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M 8218 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS M 8218-1983 は改正され,この規格によって置き換えられる。

今回の改正では,国際規格との整合化を図るため,ISO 規格の翻訳を

附属書 及び附属書 として規定

している。

JIS M 8218

  には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  鉄分離原子吸光法

附属書 2(規定)  2,2'−ビキノリル吸光光度法

附属書 3(規定)  原子吸光法


日本工業規格

JIS

 M

8218

: 1997

鉄鉱石−銅定量方法

Iron ores

−Methods for determination of copper content

序文  この規格の,附属書 は,微量域の銅定量方法として新しい規定を作成した日本工業規格である。

附属書 は 1994 年に発行された ISO 5418-1, Iron ores−Determination of copper content−Part1 : 2, 2'−

Biquinolyl spectrophotometric method

を翻訳し,また,

附属書 は,1986 年に発行された ISO 4693, Iron ores

−Determination of copper content−Flame atomic absorption spectrometric method を翻訳し,技術的内容及び規

格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,鉄鉱石中の銅定量方法について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は,その最新版を適用する。

JIS M 8202

  鉄鉱石−分析方法通則

3.

一般事項  定量方法に共通な一般事項は,JIS M 8202 の規定による。

4.

定量方法  銅の定量方法は,次のいずれかによる。

a)

鉄分離原子吸光法  この方法は,銅含有率 0.001 % (m/m)  以上 0.05 % (m/m)  以下の試料に適用するも

ので,

附属書 による。

b)  2

2'−ビキノリル吸光光度法[国際一致規格 (ISO 5418-1)]  この方法は,銅含有率 0.004 % (m/m)  以

上 0.8 % (m/m)  以下の試料に適用するもので,

附属書 による。

c)

原子吸光法[国際一致規格 (ISO 4693)]  この方法は,銅含有率 0.003 % (m/m)  以上 1.0 % (m/m)  以

下の試料に適用するもので,

附属書 による。


2

M 8218 : 1997

附属書 1(規定)  鉄分離原子吸光法

1.

要旨  試料を塩酸及び硝酸で分解し,乾固する。塩酸で溶解してろ過し,ろ液中の鉄を 4−メチル−2

−ペンタノンで抽出除去する。残さは灰化後ふっ化水素酸で処理した後,二硫酸カリウムで融解し,ろ液

に合わせる。この溶液を,原子吸光光度計の空気・アセチレンフレーム中に噴霧し,その吸光度を測定す

る。

2.

試薬  試薬は,次による。

a)

塩酸

b)

塩酸 [106(

1

),1

1,2l00]

c)

硝酸

d)

ふっ化水素酸

e)

硫酸 (11)

f)

酸化鉄 (III)   できるだけ純度の高い酸化鉄 (III) で銅を含有しないか,又は銅含有率ができるだけ低

くて,既知であるもの。

g)

二硫酸カリウム

h)  4

−メチル−2−ペンタノン

i)

標準銅溶液 A (100 

µgCu/ml)    銅[99.9 % (m/m)  以上]0.100 0 g を硝酸 (1+1) 20 ml で加熱分解し,

常温まで冷却後 1 000ml の全量フラスコに水で洗い移し,水で標線まで薄め,標準銅溶液 A とする。

j)

標準銅溶液 B (10 

µgCu/ml)    標準銅溶液 A を使用の都度水で正確に 10 倍に薄めて,標準銅溶液 B と

する。

(

1

)

溶媒抽出に用いるので,正確に調製する。

3.

試料はかり採り量  試料はかり採り量は,1.0 g とする。

4.

操作

4.1

試料溶液の調製  試料溶液の調製は,次の手順によって行う。

a)

試料をはかり採ってビーカー (300 ml) に移し入れる。

b)

時計皿で覆い,塩酸 30 ml を加えて,初めは熱板周辺の低温部 (60∼100  ℃)  にビーカーを置いて約 1

時間保持した後,高温部に移して約 10 分間沸騰直前まで加熱して分解する。次に硝酸 5 ml を加えて

鉄などを酸化し,引き続き加熱蒸発して液面に皮膜を生じさせる。放冷した後,塩酸 (1+1) 20 ml を

加え加熱して可溶性塩類を溶解する。ろ紙(5 種 B)と少量のろ紙パルプを用いて不溶解残さをろ過

し,ビーカー内壁をゴム帽付きガラス棒を用いてこすり,付着物をろ紙上に移す。ろ紙は約 40∼60℃

に加熱した温塩酸 (2+100)  で,ろ紙に塩化鉄 (III) の黄色が認められなくなるまで洗浄する。ろ液及

び洗液はビーカー (300 ml) に集め,主液として保存する。

c)

不溶解残さは,ろ紙とともに白金るつぼ(30 番)に移し入れ,乾燥した後強熱灰化し,放冷する。強

熱残さを硫酸 (1+1)  で湿し,ふっ化水素酸 5 ml を加え,静かに加熱して二酸化けい素及び硫酸を揮

散させる。放冷した後,これに二硫酸カリウム 1.0g を加え,ふたをして初めは徐々に加熱し,次第に


3

M 8218 : 1997

温度を高めて暗赤熱状に加熱し,残さを融解した後放冷する。

d)  b)

で得た溶液を加熱して液面に皮膜が生じはじめるまで蒸発させ,塩酸 (10+6) 20 ml を加え,塩類を

溶解した後,塩酸 (10+6)  を用いて分液漏斗 (100 ml) に洗い移す。これに 4−メチル−2−ペンタノ

ン 50 ml を加え約 1 分間激しく振り混ぜ,静置後下層の水相を元のビーカーに移す。更に塩酸 (10+

6) 10 ml

を加え,30 秒間激しく振り混ぜ静置後下層の水相を先に分離した水相に合わせる。この溶液

を静かに加熱して大部分の 4−メチル−2−ペンタノンを除去した後,硝酸 5 ml を加え乾固する。放

冷後,塩酸 (1+1) 20 ml で塩類を溶解する。これに c)で得た白金るつぼを入れて融成物を溶解する。

金るつぼは温水で洗って取り出す。この溶液を加熱濃縮して液量を約 30 ml として常温まで冷却し,

水を用いて 50 ml の全量フラスコに移して,水で標線まで薄める。

4.2

吸光度の測定  4.1d)で得た試料溶液の一部を,水を用いてゼロ点を調整した原子吸光光度計の空

気・アセチレンフレーム中に噴霧し,波長 324.7 nm(

2

)

における吸光度を測定する。

(

2

)

装置によって,324.7 nm での測定が困難な場合は,327.4 nm で測定を行ってもよい。

5.

空試験  試料の代わりに酸化鉄 (III) [2. f)] 1.0g をはかり採り,ビーカー (300 ml) に移し入れる。以下

4.1 b)

4.2 の手順に従って試料と同じ操作を試料と併行して行う。

6.

検量線の作成  附属書 表 の銅含有率範囲ごとに 5 個のビーカー (300 ml) を準備し,それぞれに酸

化鉄 (III) [2. f)] 1.0g をはかり採って移し入れる。次に

附属書 表 の標準銅溶液添加量に従って標準銅溶

液を正確に加える。以下,4.1 b)4.2 に従って,試料と併行して操作し,得た吸光度と銅量との関係線を

作成し,その関係線を原点を通るように平行移動して検量線とする。

附属書 表 1  標準銅溶液添加量

銅含有率

% (m/m)

使用する標準銅溶液

標準銅溶液添加量

 ml

0.001

以上  0.010 未満

B [2.j)]

0, 1, 3, 6, 10

0.010

以上  0.050 以下

A[2.i)]

0, 1, 2, 4, 6

7.

計算  計算は,次による。

a)

銅含有率の計算  4.2 及び 5.で得た吸光度と,6.で作成した検量線から銅量を求め,試料中の銅含有率

を次の式によって算出する。

100

2

1

×

=

m

A

A

Cu

ここに,

Cu

試料中の銅含有率

 [% (m/m)]

A

1

試料溶液中の銅検出量

 (g)

A

2

空試験液中の銅検出量(

3

)

 (g)

m

試料はかり採り量

 (g)

(

3

空試験に使用した酸化鉄 (III) 中に銅が含まれている場合には,
はかり採った酸化鉄 (III) 中の銅量を差し引く。

b)

酸化銅含有率の計算  試料中の酸化銅含有率は,銅含有率から次の式によって算出する。

CuO

1.2518

×Cu

ここに,

CuO

試料中の酸化銅含有率

 [% (m/m)]

Cu

a)

に同じ


4

M 8218 : 1997

8.

許容差  許容差は,附属書 表 による。

附属書 表 2  許容差

単位

 % (m/m)

室内許容差

室間許容差

D  (n)

×[0.0120 ×(銅含有 率)+

0.0001

2.8

×[0.006 1×(銅含有率)+0.0003]

n

2

のとき,

(

n

)

2.8

 

n

3

のとき,

(

n

)

3.3

 

n

4

のとき,

(

n

)

3.6

 

参考

この許容差は,銅含有率

0.0009% (m/m)

以上

0.036% (m/m)

以下の試料を用いて求めたもので

ある。


5

M 8218 : 1997

附属書 2(規定)  22'−ビキノリル吸光光度法

序文  この附属書は,

1994

年第

1

版として発行された ISO 5418-1

 (Iron ores

Determination of copper

cotent-Part 1 : 2, 2'-Biquinolyl spectrometric method)

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することな

く作成したものである。

なお,この附属書で側線又は下線(点線)を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲

この附属書は,鉄鉱石中の銅を

2

2'

−ビキノリル吸光光度法によって定量する方法について規定する。

この方法は,天然鉄鉱石,精鉱及び焼結鉱を含む塊成鉱で銅の含有率

0.004 % (m/m)

0.8 % (m/m)

の範

囲のものに適用する。

参考

この方法は,硫化鉄焼鉱,スケール及びダスト又はこれらの粉粒状のものを加工した団鉱など

の鉄原料にも適用できる。

2.

引用規格

次に記載する規格は,この附属書の本文中で引用するのでこの規定の一部を構成する。この規格発行時

点ではそれぞれの規格の発行版表示は正しいものであるが,

国際規格はすべて改正されるものであるので,

この規格を使用することに合意した当事者は,常に最新版の規格を参照するよう努力されたい。IEC 及び

ISO

のメンバーには,最新の国際規格のリストが配布されている。

ISO 648

 : 1977

Laboratory glassware

One-mark pipettes

ISO 1042 

: 1983

Laboratory glassware One-mark volumetric flasks

ISO 3081 

: 1986

Iron ores

Increment sampling

Manual method

ISO 3082 

: 1987

Iron ores

Increment sampling and sample preparation

Mechanical method

ISO 3083 

: 1986

Iron ores

Preparation of samples

Manual method

ISO 3696 

: 1987

Water for analytical laboratory use

Specification and test methods

ISO 7764 

: 1985

Iron ores

Preparation of predried test samples for chemical analysis

3.

原理

試料を塩酸,硝酸及び過塩素酸で分解する。

けい酸を脱水,希釈してろ過する。この残さを強熱灰化してからふっ化水素酸と硫酸で処理し,さらに

炭酸ナトリウムで融解する。冷却した融成物をろ液で溶解する。

アスコルビン酸で銅

 (II)

を還元し,NN−ジメチルホルムアミドの存在下で

2

2'

−ビキノリルを加え

て銅

 (I)

の赤紫色錯体を形成させる。

545 nm

の波長で,この着色錯体の吸光度を分光光度計で測定する。

4.

試薬

分析の際は,分析用保証試薬

 (recognized analytical grade)

及び ISO 3696 のグレード

3

に適応した水を使

用する。

1

蒸留装置は,銅を含まないものを使用すべきであり,またイオン交換水が銅製の管又はコック


6

M 8218 : 1997

に接触しないようにしなければならない。

4.1

炭酸ナトリウム (Na

2

CO

3

,無水粉末

4.2

酸化鉄 (III) 純度:99.9 % (m/m)  以上,銅含有率が 0.0002% (m/m)  以下のもの

4.3

塩酸(密度 1.161.19 g/ml

4.4

塩酸(密度 1.161.19 g/ml)の希釈液 12

4.5

塩酸(密度 1.161.19 g/ml)の希釈液 110

4.6

硝酸(密度 1 .4g/ml

4.7

硝酸(密度 1 .4g/ml)の希釈液 11

4.8

過塩素酸 60 % (m/m)  (密度 1.54g ml),又は 70 % (m/m)  (密度 1.67 g/ml

4.9

硫酸(密度 1.84 g/ ml)の希釈液 11

4.10

ふっ化水素酸 40 % (m/m)  (密度 1.13 g/ml),又は 48 % (m/m)  (密度 1.85 g/ml

参考

密度

1.85 g/ml

は,密度

1.185 g/ml

の誤り。

4.11

アスコルビン酸 (C

6

H

8

O

6

溶液,200 g/l

この溶液は使用の都度調製する。

4.12

N

N−ジメチルホルムアミド [HCON (CH

3

2

有毒ガスを吸入しないように注意する。

4.13

2

2'−ビキノリル (C

18

H

12

N

2

溶液

2

2'

−ビキノリル

0.15 g

を NN−ジメチルホルムアミドの

250 ml

中に溶解したものを,褐色瓶に入れ

て暗冷所に保存する。

4.14

銅標準溶液

4.14.1

標準溶液 A1 000 

µ

gCu/ml

金属銅[純度

99.9 % (m/m)

以上]

0.500 g

250 ml

のトールビーカー中で硝酸

(

4.7

)20 ml

に溶解する。煮

沸して窒素酸化物を追い出し,冷却して

500 ml

の全量フラスコに移し入れ,水で標線まで薄めて混合する。

4.14.2

標準溶液 B50 

µ

gCu/ml

標準溶液

A(

4.14.1

)25.0 ml

を分取して

500 ml

の全量フラスコに移し入れ,水で標線まで薄めて混合する

5.

装置

ISO 648

及び ISO 1042 に規定されているピペット

 (one-mark pipette)

と全量フラスコ

 (one-mark

volumetric flask)

を含む通常の分析器具及び次のものを使用する。

5.1

白金るつぼ  容量

25

30 ml

5.2

マッフル炉

1 000

℃まで昇温可能なもの

5.3

分光光度計

545 nm

付近の吸光度の測定に適したもの

6.

サンプリング及び試料

6.1

一般事項

分析には,ISO 3081 又は ISO 3082 に従って採取され,ISO 3082 又は ISO 3083 に従って調製された粒度

100

µm

の分析用試料を用いる。化合水又は酸化しやすい化合物の含有率が著しく高い鉱石の場合には,

粒度−

160

µm

の試料を用いる。

2

化合水及び酸化しやすい化合物の著しく高い含有率についてのガイドラインは,ISO 7764に記

されている。


7

M 8218 : 1997

参考

化合水及び酸化しやすい化合物の含有率については,JIS M 8202 に記載されている。

6.2

事前乾燥試験試料  (predried test sample)  の調製

分析用試料を十分に混合し,容器の全量を代表するように数インクリメントで分析試料を採取する。分

析試料を ISO 7764 に従って

105

℃±

2

℃で乾燥する(これを事前乾燥試料という。

7.

操作

7.1

分析回数

分析は,事前乾燥試料

1

個について,

附属書 2A に従って少なくとも独立に

2

回実施する。

3

“独立に”という表現は,

2

度目又は続いて実施した分析結果が以前の結果によって影響を受け

ないことを意味する。特にこの方法では,この条件は操作の繰返しが同一人が異なった時間に,

又は異なった人によって,いずれの場合も適切な再校正を含めて行われなければならないこと

を意味する。

7.2

はかり採り試料 (test portion) 

6.2

に従って得られた事前乾燥試料から数インクリメントを採って,約

0.5 g

又は約

1 g

附属書 表 1

参照)を

0.000 2 g

のけたまではかる。

4

はかり採り試料は,水分の再吸収を避けるために迅速にはかり採るべきである。

附属書 表 1  試料溶液の測定ガイド

分析試料中の銅含有率

% (m/m)

はかり採り試料の質量

g

全量フラスコ

ml

吸収セル

cm

0.004

∼0.05 1.0  50

5

0.05

∼0.4 0.5 100

2

0.4

∼0.8 0.5 100

1

7.3

空試験及びチェック試験

一連の定量ごとに,

1

回の空試験と,同一種類の鉄鉱石認証物質の

1

個を,

1

分析試料(

1

個又は数個)

と併行して同一条件で分析しなければならない。認証標準物質の事前乾燥試料は,6.2 に従って調製しなけ

ればならない。

5

認証標準物質は,分析試料と同一種類で,両者の性質が分析操作に重大な変更を必要としない

程度によく類似したものであるべきである。

同時に数試料を分析する場合,操作が同じで同一の試薬瓶からの試薬を使うのであれば,

1

個の空試験

値で代表することができる。

同時に同一種類の鉱石の数試料を分析する場合は,

1

個の認証標準物質の分析値を使用することができ

る。

7.4

定量

7.4.1

試料の分解

はかり採り試料(7.2)

250 ml

のトールビーカーに移し入れ,

5 ml

で湿らせる。

塩酸(4.3)

20 ml

を加え,

時計皿で覆って,試料が完全に分解するまで沸騰しないように静かに加熱する。これに硝酸(4.6)

5 ml

を加

え,さらに過塩素酸(4.8)

10 ml

と硫酸(4.9)

0.2 ml

を加えて,時計皿で覆って過塩素酸の白煙が発生するまで

加熱する。引き続き

3

5

分間加熱して白煙を発生させる。

ビーカーを放冷し,塩酸(4.4)

20 ml

を加える。

1

分間煮沸して塩素ガスを追い出してから水

10 ml

で希釈


8

M 8218 : 1997

する。

この溶液を中程度のち密なろ紙で

300 ml

ビーカーにろ過する。できるかぎり少量の塩酸(4.5)で,ろ紙に

付着した鉄

 (III)

の黄色がなくなるまで洗浄する。最後に,酸がなくなるまで熱水で洗浄する。ろ液と洗

液は主液として保存する。残さを含むろ紙を白金るつぼ(5.1)に移し入れる。

参考

“中程度のち密なろ紙”には,

5

C

が相当する。

7.4.2

残さの処理

ろ紙を乾燥して低温で燃焼させてから約

800

℃のマッフル炉(5.2)で灰化する。るつぼを放冷してから水

数滴で残さを湿らせ,硫酸(4.9)

5

滴及びふっ化水素酸(4.10)

5 ml

を加える。

これをドラフトチャンバー中で静かに加熱してけい酸を四ふっ化物として揮散させ,さらに硫酸を蒸発

させ乾固する。最後にるつぼを高温で数秒間加熱して硫酸を完全に追い出す。放冷した後,炭酸ナトリウ

(4.1)

lg

を加える。数分間静かに加熱してから

900

1 000

℃で残さを完全に融解させる。

6

残さの量が多い場合には,炭酸ナトリウムの追加が必要である。そのときは,7.5ではかり採る

炭酸ナトリウムの量もそれに応じて増やさなければならない。

るつぼを放冷してから 7.4.1 の主液を含むビーカーに移し入れ,

静かに加熱して融成物を完全に溶解する。

るつぼを取り出して水で洗浄する。必要な場合,この溶液を蒸発させてから室温まで冷却する。

附属書 2

表 に示すように,

50 ml

又は

100 ml

の全量フラスコに移し入れ,水で標線まで薄めて混合する(この溶

液を試料溶液とする。

7.4.3

試料溶液の処理

7.4.2

の試料溶液から

10.0 ml

ずつ分取して

2

個の

50 ml

全量フラスコに移し入れる。次の試薬を添加の

都度よく混合しながら加える。

試料溶液用に,アスコルビン酸溶液(4.11)

5 ml

2, 2'

−ビキノリル溶液(4.13)

25 ml

対照溶液用に,アスコルビン酸溶液(4.11)

5 ml

と N

,

N

−ジメチルホルムアミド溶液(4.12)

25 ml

同じように空試験溶液

10 ml

ずつを分取して,

2

個の

50 ml

全量フラスコに移し入れる。次の試薬を添加

の都度よく混合しながら加える。

空試験溶液用に,アスコルビン酸溶液(4.11)

5 ml

2, 2'

−ビキノリル溶液(4.13)

25 ml

空試験対照溶液用に,アスコルビン酸溶液(4.11)

5 ml

と N

,

N

−ジメチルホルムアミド溶液(4.12)

25 ml

それぞれの溶液を水で標線まで薄めて混合し,約

20

℃の水浴中に

5

分間フラスコを静置する。もし必

要ならば,容積を調整して混合し,

10

分間静置してから測定する。

7.4.4

吸光度の測定

適切な光路長の吸収セル(

附属書 表 参照)を用い,対照溶液に対する試料溶液の吸光度を測定する。

最大の吸光度を示す波長は約

545nm

である。

同じように,同一条件で空試験対照溶液に対する空試験溶液の吸光度を測定する。

空試験溶液の吸光度で試料溶液の吸光度を補正する。

7.5

検量線の作成

附属書 表 に従って,酸化鉄

 (III)

(4.2)

0.5 g

又は

1.0 g

をはかり採り,

250 ml

トールビーカーに移し入

れて,塩酸(4.3)

20 ml

を加えて分解する。

附属書 表 に従って,標準銅溶液

A

(4.14.1)

又は標準銅溶液

B

(4.14.2)

の規定量を加える。

硝酸(4.6)

5 ml

,硫酸(4.9)

0.2 ml

及び過塩素酸(4.8)

10 ml

を各々のビーカーに加え,過塩素酸の白煙が発生

するまで加熱してからさらに

3

5

分間加熱を継続する。

放冷してから,塩酸(4.4)

20 ml

を加える。炭酸ナトリウム(4.1)

1 g

を注意深く加えて

1

分間煮沸し塩素と


9

M 8218 : 1997

二酸化炭素を除去してから室温まで冷却する。

No.1

4

の溶液を

50 ml

の全量フラスコに,

No.5

11

の溶液を

100 ml

の全量フラスコにそれぞれ移し入

れる。水で標線まで薄めて混合する。

7.4.3

と 7.4.4 で示す操作に続ける。銅の質量と吸光度の関係をプロットする。

7

検量線溶液

No.1

(銅添加せず)は,銅含有率

0.00 4 % (m/m)

0.05 % (m/m)

の範囲の空試験と

して使用する。検量線溶液

No.5

(銅添加せず)は,銅含有率

0.05 % (m/m)

0.8 % (m/m)

の範

囲に使用する。

附属書 表 に示す条件のもとでは,銅含有率の範囲は

1g

又は

0.5g

の試料はかり採り量と対応してい

る。

附属書 表 2  検量線溶液

溶液

No.

酸化鉄 (III)

の質量

標準銅溶液の分取量

ml

 g  A B

mg

% (m/m)

 l

1.0

0

0

0

0

 2

1.0

1.0

0.05

0.005

 3

1.0

5.0

0.25

0.025

 4

1.0

10.0

0.50

0.050

 5

0.5

0

0

0

 6

0.5

5.0

0.25

0.05

 7

0.5

10.0

0.50

0.10

 8

0.5

20.0

1.00

0.20

 9

0.5

2.0

2.00

0.40

10 0.5  3.0

3.00

0.60

11 0.5  4.0

4.00

0.80

8.

結果の表示

8.1

銅含有率の計算

銅含有率

ω

Cu

(質量百分率)は,次の式を用いて計算する。

100

100

0

1

×

=

V

m

f

m

w

cu

 (1)

ここに,

  m

0

はかり採り試料の質量

 (g)

m

1

7.4.3

で分取された溶液中に含まれ,検量線から算出された銅の質

 (mg)

f

希釈係数(もし

1g

の分析試料を用いたならば,

f

0.5,

さもなけれ

ば,

f

1

V

7.4.3

で分取した溶液の容積

 ( ml)

8.2

結果の一般的処理

8.2.1

精度及び許容差

この分析方法の精度は,次の回帰式で表される

1)

σ

d

0.009 7X

0.0009 (2)

σ

L

0.014 9X

0.0013  (3)

                                                       

1) 

追加の情報は,

附属書 2B 及び附属書 2C に記載されている。 


10

M 8218 : 1997

R

d

0.027 4X

0.0026 (4)

P

0.046 5X

0.0042 (5)

ここに,

σ

d

独立

2

回の標準偏差

σ

L

室間標準偏差

R

d

独立

2

回分析の限界値

P

室間許容差

X

事前乾燥試料の銅含有率を質量百分率で表示したもので,次のよ
うに計算する。

−  室内計算式[

(2)及び式(4)]:2 回の分析値の算術平均

−  室間計算式[

(3)及び式(5)

:2 分析室の最終結果(8.2.5)の算術平均

参考 

σ

L

σ

R

に,

R

d

r

に,

P

R

にそれぞれ改正されている

  (

ISO 5275 

: 1994)

8.2.2

分析値の決定

(1)に従って独立

2

回の結果を計算し,

附属書 2A に記載されている手順によって,

2

個の値を独立

2

回分析の限界値と比較する。

8.2.3

室間精度

室間精度は,

2

分析所から報告された

2

個の最終結果間の合意を得るために用いられる。

両分析所は 8.2.2

に記載の手順に従ったものと仮定する。

次の数値を求める。

2

2

1

12

µ

µ

µ

+

=

 (6)

P

0.046 5

µ

12

0.004 2  (7)

ここに,

µ

1

分析所

1

から報告された最終結果

µ

2

分析所

2

から報告された最終結果

µ

12

最終結果の平均値

もし,

|

µ

1

µ

2

|

P

ならば,二つの最終結果はいずれも採択できる

8.2.4

真度の確認

分析方法の真度は,認証標準物質

 (CRM)

又は標準物質

 (RM)

をその分析方法で分析して確認しなけれ

ばならない。手順は,8.2.3 に記載したものと同じである。精度を確認した後,分析所の最終結果を標準値

又は認証値

A

c

と比較する。二つの可能性がある。

a)

|

µ

c

A

c

|

C

,報告値と標準値/認証値との差が統計的に有意でない場合

b)

  |

µ

c

A

c

|>C

,報告値と標準値/認証値との差が統計的に有意な場合

ここに,

µ

C

認証標準物質の最終結果

A

c

 CRM/RM

の標準値

/

認証値

C

使用した

CRM/RM

のタイプに基づく値

参考

標準値

/

認証値は,認証値

/

標準値の誤り。

8

この目的のために使用する認証標準物質は,ISO Guide 35 

: 1988 Certification of reference

materials

General and statistical principles

に従って調製され,認証されなければならない。

共同実験によって認証された

CRM

については,次の値を用いる。

σ

d

0.009 7

µ

c

0.000 9 (8)

σ

L

0.014 9

µ

c

0.001 3  (9)

2

/

1

2

2

)

(

2

ú

û

ù

ê

ë

é

+

+

=

c

d

L

A

n

C

σ

σ


11

M 8218 : 1997

ここに,

(A

c

)

は認証値

A

c

の変動値。

1

か所だけの分析所によって認証された

CRM

については,次の値を用いる。

2

/

1

2

2

2

ú

û

ù

ê

ë

é

+

=

n

C

d

L

σ

σ

9

このタイプの

CRM

は,偏りのない認証値をもつことが分からない限り使用を避けるべきであ

る。

参考

注 は,

1

か所だけの分析所によって認証された

CRM

について規定している。

8.2.5

最終結果の計算

最終結果は,分析試料の採択し得る値の算術平均か,又は

附属書 2A に規定した手順によって求めた値

で,小数点以下

5

けたまで計算し,次のようにして小数点以下

3

けたに丸める。

a)

小数点以下

4

けた目の数値が

5

より小さいときはそれを切り捨て,小数点以下

3

けた目の数値はその

ままとする。

b)

小数点以下

4

けた目の数値が

5

で,小数点以下

5

けた目が

0

以外の数値であるとき,又は小数点以下

4

けた目の数値が

5

よりも大きいときには,小数点以下

3

けた目の数値を一つだけ増加させる。

c)

小数点以下

4

けた目の数値が

5

で,小数点以下

5

けた目が

0

のときは,小数点以下

4

けた目の

5

を切

り捨て,小数点以下

3

けた目の数値が

0

2

4

6

又は

8

であれば小数点以下

3

けた目の数値はそのま

まとし,

1

3

5

7

又は

9

であれば小数点以下

3

けた目の数値を一つだけ増加させる。

8.3

酸化物換算係数

酸化物換算係数は,次の式によって得られる。

ω

CuO

(%)

1.2518

×

ω

Cu

(%)

9.

試験結果の報告

試験結果の報告には,次の情報を記載する。

a)

分析所の名称及び所在地

b)

試験報告書の発行日付

c)

この

附属書の引用

d)

試料の識別に必要な事項

e)

分析結果

f)

試験結果の参照番号

g)

定量時に気がついた特記事項及びこの

附属書に規定がない操作で分析試料又は認証標準物質の分析結

果に影響を与えているおそれがある操作


12

M 8218 : 1997

附属書 2A(規定)  分析値の採択手順のフローシート

参考1

偶数個に対するメジアンは,数値を大きさの順に並べたときの中央

2

個の平均値。

2

図中の

R

d

は,

r

の誤り(

附属書 3A の分析値の採択手順のフローシート参照)。


13

M 8218 : 1997

附属書 2B(参考)  精度及び許容差の典拠

附属書 の 8.2.1 の回帰式は,

1972

1973

年に

8

か国の

37

の分析所において

5

種類の鉄鉱石試料につい

て実施された,国際共同分析所実験の結果を統計的に評価して求めたものである。

精度データは,

附属書 2C に図示してある。

使用した分析用試料は,

表 2B.1 のとおりである。

表 2B.1  試験試料の銅含有率

試料

銅含有率

% (m/m)

Malmberget concentrate

0.002

Kiruna R

0.012

Roasting residue

0.067

Russian pyrit ashes

0.37

Forsbo 0.77

10

この国際共同分析実験及び統計的解析の結果報告書(ISO /TC 102/SC 2N313

1973

10

月)は,

ISO /TC102/SC 2

事務局又は ISO /TC 102事務局で入手できる。

11

統計的解析は,ISO 5725 

: 1986, Precision of test methods

D etermination of repeatability and

re-producibility for a standard test method by inter-laboratory tests

で規定している原則に従って行っ

た。

参考

ISO 5725 

: 1986

は,次の改訂版が発行済みである。

ISO 57251 

: 1994  Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

Part 1 :

General principles and definitions

ISO 5725-2 

: 1994  Accuracy(trueness and precision)of measurement methods and results

Part 2 :

Basic method for the determination of repeatability and reproducibility of a standard

measure-ment method

ISO 5725-3 

: 1994  Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

Part 3 :

Inter-mediate measures of a standard measurement method

ISO 5725-4 

: 1994  Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

Part 4 :

Basicmethods for the determination of the trueness of a standard measurement

method

ISO 5725-6 

: 1994  Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

Part 6 :

Use in practice of accuracy values


14

M 8218 : 1997

附属書 2C(参考)  国際共同分析実験で得られた精度データ

12  2C.1は,附属書28.2.1の式をグラフ表示したものである。

図 2C.1  銅含有率 [% (m/m)]  に対する精度の最小二乗法による回帰線


15

M 8218 : 1997

附属書 3(規定)  原子吸光法

序文  この附属書は,

1986

年第

1

版として発行された ISO 4693

 (Iron ores

Determination of copper content

Flame atomic absorption spectrometric method)

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することな

く作成したものである。

  なお,この附属書で下線(点線)を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲

この附属書は,鉄鉱石中の銅を原子吸光法によって定量する方法について規定する。

この方法は,天然鉄鉱石,精鉱及び焼結鉱を含む塊成鉱で銅の含有率

0.003 % (m/m)

1.0 % (m/m)

の範

囲のものに適用する。

参考

この方法は,硫化鉄焼鉱,スケール及びダスト又はこれらの粉粒状のものを加工した団鉱など

の鉄原料にも適用できる。

2.

引用規格

ISO 648

 : 1977

Laboratory glassware

One-mark pipettes

ISO 1042 

: 1983

Laboratory glassware

One-mark volumetric flasks

ISO 3081 

: 1986

Iron ores

Increment sampling

Manual method

ISO 3082 

: 1987

Iron ores

Increment sampling and sample preparation

Mechanical method

ISO 3083 

: 1986

Iron ores

Preparation of samples

Manual method

ISO 7764 

: 1985

Iron ores

Preparation of predried test samples for chemical analysis

3.

原理

試料を塩酸,硝酸及びふっ化水素酸で処理して分解する。過塩素酸で脱水した後,希釈し,不溶解残さ

をろ過する。

空気・アセチレンフレームを使用して,原子吸光光度計で溶液中の銅含有率を測定する。

4.

試薬

分析の際は,分析用保証試薬

 (recognized analytical grade)

,蒸留水又はこれと同等の純度の水を使用す

る。

蒸留装置は,銅を含まないものを使用すべきであり,また,イオン交換水が銅製の管又は蛇口に

接触しないようにしなければならない。

4.1

金属鉄粉  銅含有率<0.001% (m/m)   

4.2

無水炭酸ナトリウム (Na

2

CO

3

4.3

塩酸(密度 1.161.19 g/ml

4.4

硝酸(密度 1.4 g/ml

4.5

塩酸(密度 1.161.19 g/ml)の希釈液 12

4.6

硝酸(密度 1.4 g/ml)の希釈液 11

4.7

過塩素酸 60 % (m/m)  (密度 1.54 g/ml),又は 70 % (m/m)  溶液(密度 1.67 g/ml


16

M 8218 : 1997

4.8

ふっ化水素酸 40 % (m/m)  (密度 1.13 g/ml),又は 48 % (m/m)  溶液(密度 1.185 g/ml

4.9

バックグラウンド溶液

金属鉄粉(4.1)

15 g

を,塩酸(4.5)

150 ml

で分解する。溶液を室温まで冷却し硝酸(4.4)

10 ml

を加える。注意

深く加熱して窒素酸化物を除去した後,過塩素酸(4.7)

250 ml

を加え,白煙が発生するまで蒸発させる。

10

分間白煙を発生させた後冷却し,水で

1 000 ml

に希釈する。

4.10

標準銅溶液

4.10.1

原液

純銅

1.000 g

を硝酸(4.6)

30 ml

に溶解する。加熱して亜硝酸ガスを除去し,冷却した後

1 000 ml

の全量メ

スフラスコに移し入れる。水で標線まで薄めて混合する。

この原液

1 ml

は,銅

1.00 mg

を含有する。

4.10.2

標準溶液 A

原液(4.10.1)

100 ml

1 000 ml

の全量フラスコに移し入れる。水で標線まで薄めて混合する。

この標準溶液

1 ml

は,銅

0.1 mg

を含有する。

4.10.3

標準溶液 B

標準溶液

A

(4.10.2)

10 ml

100 ml

の全量フラスコに移し入れる。水で標線まで薄めて混合する。

この標準溶液

1 ml

は銅

0.010 mg

を含有する。

参考

この溶液は,使用の都度調製する。

5.

装置

別に記述しない限り,ピペットと全量フラスコは,ISO 648 と ISO 1042 で規定されたピペットと

全量フラスコを使用しなければならない。

通常の分析用器具及び次のものを使用する。

5.1

ポリテトラクロロエチレン (PTFE) 製ビーカー,容量 150 ml

5.2

原子吸光光度計

使用する原子吸光光度計は,次の装置基準を満足しなければならない。

a)

最小感度−検量線最高濃度(7.5.3 参照)の溶液の吸光度は,

10 cm

のフレーム長で測定したとき,少

なくとも

0.3

b)

検量線の直線性−検量線の上部

20 %

範囲のこう配(吸光度の変化で表す。

)と,同じやり方で算出し

た下部

20 %

範囲のこう配の比が,

0.7

以上。

c)

最小安定性

 (minimum stability)

−検量線最高濃度溶液とゼロ検量線溶液をそれぞれ十分な回数の繰

返し測定をして,得た標準偏差がそれぞれ最高濃度溶液の平均吸光度の

1.5 %

0.5 %

以下。

参考

最小安定性の求め方

最高濃度の検量線溶液を

n

回噴霧し,個々の吸光度の読み

A

Ai

を求めて,平均値

A

A

を計算す

る。

最低濃度の検量線溶液(ゼロ検量線溶液を除く。

)を

n

回噴霧し,個々の吸光度の読み

A

Bi

求めて,平均値

B

A

を計算する(

n

10

回以上)

最高及び最低濃度の検量線溶液の各々の標準偏差

s

A

及び

s

B

を次の式で計算する。


17

M 8218 : 1997

1

)

(

1

)

(

2

2

2

Σ

+

Σ

=

Σ

=

n

n

A

A

n

A

A

S

i

i

A

Ai

A

1

)

(

1

)

(

2

2

2

Σ

+

Σ

=

Σ

=

n

n

B

B

n

A

A

S

i

i

B

Bi

B

最高濃度及び最低濃度の検量線溶液の各々の最小安定性は,

s

A

×

100/

A

A

及び

s

B

×

100/

A

A

式で求める。

1

基準 a)b)及び c)の評価及び引き続き行われるすべての測定に対しては,チャート式記録装置

及び

/

又はデジタル表示装置の使用を推奨する。

2

銅の

0.003 % (m/m)

0.010 % (m/m)

の濃度範囲のために,水素又は重水素の中空陰極管の備わ

ったバックグラウンド補正装置が適切である。

3

測定条件は装置ごとに変わる。以下に示す測定条件は,数箇所の分析室で支障なく用いられた

条件であり,操作の指針として用いることができる。測定溶液は,プレミックスバーナーの空

気・アセチレンフレーム中へ噴霧される。

銅中空陰極ランプの電流

 (mA)

3

波長

 (nm)

 324.7

空気流量

  (l/min)

  10

アセチレン流量

  (l/min)

2

上に示したガス流量が適用できない装置においても,ガス流量の比率は有用な指針となる。

参考

装置基準については,JIS M 8202(鉄鉱石−分析方法通則)の解説に記載されている。

6.

サンプリング及び試料

6.1

分析用試料 (laboratory sample) 

分析には,ISO 3081 又は ISO 3082 に従って採取され,ISO 3082 又は ISO 3083 に従って調製された粒度

100

µm

の分析用試料を用いる。化合水又は酸化しやすい化合物の含有率が著しく高い鉱石の場合には,

粒度−

160

µm

の試料を用いる。

化合水及び酸化しやすい化合物の著しく高い含有率についてのガイドラインは,ISO 7764 に記載

されている。

参考

化合水及び酸化しやすい化合物の含有率については,JlS M 8202 に記載されている。

6.2

事前乾燥試験試料  (predried test samples)  の調製

分析用試料を十分に混合し,容器の全量を代表するように数インクリメントで分析試料を採取する。分

析試料を ISO 7764 に従って

105

±

2

℃で乾燥する(これを事前乾燥試料という。

7.

操作

7.1

分析回数

分析は,事前乾燥試料

1

個について,

附属書 3A に従って少なくとも独立に

2

回実施する。

“独立に”という表現は,

2

度目又は続いて実施した分析結果が以前の結果によって影響を受け

ないことを意味する。特にこの方法では,この条件は操作の繰返しは同一人が異なった時間に,


18

M 8218 : 1997

又は異なった人によって,いずれの場合も適切な再校正を含めて行われなければならないことを

意味する。

7.2

安全に関する注意

爆発事故を防ぐため,

空気・アセチレンフレームの点火と消火は装置の製造業者の指示書に従って行う。

バーナーに点火しているときは,常に着色安全眼鏡を着用する。

7.3

空試験及びチェック試験

一連の定量ごとに,

1

回の空試験と,同一種類の鉄鉱石認証標準物質の

1

個を,

1

分析試料(

1

個又は数

個)と併行して同一条件で分析しなければならない。認証標準物質の事前乾燥試料は,鉱石の種類に適合

した方法(6.2 参照)に従って調製しなければならない。

参考

空試験の際には,バックグラウンド溶液(4.9)

20 ml

を加える。

同時に数試料を分析する場合,操作が同じで同一の試薬瓶からの試薬を使うのであれば,

1

個の空試験

値で代表することができる。

同時に同一種類の鉱石の数試料を分析する場合は,

1

個の認証標準物質の分析値を使用することができ

る。

認証標準物質は,分析する試料と同一種類で,両者の性質が分析操作に重大な変更を必要としな

い程度によく類似したものにすべきである。

7.4

はかり採り試料 (test portion) 

6.2

に従って得られた事前乾燥試料から数インクリメントを採って,約

0.5 g

0.0002 g

のけたまではか

る。

はかり採り試料は,水分の再吸収を防ぐため迅速にはかり採るべきである。

7.5

定量

7.5.1

試料の分解

はかり採り試料(7.4)

150 ml

PTFE

製ビーカー(5.1)に移し入れる。水数

ml

で湿らせ,塩酸(4.3)

15 ml

を加え,時計皿で覆って静かに加熱する。沸騰直前の温度で反応が認められなくなるまで加熱分解する。

硝酸(4.4)

5 ml

を加え,

10

分間加熱する。時計皿を取りふっ化水素酸(4.8)

3 ml

を加えて,さらに

10

分間加

熱する。

水でビーカーの内壁を洗浄し,過塩素酸(4.7)

5 ml

を加える。ゆっくり加熱して過塩素酸の濃厚な白煙が

発生するまで蒸発させる。引き続き

2

3

分間白煙を発生させる。

溶液を冷却した後,水

50 ml

を加え,ゆっくり加熱して塩類を溶解する。

ち密なろ紙で溶液をろ過し,ろ液と洗液を

100 ml

の全量フラスコに入れる。ろ紙と残さは温水で十分に

洗浄する。最終溶液を冷却した後,水で標線まで薄めて混合する(これを試料溶液という。

この分解過程で多量の残さが出たとき又は残さの中に相当量の銅が含まれると思われるときは,

このような残さは無水炭酸ナトリウム(4.2)で強熱融解し,硝酸

 (1

50)

で融成物を溶解して別に

銅含有率を定量しなければならない。適切な空試験溶液もまた調製すべきである。不溶解残さ中

の銅含有率は,主溶液からの銅の結果と合算しなければならない。

参考

“ち密なろ紙”には,

5

C

が相当する。

7.5.2

溶液の処理

もし,銅介有率が

0.2% (m/m)

[又は高感度の装置の場合は

0.1% (m/m)

]を超える場合,試料溶液は次

のように希釈する。

一定量(

Xml,X

20 ml

未満であってはならない。

)を分取して

100 ml

の全量フラスコに移し入れる。こ


19

M 8218 : 1997

れに

0.2 (100

X) ml

のバックグラウンド溶液(4.9)を加え,水で標線まで薄めて混合する(これを希釈試料

溶液という。

。もし銅含有率が

0.2 %(m/m)

[高感度の装置の場合は

0.1 %(m/m)

]より少ない場合は,主溶

液の吸光度測定を希釈なしで行う。

希釈試料溶液を使うときは,希釈空試験溶液を次のように調製する。

X ml

の空試験溶液を分取して

100 ml

の全量フラスコに移し入れ,

0.2 (100

X)  ml

のバックグラウンド

溶液(4.9)を加え,水で標線まで薄めて混合する。

高感度の装置では,もし銅含有率が

0.1 %

0.2 % (m/m)

の間にある場合,この希釈溶液をつくる

必要がある。

もし高感度の装置で銅含有率が

0.5 %

1 % (m/m)

の間にある場合は,

X

の値は

10 ml

未満であってはならない。

7.5.3

検量線溶液の調製

試料中の予想銅含有率によって,標準溶液

A

(4.10.2)

又は標準溶液

B

(4.10.3)

を使用して検量線溶液を調製

する。銅が

0.01 % (m/m)

1 % (m/m)

の濃度範囲のときは,標準溶液

A

(4.10.2)

を使用し,銅が

0.003 %(m/m)

0.02 % (m/m)

の濃度範囲のときは,標準溶液

B

(4.10.3)

を使用する。

適切な標準溶液

1.0 ml

3.0 ml

5.0 ml

7.0 ml

及び

10.0 ml

をそれぞれ

100 ml

の全量フラスコに移し入

れ,バックグラウンド溶液(4.9)

20.0 ml

を加える。各溶液を水で標線まで薄めて混合する。別に

100 ml

全量フラスコにバックグラウンド溶液(4.9)

20.0 ml

を加え,水で標線まで薄め混合してゼロ検量線溶液を調

製する。

適応できる銅含有率の範囲は,装置によって異なる。(5.2)で示した装置基準の最低の値に注意を

払わなければならない。高感度の装置については,検量線は必要なだけ増加した量を用いれば標

準溶液

B

だけで作成できる。

7.5.4

原子吸光光度計の調整

銅の波長

 (324.7 nm)

を最小吸光度が得られるようにセットし,読取り値を吸光度ゼロに合わせる。空

気・アセチレンフレームを点火する。

10

分間バーナーを予熱した後,水を噴霧し,もし必要ならば再度読

取り値を吸光度ゼロに合わせる。最大銅濃度の検量線溶液(7.5.3)を噴霧し,最大吸光度が得られるように

燃料ガス流量及びバーナー位置を調整する。吸光度ゼロが維持できる状態をチェックし,5.2 の装置基準を

確認する。

水と最大銅濃度溶液の噴霧を繰り返して,吸光度の読取り値が変動しないことを確認した後,水に対す

る読取り値を吸光度ゼロに合わせる。

7.5.5

吸光度の測定

ゼロ検量線溶液と空試験又は希釈空試験溶液から始めて,検量線溶液,試料溶液又は希釈試料溶液を吸

光度が増加していくような順序で噴霧する。各溶液について安定した応答が得られたら,その読取り値を

記録する。各検量線及び試料溶液の噴霧の間には,水を噴霧する。測定は,少なくとも

2

回以上繰り返す。

必要ならば,各検量線溶液の読取り値の平均を吸光度に変換する。ゼロ検量線溶液の平均吸光度を差し

引いて,各検量線溶液の真

 (net)

の吸光度を求める。同様に,空試験又は希釈空試験溶液の吸光度を差し

引いて,試料溶液又は希釈試料溶液の真

 (net)

の吸光度を求める。

銅の濃度

µg/ml

に対して,検量線溶液の真

 (net)

の吸光度をプロットして,検量線を作成する。

検量線を用いて,試料溶液又は希釈試料溶液の真

 (net)

の吸光度を銅の濃度

µg/ml

に変換する。

8.

結果の表示

8.1

銅含有率の計算


20

M 8218 : 1997

銅含有率

ω

Cu

(質量百分率)は,次の式を用いて小数点以下

5

けたまで計算する。

000

10

100

)

/

%(

1

×

×

=

m

m

m

Cu

Cu

ρ

ω

100

1

×

=

m

Cu

ρ

 (1)

ここに,

ρ

Cu

試料溶液又は希釈試料溶液中の銅の濃度

  (

µg/ ml)

m

1

試料溶液又は希釈試料溶液

100 ml

中の試料の質量

 (g)

m

1

m

2

X/100,

ここで

m

2

は試料の質量

 (g)

X

は 7.5.2 で分取した溶液の量

 ( ml)

,希釈しないときは

X

100

である。

不溶解残さ(7.5.1)について実施した銅の定量で得られた結果も含める。

8.2

結果の一般的処理

8.2.1

精度及び許容差

この分析方法の精度は,次の回帰式で表される

1)

r

0.029 8X

0.001 0 (2)

P

0.066 8X

0.0040 (3)

σ

r

0.010 5X

0.000 4  (4)

σ

L

0.022 4X

0.001 4  (5)

ここに,

X

は乾燥試料中の銅含有率を質量百分率で表したもので,次のように計算する。

室内計算式[式(2)及び式(4)

2

回の値の算術平均値

室間計算式[式(3)及び式(5)

2

分析室の最終結果

(

8.2.3

)

の算術平均値

r

:室内許容差

P

:室間許容差

σ

r

:室内標準偏差

σ

L

:室間標準偏差

参考

  P

R

に,

σ

L

σ

R

に改正されている

  (

ISO 5725 

: 1994)

8.2.2

分析値の採択

認証標準物質で求めた結果は,この分析結果と標準物質の認証値との差が統計的に有意でないような結

果でなければならない。真度

 (accuracy)

及び精度

 (precision)

ともにこの方法に相当する分析方法を用い

て少なくとも

10

か所の分析室で分析した標準物質に対しては,有意差の検定には次の式を用いる。

n

N

S

A

A

r

L

C

n

S

LC

c

2

2

2

WC

WC

2

2

σ

σ +

+

 (6)

ここに,

A

c

認証値

A

認証標準物質を分析して得られた結果又はその平均値

s

Lc

認証値を決定した分析室の室間標準偏差

s

Wc

認証値を決定した分析室の室内標準偏差

n

Wc

認証値を決定した分析室の分析回数の平均

N

c

認証値を決定した分析室の数

                                                       

1)

追加の情報は,

附属書 3A

及び

附属書 3C

に記載されている。


21

M 8218 : 1997

n

認証標準物質の分析回数(ほとんどの場合 n=1)

σ

L

及び

σ

r

8.2.1

に定義してあるとおり。

もし,式

(6)

が満足されるならば,すなわち,左辺が右辺より小さいか又は等しければ,差|A

c

A|は統計

的に有意ではなく,逆の場合は統計的に有意である。

差が有意であるときは,試料の分析と同時に認証標準物質の分析を繰り返す。もし,差が再び有意であ

るならば,同じ種類で別の認証標準物質を用いて同じ操作を繰り返さなければならない。

分析試料の二つの分析値の範囲が

8.2.1

の式

(2)

で計算された の限度を超えるときは,

附属書 3A

に示す

フローシートに従って,さらにもう一度同じ種類の認証標準物質とともに分析試料の分析を行わなければ

ならない。

分析試料の結果の採択は,いつの場合も認証標準物質の結果の採択結果に従わなければならない。

認証標準物質の情報が不十分なときには,次の手順を用いる。

a)

室間標準偏差を推定するのに十分なデータがあれば,s

2

Wc

/n

Wc

を削除して,s

Lc

を室平均値の標準偏差

とみなす。

b)

もし,

認証標準物質の認証が 1 分析室だけで行われている場合,

又は室間の分析結果がない場合には,

この認証標準物質はこの規格には適用しないのがよい。その使用が避けられない場合は,次の式を用

いる。

n

A

A

r

L

c

2

2

2

2

σ

σ

+

− ≦

 (7)

8.2.3

最終結果の計算

最終結果は,分析試料の採択し得る値の算術平均か,又は

附属書 3A に規定した手順によって求めた値

で,小数点以下 5 けたまで計算し,次のようにして小数点以下 3 けたに丸める。

a)

小数点以下 4 けた目の数値が 5 より小さいときにはそれを切り捨て,小数点以下 3 けた目の数値はそ

のままとする。

b)

小数点以下 4 けた目の数値が 5 で,小数点以下 5 けた目に 0 以外の数値があるとき又は小数点以下 4

けた目の数値が 5 よりも大きいときには,小数点以下 3 けた目の数値を一つだけ増加させる。

c)

小数点以下 4 けた目の数値が 5 で,小数点以下 5 けた目が 0 のときは小数点以下 4 けた目の 5 を切り

捨て,小数点以下 3 けた目の数値が 0,2,4,6 又は 8 であれば,小数点以下 3 けた目の数値はそのま

まとし,1,3,5,7 又は 9 であれば小数点以下 3 けた目の数値を一つだけ増加させる。

8.3

酸化物換算係数

w

CuO

(%)

=1.251 8×

ω

Cu

(%)

9.

試験結果の報告

試験結果の報告には,次の情報を記載する。

a)

この

附属書の引用

b)

試料の識別に必要な詳細事項

c)

分析結果

d)

試験結果の参照番号

e)

定量時に気がついた特記事項及びこの

附属書に規定がない操作で,分析試料又は認証標準物質の分析

結果に影響を与えているおそれがある操作


22

M 8218 : 1997

附属書 3A(規定)  分析値の採択手順のフローシート

r

は,

附属書 の 8.2.1 で規定。

参考1  偶数個に対するメジアンは,数値を大きさの順に並べたときの中央2個の平均値。

2 1.2r

で検定せずに,直ちに X

3

X

4

を実施してもよい(破線部)

3

最終行の

X

は,

X

の誤り。


23

M 8218 : 1997

附属書 3B(参考)  精度及び許容差の典拠

附属書 の 8.2.1 の回帰式は,1972∼1973 年に 9 か国の 45 の分析所において 5 種類の鉄鉱石について実

施された国際共同分析実験の結果から求められている。

精度データは,

附属書 3C に図示してある。

使用した分析用試料は,次のとおり。

試料

銅含有率 [% (m/m)]

Malmberget concentrate (72-1)

0.001

Kiruna R (72-2)

0.011

Roasting residue (Purpurerz) (72-3)

0.072

Russian pyrite cinder (Russ Abbrande) (72-4)

0.380

Forsbo ore (72-5)

0.787

1

この国際共同分析実験及び統計的解析の結果報告書(ISO /TC 102/SC 2N306,1973年5月)は,

ISO /TC 102/SC 2

事務局又は ISO /TC 102事務局で入手できる。

2

統計的解析は,ISO 5725で規定している原則に従って行った。

参考  ISO 5725 : 1986 は,次の改訂版が発行済みである。

ISO 5725-1 

: 1994    Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

−Part 1 :

General principles and definitions

ISO 5725-2 

: 1994    Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

−Part 2 :

Basic method for the determination of repeatability and reproducibility of a

standard measure-ment method

ISO 5725-3 

: 1994   Accuracy (trueness and recision) of measurement methods and results

−Part 3 :

Inter-mediate measures of the precision of a standard measurement method

ISO 5725-4 

: 1994    Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

−Part 4 :

Basic methods for the determination of the trueness of a standard measurement

method

ISO 5725-6 

: 1994    Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results

−Part 6 :

Use in practice of accuracy values


24

M 8218 : 1997

附属書 3C(参考)  国際共同分析実験で得られた精度データ

注  この図 3C.1 は,附属書 の 8.2.1 の式をグラフ表示したものである。

図 3C.1  銅含有率 X [% (m/m)]  に対する精度の最小二乗法による回帰線


25

M 8218 : 1997

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

鉄鋼分析部会部会長

佐  伯  正  夫

新日本製鐵株式会社

化学分析分科会主査,鉄鉱石 JIS 改正 WG リーダー

岩  田  英  夫

日本鋼管株式会社

直属幹事

石  橋  耀  一

日本鋼管株式会社

委員

岡  野  輝  雄

川崎製鉄株式会社

杉  原  孝  志

川鉄テクノリサーチ株式会社

中  川      孝

川鉄テクノリサーチ株式会社

秋  窪  英  敏

合同製鐵株式会社

金  築  宏  治

株式会社神戸製鋼所

河  村  恒  夫

株式会社コベルコ科研

稲  本      勇

新日本製鐵株式会社

大  水      勝

新日本製鐵株式会社

笠  井  茂  夫

新日本製鐵株式会社

鈴  木  興  三

新日本製鐵株式会社

鈴  木  節  雄

新日本製鐵株式会社

土  屋  武  久

新日本製鐵株式会社

蔵  保  浩  文

住友金属工業株式会社

中  里  福  和

住友金属工業株式会社

西  野  和  美

住友金属工業株式会社

平  松  茂  人

住友金属工業株式会社

菅  野      清

株式会社中山製鋼所

西  田      宏

日新製鋼株式会社

小  倉  正  之

日本鋼管株式会社

船  曳  佳  弘

日本鋼管株式会社

事務局

大  槻      孝

社団法人日本鉄鋼協会

増  喜  浩  二

社団法人日本鉄鋼協会


26

M 8218 : 1997

鉄鉱石分析標準化推進委員会原案検討小委員会  構成表

氏名

所属

鉄鉱石分析標準化推進委員会委員長原案検討小委員会委員長

松  村  泰  治

川崎テクノリサーチ株式会社

委員

小  嶋      誠

通商産業省工業技術院

藤  本  京  子

川崎製鉄株式会社

滝  沢  佳  朗

川鉄テクノリサーチ株式会社

岡  山  和  生

合同製鉄株式会社

金  築  宏  治

株式会社神戸製鋼所

今  北      毅

株式会社コベルコ科研

西  埜      誠

株式会社島津製作所

笠  井  茂  夫

新日本製鐵株式会社

秦      浩一郎

新日本製鐵株式会社

鈴  木  節  雄

新日本製鐵株式会社

西  野  和  美

住友金属工業株式会社

松  本  義  朗

住友金属工業株式会社

原  田  幹  雄

株式会社中山製鋼所

藤  田  昇  平

日新製鋼株式会社

林      三  男

社団法人日本海事検定協会

石  橋  耀  一

日本鋼管株式会社

小  倉  正  之

日本鋼管株式会社

河  野  久  征

理学電機工業株式会社

事務局

大  槻      孝

社団法人日本鉄鋼協会

脊  戸  雄  功

社団法人日本鉄鋼連盟