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Q 1011

:2014

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  認証の条件  

2

5

  認証の申請  

2

5.1

  対象規格  

2

5.2

  認証の区分  

2

5.3

  申請書  

3

6

  初回適合性評価  

3

6.1

  一般  

3

6.2

  初回工場審査  

3

6.3

  初回製品試験  

3

7

  評価 

5

8

  認証の決定  

5

9

  認証契約  

5

10

  認証書の交付  

5

11

  認証の区分の追加又は変更  

5

12

  認証維持審査  

5

12.1

  定期的な認証維持審査  

5

12.2

  臨時の認証維持審査  

5

13

  JIS マーク等及び付記事項の表示  

5

13.1

  JIS マーク等の表示  

5

13.2

  付記事項の表示  

5

13.3

  表示の方法  

5

14

  認証に係る秘密の保持  

5

15

  違法な表示等に係る措置  

6

16

  認証の取消し  

6

17

  JIS が改正された場合の措置  

6

附属書 A(規定)初回工場審査において確認する品質管理体制  

7


Q 1011

:2014

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS Q 1011:2012 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 26 年 9 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 5308:2011 を対象規格とする場合には JIS Q 1011:2012 による。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 Q

1011

:2014

適合性評価−日本工業規格への適合性の認証−

分野別認証指針(レディーミクストコンクリート)

Conformity assessment-

Conformity assessment for Japanese Industrial Standards-

Guidance on a third-party certification system for

Ready-mixed concrete products

適用範囲 

この規格は,レディーミクストコンクリートの固有な認証手続,製品の品質管理体制などに関する要求

事項について規定する。この規格の構成は,JIS Q 1001 で規定する一般認証指針(以下,一般認証指針と

いう。

)の構成と同一とし,これらの項目のうち,当該鉱工業品の特性に基づき,一般認証指針に定める要

求事項に対し,特例とする事項を規定する。

なお,この規格は,JIS Q 1001 と併読して用いる。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1101

  コンクリートのスランプ試験方法

JIS A 1102

  骨材のふるい分け試験方法

JIS A 1103

  骨材の微粒分量試験方法

JIS A 1111

  細骨材の表面水率試験方法

JIS A 1119

  ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法

JIS A 1125

  骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法

JIS A 1145

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)

JIS A 1146

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)

JIS A 1150

  コンクリートのスランプフロー試験方法

JIS A 1801

  コンクリート生産工程管理用試験方法−コンクリート用細骨材の砂当量試験方法

JIS A 1802

  コンクリート生産工程管理用試験方法−遠心力による細骨材の表面水率試験方法

JIS A 1803

  コンクリート生産工程管理用試験方法−粗骨材の表面水率試験方法

JIS A 1804

  コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)

JIS A 1805

  コンクリート生産工程管理用試験方法−温水養生法によるコンクリート強度の早期判定

試験方法

JIS A 1806

  コンクリート生産工程管理用試験方法−スラッジ水の濃度試験方法


2

Q 1011

:2014

   

JIS A 5002

  構造用軽量コンクリート骨材

JIS A 5005

  コンクリート用砕石及び砕砂

JIS A 5011-1

  コンクリート用スラグ骨材−第 1 部:高炉スラグ骨材

JIS A 5011-2

  コンクリート用スラグ骨材−第 2 部:フェロニッケルスラグ骨材

JIS A 5011-3

  コンクリート用スラグ骨材−第 3 部:銅スラグ骨材

JIS A 5011-4

  コンクリート用スラグ骨材−第 4 部:電気炉酸化スラグ骨材

JIS A 5021

  コンクリート用再生骨材 H

JIS A 5308

  レディーミクストコンクリート

JIS A 6201

  コンクリート用フライアッシュ

JIS A 6202

  コンクリート用膨張材

JIS A 6204

  コンクリート用化学混和剤

JIS A 6205

  鉄筋コンクリート用防せい剤

JIS A 6206

  コンクリート用高炉スラグ微粉末

JIS A 6207

  コンクリート用シリカフューム

JIS Q 1001

  適合性評価−日本工業規格への適合性の認証−一般認証指針

JIS Q 17025

  試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS R 5211

  高炉セメント

JIS R 5212

  シリカセメント

JIS R 5213

  フライアッシュセメント

JIS R 5214

  エコセメント

用語及び定義 

一般認証指針による。

認証の条件 

一般認証指針による。

認証の申請 

5.1 

対象規格 

対象となる鉱工業品は,レディーミクストコンクリートであり,対象規格は,JIS A 5308 とする。

5.2 

認証の区分 

認証の区分は,JIS A 5308 の箇条 3(種類)に基づき,

表 による。ただし,“普通コンクリート・舗装

コンクリート”の区分において,申請者が舗装コンクリートを認証の対象に含めない場合は,認証の区分

を“普通コンクリート”とすることができる。また,認証の申請は,

表 に示す粗骨材の最大寸法,スラ

ンプ又はスランプフロー,及び呼び強度を組み合わせた○印を付した中から限定してもよい。


3

Q 1011

:2014

表 1−認証の区分 

認証の区分  コンクリート

の種類

粗骨材の
最大寸法

mm

スランプ又
はスランプ

フロー(

1

)

cm

呼び強度

18

21

24

27

30

33

36

40 42 45 50 55

60

4.5

普通コンクリ

ート・舗装コ
ンクリート

普通コンクリ

ート

20,25

8,10,12,15,18

○  ○  ○  −  −

21

○  ○  ○  −  −

40 5,8,10,12,15

−  −  −  −  −

舗装コンクリ

ート

20,25,40 2.5,6.5

−  −  −  −  −

軽量コンクリ
ート

軽量コンクリ
ート

15

8,10,12,15,

18,21

○  −  −  −  −

高強度コンク

リート

高強度コンク

リート

20,25

10,15,18

−  −  −  ○  −

50,60

−  −  −  ○  ○

(

1

)

荷卸し地点での値であり,50 cm 及び 60 cm はスランプフローの値である。

5.3 

申請書 

一般認証指針による。

初回適合性評価 

6.1 

一般 

一般認証指針による。

6.2 

初回工場審査 

6.2.1 

初回工場審査の方法 

初回工場審査の範囲は,レディーミクストコンクリートを製造する工場及びレディーミクストコンクリ

ートが配達される荷卸し地点までを含める。

登録認証機関は,申請者の工場(認証の対象が複数の工場の場合は,それらの全てを含む。

)の品質管理

体制の初回工場審査を実施する場合,申請者が選択し提出した品質管理実施状況説明書が JIS Q 1001 

属書 に規定する品質管理体制の審査の基準(A)又は基準(B),及びこの規格の附属書 に規定する品

質管理体制に基づいて製造及び試験・検査が適正に行われていることを確認しなければならない。

6.2.2 

その他 

一般認証指針による。

6.3 

初回製品試験 

6.3.1 

サンプルの抜取り 

登録認証機関は,サンプルの抜取りを,認証の区分ごとに,

表 のとおり行うものとする。


4

Q 1011

:2014

   

表 2−サンプルの抜取り 

試験項目

スランプ

スランプフロー

空気量

強度

塩化物含有量

a)

抜取りの時期

荷卸し地点に到着したとき

荷卸し地点に到着したとき

荷卸し地点に到着したとき又

は申請者の工場出荷時

b)

抜取りの場所

荷卸し地点

荷卸し地点

荷卸し地点又は申請者の工場

c)

抜取りの方法及

びその大きさ

登録認証機関が指定した運

搬車から JIS A 5308 の 9.1

(試

料採取方法)に基づいて抜き
取る。

登録認証機関が指定した運

搬車から JIS A 5308 の 9.1

(試

料採取方法)及び 10.2(強度)
に基づいて抜き取り供試体

を作製する。

登録認証機関が指定した運搬

車から JIS A 5308 の 9.1(試料

採取方法)に基づいて抜き取
る。

d)

その他

1)

登録認証機関は,認証に含まれる工場が複数ある場合には,それぞれの工場ごとに,及び認証の区分ごとに
サンプルを抜き取ることとするが,複数の工場の技術的生産条件が同一であると判断する場合には,これら

複数の工場を代表するサンプルとして抜き取ることができる。

2)

登録認証機関は,強度試験のためのサンプルの抜取りを,代表的な同一の呼び強度において行うものとする。

なお,登録認証機関は,1 回目の強度試験のためのサンプルの抜取り及び供試体の作製に立ち会い,その運

搬方法を決定するものとする。ただし,初回工場審査の実施日に規定量のレディーミクストコンクリートの

出荷がなく,2 回目以降の強度試験のためのサンプルの抜取りができない場合,登録認証機関は,2 回目及び

3

回目の強度試験のためのサンプルの抜取りの方法について申請者に指示し,申請者は,その指示に従ってサ

ンプルの抜取りを行い,登録認証機関又は登録認証機関が指定する試験機関に送付することができる。

3)

認証の区分を“普通コンクリート・舗装コンクリート”としている場合,登録認証機関は,普通コンクリー
ト及び舗装コンクリートそれぞれについてサンプルを抜き取ることとする。

なお,舗装コンクリートにおいて,荷卸し地点でサンプルの抜取りができない場合には,登録認証機関は,

申請者の工場の実機(製造設備)又は試験室において製造したコンクリートからサンプルを抜き取ることが
できる。

4)

認証の区分を“軽量コンクリート”及び/又は“高強度コンクリート”としている場合で,初回製品試験を

普通コンクリートの初回製品試験に併せて行う場合,初回製品試験実施日に軽量コンクリート及び/又は高
強度コンクリートの出荷がないときは,実機(製造設備)で製造したコンクリートからサンプルを抜き取る

ことができる。この場合,運搬による品質変化を考慮して評価しなければならない。

6.3.2 

初回製品試験の実施 

登録認証機関は,JIS A 5308 の 9.2(強度)∼9.6(塩化物含有量)に規定している全ての試験について

初回製品試験を行うこととし,初回工場審査の実施日において,9.2(強度)を除くその他の試験について,

表 の実施場所において,申請者の実施する試験に立ち会う。

なお,登録認証機関は,JIS A 5308 の 9.2(強度)の試験を行う場合は,

表 の実施場所において実施す

ることができる。

表 3−初回製品試験の実施場所 

試験項目

スランプ

スランプフロー

空気量

強度

塩化物含有量

試験の実施場所

荷卸し地点

登録認証機関又は登録認証

機関の指定する試験機関

荷卸し地点又は申請者の工場

6.3.3 

登録認証機関以外の試験所等の活用 

一般認証指針による。


5

Q 1011

:2014

評価 

一般認証指針による。

認証の決定 

一般認証指針による。

認証契約 

一般認証指針による。

10 

認証書の交付 

一般認証指針による。

なお,登録認証機関はコンクリートの種類及び呼び強度の範囲を,認証書に記載する。

11 

認証の区分の追加又は変更 

一般認証指針による。

12 

認証維持審査 

12.1 

定期的な認証維持審査 

一般認証指針による。

12.1.1 

認証維持工場審査 

登録認証機関は,6.2.1 の初回工場審査の方法に基づき認証維持工場審査を行うものとする。

12.1.2 

認証維持製品試験 

登録認証機関は,6.3.1 の初回製品試験のサンプルの抜取りに基づき認証維持製品試験用のサンプルの抜

取りを行い,6.3.2 の初回製品試験の実施に基づき認証維持製品試験を行うものとする。

12.2 

臨時の認証維持審査 

一般認証指針による。

13 JIS

マーク等及び付記事項の表示 

13.1 JIS

マーク等の表示 

一般認証指針による。

13.2 

付記事項の表示 

一般認証指針による。

13.3 

表示の方法 

JIS

マーク等の表示は,1 運搬車ごとに,レディーミクストコンクリートの納入書(送り状)に押印又は

印刷する。

14 

認証に係る秘密の保持 

一般認証指針による。


6

Q 1011

:2014

   

15 

違法な表示等に係る措置 

一般認証指針による。

16 

認証の取消し 

一般認証指針による。

17 JIS

が改正された場合の措置 

一般認証指針による。


7

Q 1011

:2014

附属書 A

(規定)

初回工場審査において確認する品質管理体制

次に掲げる品質管理体制について,社内規格で具体的に規定し,その内容は次に掲げる内容を満足し,

かつ,これに基づいて適切に実施する。

A.1 

製品の管理 

製造する製品の種類に応じて,JIS A 5308 で規定している品質及び製品検査方法を社内規格で具体的に

規定し,その内容は該当 JIS に規定している内容及び

表 A.1 に掲げる内容を満足し,かつ,これに基づい

て適切に実施する。

表 A.1−製品の品質及び製品検査方法 

製品の品質

製品検査方法

(共通事項)

左記の品質を判定するために必要な検査方法を具体的に

規定する。

(個別事項)

1

種類(

1

)

a)

種類

b)

指定事項

1

購入者が申請者と協議のうえ指定した事項の検査は,受

渡当事者間の協議によって行うことを規定する。

2

品質

a)

強度

b)

スランプ又はスランプフロー

c)

空気量

d)

塩化物含有量

2

品質及び容積の試験については,“公平であり妥当な試

験のデータ及び結果を出す十分な能力をもつ第三者試験機
関(以下,第三者試験機関という。

(

2

)

に依頼してもよい。

3

容積

3

容積の検査は,1 回以上/月行っていることとし,この検

査を申請者の工場出荷時に行ってもよい。 
なお,工場出荷時に容積の検査を行う場合の単位容積質量

は,空気量のロスを見込んで補正することを規定する。

4

配合(

3

)

5

報告(

4

)(

5

)

a)

レディーミクストコンクリート配合計画書及び

基礎資料

b)

レディーミクストコンクリート納入書

(

1

)  JIS

該当品と JIS 外品との区別が明確になるように管理する。

  (

2

)

“公平であり妥当な試験のデータ及び結果を出す十分な能力をもつ第三者試験機関”は,次をいう。

a)  JIS Q 17025

に適合することを,認定機関によって,認定された試験機関

b)  JIS Q 17025

のうち該当する部分に適合していることを自らが証明している試験機関であり,かつ,次のい

ずれかとする。

1)

中小企業近代化促進法(又は中小企業近代化資金等助成法)に基づく構造改善計画等によって設立され

た共同試験場


8

Q 1011

:2014

   

表 A.1−製品の品質及び製品検査方法(続き) 

2)

国公立の試験機関

3)

民法第 34 条によって設立を認可された機関

4)

その他,これらと同等以上の能力のある機関

(

3

)

次のとおりである。

a)  1

で定めた種類について標準配合を規定する。また,標準配合の変更及び修正の条件・方法を規定する。

b)

配合設計の基礎となる資料によって,配合設計基準を規定する。また,アルカリシリカ反応抑制対策の方

法を明示し,アルカリシリカ反応抑制方法の基礎となる資料,砕石及び砕砂を用いる場合には,微粒分量
の範囲を決定する根拠となる資料,並びにスラッジ水を用いる場合には,濃度管理に基づく目標スラッジ

固形分率の決定根拠となる資料を備える。

なお,高強度コンクリートの場合には,構造体コンクリートの圧縮強度と標準養生をした供試体の圧縮

強度との関係のデータを整備する。

  (

4

)

納入後に計量記録及び算出した単位量の記録を整備する。また,5 年間計量記録を保管する。

  (

5

)

次のとおりである。

スラッジ水の管理記録を整備する(使用している場合)

回収骨材の使用量の記録を整備する(使用している場合)

A.2 

原材料の管理 

表 A.2 に掲げる原材料について,それぞれの品質,受入検査方法及び保管方法を社内規格で具体的に規

定し,その内容は

表 A.2 に掲げる内容を満足し,かつ,これに基づいて適切に実施する。

表 A.2−原材料名,原材料の品質,受入検査方法及び保管方法 

原材料名

原材料の品質

受入検査方法

保管方法

左記の品質項目について次のとおり検査を

行い,受け入れる。

1

セメント

1

次 の 規 格 に 適 合

するもの 
・ JIS R 5210

・ JIS R 5211

・ JIS R 5212 
・ JIS R 5213

・ JIS R 5214(普通

エ コ セ メ ン ト に
限る。

1’’

a)

種類

入荷の都度,確認する。

b)

品質

セメントの製造業者が発行する試験成績
表又は第三者試験機関  (

1

)

の試験成績表

によって,1 回以上/月品質及びそのばら

つきを確認する。

セメントの製造業者が発行する試験成績

表によって品質を確認している場合に

は,圧縮強さについては,更に 1 回以上
/6 か月,及びセメントの製造業者又は出

荷場所を変更の都度,申請者の工場にお

ける試験結果,又は第三者試験機関(

1

)

試験成績表によって確認する。ただし,

同一セメントの製造業者の同一出荷場所

から供給を受けている複数のレディーミ
クストコンクリートの工場の間では,代

表的試料について共同で確認してもよ

い。

1’’’

異なるセメントの

製造業者のセメントを
貯蔵する場合には,セ

メント貯蔵設備を空に

するなどセメントの混
合が生じないよう処理

する。


9

Q 1011

:2014

表 A.2−原材料名,原材料の品質,受入検査方法及び保管方法(続き) 

原材料名

原材料の品質

受入検査方法

保管方法

2

骨材

2’ JIS A 5308

附属

書 A(レディーミク
ストコンクリート用

骨材)に適合するも

2’’

受入検査方法は,

表 A.2.1 による。

電気炉酸化スラグ骨材については,その製

造工場から直接納入されていることを確認す

る。回収細骨材及び回収粗骨材については,

普通コンクリート,高強度コンクリート及び
舗装コンクリートから回収した骨材を用い

る。

2’’’

人工軽量骨材の場

合には,含水率を管理
する。

回収細骨材及び回収粗骨材は,微粒分量を

表 A.2.1 の⑩と同様の方法で管理し,未使用
の骨材(以下,新骨材という。

)の微粒分量を

超えないものを用いる。

なお,JIS マーク品以外の砕石,砕砂,スラ

グ骨材(電気炉酸化スラグ骨材は除く。

,人

工軽量骨材,砂利及び砂については,次によ
る。

a)

新たな骨材製造業者(納入業者を含む。

と購入契約を行うとき,及び産地変更す
る場合には,申請者の工場又は第三者試

験機関(

1

)

の試験成績表(

2

)

によって品質を

確認する。

b)

購入契約以後は,

表 A.2.1 によって品質を

確認する。

3

3’ JIS A 5308

附属

書 C(レディーミク
ストコンクリートの
練混ぜに用いる水)

に適合するもの

3’’

a)

上水道水

特に行わなくてもよい。

b)

上水道水以外の水

1

回以上/12 か月申請者の工場における

試験又は第三者試験機関(

1

)

の試験成績表

によって品質を確認する。

c)

回収水(上澄水・スラッジ水)

1

回以上/12 か月申請者の工場における

試験又は第三者試験機関(

1

)

の試験成績表

によって品質を確認する。

4

混和材料

4.1

フライアッシ

4.2

膨張材

4.3

化学混和剤

4.4

防せい剤

4

4.1’  JIS A 6201

に適

合するもの

4.2’  JIS A 6202

に適

合するもの

4.3’  JIS A 6204

に適

合するもの

4.4’  JIS A 6205

に適

合するもの

4’’

4.1’’

4.6’’

a)

銘柄(種類を含む。

入荷の都度,確認する。

b)

品質

1

回以上/月第三者試験機関(

1

)

の試験成

績表によって品質を確認するか,又は製

造業者の試験成績表によって品質を確認

する。ただし,化学混和剤は,1 回以上/

6

か月,防せい剤は,1 回以上/3 か月第

4’’’

4.1’’’

フライ アッ シュ

の貯蔵設備には,十分
な防湿対策をとる。


10

Q 1011

:2014

   

表 A.2−原材料名,原材料の品質,受入検査方法及び保管方法(続き) 

原材料名

原材料の品質

受入検査方法

保管方法

4.5

高 炉 ス ラ グ 微

粉末

4.5’  JIS A 6206

に適

合するもの

三者試験機関(

1

)

の試験成績表によって品

質を確認するか,又は製造業者の試験成績
表によって品質を確認する。

4.5’’’

高炉スラグ微粉

末の貯蔵設備には,十
分な防湿対策をとる。

異 な る 製 造 業 者 の

高 炉 ス ラ グ 微 粉 末 を
貯蔵する場合には,高

炉 ス ラ グ 微 粉 末 貯 蔵

設 備 を 空 に す る な ど
高 炉 ス ラ グ 微 粉 末 の

混 合 が 生 じ な い よ う

処理する。 

4.6

シ リ カ フ ュ ー

 

4.6’  JIS A 6207

に適

合するもの 

4.7    4.1

4.6 以外

の混和材料(混和

材及び混和剤)

4.7

コンクリート及

び鋼材に有害な影響

を及ぼさず所定の品

質及びその安定性が
確かめられているも

ので,購入者からの

指定があるもの。

なお,塩化物イオ

ン量及び全アルカリ

量は,必ず規定する。

4.7’’

a)

銘柄(種類を含む。

入荷の都度,確認する。

b)

品質

1

回以上/月第三者試験機関(

1

)

の試験成

績表によって品質を確認する。ただし,コ

ンクリート及び鋼材に有害な影響を及ぼ
さないことが一般に認知されている場合

には,製造業者の試験成績表によって品質

を確認する。

4.8

付 着 モ ル タ ル

安定剤

4.8’  JIS A 5308

属書 D(トラックア
ジテータのドラム内
に付着したモルタル

の使用方法)に適合

するもの

4.8’’

a)

銘柄(種類を含む。

入荷の都度,確認する。

b)

品質

1

回以上/月第三者試験機関(

1

)

の試験成

績表によって品質を確認する。ただし,コ
ンクリート及び鋼材に有害な影響を及ぼ

さないことが一般に認知されている場合

には,製造業者の試験成績表によって品質
を確認する。

−  申請者の工場で製造する製品の種類に応じて表中の原材料のうち必要とする原材料について,社内規格で規定

する。

−  使用する原材料は,製造業者名(セメントの場合には,その品質について責を負う製造業者名)

,又は納入業者

名(骨材に限る。

,種類(砕石,砕砂,砂利及び砂の場合は産地を含む。

)及び品質について規定する。

−  受入頻度が規定する検査頻度の間隔より長い場合には,入荷の都度,受入検査を実施する。 
(

1

)

表 A.1 の注(

2

)

に同じ。

  (

2

)

骨材の製造業者(納入業者を含む。

)が第三者試験機関(

1

)

に依頼した試験成績表は,原本又は  第三者試験機

(

1

)

が原本と相違ない旨証明したもの(副本)だけとし,原本をコピーしただけのもの[骨材の製造業者(納

入業者を含む。

)が原本と相違ない旨証明したものを含む。

]は,認めない。

なお,骨材を骨材の製造業者から直接購入せずに,納入業者から購入している場合,骨材が当該骨材の製

造業者から申請者の工場に納入される経路をあらかじめ把握し,骨材の種類及び産地の変更の有無が速やか

に確認できるようにしなければならない。また,納入業者が行うサンプリングは,申請者の工場への納入経
路における荷揚げ場所のほか骨材堆積場で行ってもよい。


11

Q 1011

:2014

表 A.2.1−骨材の受入検査方法 

骨材の種類

品質項目

JIS A 5005 

天然骨材

JIS A 5011-1 

JIS A 5011-2 

JIS A 5011-3 

JIS A 5011-4 

骨材の種類

品質項目

砕石

砕砂

砂利

高炉スラグ粗骨材

高炉スラグ細骨材

フェロニッケルスラグ細

骨材

銅スラグ細骨材

電気炉酸化ス

ラグ粗骨材

電気炉酸化スラ

グ細骨材

JIS

マーク品

その他

JIS

マーク品

その他

JIS

マーク品

その他

JIS

マーク品

その他

JIS

マーク品

その他

JIS

マーク品

その他

JIS

マーク品

①種類

②外観

入荷の都度−a

①種類

②外観

JIS マーク確認

入荷の都度

−a

入荷の都度

−a

入荷の都度−

a

入荷の都度−

a

入荷の都度

−a

入荷の都度−

a

入荷の都度−

a

入荷の都度−a

JIS マーク確認

④絶乾密度 
⑤吸水率

1

−b・c 1−a・b 1−b・c 1−a・b

1

−a・b 1−a・b 1−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c 1−c 1−c

④絶乾密度 
⑤吸水率

⑥粒度

⑦粗粒率

1

−c 1−a・b 1−c 1−a・b

1

−a・b 1−a・b 1−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c 1−c 1−c

⑥粒度

⑦粗粒率

(粒度だけに適用)

⑧隣接するふるいに留まる量

1

−c 1−a・b

⑧隣接するふるいに留まる量

⑨粒形判定実積率

1

−c 1−a・b 1−c 1−a・b

⑨粒形判定実積率

⑩微粒分量

1

−c 1−a・b 1−c 1−a・b

(

1

1

−a・b 1−a・b (

1

)

1

−a・b・c 1−a・b・c

1

−a・b・c

(

1

1

−a・b・c

(

1

1

−a・b・c

(

1

1

−a・b・c

(

1

1

−a・b・c

(

1

1

−a・b・c

(

1

1

−a・b・c 1−a・b・c

(

1

⑩微粒分量

(微粒分量の多

い砂は W−a・b)

(舗装版などに適用)

(舗装版などに適用)

(舗装版などに

適用)

⑪すりへり減量

12

−b・c 12−a・b

− 12−a・b

− 12−a・b・c

12

−a・b・c

− 12−a・b・c

⑪すりへり減量

(舗装版に適用)

(舗装版に適用)

(舗装版に適

用)

⑫ ア ル カ リ シ リ カ 反 応 性

(

3

)

(安全と認められる骨材を使

用する場合に適用する)

6

−b・c 6−a・b 6−b・c 6−a・b

6

−a・b 6−a・b

6

−b・c 6−a・b・c

6

−b・c 6−a・b・c 6−b・c 6−b・c

⑫ ア ル カ リ シ リ カ 反 応 性

(

3

)

(安全と認められる骨材を使

用する場合に適用する)

⑬安定性

12

−b・c 12−a・b 12−b・c 12−a・b

12

−a・b 12−a・b

⑬安定性

⑭塩化物量(NaCl として)

− 12−a・b (

2

)

1

−b・c 1−a・b・c

⑭塩化物量(NaCl として)

W

−a・b (

2

)

(塩化物量の多

い砂)

⑮有機不純物

− 12−a・b

⑮有機不純物

⑯粘土塊量

1

−a・b 1−a・b

⑯粘土塊量

⑰酸化カルシウム(CaO として)

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c 1−b・c 1−b・c

⑰酸化カルシウム(CaO として)

⑱全硫黄(S として)

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

⑱全硫黄(S として)

⑲三酸化硫黄(SO

3

として)

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

⑲三酸化硫黄(SO

3

として)

⑳全鉄(FeO として)

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−a・b・c 1−b・c 1−b・c

⑳全鉄(FeO として)

21

金属鉄(Fe として)

1

−b・c 1−a・b・c

21

金属鉄(Fe として)

22

酸化マグネシウム(MgO と

して)

1

−b・c 1−a・b・c

1

−b・c 1−b・c

22

酸化マグネシウム(MgO と

して)

23

単位容積質量

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c

1

−c 1−a・b・c 1−c 1−c

23

単位容積質量

24

コンクリートとしての圧縮

強度

25

コンクリートとしての単位

容積質量

24

コンクリートとしての圧縮

強度

25

コンクリートとしての単位

容積質量

26

強熱減量

26

強熱減量

27

浮粒率

27

浮粒率

28

塩基度(CaO/SiO

2

として)

1

−b・c 1−b・c

28

塩基度(CaO/SiO

2

として)

29

不純物

29

不純物

30

環境安全品質

1

−b・c

(36−b・c)

(

7

)

1

−b・c

(36−b・c)

(

7

)

1

−b・c

(36−b・c)

(

7

)

1

−b・c

(36−b・c)

(

7

)

1

−b・c

(36−b・c)

(

7

)

1

−b・c

(36−b・c)

(

7

)

30

環境安全品質


12

Q 1011

:2014

   

表 A.2.1−骨材の受入検査方法(続き) 

骨材の種類

品質項目

JIS A 5002 

JIS A 5021 

人工軽量骨材

コンクリート用

再生骨材 H

粗骨材

細骨材

再生粗骨材 H

再生細骨材 H

JIS

マーク品

JIS

マーク品

①種類

②外観

入荷の都度−a

JIS マーク確認

入荷の都度−a

入荷の都度−a

④絶乾密度 
⑤吸水率

1

−a・b・c 1−a・b・c 2W−b・c 2W−b・c

⑥粒度

⑦粗粒率

1

−a・b・c 1−a・b・c 2W−b・c 2W−b・c

⑧隣接するふるいに留まる量

− 2W−b・c

⑨粒形判定実積率

− 2W−b・c 2W−b・c

⑩微粒分量

1

−a・b・c 2W−b・c 2W−b・c

⑪すりへり減量

− 2W−b・c

(舗装版に適用)

⑫アルカリシリカ反応性

(

3

)

(安

全と認められる骨材を使用す

る場合に適用する)

3

−b・c

(

4

3

−b・c

(

4

⑬安定性

⑭塩化物量(NaCl として)

1

−a・b・c 1−a・b・c 2W−b・c 2W−b・c

⑮有機不純物

12

−a・b・c 12−a・b・c

⑯粘土塊量

1

−a・b・c 1−a・b・c

⑰酸化カルシウム(CaO として)

⑱全硫黄(S として)

⑲三酸化硫黄(SO

3

として)

1

−a・b・c 1−a・b・c

⑳全鉄(FeO として)

21

金属鉄(Fe として)

22

酸化マグネシウム(MgO と

して)

23

単位容積質量

24

コンクリートとしての圧縮

強度

25

コンクリートとしての単位

容積質量

1

−a・b・c 1−a・b・c

26

強熱減量

1

−a・b・c 1−a・b・c

27

浮粒率

1

−a・b・c

28

塩基度(CaO/SiO

2

として)

29

不純物

1

−b・c 1−b・c

30

環境安全品質

凡例(試験頻度)

W

:  1 回以上/週

 2W

:  1 回以上/2 週

1

:  1 回以上/月

3

:  1 回以上/3 か月

6

:  1 回以上/6 か月

 12

:  1 回以上/12 か月

 36

:  1 回以上/36 か月

    (試験機関)

a

:  申請者の工場

b

: 申請者の工場又は骨材製造業者が第三者試験機関(

5

)

へ依頼した試験成績表(

6

)

c

:  骨材製造業者の試験成績表

(

1

)  JIS A 1801

によって行ってもよい。この場合,JIS A 1103 に基づく試験を 1 回以上/12 か月行い,JIS A 1801 に基づく方法との

相関関係を把握する。

  (

2

)  JIS A 5308

の A.10(試験方法)p)の規定に基づく試験を申請者の工場における試験又は申請者の工場が第三者試験機関(

5

)

の試験

成績表によって 1 回以上/12 か月確認していれば,1 回以上/週の試験は,細骨材中の塩化物量を簡便に測定する機器で行って

よい。

  (

3

)

年 2 回のうち,1 回は JIS A 1804 の方法で行ってもよい。ただし,再生骨材 H は JIS A 1145JIS A 1146 又は JIS A 1804 のいずれ

の方法で行ってもよい。

  (

4

)

原材料が区分 A と特定されれば省略することができる。

  (

5

)

表 A.1 の注(

2

)

に同じ。ただし,環境安全受渡試験を実施する試験機関は骨材製造業者から委託を受けた試験機関,また,環境安

全形式検査を実施する試験機関は環境計量証明事業者でもよい。

  (

6

)

表 A.2 の注(

2

)

に同じ。

  (

7

)

(  )内は環境安全形式検査の頻度を示す。


13

Q 1011

:2014

A.3 

製造工程の管理 

表 A.3 に掲げる製造工程について,各工程で要求する管理項目及びその管理方法,品質特性及びその検

査方法並びに作業方法を社内規格で具体的に規定し,その内容は

表 A.3 に掲げる内容を満足し,かつ,こ

れに基づいて適切に実施する。

表 A.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法 

工程名

管理項目

品質特性

管理方法及び検査方法

(共通事項)

a)

次に規定する管理項目及び品質特

性についての記録をとる。

b)

検査方式,不良品(不合格ロット)
の措置などを定め,実施する。

(個別事項)

1

配合

1

a)

細骨材の粗粒率

b)

粗骨材の粗粒率又は実積

c)

回収細骨材及び回収粗骨

材の置換率(使用してい

る場合)

d)

スラッジ固形分率及びス

ラッジ水の濃度(使用し

ている場合)

 1’’’

(

1

)

細骨材の粗粒率,粗骨材の粗粒率

又は実積率,回収細骨材及び回収粗骨

材の置換率,スラッジ固形分率及びス
ラッジ水の濃度,細骨材の表面水率(人

工軽量骨材の場合には,含水率)

,粗骨

材の表面水率(人工軽量骨材の場合に
は,含水率)

,単位水量(高強度コンク

リートの場合)

,再生骨材 H とその他骨

材を併用する場合の使用比率。

c)  A

方法は,回収骨材の置換率が 5 %

以下となるように,新骨材に添加

する。回収骨材の新骨材への添加
は,新骨材のベルトコンベアによ

る運搬中に回収骨材をホッパから

引き出して上乗せする方法,又は
新骨材を,ホッパを介してベルト

コンベアで貯蔵設備に運搬する際

に,新骨材をホッパに投入するご
とに回収骨材をショベルなどで添

加する方法のいずれかによる。回

収細骨材及び回収粗骨材の置換率
の管理は,1 日を管理期間として記

録する。ただし,1 日のコンクリー

トの出荷量が 100 m

3

に満たない場

合には,出荷量がおよそ 100 m

3

達する日数を 1 管理期間とする。

また,

B

方法は,

専用の設備で貯蔵,

運搬,計量して用いる場合は,細

骨材及び粗骨材の目標回収骨材置

換率の上限をそれぞれ 20 %とする
ことができる。この場合,回収骨

材の計量値は,バッチごとに管理

し,記録する。


14

Q 1011

:2014

   

表 A.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き) 

工程名

管理項目

品質特性

管理方法及び検査方法

 e)

細骨材の表面水率(人工

軽 量 骨 材 の 場 合 は 含 水
率)

f)

粗骨材の表面水率(人工

軽 量 骨 材 の 場 合 は 含 水
率)

g)

計量配合の指示方法(必

要な場合)

h)

単位水量(高強度コンク

リートの場合)

2

材料の計量

2

a)

計量方法

b)

計量精度(動荷重)

c)

計量値及び単位量の記録

d)

リ サ イ ク ル 材 の 計 量 値
(表示している場合)

2’’’

動荷重

a)

計量方法(

2

)

c)

計量印字記録装置を有しない場合

は,計量値の計量読取記録による。

d)

リサイクル材の計量値

3

練混ぜ

3

a)

練混ぜ方法

b)

練混ぜ時間

c)

練混ぜ量

d)

容積

3’’

1)

強度

2)

スランプ又は

スランプフロ

3)

空気量

4)

塩化物含有量

3’’’ (

3

)

練混ぜ量,強度,スランプ又はス

ランプフロー,空気量及び塩化物含有

4

運搬

4

運搬時間

4’’’

運搬時間(

4

)

(

1

)

細骨材の粗粒率,粗骨材の粗粒率又は実積率,スラッジ固形分率及びスラッジ水の濃度,骨材の表面水率(人

工軽量骨材の場合は含水率)及び単位水量(高強度コンクリートの場合)の測定頻度並びに細骨材粗粒率,
骨材の表面水率及び単位水量の測定方法は,次のとおりとする。

1)

  測定頻度

1.1)

  細骨材の粗粒率      1 回以上/日

1.2)

  粗骨材の粗粒率又は実積率      1 回以上/週

1.3)

  スラッジ固形分率及びスラッジ水の濃度

−  スラッジ固形分率      スラッジ固形分率は,スラッジ水の濃度(密度から計算したもの,JIS A 1806

によるもの,又は始業時に精度を確認した自動濃度計によるものでもよい。

とスラッジ水の計量値とから固形分量を求め,それをはかり取ったセメント量

で除して求める。スラッジ水を用いる場合は,終業時までにスラッジ固形分率
を計算し,確認する。ただし,スラッジ固形分率を 1 %未満で使用する場合は,

最大のスラッジ固形分率となる配合について,1 回以上/日,かつ,濃度調整

の都度,スラッジ固形分率が 1 %未満であることを確認すればよい。 
  なお,JIS A 1806 のスラッジ水の濃度試験に用いる,スラッジ水濃度換算係

数は,3 か月に 1 回の頻度で見直すこととする。

−  スラッジ水の濃度

・  バッチ濃度調整方式      1 回以上/日,かつ,濃度調整の都度

・  連続濃度測定方式        使用の都度  自動濃度計で測定


15

Q 1011

:2014

表 A.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き) 

1.4)

細骨材の表面水率(人工軽量骨材の場合は含水率)      1 回以上/午前,1 回以上/午後(人工軽量
骨材の場合には,1 回以上/使用日,高強度コンクリートの場合は始業前,1 回以上/午前,1 回以上

/午後)

1.5)

粗骨材の表面水率(人工軽量骨材の場合は含水率)      必要の都度(人工軽量骨材及び再生粗骨材 H
の場合には,1 回以上/使用日)

1.6)

B

方法による回収骨材の表面水率の管理は,細骨材は 1 回以上/午前,1 回以上/午後,粗骨材は必要

の都度,行う。

1.7)

単位水量      1 回以上/日(高強度コンクリートの場合)

2)

細骨材の粗粒率の測定方法

細骨材の粗粒率の測定方法は,JIS A 1102 又はこれに代わる合理的な試験方法による。

3)

骨材の表面水率の測定方法

3.1)

細骨材の表面水率の測定方法は,JIS A 1111JIS A 1125JIS A 1802,又は連続測定が可能な簡易試験

方法による。ただし,再生細骨材 H の表面水率の測定方法は,JIS A 1111 又は JIS A 1125 による。

3.2)

粗骨材の表面水率の測定方法は,JIS A 1803 又はこれに代わる合理的な試験方法による。

4)

単位水量の測定方法は,トラックアジテータ 1 台分のコンクリートの計量値と当該コンクリートに用い

た骨材の実測表面水率とによって算出するか又は合理的な試験方法による。

(

2

)  1)

骨材の場合には,細骨材,粗骨材又は粒度の異なる骨材を,また,回収水を使用する場合には,区分の異

なる水を累加計量してもよい。

2)

動荷重は,1 回以上/月行う。 

3)

検査方法は,任意の連続した 5 バッチ以上について,各計量器別,材料別に行う。

  なお,検査は,各計量器の計量値と印字記録値との差を確認し,修正した自動印字記録装置によっ

て行ってもよい。 

4)

累加計量の場合の合否の判定は,次による。

4.1)

同一種類の異なる粒度の細骨材の累加計量及び異種類の細骨材の累加計量並びに同一種類の異なる粒

度の粗骨材の累加計量及び異種類の粗骨材の累加計量の場合には,

“最初の材料の計量値”と“次に累

加した材料との合計値”について,それぞれ合否の判定を行う。

4.2)

細骨材に粗骨材(又は粗骨材に細骨材)を累加する場合には,

“細骨材(又は粗骨材)の計量値”と“粗

骨材(又は細骨材)の計量値”について,それぞれの合否の判定を行う。

4.3)

水の累加計量においては,

“最初の材料の計量値を目視で確認し,次に累加した材料の合計値”につい

て,合否の判定を行う。

  (

3

)

管理項目は,次のとおり行っており,かつ,品質特性の検査方法・検査頻度は,次のとおりとする。

1)

同一のバッチに異なる製造業者のセメントを用いて練り混ぜてはならない。

2)

同一のバッチに異なる製造業者の高炉スラグ微粉末を用いて練り混ぜてはならない。

3)

容積は,全バッチについて目視などによっておおよその量を確認していること。

4)

品質特性の各項目を試験するための試料は,ホッパ又はトラックアジテータから採取する。トラックア

ジテータから試料を採取する場合には,JIS A 5308 の 9.1(試料採取方法)による。試験のための試料を

採取することで,JIS A 5308 の箇条 5(容積)の規定を満足できないおそれのある場合は,対象のバッチ
の練混ぜ量を採取する量の分だけ割増すか,試験に使用しなかったフレッシュコンクリートをトラック

アジテータへ戻すなどの方法を確立して,荷卸し地点で納入書に記載された容積を下回らないように管

理する。

5)

強度は,代表的な配合について 1 回以上/日 JIS A 5308 の 9.2(強度)に基づく方法又は JIS A 1805 又は

これに代わる合理的な方法によって行う。ただし,代表的な配合がない場合には,任意の配合について

行う。

なお,呼び強度が異なるものを含む場合の管理は,強度比を用いて一元化してもよい。

6)

スランプは,全バッチについて目視などによる確認を行い,かつ,JIS A 1101 による場合には,1 回以上

/午前,1 回以上/午後測定を行う。

7)

スランプフローは,1 回以上/午前,1 回以上/午後 JIS A 1150 によって行う。

8)

空気量は,1 回以上/午前,1 回以上/午後測定する。

9)

塩化物含有量は,次のとおり測定する。


16

Q 1011

:2014

   

表 A.3−工程名,管理項目,品質特性,管理方法及び検査方法(続き) 

9.1)

海砂及び塩化物量の多い砂並びに海砂利を使用している場合,再生骨材 H を使用している場合及び普通
エコセメントを使用している場合には,1 回以上/日行う。 

9.2)

9.1) 

以外の骨材を使用し,かつ,JIS A 6204 の III 種を使用している場合には,1 回以上/週行う。

9.3)

9.1)

以外の骨材を使用し,かつ,9.2) 以外の混和材料を使用している場合には,1 回以上/月行う。

10)

普通コンクリートで付着モルタルを再利用する場合は,JIS A 5308 の 8.6(トラックアジテータのドラム

内に付着したモルタルの取扱い)による。

(

4

)

運搬時間は,レディーミクストコンクリート納入書の“納入時刻”の着時刻と発時刻との差による。

A.4 

設備の管理 

表 A.4 に掲げる主要な製造設備及び検査設備を使用し,更にそれらの設備について適切な管理方法(点

検箇所,点検項目,点検周期,点検方法,判定基準,点検後の処理,設備台帳など)を社内規格で具体的

に規定し,その内容は

表 A.4 に掲げる内容を満足し,かつ,これに基づいて適切に実施する。

表 A.4−設備名及び管理方法 

設備名

管理方法

(共通事項)

製造設備及び検査設備は,該当 JIS に規定された品質を確保するのに

必要な性能及び精度を保持するための点検・修理,点検・校正などの

基準を定めているものとする。

(個別事項)

1

製造設備

a)

セメント貯蔵設備

1

製造設備は,該当 JIS に規定された品質を確保するのに必要な性能

をもったものとする。

なお,次の製造設備は,次の事項を満足するものとする。

b)

骨材の貯蔵設備及び運搬設備

c)

プレウェッティング設備(人工軽量骨

材及び再生骨材 H に適用)

d)

混和材料貯蔵設備

e)

バッチングプラント 

b)

骨材の貯蔵設備  日常管理ができる範囲内に設置する。

c)

プレウェッティング設備  出荷前日までにプレウェッティングを

終了でき,表面水率を安定するための方法を講じたものとする。

e)’   

1)

貯蔵ビン

2)

材料計量装置

3)

計量印字記録装置(使用している場
合)

1)

貯蔵設備及び貯蔵ビン  通常,各材料のための別々の貯蔵設備及
び貯蔵ビンを備える。ただし,材料貯蔵設備から計量ホッパに直

送できる形式の場合には,貯蔵ビンはなくてもよい。

2)

材料計量装置  分銅,電気式校正器などによって 1 回以上/6 か

月各計量器の静荷重検査を行う。

検査に当たって分銅以外の標準器を使用する場合には,その標

準器は,国公立試験機関(計量法によって指定された機関を含

む。

)の検査を 1 回以上/2 年に受けているものを使用する。

3)

計量印字記録装置  計量値が正しく記録されていることを,1 回
以上/12 か月の頻度で,読取り値と印字記録値とを検証する。

f)

スラッジ水の濃度調整設備(使用して

いる場合)

g)

ミキサ

h)

コンクリート運搬車

i)

洗車設備

j)

回収骨材の洗浄設備(使用している場
合)

g)

ミキサ  1 回以上/12 か月,JIS A 1119 に基づく練混ぜ性能検査を

行う。

h)

コンクリート運搬車  コンクリート運搬車は,1 回以上/3 年性能
検査を行う。

j)

回収骨材を使用している場合には,骨材を洗浄する設備を持ってい
るものとする。


17

Q 1011

:2014

表 A.4−設備名及び管理方法(続き)

設備名

管理方法

2

検査設備

a)

骨材試験用器具

b)

コンクリート試験用器具・機械

1)

試し練り試験器具

2)

供試体用型枠

3)

恒温養生水槽

4)

圧縮強度試験機

5)

スランプ測定器具

6)

スランプフロー測定器具(高強度コ
ンクリートの場合)

7)

空気量測定器具 

8)

塩化物含有量測定器具又は装置

9)

容積測定装置・器具

10)

ミキサの練混ぜ性能試験用器具

c)

スラッジ水の濃度測定器具又は装置

2

検査設備は,該当 JIS に規定された品質を試験・検査できる設備と

する。

なお,コンクリート試験用器具・機械は,次の事項も満足するもの

とする。

b)

4)

圧縮強度試験機  舗装コンクリートを製造している場合には,曲

げ強度試験ができるようになっているか,又は曲げ試験専用の試

験機をもっているものとする。

8)

塩化物含有量測定器具又は装置  塩化物含有量測定装置の場合
は,第三者機関(

1

)

によって 1 回以上/12 か月校正を行う。

c)

スラッジ水の濃度測定器具又は装置の精度確認は,1 回以上/3 か
月の頻度で JIS A 5308 の C.8.2.6(スラッジ水の濃度の試験)の方

法で行う。

(

1

)

簡便な塩化物含有量測定器製造者による校正,又は第三者試験機関(

2

)

の試験機関で行ってよい。

  (

2

)

表 A.1 の注(

2

)

に同じ。 

A.5 

外注管理 

A.5.1 

製造工程の外注 

製造工程の外注を行う場合には,外注先の選定基準,外注内容,外注手続,管理基準などを社内規格で

具体的に規定し,

表 A.3 に示す各項目について,外注先と契約を取り交わすなどして適切に実施する。

A.5.2 

試験の外注 

試験の外注を行う場合には,外注先の選定基準,外注内容,外注手続,試験結果の処置などについて社

内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。

A.5.3 

設備の管理における点検・修理,点検・校正などの外注 

設備の点検・修理,点検・校正などを外注する場合には,外注先の選定基準,外注周期,外注内容,外

注手続,事後の処置などについて社内規格で具体的に規定し,かつ,これに基づいて適切に実施する。

A.6 

苦情処理 

次の事項について,社内規格で具体的に規定し,かつ,適切に実施する。

a)

苦情処理に関する系統及びその系統を構成する各部門の職務分担

b)

苦情処理の方法

c)

苦情原因の解析及び再発防止のための措置方法

d)

記録票の様式及びその保管方法

注記  JIS Q 10002 を参考にするとよい。

参考文献  JIS Q 10002  品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針