>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

M 8246

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1  適用範囲  

1

2  引用規格  

1

3  一般事項  

1

4  定量方法の区分  

1

5  原子吸光分析法  

2

5.1  要旨  

2

5.2  試薬  

2

5.3  試料はかりとり量  

2

5.4  操作  

2

5.5  空試験  

3

5.6  検量線の作成  

4

5.7  計算  

4

6  ICP 発光分光分析法  

4

6.1  要旨  

4

6.2  試薬  

5

6.3  試料はかりとり量  

5

6.4  操作  

5

6.5  空試験  

6

6.6  検量線の作成  

6

6.7  計算  

7

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

8


M 8246

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本フェロアロイ協会(JFA)及び一般財団

法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 M

8246

:2015

マンガン鉱石−マグネシウム定量方法

Manganese ores-Methods for determination of magnesium

序文 

この規格は,1985 年に第 1 版として発行された ISO 7953 を基とし,国内の実情に合わせるため,技術

的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,マンガン鉱石中のマグネシウムの定量方法について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 7953:1985,Manganese ores and concentrates−Determination of calcium and magnesium contents

−Flame atomic absorption spectrometric method(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 8001  試薬試験方法通則 
JIS M 8203  マンガン鉱石−化学分析方法−通則

JIS Z 8401  数値の丸め方

一般事項 

定量方法に共通な一般事項は,JIS M 8203 による。

定量方法の区分 

マグネシウムの定量方法は,次のいずれかによる。

a)  原子吸光分析法  この方法は,マグネシウム含有率 0.01 %(質量分率)以上 6.0 %(質量分率)以下

の試料に適用する。

b) ICP 発光分光分析法  この方法は,マグネシウム含有率 0.01 %(質量分率)以上 1.0 %(質量分率)

以下の試料に適用する。


2

M 8246

:2015

原子吸光分析法 

5.1 

要旨 

試料を塩酸及び硝酸で分解し,不溶解残さを処理した後,原子吸光分析装置を用いてマグネシウムの吸

光度を測定する。

5.2 

試薬 

試薬は,次による。

5.2.1 

塩酸 

5.2.2 

塩酸(11150 

5.2.3 

硝酸 

5.2.4 

ふっ化水素酸 

5.2.5 

硫酸(11 

5.2.6 

マンガン  純度 99.95 %(質量分率)以上でマグネシウム含有率 0.005 %(質量分率)以下のもの。

5.2.7 

鉄  純度 99.95 %(質量分率)以上でマグネシウム含有率 0.005 %(質量分率)以下のもの。 

5.2.8 

融解合剤(炭酸カリウム 3,ほう酸 1 

5.2.9 

バックグラウンド溶液  マンガン(5.2.6)3.37 g 及び鉄(5.2.7)0.312 5 g をはかりとってビーカー

(2 L)に移し入れ,時計皿で覆い,時計皿を少しずらして塩酸(1+1)625 mL 及び硝酸 25 mL を加え,

穏やかに加熱して分解する。次いで炭酸カリウム 18.75 g 及びほう酸 6.25 g を加えて加熱して溶解する。

溶液を常温まで冷却した後,1 000 mL の全量フラスコに移し入れ,水で標線までうすめる。 

5.2.10  塩化ランタン(III)溶液(La100 mg/mL)  塩化ランタン(III)七水和物 26.6 g を水で溶解し

て 100 mL とする。

5.2.11  マグネシウム標準液(Mg1 mg/mL)  調製方法は,JIS K 8001 の JA.3(標準液)の表 JA.4[標

準液(原子吸光法,炎光光度法及び ICP 発光分光分析法用)

]による。保存方法は,JIS K 8001 の JA.3 d)

[標準液(1 mg/mL,0.1 mg/mL 及び 0.01 mg/mL)の保存]に従って,ポリエチレン製の容器に保存する。 

5.2.12  マグネシウム標準液(Mg10 μg/mL)  使用の都度,マグネシウム標準液(Mg:1 mg/mL)(5.2.11

を必要量だけ水で正しく 100 倍にうすめる。

5.3 

試料はかりとり量 

試料はかりとり量は,0.50 g とし,0.1 mg の桁まではかる。

5.4 

操作 

5.4.1 

試料の分解 

試料の分解は,次の手順によって行う。

a)  試料をはかりとって,ビーカー(300 mL)に移し入れ,時計皿で覆う。 
b)  時計皿を少しずらして,塩酸(1+1)40 mL を加え,加熱して分解する。

c)  硝酸 2 mL を加えて沸騰した後,時計皿の下面を少量の水で洗って時計皿を取り除き,ビーカーの内

壁を水で洗浄した後,沸騰しないように注意しながら加熱して乾固する。

d)  塩酸 10 mL を加えて,再び沸騰しない温度で加熱して乾固する。引き続いて約 130  ℃の熱板上で 40

∼60 分間加熱する。

e)  放冷した後,塩酸 20 mL を加え,加熱して可溶性塩類を溶解し,温水で液量を 50∼60 mL とする。 
f)  ろ紙(5 種 B)を用いてろ過する。元のビーカーの内壁に付着した不溶解残さはポリスマンでこすり

落とした後,水でろ紙上に移す。

g)  不溶解残さ及びろ紙を塩酸(1+50)で 3,4 回洗浄し,次に温水で数回洗浄する。ろ液及び洗液はビ


3

M 8246

:2015

ーカー(500 mL)に受け,主液として保存する。

5.4.2 

不溶解残さの処理 

不溶解残さの処理は,次の手順によって行う。

a)  不溶解残さをろ紙とともに白金るつぼ(30 mL)に移し入れる。徐々に加熱してろ紙を灰化した後,

約 600  ℃で強熱する。

b)  放冷した後,硫酸(1+1)1 mL 及びふっ化水素酸 5∼10 mL を加え,穏やかに加熱した後,硫酸の白

煙が発生するまで加熱して二酸化けい素を揮散させ,約 600  ℃で強熱して硫酸を揮散させる。

c)  放冷した後,融解合剤(炭酸カリウム 3,ほう酸 1)2.0 g を加え,白金製の蓋をして加熱して融解し,

続いて約 1 000  ℃で約 5 分間加熱する。

d)  放冷した後,白金るつぼ及び蓋をビーカー(200 mL)に移し入れ,塩酸(1+1)10 mL を加えて加熱

して内容物を溶解する。溶液が白濁した場合,ろ紙(5 種 B)を用いてろ過し,40∼60  ℃に加熱した

塩酸(1+50)及び水を用いて洗浄した後,不溶解残さは捨てる。白金るつぼ及び蓋を水で洗ってビー

カーから取り出し,溶液を 5.4.1 g)で保存した主液に合わせる。液量が多くなった場合,沸騰しないよ

うに加熱して濃縮する。

e)  常温まで冷却した後,200 mL の全量フラスコに水を用いて移し入れ,水で標線までうすめる。この溶

液を試料溶液とする。

5.4.3 

測定溶液の調製 

測定溶液の調製は,次の手順によって行う。

a)  試料中のマグネシウム含有率が 0.05 %(質量分率)未満の場合  5.4.2 e)で得た試料溶液を測定溶液と

する。

b)  試料中のマグネシウム含有率が 0.05 %(質量分率)以上の場合  5.4.2 e)で得た試料溶液を水で正確に

10 倍に希釈し,その溶液及びバックグラウンド溶液(5.2.9)を表 に従って,100 mL の全量フラス

コにそれぞれ分取し,更に塩化ランタン(III)溶液(La:100 mg/mL)

5.2.10)5 mL を加えて,水で

標線までうすめる。

表 1−マグネシウム含有率が 0.05 %(質量分率)以上の場合の測定溶液調製方法 

マグネシウム含有率

%(質量分率)

希釈した溶液の分取量

mL

バックグラウンド溶液添加量

mL

0.05 以上 1.0 未満 50

18

1.0 以上 6.0 以下 10

20

5.4.4 

吸光度の測定 

5.4.3 の a)又は b)で得た測定溶液の一部を原子吸光分析装置のアセチレン・一酸化二窒素フレーム中に噴

霧して波長 285.2 nm における吸光度を測定する。

5.5 

空試験

ビーカー(300 mL)にマンガン(5.2.6)0.25 g 及び鉄(5.2.7)0.025 g をはかりとり,時計皿で覆う。以

下,5.4.1 の b)g)及び 5.4.25.4.4 の手順に従って,試料と同じ操作を試料と併行して行う。この溶液を,

空試験液とする。


4

M 8246

:2015

5.6 

検量線の作成 

a) 100

mL の全量フラスコ 7 個を用意し,それぞれにマグネシウム標準液(Mg:10 μg/mL (5.2.12)を 0,

2.0,4.0,6.0,8.0,10.0 及び 15.0 mL を添加し,更に塩化ランタン(III)溶液(La:100 mg/mL)

5.2.10

5 mL 及びバックグラウンド溶液(5.2.9)20 mL を加え,水で標線までうすめて検量線溶液とする。

b) 5.4.4 に従って,検量線溶液の吸光度を測定し,得た吸光度と加えたマグネシウム量との関係線を作成

し,その関係線が原点を通るように平行移動して検量線とする。

5.7 

計算 

5.7.1 

マグネシウム含有率の算出 

マグネシウム含有率の算出は,次のいずれかによる。

a)  試料中のマグネシウム含有率が 0.05 %(質量分率)未満の場合  5.6 で作成した検量線に,5.4.4 及び

5.5 で得た吸光度を挿入して,それぞれのマグネシウム量を求め,試料中のマグネシウム含有率を,次

の式によって算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 2 桁に丸める。

100

1

2

1

×

m

A

A

Mg

ここに,

Mg

試料中のマグネシウム含有率[%(質量分率)

A

1

測定溶液中のマグネシウム検出量(g)

A

2

空試験液中のマグネシウム検出量(g)

m

1

試料はかりとり量(g)

b)  試料中のマグネシウム含有率が 0.05 %(質量分率)以上の場合

5.6

で作成した検量線に,

5.4.4

及び

5.5

で得た吸光度を挿入して,それぞれのマグネシウム量を求め,試料中のマグネシウム含有率を,次

の式によって算出し,

JIS Z 8401

によって小数点以下 2 桁に丸める。

100

100

10

1

1

2

4

3

×

×

×

V

m

A

A

Mg

ここに,

Mg

試料中のマグネシウム含有率[%(質量分率)

A

3

測定溶液中のマグネシウム検出量(g)

A

4

空試験液中のマグネシウム検出量(g)

V

1

希釈した溶液の分取量(mL)

m

2

試料はかりとり量(g)

5.7.2 

酸化マグネシウム含有率の算出

酸化マグネシウム含有率[%(質量分率)

]として表す場合は,5.7.1 で算出した値から,次の式によっ

て算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 2 桁に丸める。

3

1.658

×

Mg

MgO

ここに,

  MgO

酸化マグネシウム含有率[

%

(質量分率)

Mg

5.7.1 で算出した値[

%

(質量分率)

6 ICP 発光分光分析法 
6.1 

要旨 

試料を塩酸,硝酸及びふっ化水素酸で分解し,過塩素酸を加え,過塩素酸の白煙を発生させた後,ろ過

する。不溶解残さはろ紙とともに強熱し,融解合剤又は二硫酸ナトリウムで融解してろ液と合わせる。こ

の溶液を

ICP

発光分光分析装置のアルゴンプラズマ中に噴霧し,マグネシウムの発光強度を測定する。


5

M 8246

:2015

6.2 

試薬 

試薬は,次による。

6.2.1 

塩酸 

6.2.2 

塩酸(11150 

6.2.3 

硝酸 

6.2.4 

過塩素酸 

6.2.5 

ふっ化水素酸 

6.2.6 

過酸化水素 

6.2.7 

二硫酸ナトリウム 

6.2.8 

亜硫酸水素ナトリウム溶液(100 g/L 

6.2.9 

融解合剤(炭酸ナトリウム 2,ほう酸 1 

6.2.10  マンガン溶液(Mn25 mg/mL)  マンガン[マグネシウム含有率

0.005 %

(質量分率)以下]

6.25

g

をはかりとってビーカー(

300 mL

)に移し入れ,時計皿で覆い,時計皿を少しずらして塩酸(

1

1

80 mL

及び硝酸

10 mL

を少量ずつ加え,加熱してマンガンを分解する。常温まで冷却した後,時計皿の下面を水

で洗って時計皿を取り除き,

250 mL

の全量フラスコに水を用いて移し入れ,水で標線までうすめる。

6.2.11  鉄溶液(Fe10 mg/mL)  鉄[マグネシウム含有率

0.005 %

(質量分率)以下]

2.5 g

をはかりと

ってビーカー(

300 mL

)に移し入れ,時計皿で覆い,時計皿を少しずらして塩酸(

1

1

50 mL

を少量ず

つ加え,加熱して鉄を分解する。常温まで冷却した後,時計皿の下面を水で洗って時計皿を取り除き,

250

mL

の全量フラスコに水を用いて移し入れ,水で標線までうすめる。

6.2.12  マグネシウム標準液(Mg1 mg/mL)  調製方法は,JIS K 8001 の JA.3(標準液)の表 JA.4[標

準液(原子吸光法,炎光光度法及び

ICP

発光分光分析法用)

]による。保存方法は,JIS K 8001 の JA.3 d)

[標準液(

1 mg/mL

0.1 mg/mL

及び

0.01 mg/mL

)の保存]に従って,ポリエチレン製の容器に保存する。

6.2.13  マグネシウム標準液 AMg500 μg/mL)  使用の都度,マグネシウム標準液(

Mg

1 mg/mL

6.2.12

を必要量だけ水で正しく

2

倍にうすめる。

6.2.14  マグネシウム標準液 BMg50 μg/mL)  使用の都度,マグネシウム標準液(

Mg

1 mg/mL

6.2.12

を必要量だけ水で正しく

20

倍にうすめる。

6.3 

試料はかりとり量 

試料はかりとり量は,

0.50 g

とし,

0.1 mg

の桁まではかる。

6.4 

操作 

警告

過塩素酸の蒸気は,アンモニア,亜硝酸蒸気又は有機物が存在すると爆発する危険があるので,

過塩素酸を使用する場合には,過塩素酸を使用しても安全な排気設備を備えた場所で処理しな

ければならない。

6.4.1 

試料の分解 

試料の分解は,次の手順によって行う。

a)

試料をはかりとってポリテトラフルオロエチレン(以下,

PTFE

という。

)製のビーカー(

200 mL

)に

移し入れ,少量の水で湿した後,

PTFE

製の時計皿で覆う。

b)

時計皿を少しずらして,塩酸(

1

1

20 mL

及び硝酸

5 mL

を加え,加熱する。反応が治まったら,

ふっ化水素酸

10 mL

を加え,引き続き加熱して分解する。

c)

放冷した後,時計皿の下面を水で洗って,時計皿を取り除く。過塩素酸

15 mL

を加え,加熱して過塩

素酸の濃厚な白煙を約

10

分間発生させた後,放冷する。


6

M 8246

:2015

d)

塩酸

15 mL

及び水

10

15 mL

を加え,かき混ぜながら,マンガン酸化物が溶けるまで亜硫酸水素ナト

リウム溶液(

100 g/L

)又は過酸化水素を滴加し,時計皿で覆い,加熱して亜硫酸又は過酸化水素を分

解する。

e)  放冷した後,時計皿の下面を水で洗って,時計皿を取り除き,ろ紙(

5

B

)を用いてビーカー(

300

mL

)にろ過する。ビーカーに付着している不溶解残さは,ポリスマンを用いてこすり落とし,水でろ

紙上に移し入れる。ろ紙及び不溶解残さを塩酸(

1

50

)で

4

5

回,次いで温水でろ紙の黄色が消え

るまで洗浄する。ろ液及び洗液は主液として保存する。

6.4.2 

不溶解残さの処理 

不溶解残さの処理は,次の手順によって行う。

a) 6.4.1 

e)で得た不溶解残さをろ紙とともに白金るつぼ(

30 mL

)に移し入れ,徐々に加熱してろ紙を灰

化した後,約

600

℃で加熱する。放冷した後,融解合剤(炭酸ナトリウム

2

,ほう酸

1

2.0 g

又は二

硫酸ナトリウム

2.0 g

を加え,白金製の蓋をして,始めは徐々に加熱して融解し,続いて,約

1 000

で約

5

分間加熱する。

b)

放冷した後,6.4.1 e)で保存していた主液に白金るつぼ及び蓋を入れ,加熱して融成物を溶解する。白

金るつぼ及び蓋を少量の水で洗ってビーカーから取り出す。

c)

常温まで冷却した後,

250 mL

の全量フラスコに水を用いて移し入れ,水で標線までうすめる。この溶

液を試料溶液とする。

なお,沈殿が生成した場合は,乾燥したろ紙(

5

A

)を用いて乾燥した

100 mL

全量フラスコに必

要な分だけろ過して使用する。

6.4.3 

測定溶液の調製 

測定溶液の調製は,次のいずれかによる。

a)

試料中のマグネシウム含有率が 0.1 %(質量分率)未満の場合  6.4.2 c)で得た試料溶液を測定溶液と

する。

b)

試料中のマグネシウム含有率が 0.1 %(質量分率)以上の場合  6.4.2 c)で得た試料溶液を

25 mL

分取

して

100 mL

の全量フラスコに移し入れ,水で標線までうすめ,測定溶液とする。

6.4.4 

発光強度の測定 

6.4.3 の a)又は b)で得た測定溶液の一部を

ICP

発光分光分析装置のアルゴンプラズマ中に噴霧し,マグ

ネシウムの発光強度を測定する。マグネシウムの分析線として,例えば,波長

279.55 nm

279.64 nm

280.27

nm

385.29 nm

などがある。

6.5 

空試験 

PTFE

製のビーカー(

200 mL

)に,試料に含まれるマンガン及び鉄と同量のマンガン溶液(

Mn

25 mg/mL

6.2.10)及び鉄溶液(

Fe

10 mg/mL

6.2.11)をとり,

PTFE

製の時計皿で覆う。以下,6.4.1 の b)e)

及び 6.4.26.4.4 の手順に従って,試料と同じ操作を,試料と併行して行う。この溶液を空試験液とする。

6.6 

検量線の作成 

検量線の作成は,次のいずれかによって行う。

a)

試料中のマグネシウム含有率が 0.1 %(質量分率)未満の場合

1)

数個の

PTFE

製のビーカー(

200 mL

)を準備し,それぞれに試料に含まれるマンガン及び鉄と同量

のマンガン溶液(

Mn

25 mg/mL

6.2.10)及び鉄溶液(

Fe

10 mg/mL

6.2.11)をとる。

2)  マグネシウム標準液

B

Mg

50 μg/mL

6.2.14

0

10 mL

を段階的に正確に加え,

PTFE

製の時計

皿で覆う。


7

M 8246

:2015

3)

6.4.1 の b)e)6.4.2 及び 6.4.3 a)の手順に従って,試料と同じ操作をする。これらの溶液中のマグ

ネシウム量は,

0

500 μg

に相当する。

4)  この溶液の一部を

ICP

発光分光分析装置のアルゴンプラズマ中に噴霧し,試料と同じ波長を用いて

マグネシウムの発光強度を測定溶液と併行して測定し,その発光強度とマグネシウム量との関係線

を作成して検量線とする。 

b)  試料中のマグネシウム含有率が 0.1 %(質量分率)以上の場合

1)

a) 1)の手順に従って行う。

2)  マグネシウム標準液

A

Mg

500  μg/mL

6.2.13

0

10 mL

を段階的に正確に加え,

PTFE

製の時

計皿で覆う。

3)

6.4.1 の b)e)6.4.2 及び 6.4.3 b)の手順に従って,試料と同じ操作をする。これらの溶液中のマグ

ネシウム量は,

0

500 μg

に相当する。

4)  以下,a) 4)

の手順に従って行う。

6.7 

計算 

6.7.1 

マグネシウム含有率の算出 

マグネシウム含有率の算出は,次のいずれかによって行う。

a)

試料中のマグネシウム含有率が 0.1 %(質量分率)未満の場合  6.4.4 及び 6.5 で得た発光強度と 6.6 a)

で作成した検量線とから,マグネシウム量を求め,試料中のマグネシウム含有率を,次の式によって

算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下

2

桁に丸める。

100

3

6

5

×

m

A

A

Mg

ここに,

Mg

試料中のマグネシウム含有率[

%

(質量分率)

A

5

測定溶液中のマグネシウム検出量(

g

A

6

空試験液中のマグネシウム検出量(

g

m

3

試料はかりとり量(

g

b)

試料中のマグネシウム含有率が 0.1 %(質量分率)以上の場合  6.4.4 及び 6.5 で得た発光強度と 6.6 b)

で作成した検量線とから,マグネシウム量を求め,試料中のマグネシウム含有率を,次の式によって

算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下

2

桁に丸める。

100

100

25

4

8

7

×

×

m

A

A

Mg

ここに,

Mg

試料中のマグネシウム含有率[

%

(質量分率)

A

7

測定溶液中のマグネシウム検出量(

g

A

8

空試験液中のマグネシウム検出量(

g

m

4

試料はかりとり量(

g

6.7.2 

酸化マグネシウム含有率の算出 

酸化マグネシウム含有率[

%

(質量分率)

]として表す場合は,6.7.1 で算出した値から,次の式によっ

て算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下

2

桁に丸める。

3

1.658

×

Mg

MgO

ここに,

  MgO

酸化マグネシウム含有率[

%

(質量分率)

Mg

6.7.1 で算出した値[

%

(質量分率)


8

M 8246

:2015

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS M 8246:2015  マンガン鉱石−マグネシウム定量方法

ISO 7953:1985,Manganese ores and concentrates−Determination of calcium and 
magnesium contents−Flame atomic absorption spectrometric method

 
(I)JIS の規定

(II)

国際規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

3  一 般 事

JIS M 8203 を引用

2

ISO 4297(Manganese ores 
and concentrates−Methods 
of chemical analysis −
General instructions)を引

変更

JIS M 8203 の対応国際規格は
ISO 4297 であるが,技術的差
異はない。

4  定 量 方
法の区分

a)  原子吸光分析法 
マ グ ネ シ ウ ム 含 有
率 0.01 %(質量分

率)以上 6.0 %(質

量分率)以下

 1 原子吸光分析法

マ グ ネ シ ウ ム 含 有 率
0.01 %(質量分率)以上
4.0 %(質量分率)以下

変更

JIS では,ISO/TC65 マンガン
鉱石含有率国際アンケート集
計表から定量上限を 6.0 %(質

量分率)以下とした。

ISO への提案を検討する。

5  原 子 吸
光分析法

5.2.11  マ グ ネ シ ウ
ム 標 準 液 ( Mg : 1 
mg/mL)

 4.11

マグネシウム標準液

変更

ISO 規格は,マグネシウム標準
液の調製方法を記載している。

JIS は,JIS K 8001 の調製方法を
引用した。

 5.3

試料はかりとり

 7.1

2.0

g

変更

ISO 規格 2.0 g では,試料分解
時に不溶解物の発生があるの
で,JIS では 0.50 g とした。

ISO への提案を検討する。

 5.4.2

不溶解残さの

処理

 7.2.2

変更

JIS では加熱温度を明確にし
た。

 5.4.3

測定溶液の調

 7.2.3

ISO 規格では,測定溶液
の調製方法を表で記載

変更

JIS では,試料はかりとり量を
変更したため,希釈方法を変更
し,分かりやすいように 2 段階

に分けて記載した。

ISO への提案を検討する。

8

M 82

46

201

5


9

M 8246

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

5  原 子 吸
光分析法 
(続き)

5.6  検量線の作成

7.4.1  マグネシウム標準液濃度

25 mg/L を 使 用 。 0 ∼ 2 
μg/mL

変更

JIS では,マグネシウム標準液
濃度を 10 mg/L に変更した。0
∼1.5 μg/mL

ISO への提案を検討する。

 5.7.2

追加

酸化物としての含有率の算出

方法を追加した。

国内で要求 さ れる場合が あ るた

め追加した。

6 ICP 発光
分 光 分 析

追加

日本国内で 使 用されてい る ため

追加した。

 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 7953:1985,MOD 
注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

9

M 82

46

201

5