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日本工業規格

JIS

 M

2503

-1993

カッペ

Rink bar

1.

適用範囲  この規格は,鉱山において使用するカッペについて規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS G 3106

  溶接構造用圧延鋼材

JIS G 3201

  炭素鋼鍛鋼品

JIS G 5101

  炭素鋼鋳鋼品

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材

JIS H 4140

  アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品

JIS M 2501

  坑内用摩擦鉄柱

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。

2.

種類  カッペの種類は,カッペ本体に用いる品質及び材料によって,次のとおり区分する。

2.1

品質による区分  品質による区分は,表 のとおりとする。

表 1

種類

品質

1

6.

表 及び表 の 1 種に該当する試験を行い,3.2

の規定に適合するもの

2

6.

表 及び表 の 2 種に該当する試験を行い,3.2

の規定に適合するもの

3

6.

表 及び表 の 3 種に該当する試験を行い,3.2

の規定に適合するもの

備考  カッペ結合部の構造には,鋼製カッペ及び軽合金製カッ

ぺともに,シュー形及びピン形の 2 種類の形式がある。

2.2

本体に用いる材料による区分

(1)

鋼製カッペ

(2)

軽合金製カッペ

3.

品質

3.1

カッペは品質均一で安定性があり,坑内用として適当なものでなければならない。

3.2

6.

に規定する試験を行い,次の規定に適合しなければならない。

(1)  6.1

に規定する荷重をかけたとき,

図 の 点のたわみ量は,鋼製カッペにおいては 10mm 以下,軽

合金製カッペにおいては 20mm 以下でなければならない。


2

M 2503-1993

(2)  6.2

に規定する荷重をかけたとき,

図 の 点のたわみ量は 20mm 以下でなければならない。

3.3

カッペの結合部は,適確に結合しなければならない。

4. 

形状・寸法

4.1

有効長さ  カッペの有効長さは,図 の A をもって表し,表 のとおりとする。

なお同時に,これをカッペの呼び長さとする。

図 1

表 2

単位 mm

呼び

有効長さ

0.8 800

0.9 900

1.0 1

000

1.2 1

200

1.25 1

250

1.4 1

400

1.5 1

500

4.2

幅  カッペと坑内用鉄柱との結合部の幅は,80∼85mm とする。

4.3

寸法許容差  カッペの有効長さ及び結合部の幅の許容差は,それぞれ±5mm 及び±2mm とする。

5.

材料

5.1

鋼製カッペに用いる材料は,

表 のとおりとする。

表 3

製造方法

使用材料

圧延鋼材を溶接し

て製造する場合

JIS G 3106

の SM490A,SM490B 又はこれと同等

以上のもの

鋳造する場合

JIS G 5101

の SC480 又はこれと同等以上のもの

鍛造する場合

JIS G 3201

の SF490A 又はこれと同等以上のもの

5.2

軽合金製カッペ本体に用いる材料は,JIS H 4140 の A2017FD 若しくは JIS H 4100 の A2017S 又はこ

れらと同等以上のもので,ベリリウム 0.005∼0.05%含有したものとする。

5.3

その他の部品は,それぞれの用途に適した安全な材料を選定して用いる。

6.

荷重試験

6.1

本体試験  図 のように AB700mm の間隔で支持し,その中央に表 の荷重をかける。ただし,荷重

点には JIS M 2501 に定められたカッペ受けを用いることとし,試験荷重は原則として坑内用鉄柱の正規の

立柱位置に負荷する。


3

M 2503-1993

図 2

表 4

単位 kN {t}

種類

試験荷重

1

種 245

{25}

2

種 343

{35}

3

種 441

{45}

6.2

結合部試験  図 のように結合点 を中心として左右均等に AB1200mm の間隔で支持し,中央 

表 の荷重をかける。

図 3

表 5

単位 kN {t}

種類

試験荷重

1

種 98

{10}

2

種 127

{13}

3

種 157

{16}

7.

検査  カッペの検査は,次によって行われなければならない。

7.1

外観検査  検査は各個ごとに行い,検査の結果が 3.1 及び 3.3 の規定に適合しなければならない。

7.2

寸法検査  検査は各個ごとに行い,検査の結果が 4.14.2 及び 4.3 の規定に適合しなければならない。

7.3

荷重検査  検査は抜取りによって行い,検査の結果が 3.2 の規定に適合しなければならない。ただし,

検査ロットの決め方,試験個数及び合否判定基準については,受渡当事者間の協定による。


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M 2503-1993

8.

製品の呼び方  製品の呼び方は,品質による区分,材料による区分,呼び長さ及び結合部の構造によ

る形式をもって表す。

1.  1種  鋼  1.0  シュー形

2.  1種  軽合金  1.0  ピン形

9.

表示  カッペには適当な箇所に,次の事項を表示しなければならない。

(1)

種類

(2)

製造業者名又はその略号

鉱山部会  カッペ専門委員会  構成表(昭和 52 年 12 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

高  岡  三  郎

工業技術院公害資源研究所

速  水  博  秀

工業技術院公害資源研究所

杉  山      弘

通商産業省機械情報産業局

清  滝  昌三郎

通商産業省立地公害局

嶋  田  勝  弘

通商産業省立地公害局

高  瀬  郁  弥

資源エネルギー庁石炭部

翁  長  一  彦

運輸省船舶技術研究所艤装部

帆  足  万  里

工業技術院標準部

大  橋  修  作

日本石炭協会技術部

穂  積  重  友

財団法人石炭技術研究所管理部

林      明  敏

北海道炭礦汽船株式会社技術部

北  村  剛  造

三井石炭鉱業株式会社本店生産部

渕  上  謙  一

三菱石炭鉱業株式会社技術部

越  智      功

日本鉱業協会

江  頭      侃

住友石炭鉱業株式会社保安部

村  田  富士夫

古河アルミニウム工業株式会社技術部

吉  賀  史  郎

三菱石炭鉱業株式会社技術部

藤  田  輝  繁

日本鉱機株式会社営業第 2 部

粕  谷  照  男

日東鉄工株式会社技術部

小  池  盛  育

大同製鋼株式会社高蔵製作所

鞍  掛      素

日本鉱業協会技術部

鶴  岡  泰  生

株式会社三井三池製作所

(事務局)

黒  河  亀千代

工業技術院標準部材料規格課

(事務局)

宮  本  幸  夫

工業技術院標準部材料規格課(平成 5 年 7 月 1 日改正のとき)

小  嶋      誠

工業技術院標準部材料規格課(平成 5 年 7 月 1 日改正のとき)