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日本工業規格

JIS

 M

7001

-1989

鉱山保安警標

Signs of Mine Safety

1.

適用範囲  この規格は,鉱山の保安を確保するため,坑内,坑外などに掲げる鉱山保安警標(以下,

警標という。

)について規定する。

備考  警標の材料,性能及び試験に関する規定については,それぞれの警標の加工・構造方式によっ

て,JIS Z 9100(蓄光安全標識板)

JIS Z 9105(反射安全標識板)

JIS Z 9107(安全標識板)

JIS Z 9108

(けい光安全標識板)

JIS Z 9109(安全標識灯)及び JIS Z 9117(保安用反射シート

及びテープ)によるものとする。

引用規格: 

JIS Z 9100

  蓄光安全標識板

JIS Z 9101

  安全色彩使用通則

JIS Z 9103

  安全標識

JIS Z 9105

  反射安全標識板

JIS Z 9106

  けい光安全色彩使用通則

JIS Z 9107

  安全標識板

JIS Z 9108

  けい光安全標識板

JIS Z 9109

  安全標識灯

JIS Z 9117

  保安用反射シート及びテープ

関連規格:JIS Z 9104  安全色光使用通則

2.

警標の種類  警標の種類は,次のとおりとする。

(1)

防火警標

(2)

禁止警標

(3)

火薬及び発破警標

(4)

危険警標

(5)

注意警標

(6)

感電注意警標

(7)

誘導警標

(8)

放射能警標

(9)

その他の警標

3.

警標の形式  警標の形式は,用途によって次のとおり分類する。


2

M 7001-1989

(1)

定置警標

(2)

携帯警標

4.

警標の呼び及び加工・構造方式  警標の呼び及び加工・構造方式は,表のとおりとする。

表  警標の加工・構造方式

警標の呼び

加工・構造方式

摘要

1

種警標

普通加工

金属板,合成樹脂板など(以下,基板という。

に,JIS Z 9107 に準じて加工したもの。

2

種警標

蛍光加工

基板に,JIS Z 9108 に準じて加工したもの。

3

種警標

反射加工

基板に,JIS Z 9105 に準じて加工したもの。

4

種警標

蓄光加工

基板に,JIS Z 9100 に準じて加工したもの。

5

種警標(

1

)

内照構造

JIS Z 9109

を応用したもの。

(

1

)

爆発の危険がある場所では,使用してはならない。

5.

寸  法

5.1

定置警標  定置警標の寸法(長さ×幅)は,原則として付表 による。

5.2

携帯警標  携帯警標の寸法(長さ×幅)は,原則として 240×75mm 以上とし,必要箇所に掲示する

のに便利なように,警標中央上部に直径 4mm の穴を開けてもよい(

付表 参照)。

6.

色及び性能

6.1

1

種警標  1 種警標に用いる色は,JIS Z 9101(安全色彩使用通則)の 3.による。

6.2

2

種警標  2 種警標に用いる蛍光塗料及び蛍光フィルムの色は,JIS Z 9106(けい光安全色彩使用通

則)の 3.による。

6.3

3

種警標  3 種警標に用いる反射シート又はテープ色の性能は,JIS Z 9117 の 4.に規定する 1 級又は

2

級による。

6.4

4

種警標  4 種警標に用いる蓄光部分の色は,JIS Z 9100 の 4.による。

6.5

5

種警標  5 種警標の性能は,JIS Z 9109 の 4.による。

7.

警標の種類別例  警標の種類別による色,形及び文字例は,原則として JIS Z 9103(安全標識)に規

定するものとし,次に例を示す(

付表 及び付表 参照)。

(1)

防火警標

文  字  例:消火器,可燃性材料,火気厳禁,禁煙,消化栓,油脂類貯蔵所

(2)

禁止警標

文  字  例:鉱車にとう乗するな,立入禁止,開放厳禁,送電禁止,通行禁止,運転禁止(点検中)

(3)

火薬及び発破警標

文  字  例:火薬,発破,不発

(4)

危険警標

文  字  例:ガス,高電圧,送電中,一旦停止

(5)

注意警標

文  字  例:鉱車に注意,ロープがはねる,工事中,足元に注意,天盤に注意,仕繰中,ガス突出

              警戒区域,出水指定区域

(6)

感電注意警標


3

M 7001-1989

文  字  例:感電注意,電線注意

(7)

誘導警標

文  字  例:

(a)

地が白で長方形が緑の場合

特免区域,救護所など(矢印は白,文字は黒)

(b)

地が白で長方形が赤の場合

火気禁止区域(矢印は白,文字は黒)

(c)

地が白の場合

坑口(矢印及び文字は黒)

(8)

放射能警標  放射能警標は,JIS Z 9103 の 5.7 による。

(9)

その他の警標

文  字  例:整理整頓,清掃,人道,回避所,接地板埋設位置

8.

掲示上の注意  掲示に当たっては,次の事項に注意しなければならない。

(1)

鉱山保安法の関係規則の規定するところによって,坑内及び坑外などの必要な箇所に掲示すること。

(2)

“危険警標”

“発破警標”などは,余り危険箇所に接近して掲示しないこと。

(3)

坑内の暗い場所では,できるだけ 2 種警標又は 3 種警標を用いること。

特に,回避所を示す警標は 3 種警標を,また,坑内修理場など照明のある場所では,4 種警標を用

いることが望ましい。

(4)

携帯警標(例えば,

“発破”

“ガス”など)は,用済み後直ちに撤去すること。

(5)

常に,粉じんなどの付着による汚れをぬぐい,さび,はがれ又は変退色したものは直ちに取り替える

こと。


4

M 7001-1989

付表 1  定着警標の図例及び寸法

種類

図  例

寸  法  mm

1.

防 
火 

図  例:1-1 及び 1-2

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

2

1

とする。

2.

止 
警 

図  例:2-12-2 及び 2-3

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

2

1

とする。

3.

火 
薬 

び 
発 

警 

図例:3-1 及び 3-2

450

×150 又は 600×300


5

M 7001-1989

種類

図  例

寸  法  mm

4.

危 

警 

図  例:4-1

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警

標の短辺の長さの

2

1

とする。

図  例:4-2

300

×225 又は 600×450

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

3

1

とする。

5.

意 
警 

図  例:5-1

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

2

1

とする。

図  例:5-2

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

2

1

とする。

6.

電 
注 

警 

図  例:6-1

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

2

1

とする。

図  例:6-2

450

×225 又は 600×300

ただし,標識の一辺の長さは,警
標の短辺の長さの

2

1

とする。


6

M 7001-1989

種類

図  例

寸  法  mm

7.

誘 

警 

図  例:7-1

300

×225

ただし,長方形の緑地は 270×110,

矢印の長さは 210 とする。 
なお,警標の下に別個の説明文を
付ける場合は,その寸法は任意と

する。

図  例:7-2

300

×225

ただし,長方形の赤地は 270×110,
矢印の長さは 210 とする。 
なお,警標の下に別個の説明文を

付ける場合は,その寸法は任意と
する。

図  例:7-3

300

×225

ただし,矢印の長さは 230 とする。

8.

射 
能 

図  例:8-1

450

×225 又は 600×300


7

M 7001-1989

種類

図  例

寸  法  mm

9.

そ 

他 
の 

図  例:9-1

300

×225

図  例:9-2

450

×225 又は 600×300

図  例:9-3

200

×50 又は 360×100

下方の三角形は,正三角形とする。


8

M 7001-1989

付表 2  携帯警標の図  例及び寸法

種類

図  例

寸  法  mm

2.

禁 
止 

図  例:2-1 及び 2-2

240

×75

ただし,標識の一辺の長さは,50
とする。

3.

火 

及 
び 

破 
警 

図  例:3-1 及び 3-2

240

×75

5.

意 
警 

図  例:5-1 及び 5-2

240

×75

ただし,標識の一辺の長さは,60

とする。


9

M 7001-1989

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

東          堯

東芝電材株式会社

徳  永  忠  昭

通商産業省立地公害局

横  山      茂

通商産業省立地公害局

加  藤  康  宏

工業技術院標準部

関          亮

独協医科大学

児  玉      晃

財団法人日本色彩研究所

飯  田  恒  夫

色彩コンサルタント

須  賀      蓊

スガ試験機株式会社

内  藤  栄治郎

社団法人日本保安用品協会

石  津  邦  栄

鉱業労働災害防止協会

川  村  八  郎

日本石炭協会

堤      信  夫

日本鉱業協会

小  林  隆  志

石灰石鉱業協会

藤  井  農夫也

三井石炭鉱業株式会社

尾  形  守  房

三井金属鉱業株式会社

森  田      海

日鉄鉱業株式会社

黒  田      宏

ユニット企画販売株式会社

伊  藤  恒  彦

山形スリーエム株式会社

隅      佳  春

ユニチカスパークライト株式会社

伊  藤  正  治

ミドリ安全株式会社

小  林  貞  夫

西武ポリマ化工株式会社

則  岡      稔

紀和化学工業株式会社

(事  務  局)

肥  山  智  彦

社団法人日本保安用品協会