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P 8131

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  原理

2

5

  装置

2

5.1

  締付装置

2

5.2

  ゴム隔膜

3

5.3

  流体加圧装置

3

5.4

  圧力測定装置

3

6

  校正

3

7

  サンプリング並びに試験片の調製及び調湿

4

8

  試験

4

9

  試験結果の表し方

5

10

  精度

5

11

  報告

6

附属書 A(規定)締付板(ISO タイプ)の寸法

7

附属書 B(規定)締付板の検査

9

附属書 C(規定)締付圧

10

附属書 D(規定)圧力測定装置の校正

11

附属書 JA(規定)締付板(JA タイプ)の寸法

12

附属書 JB(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

13


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:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,紙パルプ技術協会

(JAPAN TAPPI)

及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに

よって,JIS P 8131:1995 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格     

JIS

 P

8131

:2009

板紙−破裂強さ試験方法

Board-Determination of bursting strength

序文

この規格は,2001 年に第 3 版として発行された ISO 2759 を基に,対応する部分については対応国際規

格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定され

ていない規定項目を日本工業規格として追加している。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,国際規格を変更している事項である。変更

の一覧表に説明を付けて

附属書 JB に示す。

1

適用範囲

この規格は,流体を用いて板紙に圧力を加えることによって,板紙が破裂するときの強さを測定する方

法について規定する。

この規格は,破裂強さが 350 kPa〜5 500 kPa のすべての板紙(段ボール及びソリッドファイバボードを

含む。

)に適用する。また,この規格は,段ボールのような破裂強さの強いものに使用される紙及び板紙の

うち,250 kPa 以上 350 kPa 未満の紙及び板紙に適用してもよい。ただし,この場合の測定値は,必ずしも

この試験方法で定めた精度内にあるとは限らない。したがって,測定結果は,この規格の適用範囲外(破

裂強さが 350 kPa 未満)であることを,報告書で述べる必要がある。

測定方法について特別な契約などの商業的取決めがない場合,破裂強さが 350 kPa〜1 400 kPa の範囲の

板紙で,ソリッドファイバボード原紙及び段ボール原紙を除く 600 kPa 未満の板紙は,JIS P 8112 によって

測定し,それ以外の板紙は,この規格によって測定することが望ましい。

注記 1  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 2759:2001

,Board−Determination of bursting strength (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

注記 2  附属書 JA は,2014 年 3 月 31 日をもって廃止し,同時に引用規格 JIS B 0601 も削除する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0601:1982

  表面粗さ−定義及び表示

JIS P 8110

  紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法

注記  対応国際規格:ISO 186,Paper and board−Sampling to determine average quality(IDT)


2

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:2009

JIS P 8111

  紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態

注記  対応国際規格:ISO 187,Paper, board and pulps−Standard atmosphere for conditioning and testing

and procedure for monitoring the atmosphere and conditioning of samples (MOD)

JIS P 8112

  紙−破裂強さ試験方法

注記  対応国際規格:ISO 2758,Paper−Determination of bursting strength (MOD)

JIS P 8124

  紙及び板紙−坪量測定方法

注記  対応国際規格:ISO 536,Paper and board−Determination of grammage (MOD)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

破裂強さ (bursting strength)

試験片の円形領域に,流体加圧装置を用いて,この規格に規定する方法によって弾性をもつゴム隔膜に

圧力を加えたときの最大圧力。

注記  最大圧力は,ゴム隔膜を膨張させるのに必要な圧力も含む。

3.2

比破裂強さ (burst index)

キロパスカル(kPa)単位で表した紙の破裂強さを,JIS P 8124 に規定する方法によって測定した坪量で

除した値。

4

原理

試験片を,弾性をもつ円形のゴム隔膜の上に置き,ゴム隔膜とともに膨張するのに差し支えないように

し,周辺を締付板でしっかりと固定する。流体を一定の速度で圧入することによって,試験片が破裂する

までゴム隔膜を膨張させる。試験片の破裂強さは,加圧した流体の圧力の最大値である。

5

装置

装置は,5.15.4 に規定した構成要素をもつものでなければならない。

5.1

締付装置  締付装置は,試験片を 2 枚の環状,平たん,かつ,平行な面間で確実,かつ,均等に締

め付けることのできるもの(締付板)とする。その面は,平滑(研磨面ではない)であり,

附属書 AISO

タイプ)又は

附属書 JAJA タイプ)に規定した溝をもつものとする。附属書 又は附属書 JA では,締

付板の寸法について規定する。

締付板の一方は,締付圧が均等に分布するよう,スイベル継手又はそれに類する装置で保持する。

測定のために圧力を加えているとき,

2

枚の締付板の円形の開口部の中心のずれは 0.25 mm 以下であり,

締付面は,平たん,かつ,平行でなければならない。締付板の検査方法は,

附属書 に規定する。

締付装置は,700 kPa〜1 200 kPa の圧力をかけることができ,かつ,一定の圧力で加圧操作を繰り返し行

うことができるものとする(

附属書 参照)。

締付圧を算出するときは,溝による面積減少分は無視する。

締付圧検出器は,締付装置の圧力を指示するのではなく,締付面そのものにかかる圧力を指示するもの

が望ましい。締付圧は,締付力と締付面積とから計算してもよい。


3

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5.2

ゴム隔膜  ゴム隔膜は,図 に示す形状・寸法をもち,円形の合成又は天然ゴム製で,充てん(填)

剤などを含まず,外周部で確実に締め付けることができるものとする。圧力を加えていないときは,締付

板の締付面よりも約 5.5 mm 下がっている。

ゴム隔膜の性質及び構造は,締付面からある高さまで膨張したときの圧力が次のものに適合するものと

する。

−  締付面から 10 mm±0.2 mm の高さまで膨張させたときの圧力が 170 kPa〜220 kPa

ゴム隔膜は定期的に検査し,膨張させたときの圧力が規定に満たない場合は交換する。

単位  mm

図 1−ゴム隔膜の形状・寸法

5.3

流体加圧装置  流体加圧装置は,試験片が破裂するまでゴム隔膜を膨張させる流体圧を加える装置

とする。圧力は,適切な流体(純グリセリン,低粘度シリコーンオイル,防食剤入りエチレングリコール

など)を電動ピストンで加圧することによって得る。流体は,ゴム隔膜の内面に対して親和性があるもの

とする。加圧装置及び加圧流体には気泡が混入しないようにする。ピストンの移動速度は,170 mL/min±

15 mL/min

とする。

5.4

圧力測定装置  圧力測定装置は,破裂強さを測定するものである。

圧力測定装置は,±10 kPa 又は測定値の±3  %のいずれか良好な方の精度で測定・表示できる装置を用

いる。その精度は,圧力を増加させ最大値まで到達したときの指示値が,真の圧力値に対し±3  %でなけ

ればならない。この校正方法は,

附属書 に規定する。

6

校正

6.1

装置には,ピストンの移動速度の流量確認,加圧圧力の測定・表示装置の校正,及び締付圧表示装置の

校正を容易にするために,適切な点検口を装備しているか,又は装備可能であることが望ましい。

6.2

校正は,装置を最初に使用するとき,及び設計精度を維持するのに十分な頻度で実施しなければならな

い。圧力計の校正は,可能な場合は,装置に取り付けた状態で,できればその装置を用いて行うことが望

ましい。圧力計に設計値を超える圧力がかかったときは,使用を中止し,圧力計の校正を行う。


4

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種々の厚さのアルミニウムはく(箔)は,破裂強さが既知の比較試料として用いることができる。アル

ミニウムはくの測定は,装置の全体的な機能を確認するには有用な方法であるが,加圧下での破裂挙動が

紙とは異なるので,校正用標準試料としては用いないほうがよい。

7

サンプリング並びに試験片の調製及び調湿

この規格では,サンプリング方法については規定しない。試験片は,測定する試料を代表していること

を確認しておく。ロットを代表する試験の場合は,サンプリングは,JIS P 8110 によって行う。試験片は,

できる限り,すき入れ,しわ又は外見で分かる損傷がないものを用いる。試験片の推奨寸法は,100 mm×

100 mm

とする。

試験片は,JIS P 8111 によって調湿する。

必要な試験片の数は,試験片の両面をそれぞれ測定するかどうかによって決定する。

8

試験

試験は,箇条 に規定した,JIS P 8111 で規定する試験片の調湿に用いた標準条件下で行う。

坪量を求める必要がある場合は,JIS P 8124 によって行う。

装置の製造業者が提供する取扱説明書及びこの規格によって,測定装置の使用準備を行う。電子機器は,

通常ウォームアップが必要である。

測定圧範囲が選べる場合は,適切な範囲を選定する。選定するときは,必要ならば最大測定範囲で予備

試験を行う。

締付圧を 700 kPa〜1 200 kPa の範囲内で,測定中に試験片が滑らない最低締付圧に調整する。

表 に,

いろいろな破裂強さのものについて,滑らないと確認できた締付圧の例を示す。

表 1−滑らないと確認できた締付圧の例

破裂強さ

kPa

締付圧

kPa

1 500

以下

 400

1 500

を超え  2 000 以下

600

2 000

を超え  2 500 以下

800

2 500

を超える 1

000

締付板を上げ,試験片を締付板全体にかかるように挿入した後,締付圧をかける。

必要に応じて,取扱説明書に従って圧力計のゼロ調整を行う。試験片が破裂するまで圧力を加える。ゴ

ム隔膜が締付面よりも低くなるまでピストンを引き戻す。破裂強さをキロパスカル(kPa)単位に四捨五入

して読み取る。締付板を緩め,次の測定に備える。試験片が締付板内で目に見えるほど滑った場合(締付

板からはみ出ている部分が動くか,又は締付板内でしわが寄る場合)は,その測定値は除外する。滑って

いるかどうか疑わしい場合には,大きな試験片を用いて測定すると分かりやすい。

締付部の周囲で裂けているなど,締付圧のかけ過ぎ,又は締付板のねじれが原因で試験片が損傷を受け

たことが疑われる場合には,その測定値は除外する。

試験片のゴム隔膜に接触する面として,板紙の両面それぞれでの測定結果が必要ない場合には,20 回の

有効な測定が必要である。試験片の両面をそれぞれの測定結果が必要な場合は,測定回数を表と裏とで同


5

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じとし,少なくとも 10 回ずつ測定する。

なお,ゴム隔膜に接触している試験片の面を測定面とする。

注記  誤差の主な要因を,次に示す。

−  圧力測定系の校正の不良

−  圧力の増加速度の不良(圧力が増加する速度が大きいと破裂強さも大きくなる。

−  ゴム隔膜が不良であるか,又はゴム隔膜の位置が締付面よりも高過ぎるか若しくは低過ぎ

る場合

−  ゴム隔膜が硬過ぎるか,又は弾性を失っている場合。この場合,破裂強さは増加する。

−  締付板による締付けが不適切であるか,又は不均一である場合(通常,破裂強さは増加す

る。

−  系内に空気が混入している場合(通常,破裂強さは減少する。

9

試験結果の表し方

破裂強さの平均値 を,キロパスカル(kPa)単位に四捨五入して計算する。

測定結果の標準偏差を計算する。

比破裂強さ を,1 グラム当たりのキロパスカル(kPa)

・平方メートル(m

2

)で表し,破裂強さの値か

ら次の式によって計算してもよい。

g

p

x

=

ここに,

x

比破裂強さ(kPa/ m

2

p

平均破裂強さ(kPa)

g

紙の坪量(g/m

2

JIS P 8124 によって求める。

比破裂強さは,1 グラム当たりのキロパスカル(kPa)

・平方メートル(m

2

)単位に四捨五入して算出す

る。

10

精度

同一の試料を用い,複数の試験所において通常の試験条件下で測定した。変動係数で表した試験所間の

再現性を

表 に示す。

表 2−試験所間の再現性

品種

破裂強さの平均値

kPa

変動係数

試験所数

クラフトライナ 1

380

6.7

30

白ライナ 763

5.3

31

A

段両面段ボール 854

3.9

9

B

段両面段ボール 1

132

4.0

9

C

段両面段ボール 1

547

4.6

9


6

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11

報告

報告書には,次の事項を記録する。

a)

規格名称又は規格番号

b)

試験年月日及び試験場所

c)

試料の種類及び名称

d)

試験機の製造業者及びその形式

e)

附属書 又は附属書 JA に規定した締付板の種類(ISO タイプ又は JA タイプ)(2014 年 3 月 31 日ま

で)

f)

調湿及び試験のための標準状態

g)

キロパスカル(kPa)単位で四捨五入した破裂強さの平均値又は試験片各面の破裂強さの各平均値

h)

必要に応じて,1 グラム当たりのキロパスカル(kPa)

・平方メートル(m

2

)単位に四捨五入した比破

裂強さ

i)

報告に記載した平均破裂強さの標準偏差

j)

規定した手順から逸脱した事項又は測定結果に影響を及ぼすと思われる事項


7

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附属書 A

規定)

締付板(ISO タイプ)の寸法

 

序文 

この附属書は,5.1 に規定する対応国際規格に対応した締付板の寸法について規定する。

締付板の寸法 

締付板(ISO タイプ)の寸法を,

図 A.1 に示す。

単位  mm

R

R

1

R

2

uv及び は,この附属書で説明する。

図 A.1−締付板(ISO タイプ)の寸法

下側の締付板については,

図 A.2 に示す別の寸法もある。この寸法をもつ下側の締付板は,北アメリカ

製の装置に多い。

u

及び の寸法(

図 A.1 参照)は限定するものではないが,使用中に締付板が変形しない厚さでなけれ

ばならない。上側の締付板の厚さは,少なくとも 9.5 mm あればよいことが分かっている。

x

及び の寸法は,装置の製造業者及びゴム隔膜の設計によって異なるが,ゴム隔膜を確実に装着でき

るものとする。

半径 は,5.5 mm±1 mm 及び 3 mm±1 mm の二つの寸法から決める。弧は,円形開口部の垂直面及び

内側の水平面にそれぞれ接するものとする。半径は,3 mm 程度となる。

試験片又はゴム隔膜の損傷を防ぐために,R

1

及び R

2

は,わずかな丸みとするが,その半径は,上側の締

付板の開口部の直径に影響を与えない大きさにする(丸めの半径は,R

1

を 0.6 mm,R

2

を 0.4 mm 程度とす

る。


8

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試験片が滑ることを防ぐために,試験片が接触する締付板の表面には,らせん又は同心円の溝が必要で

ある。

溝は,次に示す要件を満たせばよい。

a)

らせん溝の場合は,0.25 mm 以上の深さの 60°V 溝で,溝の間隔は 0.9 mm±0.1 mm であり,溝の内側

の開始点は,円形開口部の端から 3.2 mm±0.1 mm である。

b)

同心円溝の場合は,0.25 mm 以上の深さの 60°V 溝で,溝の間隔は 0.9 mm±0.1 mm であり,最も内側

の溝の位置は,円形開口部の端から 3.2 mm±0.1 mm である。

上側の締付板の開口部の上部は,試験片の膨張に支障のない大きさの空間を確保しなければならない。

また,密閉形の締付装置の場合には,その空間は,試験片上の空気が放出されるように細管で外部と連結

する。開口径は,4 mm 程度がよい。

単位  mm

図 A.2−下側の締付板の寸法の別例


9

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附属書 B

規定)

締付板の検査

序文 

この附属書は,5.1 に規定する締付板の検査方法について規定する。

なお,この附属書は,2014 年 3 月 31 日をもって廃止する。

検査方法 

締付板に各 1 枚のカーボン紙及び白紙を挟み,圧力を加える。締付板が正常ならば,締付板全体にわた

って,明りょう(瞭)で均一で,かつ,輪郭のはっきりとした転写像をカーボン紙から白紙上に得る。上

側の締付板が回転可能ならば,90°回転させて更に転写像を得る。締付板の中心軸が一致していることを

検査する方法は二つある。一つは,締付板の開口部の寸法と中心軸とが一致した円柱を両面に備えた板を

用いる方法,もう一つは,白紙を 2 枚のカーボン紙で挟み,これを締付板に挟んで転写像を得た後,白紙

の両面の像が対称であり,かつ,ずれが 0.25 mm 以下であることを検査する方法である。


10

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附属書 C 

規定)

締付圧

 

序文 

この附属書は,5.1 に規定する締付装置の締付圧について規定する。

締付圧 

油圧又は空気圧による加圧システムをもつ圧力計付き締付装置の場合は,必要な圧力に容易に調整でき

る。この場合,圧力計の読みと締付板にかかる圧力とは必ずしも一致するものではないことに注意する。

ピストン及び締付面の面積を考慮しなければならない。

ねじ又はレバーによって機械的に圧力を加える方式の装置の場合は,ロードセル又はその他適切な装置

を用いて,調節目盛とそのとき加わっている圧力との関係を調べておくことが望ましい。


11

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附属書 D 

規定)

圧力測定装置の校正

 

序文 

この附属書は,5.4 に規定する圧力測定装置の校正について規定する。

D.1

静的校正

圧力測定装置は,ピストン方式の重すい(錘)形圧力検査器又は水銀を充てんした円筒を用い,水銀の

質量によって静的に校正する。圧力センサが設置方向の影響を受ける場合は,破裂試験機における通常の

設置状態で校正する。最大破裂圧力指示装置は,動的に校正するのがよい。

静的校正法は,その他の方法を用いてもよい。

D.2

動的校正

試験機の測定状態での動的校正は,別系統の最大圧力測定装置を併置して行う。その別系統の装置は,

破裂試験を行ったときの最大圧力に対して,±1.5  %の変動追随性及び精度をもたなければならない。

装置の測定範囲内で何種類かの試料を測定することによって,最大破裂圧力の指示値の誤差を種々の圧

力水準で求めることができる。

いずれかの圧力における誤差が,5.4 の許容差を超える場合には,その原因を調べる。


12

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附属書 JA

規定)

締付板(JA タイプ)の寸法

 

序文 

この附属書は,我が国で従来用いていた締付板(JA タイプ)について規定する。

なお,この附属書は,2014 年 3 月 31 日をもって廃止する。

JA.1

締付板の寸法

締付板(JA タイプ)の寸法を,

附属書 に規定するものとは別に図 JA.1 に示す。図 JA.1 に示す締付

板の,締付面の表面粗さは,JIS B 0601:1982 に規定する 1.6 a とし,60°V 溝は,同心円溝又はらせん溝と

する。

単位  mm

図 JA.1−締付板(JA タイプ)の寸法

参考文献 [1]

ISO 2758:2001

,Paper−Determination of bursting strength

[2] BRAUNS, O., DANIELSSON, E., JORDANSSON, L., Svensk Paperstidning23 867 (1954)

1)

.

[3] TUCK, N.G.M., MASON, S.G., FAICHNEY, L.M., Pulp and Paper Mag. Canada54 5 102 (1953)

1)

.

[4] Appita Standard AS/NZS 1301-483s:1997

1)

.

1)

圧力計の動的校正法について記述がある。


13

P

 813

1


20
09

13

P 8

1

31

20
09

 

附属書 JB

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS P 8131:2009

  板紙−破裂強さ試験方法 

ISO 2759:2001

,Board−Determination of bursting strength 

(Ⅰ)JIS の規定 

(Ⅲ)国際規格の規定 

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容 

箇条番号

及び名称

内容 

(Ⅱ) 

国際規格
番号 

箇条番号 

内容 

箇条ごと

の評価 

技術的差異の内容 

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策 

5.2

  ゴ ム

隔膜

ゴ ム 隔 膜 の 性 質 及
び構造

5.2

高さ 10 mm 及び高さ 18

mm

での圧力規定

削除

追加

国際規格の規定内容のうち,高
さ 18 mm での圧力の規定を削

除。 
国際規格では規定していない
ゴム隔膜の形状・寸法(

図 1

を追加。

ゴム隔膜の高さ 18 mm での圧力規
定は,実際的でないため,削除を

ISO

へ提案する。

ゴ ム 隔 膜 は 特 殊 な 形 状 で あ る た
め,その形状の追加を ISO へ提案

する。

7

  サンプ

リ ン グ 並
び に 試 験

片 の 調 製
及び調湿

試験片の寸法

追加

国際規格では規定していない
試験片の寸法を追加。

利用者への便宜を図るため,試験
片の寸法の規定を ISO へ提案す
る。

8

  試験

破裂試験方法 8

追加

板紙の両面それぞれの試験結

果が必要な場合の試験の条件
を分かりやすくするため,追加
した。

実質的な差異はない。

11

  報告 e)  附属書 A 又は附

属書 JA に規定した締

付板の種類(ISO タイ
プ又は JA タイプ)

11 d)

追加

国際規格では規定していない
締付板の種類を追加。

JIS

の運用事情による。2014 年 3

月 31 日までとする。 

附属書 JA
(規定)

図 JA.1 締付板(JA
タイプ)の寸法 
締 付 板 の 締 付 面 の

表面粗さの規定

追加

追加

国際規格では規定していない
締付板の寸法を追加。 
国際規格では規定していない。

JIS

の運用事情による。2014 年 3

月 31 日をもって廃止する。


14

P

 813

1


20
09

14

P 8

1

31

20
09

 

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 2759:2001,MOD 

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。