の範囲内で取得し,客観的で透明性をもつものとする。

インベントリデータは,既存の情報,又は新たに取得した情報に基づいて決定する。情報を直接取得す

ることが困難な場合は,代替指標を定め,それらを取得してインベントリデータとしてよい。


9

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

いずれの方法であっても,インベントリデータを取得する手法及び条件,並びに必要に応じて情報入手

先を,明確に書面に記録する。

4.4.4 

影響領域指標 

4.3 に規定する環境影響に関する環境性能を具体的に表す影響領域指標には,

環境影響の大きさを定性的

又は定量的に表すことのできる指標を採用する。

複数の指標を用いる場合は,それぞれの指標ごとに環境性能を評価してもよい。また,複数の指標を統

合して評価してもよい。

影響領域指標を算定するためのデータを取得する手法及び条件は,明記する。データの取得先も必要に

応じて明記する。

4.5 

設計段階 

図 に,構造物の環境設計の一般的なフローを示す。

コンクリート及びコンクリート構造物に要求される環境性能(以下,要求性能という。)は,クライアン

トブリーフに従うとともに,法及び規制を満足するよう設定し,適切な指標によって表示する。

一方,コンクリート構造物が実際に保有する環境性能(以下,保有性能という。

)は,クライアントブリ

ーフを実現するために設定されたコンクリートの性能,及びコンクリート構造物の諸元に基づいて,4.4

に示された手法によって算定する。

上記の,要求性能と保有性能とを比較し,保有性能が要求性能を満足しているかどうかを照査・検証す

る。予想される保有性能が要求性能を満足する場合は,設計の詳細を文書化する。予想される保有性能が

要求性能を満足しない場合は,保有性能が要求性能を満足できるように,コンクリートの性能及び/又は

コンクリート構造物の諸元を修正する。また,予想される保有性能が要求性能を満足しない場合には,そ

の影響の評価を通じて,要求性能自体を変更してもよい。プロジェクトの達成が不可能と判断される場合

は,当該プロジェクトの中止を決定してもよい。

設計段階におけるコンクリートの性能及び/又はコンクリート構造物の諸元に関する詳細は,他の各段

階において極めて重要な情報となる。そのため,性能設定及び照査・検証に関連する全ての情報は,適切

に文書化し,保存する。


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Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

図 4-構造物の環境設計 

コンクリート構造物の構造設計及び耐久設計は,環境設計と分離して行うとよい。また,コンクリート

構造物は,周辺と適切に調和し,魅力的な美的外観をもつように設計する。

4.6 

製造・施工段階 

コンクリートの製造段階,及びコンクリート構造物の施工段階においては,要求性能を確認又は設定し

た上で,製造計画及び施工計画を立案し,製造段階及び施工段階で生じる環境影響を算定する。算定は,

4.4 による。

算定された性能が,要求性能を満足しているかどうかを確認する。算定は,4.4 による。

コンクリートの製造,及びコンクリート構造物の施工は,それぞれの計画に従って実施する。製造・施

工の途中段階,及びその終了後には,実際に生じた環境影響を確認する。

その際,それらが要求性能を満足しない場合には,環境を改善するための対策を講じる。改善対策がと

られている間,及び対策後には,環境改善効果を確認し,要求性能を満足するまで,これらの一連の活動

を繰り返し行う。

コンクリートに関する環境影響は,構成材料の採取,採掘,製造,及びそれらのコンクリートプラント

への運搬の過程,並びにコンクリートの製造,及びその建設現場への運搬の過程を含めて算定する。補強

材についても,同様に算定する。

コンクリートの製造及び運搬においては,天然資源の使用量,エネルギー消費量,及び廃棄物の発生量

を減らすとともに,騒音・振動,ダスト,水質汚濁などの被害を最小にする。

コンクリート構造物の施工においては,資材の調達,足場の設置,型枠の組立て,配筋,コンクリート

の打込み及び養生,プレキャスト部材の組立てなどにおけるエネルギー消費量,及び廃棄物の発生量を減

らすとともに,騒音・振動,ダスト,大気汚染,水質汚濁及び土壌汚染の被害を最小化する。コンクリー

トの製造段階又はコンクリート構造物の施工段階に関わる全ての活動は,適切に文書化し,保存する。

経済的側面 
社会的側面

照査・検証

(R)は(S)を満足するか

はい

いいえ

再検討

中止

クライアントブリーフ

環境的側面

法・規制

設計

性能の推定

要求性能(S)

保有性能(R)

事業着手

文書化

判断


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4.7 

使用段階 

コンクリート構造物の使用段階においては,環境設計で設定された要求性能が実際に得られているかど

うかを確認する。要求性能を満足していない場合には,適切な対策を講じる。構造物の環境性能が使用段

階の初期の要求性能を満足していた場合であっても,

その運用に関する要求及び基準に変更があった場合,

又はメンテナンス及びレメディアルアクティビティによって構造物の環境性能に変化が生じた場合には,

環境性能が要求性能を満足しているかどうかを確認する必要がある。要求性能を満足していない場合には,

適切な対策を講じる。

注記  レメディアルアクティビティは,リペア,リハビリテーション,リファービシュメント,リニ

ューアル,リノベーション,コンバージョン,レトロフィッティング,補強,及び腐食性物質

からの保護に関する全てのアクティビティを含む。

メンテナンス及びレメディアルアクティビティにおいて,設計段階で設定されていない工事を実施する

場合には,工事計画を立案し,その工事計画において生じる環境影響を算定する。算定された環境影響に

ついては,新たに設定された要求性能を満足していることを確認する。算定は 4.4 による。工事は,要求

性能を満足する工事計画に従って実施する。工事中及び工事終了後には,実際に工事の結果として生じた

環境影響を確認する。実際の環境影響が要求性能を満足しない場合は,環境改善のための対策を講じる。

改善対策の実施中及び実施後には,環境改善効果を確認し,要求性能が満足されるまでこれらの一連の活

動を繰り返し行う。

メンテナンス及びレメディアルアクティビティによって構造物の機能の全て又は一部が停止するような

場合には,それによってもたらされる環境影響を低減するような対策を講じる。例えば,道路構造物のリ

ペアの場合,それによって発生する通行止め及び交通渋滞の間の代替施設・設備によって生じる環境影響

について考慮する。

建築物の場合には,冷暖房の運転エネルギーも考慮する。

コンクリート構造物の使用段階に関係する全ての活動は,適切に文書化し,保存する。

4.8 

最終段階 

コンクリート構造物の解体の段階,コンクリート部材の再利用の段階,及び解体コンクリートのリサイ

クル又は最終処分の段階においては,これらの各段階又は全ての段階において,次の項目を設定又は確認

した後に,解体,再利用,リサイクル又は最終処分を実施する。

-  騒音・振動,ダスト及び廃棄物最終処分量に対する要求値

-  関連する活動の環境影響

-  環境影響が要求値以上か未満か

これらの活動が実施された後,その結果を検査し,問題がある場合は,適切な対策を講じる。各段階で

の活動,及びそれらの結果は,適切に文書化し,保存する。

コンクリート構造物の解体は,解体作業によって近隣に被害を及ぼさないように,また,発生する廃材

のリサイクルに困難を来さないように行う。また,最終処分における環境負荷が最小となるよう配慮する。

解体コンクリートのリサイクルにおいては,過大なエネルギーを必要とせず,大量の廃棄物を発生させ

ないような方法を用い,騒音・振動及びダストによる近隣被害を及ぼさないようにする。リサイクルされ

た材料及び製品は,その用途に適した性能をもつものとする。

解体コンクリート及び廃棄物の運搬は,運搬ルートの沿道に騒音・振動及びダストを発生させないよう

に行う。

解体コンクリートをリサイクルできない場合は,土壌汚染,水質汚濁及び景観破壊への対策が講じられ


12

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

た最終処分場において処分する。廃棄物に除去できない有害物質が含まれている場合は,安全性が確保で

きる方法で適切に最終処分する。

コンクリート構造物及び部材は,安全性,環境影響,及びその他の関連する影響が適切に評価され,か

つ,容認できるとみなせる場合には,元の位置に残置してもよい。

4.9 

ラベル及び宣言 

コンクリート及びコンクリート構造物の環境影響評価の結果を用いて,環境ラベル及び環境宣言を行う

ことができる。


13

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

附属書 A

(参考)

コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおいて考慮すべき段階及び環境影響要因

表 A.1-コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおいて考慮すべき段階及び環境影響要因 

段階

区分

地球の気

候変動

天然資源

の使用

成層圏のオ

ゾン濃度

土地利用及び

生息地改変

富栄養化

酸性化

大気汚染  水質汚濁 土壌汚染 放射性物質

による汚染

廃棄物発生
による影響

騒音・振動 環境影響の改

善策

設計

設計

長寿命化によ
る環境便益及
び環境負荷軽
減の考慮,多
機能設計

製造・施工

構 成 材 料
の製造

セメント CO

2

化石燃料,
非 金 属 鉱
物 ( 石 灰
石)

土地利用の変
化,生息地の
改変

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

重金属

重金属

産業副産物及
び廃棄物の使

練混ぜ水 CO

2

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

骨材

a)

 CO

2

非 金 属 鉱
物,水

土地利用の変
化,生息地の
改変

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

重金属

重金属

ラドン-222

ダスト,ス
ラッジ

産業副産物の
使用

混和材 CO

2

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

重金属

重金属

ラドン-222

産業副産物の
使用

化学混和剤 CO

2

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

ノニルフ
ェノール
誘導体

ノニルフ
ェノール
誘導体

補強材

b)

 CO

2

化石燃料,
鉄鉱石

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

鋼のリサイク

コ ン ク リ
ー ト の 製

 CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

スラッジ

騒音・振動

プ レ キ ャ
ス ト コ ン
ク リ ー ト
の製造

型枠 CO

2

鉄鉱石

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

廃棄物

締固め CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

騒音・振動

養生 CO

2

水,化石燃

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

重金属

廃棄物

13

Q 1

331

5-1

20
17
 (ISO 133

15
-1


20
12
)


14

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

表 A.1-コンクリート及びコンクリート構造物のライフサイクルにおいて考慮すべき段階及び環境影響要因(続き) 

段階

区分

地球の気

候変動

天然資源

の使用

成層圏のオ

ゾン濃度

土地利用及び

生息地改変

富栄養化

酸性化

大気汚染  水質汚濁 土壌汚染 放射性物質

による汚染

廃棄物発生
による影響

騒音・振動 環境影響の改

善策

製造・施工

運搬

トラック CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

騒音・振動

鉄道 CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

騒音・振動

船舶 CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

ベルトコン
ベア

CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

施工

CO

2

化石燃料,
材木

土地利用の変
化,生息地の
改変

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM,

ダスト

重金属

重金属

騒音・振動

使用

運用

CO

2

化石燃料

オゾン層破
壊物質

 NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM,

VOC

重金属

重金属

ラドン-222

蓄熱効果 
(CO

2

吸収)

c)

メ ン テ ナ
ンス

(運搬を含
む)

CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

レ メ デ ィ
ア ル ア ク
テ ィ ビ テ

(運搬を含
む)

CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM,

VOC

廃棄物

最終

解体

CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM,

ダスト

廃棄物

騒音・振動 (CO

2

吸収)

c)

運搬

トラック CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

騒音・振動

鉄道 CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

騒音・振動

船舶 CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

ベルトコン
ベア

CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

再 利 用 /
リ サ イ ク

 CO

2

化石燃料

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

重金属

重金属

廃棄物

騒音・振動 (CO

2

吸収)

c)

最終処分

 CO

2

化石燃料

土地利用の変
化,生息地の
改変

NO

x

 NO

x

,SO

x

NO

x

SO

x

,PM

重金属

重金属

騒音・振動 (CO

2

吸収)

c)

注記 CO

2

:二酸化炭素,NO

x

:窒素酸化物,SO

x

:硫黄酸化物,PM:粒子状物質,VOC:揮発性有機化合物

a)

骨材には,天然,砕石・砕砂,人工骨材,再生骨材,スラグ骨材,その他が含まれる。

b)

補強材には,無機系,有機系及び金属系の補強材が含まれる。

c)

コンクリートには CO

2

の吸収効果も期待されるが,現時点では,他の要因と同じように定量的に評価するのは困難である。

14

Q 1

331

5-1

20
17
 (ISO 133

15
-1


20
12
)


15

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

参考文献

[1]  JIS Q 14020  環境ラベル及び宣言-一般原則

[2]  JIS Q 14021  環境ラベル及び宣言-自己宣言による環境主張(タイプ II 環境ラベル表示)

[3]  JIS Q 14024  環境ラベル及び宣言-タイプ I 環境ラベル表示-原則及び手続

[4]  JIS Q 14025  環境ラベル及び宣言-タイプ III 環境宣言-原則及び手順

[5]  JIS Q 14031  環境マネジメント-環境パフォーマンス評価-指針

[6]  JIS Q 14040  環境マネジメント-ライフサイクルアセスメント-原則及び枠組み

[7]  JIS Q 14044  環境マネジメント-ライフサイクルアセスメント-要求事項及び指針

[8]  ISO 16814,Building environment design-Indoor air quality-Methods of expressing the quality of indoor air

for human occupancy

[9]  ISO 21930,Sustainability in building construction-Environmental declaration of building products

[10] ISO 21931-1 , Sustainability in building construction - Framework for methods of assessment of the

environmental performance of construction works-Part 1: Buildings

JIS A 1901  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散

測定方法-小形チャンバー法

JIS A 1902-1  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件-第 1 部:ボード類,壁紙及び床材

JIS A 1902-2  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件-第 2 部:接着剤

JIS A 1902-3  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件-第 3 部:塗料及び建築用仕上塗材

JIS A 1902-4  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件-第 4 部:断熱材

JIS A 1903  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)のフラックス発生量測定法-パッシブ法

JIS A 1904  建築材料の準揮発性有機化合物(SVOC)の放散測定方法-マイクロチャンバー法

JIS A 1905-1  小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法-第 1 部:一定ホル

ムアルデヒド濃度供給法による吸着速度測定

JIS A 1905-2  小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法-第 2 部:ホルムア

ルデヒド放散建材を用いた吸着速度測定

JIS A 1906  小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法-一定揮発性有機化

合物(VOC),及びホルムアルデヒドを除く他のカルボニル化合物濃度供給法による吸着速度測

JIS A 1960  室内空気のサンプリング方法通則

JIS A 1961  室内空気中のホルムアルデヒドのサンプリング方法

JIS A 1962  室内及び試験チャンバー内空気中のホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物の定量

-ポンプサンプリング

JIS A 1963  室内空気中のホルムアルデヒドの定量-パッシブサンプリング


16

Q 13315-1:2017 (ISO 13315-1:2012)

JIS A 1964  室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)のサンプリング方法

JIS A 1965  室内及び試験チャンバー内空気中揮発性有機化合物の Tenax TA

®

吸着剤を用いたポンプ

サンプリング,加熱脱離及び MS 又は MS-FID を用いたガスクロマトグラフィーによる定量

JIS A 1966  室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の吸着捕集・加熱脱離・キャピラリーガスクロ

マトグラフィーによるサンプリング及び分析-ポンプサンプリング

JIS A 1967  室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の吸着捕集・加熱脱離・キャピラリーガスクロ

マトグラフィーによるサンプリング及び分析-パッシブサンプリング

JIS A 1968  室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の吸着捕集・溶媒抽出・キャピラリーガスクロ

マトグラフィーによるサンプリング及び分析-ポンプサンプリング

JIS A 1969  室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の吸着捕集・溶媒抽出・キャピラリーガスクロ

マトグラフィーによるサンプリング及び分析-パッシブサンプリング