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日本工業規格

JIS

 M

8208

-1995

鉄鉱石−カリウム定量方法

Iron ores

−Method for determination of potassium content

1.

適用範囲  この規格は,鉄鉱石中のカリウム定量方法について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 6831 : 1986

  Iron ores−Determination of sodium and/or potassium contents−Flame atomic

absorption spectrometric method

2.

定量方法の区分  カリウムの定量方法は,次による。

原子吸光法[国際一致規格  (ISO 6831)]  この方法は,カリウム含有率 0.002% (m/m)  以上 1.0% (m/m)  以

下の試料に適用するもので,

附属書による。


2

M 8208-1995

附属書  原子吸光法

附属書としてのまえがき 

この

附属書は,1986 年第 1 版として発行された ISO 6831 (Iron ores−Determination of sodium and/or potassium

contents

−Flame atomic absorption spectrometric method)  のカリウムの部分を翻訳し,技術的内容及び規格票

の様式を変更することなく作成したものである。

なお,この

附属書で下線(点線)を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲

この

附属書は,鉄鉱石中のカリウムをフレーム原子吸光法によって定量する方法について規定する。

この方法は,天然鉄鉱石,鉄鉱石の精鉱及び焼結鉱を含む塊成鉱のカリウムの含有量 0.002% (m/m) 以

上 1.0% (m/m)  以下

1)

の範囲のものに適用する。

参考  この方法は,硫化鉄焼鉱,スケール及びダスト又はこれらの粉粒状のものを加工した団鉱など

の鉄原料にも適用できる。

2.

引用規格

ISO 648 : 1977

  Laboratory glassware−One-mark pipettes

ISO 1042 : 1983

  Laboratory glassware−One-mark volumetric flasks

ISO 3081 : 1986

  Iron ores−Increment sampling−Manual method

ISO 3082 : 1987

  Iron ores−Increment sampling and sample preparation−Mechanical method

2)

ISO 3083 : 1986

  Iron ores−Preparation of samples−Manual method

3)

ISO 7764 : 1985

  Iron ores−Preparation of predried test samples for chemical analysis

3.

原理

試料を塩酸とふっ化水素酸で処理して分解する。蒸発乾固する。塩酸を新たに加えて再度蒸発する。塩

酸で溶解して適量に希釈する。原子吸光装置の空気・アセチレンフレームに噴霧する。

カリウムの吸光度を測定し,カリウムの検量線溶液の吸光度と比較して定量する。

4.

試薬

分析の際は,分析用保証試薬 (recognized analytical grade),蒸留水又はこれと同等の純度の水を使用する。

注  試薬は,可能な限り空試験値を低くするために,試薬を選択するか,又は試薬を精製する。

4.1

塩酸  密度 1.16∼1.19g/ml

4.2

ふっ化水素酸  40% (m/m)  (密度 1.13g/ml)又は 48% (m/m)  (密度 1.19g/ml)

4.3

塩酸  (密度 1.16∼1.19g/ml)の希釈液 1+2

                                                        

1)

この方法は,カリウムを 0.51% (m/m)  より多く含む鉄鉱石について実験をしていない(

附属書 B

参照)

2)

現在ドラフト段階。

3)

現在ドラフト段階。

参考

現時点(1995 年)では,ISO 3082 及び ISO 3083 ともに発行済み。


3

M 8208-1995

4.4

バックグラウンド溶液

高純度酸化鉄粉末

1)

43g

を塩酸  (4.1) 500ml に溶解し,冷却した後水で 1 000ml に薄める。

4.6

標準カリウム溶液 (0.02gK/l)

高純度の塩化カリウム約 3g を,めのう乳鉢で微粉砕し,空気浴で 105∼110℃で 2 時間乾燥してデシケ

ーター中で室温まで冷却する。その 1.907g を水に溶解し,全量フラスコ (one-mark volumetric flask) を用

いて水で 1 000ml に薄めて混合する。

この溶液 10.0ml を分取して 500ml の全量フラスコ

2)

に移し入れ,水で標線まで薄めて混合する。

この溶液は,プラスチック容器に保存する。

この溶液 1ml は,カリウム 20

µg を含有する。

参考  試薬番号の欠番は,ISO 6831 を 2 分割したことによるものでありナトリウムに関する試薬を削

除してある。

5.

装置

ISO 648

及び ISO 1042 に規定されている全量ピペット (one-mark pipette) と全量フラスコを含む通常の

分析器具及び以下のものを使用する。

5.1

ポリテトラフロロエチレン (PTFE) 製のふた付きの 100ml の PTFE 製ビーカー

5.2 PTFE

を被覆した回転子

5.3 PTFE

製分解容器

5.4

プラスチック製ピペット

5.5

プラスチック製全量フラスコ及びプラスチック製保存容器

5.6

マグネチックスターラー付き熱板

1 PTFE 製ビーカーの代わりに白金製容器を使用してもよい。

2

ガラス器具の使用は,溶液を汚染するおそれがあるので避けなければならない。

3

信頼できる値を得るために,以下のように器具の洗浄とそのチェックをする。

a)

検量線溶液の調製に使用する全量ピペットなど,すべての目盛付き容器は,使用前に塩

(4.3)で洗浄する。検量線は,定期的に,又は必要の都度チェックする。

b) PTFE

製容器と回転子は,塩酸(4.3)50ml でかき混ぜながら 15 分間加熱して洗浄する。洗

浄液を廃棄し,7.3 の規定に従って,それぞれの容器の空試験を実施する。もし,吸光度

が 7.3 に規定されている限界値を超えたならば,洗浄操作を再度行うか,又は更に高純

度の酸試薬を使用しなければならない。回転子は,いかなるときも手で扱ってはならな

い。

c)

この

附属書に従ってアルカリ定量にだけ使用される白金製容器は,PTFE 製容器と同じ

方法を用いることができる[b)参照]

。別の方法として四ほう酸リチウム又はほう酸リチ

ウムで融解し,リチウム塩だけの吸光度になるまで予備洗浄を行わなければならない。

d)

保存容器は,使用前に塩酸(4.3)で洗浄する。

5.7

原子吸光光度計

                                                        

1)

酸化鉄の代わりに,適切な酸化剤で金属鉄を酸化させたものを用いてもよい(酸化剤のアルカリ

含有量は,低いものでなければならない。

2)

ガラス器具を用いてもよい。


4

M 8208-1995

この方法で使用する原子吸光光度計は,以下の装置基準を満足しなければならない。

a)

最小感度−検量線最高濃度の溶液(7.5.3 参照)で,吸光度が少なくとも 0.25 あること。

b)

検量線の直線性−検量線の上部 20%範囲のこう配(吸光度の変化で表す。)と,同じやり方で算出し

た下部 20%範囲のこう配の比が,0.7 以上であること。

c)

最小安定性 (minimum stability) −検量線最高濃度溶液とゼロ検量線溶液をそれぞれ十分な回数の繰

返し測定をして,得た標準偏差がそれぞれ最高濃度溶液の平均吸光度の 1.5%,0.5%以下であること。

参考  最小安定性の求め方

量高濃度の検量線溶液を 回噴霧し,個々の吸光度の読み A

Ai

を求めて,平均値

A

を計算す

る。

最低濃度の検量線溶液(ゼロ検量線溶液を除く。

)を 回噴霧し,個々の吸光度の読み A

Bi

求めて,平均値

B

を計算する(は 10 回以上)。

最高及び最低濃度の検量線溶液の各々の標準偏差 s

A

及び s

B

を,次の式で計算する。

(

)

1

s

2

A

=

n

A

A

A

Ai

Σ

(

)

1

s

2

B

=

n

A

A

B

Bi

Σ

最高及び最低濃度の検量線溶液の各々の最小安定性は,s

A

×100/

A

及び s

B

×100/

A

の式で

求める。

1

上記の装置基準の評価及び/又は以下のすべての測定には,チャート式記録装置とデジタル表

示装置の併用,又はいずれか一方を用いることが推奨される。

2

測定条件は,装置ごとに変わる。以下に示す測定条件は,数箇所の分析室で支障なく用いられ

た条件であり,操作の指針として用いることができる。測定溶液は,プレミックスバーナーの

空気・アセチレンフレーム中に噴霧される。

カリウム中空陰極ランプの電流,mA 10

波長,nm 766.5

空気の流量,l/min 10

アセチレンの流量,l/min 2

上に示したガス流量が適用できない装置においても,空気とアセチレンのガス流量の比率は,

操作の有効な指針となるであろう。

参考  装置基準については,JIS M 8202(鉄鉱石−分折方法通則)の解説を参照する。

6.

サンプリング及び試料

6.1

分析用試料 (laboratory sample)

分析には,ISO 3081 又は ISO 3082 に従って採取され,ISO 3082 又は ISO 3083 に従って調製された粒度

−100

µm の分析用試料を用いる。化合水又は酸化しやすい化合物の含有量が基準より高い (significant

contents)

鉱石の場合には,粒度−160

µm の試料を用いる。

注  化合水及び酸化しやすい化合物の基準含有量 (significant contents) についてのガイドラインは,

ISO 7764

に記されている。


5

M 8208-1995

参考  化合水及び酸化しやすい化合物の含有量については,JIS M 8202 に記載されている。

6.2

事前乾燥試験試料  (predried test samples)  の調製

分析用試料を十分に混合し,容器の全量を代表するように数インクリメントで分析用試料を採取する。

分析用試料を ISO 7764 に従って,105±2℃で乾燥する(これを事前乾燥試料という。

7.

操作

7.1

分析回数

分析は,事前乾燥試料 1 個について,

附属書 に従って少なくとも独立に 2 回の分析を行う。

注  “独立に”という表現は,二度目又は続いて行った分析結果が以前の結果によって影響を受けな

いことを意味する。特にこの方法では,この条件は,操作の繰り返しが同一人が異なった時間に,

又は異なった人によって,いずれの場合も適切な再校正を含めて行われなければならないことを

意味する。

7.2

安全に関する注意

爆発事故を防ぐため,空気・アセチレンフレームの点火と消火は,装置の製造業者の指示書に従って行

う。フレームが点火しているときは,常に着色の安全めがねを着用する。

7.3

空試験及びチェック試験

はかり採り試料 (test portion) を処理する前に,5.

注 に従って洗浄操作を実施する。その際,使用す

る試薬の品質は,カリウム定量の空試験値が,鉄鉱石中のカリウム含有量として,0.002% (m/m)  を超えな

いものとする。

1

回の定量について,空試験を 1 個と同一種類の鉄鉱石認証標準物質の 1 個を分析試料と併行して同一

条件で分析しなければならない。

認証標準物質の事前乾燥試料は,

6.2

に従って調製しなければならない

参照)

参考  空試験の際には,バックグラウンド溶液(4.4)10ml を加える。

同時に数試料を分析する場合,操作が同じで同一の試薬瓶からの試薬を使うのであれば,1 個の空試験

値で代表することができる。

同時に同一種類の鉱石の数試料を分析する場合は,1 個の認証標準物質の分析値を使用することができ

る。

注  認証標準物質は,分析用試料と同一種類で,両者の性質が分析操作に重大な変更を必要としない

程度によく類似したものにすべきである。

7.4

はかり採り試料 (test portion)

6.2

に従って得られた事前乾燥試料から数インクリメントを採って,約 0.5g を 0.000 2g のけたまではか

る。

注  はかり採り試料は,水分の再吸収を避けるため迅速にはかり採らなければならない。

7.5

定量

分析中の汚染を防止するため,次のような注意が必要である。

a)

試料,溶液及び回転子に手で触れてはならない。

b)

口によるピペット吸上げをしてはならない。

c)

分析している所では,喫煙をしてはならない。

7.5.1

試料の分解


6

M 8208-1995

はかり採り試料(7.4)を 100ml の PTFE 製ビーカー(5.1)

1)

に移し入れる。水数滴で湿らせ,塩酸(4.1)10ml

及びふっ化水素酸(4.2)10ml を加える。PTFE 製被覆回転子(5.2)を入れて PTFE 製ふたで覆う。マグネチッ

クスターラー付き熱板(5.6)の温度を調整して PTFE 製ビーカー内を約 98℃に保持する。

45

分間又は試料がこれ以上分解しなくなるまでかくはんしながら加熱する。ふたを取り,かくはんを止

め,回転子を残したまま蒸発乾固する。塩酸(4.1)5ml を加えて再度蒸発乾固する。

塩酸(4.1)5ml 及び水 40ml で塩類を溶解して 100ml のプラスチック製全量フラスコ(5.5)に移す。

水で標線まで薄めて混合する。

注  無視できない量の不溶解残さがある場合は,PTFE 製分解容器(5.3)を用いて 160℃で 45 分間かく

はんしながら分解する。

7.5.2

試料溶液の処理

カリウムの濃度が高い場合は,試料溶液を希釈する必要がある。試料溶液 yml をプラスチック製ピペッ

 (5.4)  を用いて分取し,100ml のプラスチック製全量フラスコに移し入れ,これにバックグラウンド溶

液  (4.4) 0.1× (100−y) ml を加え,水で標線まで薄めて混合する(

表参照)。

希釈した試料溶液は,これと同量のバックグラウンド溶液を含む希釈した空試験溶液と共に測定しなけ

ればならない。希釈した空試験溶液の調製は,次のように行う。

空試験溶液 yml を分取して 100ml のプラスチック製全量フラスコに移し入れ,これにバックグラウンド

溶液  (4.4) 0.1× (100−y) ml を加え,水で標線まで薄めて混合する。

表  試料溶液の希釈要領

含有量範囲

% (m/m)

100ml

からの分取

y (ml)

0.002

∼0.060

0.060

∼0.20 30.0

0.20

∼0.60 10.0

0.60

∼1.00 5.0

7.5.3

検量線溶液の調製

標準カリウム溶液 (4.6)  を用いて検量線溶液を次のように調製する。

プラスチック製ピペットを用いて 4.6 の溶液から 0ml,2.0ml,5.0ml,10.0ml 及び 15.0ml を分取し,100ml

のプラスチック製全量フラスコへそれぞれ移し入れる。バックグラウンド溶液 (4.4) 10ml をプラスチック

製ピペットで分取してそれぞれに加え,水で標線まで薄めて混合する。これら検量線溶液は,300 0

µgFe/ml

を含む 0∼3

µgK/ml の濃度範囲のものである。

検量線溶液は,プラスチック製容器に保存する。

7.5.4

原子吸光光度計の調整

5.7

で規定したように,装置の感度を最適にする。カリウムの波長 (766.5nm) を合わせ,吸光度が最小

となるようにセットする。バーナーを 10 分間予熱した後,最高濃度の検量線溶液(7.5.3 参照)を噴霧し

ながら吸光度が最大となるように燃料ガスとバーナー位置を調整する。水と最高濃度の検量線溶液を噴霧

して読み値が変動していないことを確認した後,水に対する読み値を吸光度ゼロに合わせる。

参考  空気・アセチレン専用のバーナーを取り付け,製造業者の操作指示書に従ってフレームを点灯

した後,吸光度が最小となるようにカリウムの波長を合わせる。

7.5.5

吸光度の測定

                                                       

1)

5.6

注 参照。


7

M 8208-1995

初めに空試験溶液又は希釈した空試験溶液及びゼロ検量線溶液を噴霧した後,検量線溶液及び試料溶液

又は希釈した試料溶液を吸光度が増加していくような順序で噴霧する。各溶液について安定した応答が得

られたら,その読み値を記録する。試料溶液又は希釈した試料溶液を,一連の検量線溶液の測定の適切な

箇所で噴霧し読み値を記録する。検量線溶液と試料溶液の各溶液の間には水を噴霧する。この測定を少な

くとも 2 回繰り返す。

ゼロ検量線溶液の平均吸光度を差し引いて,各検量線溶液の真 (net) の吸光度を求める。同様に,空試

験溶液又は希釈した空試験溶液の吸光度を差し引いて,試料溶液又は希釈した試料溶液の真 (net) の吸光

度を求める。

検量線の真 (net) の吸光度とカリウムの

µg/ml の関係をプロットして検量線を作成する(試料溶液又は

希釈した場合は希釈した試料溶液が最終試料溶液である。

検量線を用いて最終試料溶液の真 (net) の吸光度をカリウムの

µg/ml に変換する。

注  濃度の読みについては,グラフの直線性と空試験値のチェックが許容されるような吸光度から計

算されなければならない。

8.

結果の表示

8.1

カリウム含有量の計算

カリウム含有量(質量百分率)は,次の式を用いて,0.01% (m/m) を超える場合は小数点以下 5 けた,

0.01% (m/m)

未満の場合は小数点以下 6 けたまで計算する。

100

1

×

m

M

ρ

 (1)

ここに,

ρ

M

最終試料溶液のカリウムの濃度

  (

µg/ml)

m

1

最終試料溶液 (7.5.5)

 100ml

に含まれる試料の質量

 (g)

で,次の

式から計算する。

100

1

V

m

m

×

=

m

はかり採り試料

(7.4)

の質量

 (g)

V

7.5.2

で分取した量

 (ml)

,希釈なしの場合は

V

100

とす

る。

8.2

結果の一般的処理

8.2.1

精度 (repeatability) 及び許容差

この分析方法の精度は,次の回帰式で表される

1)

0.029 7

0.002 5 (2)

0.051 8

0.004 0 (3)

σ

r

0.010 6

0.000 9 (4)

σ

L

0.017 1

0.001 3 (5)

ここに,

X

分析試料のカリウムを質量百分率で表したもので,次のよう
に計算する。

−室内計算式[式

(2)

及び式

(4)

の場合]

2

回分析値の算術平均

−室間計算式[式

(3)

及び式

(5)

の場合]

2

分析室の最終分析値

(8.2.3)

の算術平均

r

室内の許容差

                                                       

1)

追加の情報は,

附属書 及び附属書 に記載されている。


8

M 8208-1995

P

室間の許容差

σ

r

室内の標準偏差

σ

L

室間の標準偏差

8.2.2

分析値の採択

認証標準物質で求めた結果において,この分析結果と標準物質の認証値との間に統計的に有意差が認め

られてはならない。真度

 (accuracy)

及び精度

 (precision)

ともにこの方法に相当する分析方法を用いて,

少なくとも

10

か所の分析室で分析した標準物質に対しては,有意差の検定には次の式を用いる。

n

N

n

s

s

A

A

r

L

c

Wc

Wc

Lc

c

2

2

2

2

2

σ

σ

+

+

+

− ≦

 (6)

ここに,

A

c

認証値

A

認証標準物質を分析して得られた結果又はその平均値

s

Lc

認証値を決定した分析室の室間標準偏差

s

Wc

認証値を決定した分析室の室内標準偏差

n

Wc

認証値を決定した分析室の分析回数の平均

N

C

認証値を決定した分析室の数

n

認証標準物質の分析回数

σ

L

σ

r

8.2.1

に定義してあるとおりである。

もし,式(6)の左辺が右辺より小さいか又は等しければ,差|A

c

A|は統計的に有意ではなく,逆の場合は,

統計的に有意である。

差が有意であるときは,試料の分析と同時に認証標準物質の分析を繰り返す。もし差が再び有意である

ならば,同じ種類で別の認証標準物質を用いて同じ操作を繰り返さなければならない。

分析試料の二つの分析値の範囲が式(2)で計算された の限度を超えるときは,

附属書 のフローシート

に従って,更にもう一度同じ種類の認証標準物質と共に分析試料の分析を行わなければならない。

分析試料の結果の採択の可否は,いつの場合も認証標準物質の結果の採択の可否に従わなければならな

い。

注  認証標準物質の情報が不十分なときは,次の手順を用いる。

a)

室間標準偏差を推定するのに十分なデータがあれば,

2

Wc

s

/

n

Wc

を削除し,

s

Lc

を室平均値の標

準偏差とみなす。

b)

もし,認証標準物質の認証が 1 分析室だけで行われている場合,又は室間の分析結果がない

場合には,次の式を用いる。

n

A

A

r

L

c

2

2

2

2

σ

σ

+

− ≦

 (7)

8.2.3

最終結果の計算

最終結果は分析試料の採択し得る値の算術平均か,又は

附属書 に規定した手順によって求める。カリ

ウムの含有量が 0.01% (m/m)  を超える場合は小数点以下 5 けた,0.01% (m/m)  未満なら小数点以下 6 けた

まで計算する。0.01% (m/m)  を超える含有量は,a)b)及び c)の規定によって小数点以下 3 けたに丸める。

同様の方法で,0.01% (m/m)  未満の含有量は,けたを一つずらし小数点以下 4 けたに丸める。

a)

小数点以下 4 けた目の数値が 5 より小さいときには,それを切り捨て,小数点以下 3 けた目の数値は

そのままとする。

b)

小数点以下 4 けた目の数値が 5 で,小数点以下 5 けた目に 0 以外の数値があるとき,又は小数点以下

4

けた目の数値が 5 よりも大きいときには,小数点以下 3 けた目の数値を一つだけ増加させる。


9

M 8208-1995

c)

小数点以下 4 けた目の数値が 5 で,小数点以下 5 けた目が 0 のときは,5 を切り捨て,小数点以下 3

けた目の数値が 0,2,4,6 又は 8 であれば小数点以下 3 けた目の数値はそのままとし,1,3,5,7

又は 9 であれば小数点以下 3 けた目の数値を一つだけ増加させる。

8.3

酸化物換算係数

W

K2O

 (%)

=1.204 6×W

K

 (%)

9.

試験結果の報告

試験結果の報告には,次の情報を記載する。

a)

この

附属書の引用

b)

試料の識別に必要な詳細事項

c)

分析結果

d)

試験結果の参照番号

e)

定量時に気がついた特記事項及びこの

附属書に規定がない操作で,分析試料又は認証標準物質の分析

結果に影響を与えているおそれがある操作


10

M 8208-1995

附属書 A(規定) 

分析値の採択手順のフローシート

参考1

偶数個に対するメジアンは,数値を大きさの順に並べたときの中央2個の平均値。

2

 1.2r

で検定せずに,直ちに x

3

x

4

を実施してもよい(破線部)

3

最終行の は, x

~

の誤り。 


11

M 8208-1995

附属書 B(参考) 

精度及び許容差回帰式の典拠

8.2.1

の回帰式は,9 か国の 39 分析室で 5 種類の鉄鉱石試料を用い,1976 年,1978 年に実施された国際

分析実験の結果から求めたものである。

精度データは,

附属書 に図示されている。

分析に使用した試料:

試料

カリウム含有量

 [%

(m/m)]

Dampier 0.002 5

Schefferville 0.026 4

Häksberg, concentrate

0.074 1

Malmberget 0.216

Grängesbero 0.511

1

この国際分析実験及び統計的解析の結果報告書(文書 ISO/TC 102/SC 2N 509E,1978年6月)は,

ISO/TC 102/SC 2

事務局又は ISO/TC 102事務局で入手できる。

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統計的解析は,ISO 5725で規定されている原則に従って実施された。


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M 8208-1995

附属書 C(参考) 

国際分析実験で得られた精度データ

注  図は,8.2.1 の式をグラフ表示したものである。

図−カリウム含有量 X [% (m/m)]  に対する精度の最小二乗法での回帰線

社団法人日本鉄鋼協会  共同研究会鉄鋼分析部会化学分析分科会鉄鉱石分析方法 JIS 改正 WG  構成表

氏名

所属

鉄鋼分析部会

(部会長)

佐  伯  正  夫

新日本製鐵株式会社

化学分析分科会

(主査)

岩  田  英  夫

日本鋼管株式会社

鉄鉱石 JIS 改正 WG

(リーダー)

岩  田  英  夫

日本鋼管株式会社

(直属幹事)

石  橋  耀  一

日本鋼管株式会社

(委員)

岡  野  輝  雄

川崎製鉄株式会社

杉  原  孝  志

川鉄テクノリサーチ株式会社

中  川      孝

川鉄テクノリサーチ株式会社

秋  窪  英  敏

合同製鐵株式会社

金  築  宏  治

株式会社神戸製鋼所

河  村  恒  夫

株式会社コベルコ科研

稲  本      勇

新日本製鐵株式会社

大  水      勝

新日本製鐵株式会社

笠  井  茂  夫

新日本製鐵株式会社

鈴  木  興  三

新日本製鐵株式会社

鈴  木  節  雄

新日本製鐵株式会社


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M 8208-1995

氏名

所属

土  屋  武  久

新日本製鐵株式会社

蔵  保  浩  文

住友金属工業株式会社

中  里  福  和

住友金属工業株式会社

西  野  和  美

住友金属工業株式会社

平  松  茂  人

住友金属工業株式会社

菅  野      清

株式会社中山製鋼所

西  田      宏

日新製鋼株式会社

小  倉  正  之

日本鋼管株式会社(カリウム担当)

船  曳  佳  弘

日本鋼管株式会社

大  槻      孝

社団法人日本鉄鋼協会

増  喜  浩  二

社団法人日本鉄鋼協会

社団法人日本鉄鋼連盟  鉄鉱石分析標準化推進委員会原案検討小委員会  構成表

氏名

所属

鉄鉱石分析標準化推進委員会

(委員長)

松  村  泰  治

川鉄テクノリサーチ株式会社

原案検討小委員会

(委員長)

松  村  泰  治

川鉄テクノリサーチ株式会社

(委員)

小  嶋      誠

工業技術院標準部材料規格課

藤  本  京  子

川崎製鉄株式会社

滝  沢  佳  郎

川鉄テクノリサーチ株式会社

岡  山  和  生

合同製鐵株式会社

金  築  宏  治

株式会社神戸製鋼所

今  北      毅

株式会社コベルコ科研

西  埜      誠

株式会社島津製作所

笠  井  茂  夫

新日本製鐵株式会社

秦      浩一郎

新日本製鐵株式会社

鈴  木  節  雄

新日本製鐵株式会社

西  野  和  美

住友金属工業株式会社

松  本  義  朗

住友金属工業株式会社

原  田  幹  雄

株式会社中山製鋼所

藤  田  昇  平

日新製鋼株式会社

林      三  男

社団法人日本海事検定協会

石  橋  耀  一

日本鋼管株式会社

小  倉  正  之

日本鋼管株式会社

河  野  久  征

理学電機工業株式会社

大  槻      孝

社団法人日本鉄鋼協会

脊  戸  雄  功

社団法人日本鉄鋼連盟