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日本工業規格

JIS

 M

7602

-1993

干渉計形精密可燃性ガス検定器

Interferometer type instrumental gas

  detector for inflammable gas

1.

適用範囲  この規格は,鉱山,工場,その他の事業場などにおいて,可燃性ガスの測定に使用する干

渉計形精密可燃性ガス検定器(以下,検定器という。

)について規定する。

備考  この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,参

考値である。

2.

種類  検定器の種類は,表 のとおりとする。

表 1  検定器の種類

種類

摘要

直読式

接眼鏡焦点に目盛板を置き,ゼロ点に合わせたゼロ時の干渉
じま(黒じま)の移動量を百分率目盛りで濃度を直接読み取
る方式

バ ー ニ ヤ
付直読式

上記目盛方式のほかに,光学的方法で目盛値の端数を読み取
る機構を兼ね備えた方式

零位式

干渉じまを目盛板中央の基準線まで戻すのに要した反射プリ
ズムの回転角を拡大し,ガス濃度として表示する方式

3.

性能

3.1

目盛精度  6.1 に規定する圧力をかけたときの許容差は,目盛値の±

100

3

を基準とする。

参考  許容差は,各検定器の低目盛側では読み取りが事実上困難なので,例えば,メタンについては

参考表 を使用する。

参考表 1  目盛精度の許容差

低濃度メタン用検定器

単位  %(絶対値)

目盛

1

2  3  4

5  6  7

8  9  10

許容差

±0.05

±0.1

±0.2

±0.3

高濃度メタン用検定器

単位  %(絶対値)

目盛

10

20  30  40 50  60  70 80  90  100

許容差

±0.5

±1

±2

±3


2

M 7602-1993

3.2

耐衝撃性  6.2 に規定する試験をしたとき,表 の許容差内でなければならない。

表 2  許容差

単位  %(絶対値)

最大目盛 5  10 20 30 50 100

許容差

±0.1

±0.2

±0.5

±1.0

±1.5

±3.0

3.3

温度変化による影響  6.3 に規定する試験の後,表 の許容差内でなければならない。

3.4

ガス室・空気室の気密性  6.4 に規定する試験をしたとき,1 分以内に水銀柱の降下があってはなら

ない。

3.5

耐拡散性  6.5 に規定する試験をしたとき,メタンが空気室に混入することによる干渉じまの移動が

あってはならない。

4.

構造

4.1

一般構造  検定器は本体と附属品からなり,一般構造は次のとおりとする。

(1)

軽量,かつ,できるだけ小形で,取扱い及び整備が容易であること。

(2)

各部の構造は,十分な強度,耐久力をもつこと。

(3)

塗装は仕上げが良好で,たやすく色あせ,又ははく離しないこと。

(4)

各部はその目的に応じて円滑,かつ,正確に作動し,容易に狂いを生じないこと。

4.2

本体  本体は防爆構造とし,各部の構造は次のとおりとする。

(1)

光学系は,全視野にわたって鮮明に観測できること。

(2)

干渉じまは鮮明で,曲がり,傾斜がなく,目盛全範囲を移動しても,干渉じまの色変化,ぼけを生じ

ないこと。

(3)

空気室は使用中に測定ガスが侵入せず,かつ,常にガス室と空気室の圧力が等しくなるような構造で

あること。

4.3

附属品  附属品の構造は,次のとおりとする。

(1)

ガス吸入口とガス室の間に吸収管を設け,水分,妨害ガス及びごみを除くようにすること。

(2)

吸収管に充てんする薬品の詰め替え及びフィルタ,光源用の電池,電球などの交換は確実,かつ,容

易に行われ,使用時に脱落したり,緩みを生じたりせず,かつ,他部への損傷を与えないこと。

(3)

ガスを器内に吸引するためのスプレーは,確実に作動するものであること。

(4)

携帯に便利なように,また,外部からの衝撃から本体を防護するために保護ケースを備えること。

5.

材料  検定器の各部に用いる材料は,次の各項の条件を満足しなければならない。

(1)

金属部は耐食性のものか又はさび止めを施したものとし,ゴム及びプラスチック部は容易に摩耗・変

質しないものとする。

(2)

光学部品には,接着剤切れ,くもり,かび,汚れ,ごみがなく,また,有害な欠陥(例えば,泡,脈

理,きず,砂目,やけなど)がないものとする。

6.

試験

6.1

目盛試験  検定器のガス室及び空気室に清浄な空気を満たして,干渉じまをゼロ点に合わせ,ガス

室を対象ガスの屈折率に対応する圧力まで加圧したときの目盛を読み取る。

参考  参考表 は,対象ガスをメタンとした場合の含有率に対応する加圧空気の圧力の表である(室


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M 7602-1993

温 20℃)

参考表 2  圧力表

メタン含有率

%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

kPa

0  0.52 1.03 1.55 2.07 2.58 3.10 3.62 4.14 4.65 5.17

{mmH

2

O}

{0}

{52.7}  {105.4} {158.2} {210.9} {263.6} {316.3} {369.1} {421.8} {474.5} {527.2}

圧力

{mmHg}

{0}  {3.9}  {7.8}  {11.7}

{15.5}

{19.4}

{23.3}

{27.2}

{31.1} {35.0} {38.9}

6.2

衝撃試験  コンクリート床上に厚さ約 30mm の杉板又は松板を置き,検定器の保護ケースを取り除

き,高さ 100mm のところから板上に接眼レンズのある面を除く各方向から自由落下させ,それぞれの場

合の干渉じまの移動量の最大値をとる。

6.3

温度試験  検定器を 20℃の室温でゼロ点に合わせ,−10℃及び+40℃の恒温槽内にそれぞれ 1 時間

放置した後,これを取り出し,直ちに干渉じまの移動量を読む。

6.4

気密性試験  検定器のガス室及び空気室(拡散防止管のあるものについてはこれを取り付けた状態

で)について実施する。試験する室を独立にマノメータにつなぎ,6.66kPa {50mmHg} の圧力を 1 分間か

けて水銀柱の降下の有無を調べる。

6.5

拡散試験  常温下でメタン 3%を含む空気を入れた容器中にゼロ点を合わせた検定器を入れ,4 時間

放置した後,外部から検定器のゼロ点の移動を読む。

7.

検査

7.1

構造検査  検定器の構造は,4.の規定に適合しなければならない。

7.2

性能検査  検定器の性能は,次の項目を満足しなければならない。

(1)

目盛精度  6.1 に示す試験の後,3.1 の規定に適合すること。

(2)

耐衝撃性  6.2 に示す試験の後,3.2 の規定に適合すること。

(3)

温度変化による影響  6.3 に示す試験の後,3.3 の規定に適合すること。

(4)

ガス室・空気室の気密性  6.4 に示す試験の後,3.4 の規定に適合すること。

(5)

耐拡散性  6.5 に示す試験の後,3.5 の規定に適合すること。

7.3

検査の数量  検査は,原則として全数について行う。ただし,耐拡散性検査は製造ロットごとに 1

個を抜き取って行ってもよい。

8.

表示  検定器には,次の事項を表示する。

(1)

測定ガス名及び測定範囲

(2)

使用条件

(3)

製造業者名又はその略号

(4)

製造年月又はその略号

9.

取扱説明書  次の各事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。

(1)

精度

(2)

検査成績表

(3)

使用方法

(4)

附属品表


4

M 7602-1993

工業標準改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

房  村  信  雄

早稲田大学

青  木  信  也

通商産業省立地公害局

吉  田      裕

通商産業省立地公害局

北  原  良  哉

資源環境技術総合研究所

大  関      親

労働省労働基準局

山  本  和  義

労働省労働基準局

服  部  幹  雄

工業技術院標準部

酒  井  高  明

財団法人石炭技術研究所

苫米地  富  治

日本石炭協会

池  田  五  男

中央労働災害防止協会

涌  井  直  正

鉱業労働災害防止協会

鈴  木  健  治

東京ガス株式会社

重  松  開三郎

株式会社重松製作所

松  村  不二夫

ミドリ安全株式会社

中  島  義  男

理研計器株式会社

毛  利  泰  規

光明理化学工業株式会社

庄  野  京  一

ガステック株式会社

加  藤  彰  一

エムエスエイジャパン株式会社

ハインサ  シュミット

日本ドレーゲル株式会社

松  波      登

株式会社東科精機

肥  山  智  彦

日本呼吸用保護具工業会

(事務局)

三  上  圭  二

社団法人日本保安用品協会