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Q 1001

:2015

(1)

追補 1 のまえがき

この JIS Q 1001 の追補 1 は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣

が JIS Q 1001:2009 を改正した内容だけを示すものである。

JIS Q 1001:2009

は,この追補 1 の内容の改正がされ,JIS Q 1001:2015 となる。


   

日本工業規格

JIS

 Q

1001

:2015

適合性評価−日本工業規格への適合性の認証−

一般認証指針

(追補 1)

Conformity assessment-

Conformity assessment for Japanese Industrial Standards-

General guidance on a third-party certification system for products

(Amendment 1)

JIS Q 1001:2009

を,次のように改正する。

箇条 13JIS マーク等及び付記事項の表示)の 13.1JIS マーク等の表示)を,次の文に置き換える。

13.1 JIS

マーク等の表示 

登録認証機関は,JIS マーク等の表示の使用が,認証契約に基づいて,認証取得者によって適切に実施

されることを管理しなければならない

1)

登録認証機関は,認証取得者が JIS マークの近傍に次の a)c)の事項を表示することを認証契約に定め

なければならない。

a)

適合する JIS の番号

なお,鉱工業品の形状(加工技術は除く。

)又は鉱工業品等若しくはその包装,容器若しくは送り状

に表示される他の事項から適合する JIS の番号を特定することができる場合には,当該番号を省略す

ることができる。

b)

適合する JIS の種類又は等級

(当該 JIS に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。

c)

認証を行っている登録認証機関の氏名若しくは名称又はそれらの略称若しくは登録商標

なお,略称については,略称の使用について主務大臣等の承認を受けた場合,また,登録商標につ

いては主務大臣等にこれを届け出た場合に用いることができる。

1)

認証対象外製品に JIS マーク等が誤表示されることを防止するために,登録認証機関が管理す

る際の確認方法として,次の例が挙げられる。

a)

認証対象製品及び認証対象外製品が,生産リストなどによって明確に識別されていることの

確認

b)

認証対象製品の JIS マーク等の表示に係る社内規格及び認証対象外製品の表示に係る社内規

格(作成されている場合)が適切に規定されていることの確認

c)

認証対象製品及び認証対象外製品の表示工程が,物理的又はシステム的に分離されているこ

との確認

d)

認証対象製品の JIS マーク等の表示検査及び認証対象外製品に JIS マークの表示が誤って付


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Q 1001

:2015

   

されていないことの検査が,検査工程(出荷承認を含む。

)において適切に対応されているこ

との確認

e)

誤表示の実例の有無の確認及び(ある場合は)それに対する是正措置内容が適切であること

の確認

f)

品質管理責任者が,認証対象製品への JIS マーク等の表示に係る管理業務を適切に管理して

いることの確認(誤表示の未然防止を含む。

g)  JIS

マーク等の表示(誤表示防止を含む。

)に関する教育訓練が,就業者に対して適切に実施

されていることの確認

箇条 15(違法な表示等に係る措置)の 15.3JIS マーク等の使用の停止に係る措置)を,次の文に置き換

える。

15.3 JIS

マーク等の使用の停止に係る措置 

登録認証機関は,15.2 の請求をする場合には,認証取得者に対し,次の a)e)に掲げる事項を記載した

文書によって通知しなければならない。

a)

請求の対象となる認証取得者の工場又は事業場,及び鉱工業品又はその加工技術の範囲

b)

請求する日からその請求を取り消す日までの間に,認証に係る鉱工業品等又はその包装,容器若しく

は送り状に,13.1 の表示(これと紛らわしい表示を含む。

)を付してはならない旨

c)

認証取得者が保有する 13.1 の表示(これと紛らわしい表示を含む。

)の付してある鉱工業品等であっ

て,かつ,JIS に適合していないものを出荷してはならない旨

d)

請求の有効期間

e)

請求の有効期間内に,認証に係る鉱工業品等が JIS に適合しなくなった原因を是正し,又は認証取得

者の品質管理体制を

附属書 に規定する審査の基準に適合するように是正し,及び必要な予防措置を

講じる旨

登録認証機関は,JIS マーク等の使用の停止を行った場合には,上記の通知後直ちに,9.1 に基づき公表

している事項のうち,該当する部分を修正しなければならない。

登録認証機関は,適切と判断した場合には,上記 d)に規定する請求の有効期間を延長することができる。

登録認証機関は,上記 e)の措置が講じられたことを確認した場合には,認証取得者に対し,速やかに文

書によって,15.2 の請求を取り消すことを通知しなければならない。

登録認証機関は,上記 d)の有効期間(延長した場合を含む。

)内に,上記 e)の措置が講じられなかった

場合は,認証を取り消すものとする。