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L 3204 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって JIS L 3204 : 1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

JIS L 3204

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  反毛フェルトの残響室法吸音率


日本工業規格

JIS

 L 3204

: 2000

反毛フェルト

Recovered fiber felts

序文  この規格は,反毛フェルトについて規定したもので,1985 年(昭和 60 年)に制定された。今回の

改正では,引用規格の廃止及び改正に伴い,引用規格の規格名称,項目番号及び関係する規定内容を変更

している。

1.

適用範囲  この規格は,反毛フェルト(

1

)

について規定する。

(

1

)

反毛フェルトは,主として糸くず,織物,その他繊維製品などの反毛繊維を用いてニードルパ

ンチしたフェルトであって,JIS L 3203に規定するジュートフェルトは含まない。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 1501

  玉軸受用鋼球

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7721

  引張試験機−力の検証方法

JIS K 8593

  石油エーテル(試薬)

JIS L 0105

  繊維製品の物理試験方法通則

JIS L 1030-1

  繊維製品の混用率試験方法−第 1 部:繊維鑑別

JIS L 1030-2

  繊維製品の混用率試験方法−第 2 部:繊維混用率

JIS L 1091

  繊維製品の燃焼性試験方法

JIS L 3203

  ジュートフェルト

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3.

種類  反毛フェルトの種類は,品質によって表 の 15 種類に区分する。

表 1  種類

種類

種類の細分

備考

第 1 種

1

号,2 号,3 号,4 号,5 号

素材を問わないもの。

第 2 種

1

号,2 号

動物性繊維を混用したもの。

第 3 種

2

号,3 号,4 号

合成繊維を主体としたもの。

第 4 種

1

号,2 号,3 号,4 号,5 号

繊維組成を明示したもの。

4.

品質  反毛フェルトの品質は,7.27.11 によって試験したとき,表 2のとおりとし,かつ,製品

には著しい臭気がなく,室温及び約 80℃の温度で異臭を出すようなものを含んでいてはならない。


2

L 3204 : 2000

表 2  第 種の品質

種類

密度

g/cm

3

圧縮率

%

引張強さ

N/cm

2

反発弾性率

%

水分率

%

石油エーテル可溶

性物質含有率%

1

号 0.14 以上 10 以下 8.0 以上

20

以上 15 以下

3

以下

2

号 0.10 以上 15 以下 5.0 以上

3

号 0.08 以上 20 以下 3.0 以上

4

号 0.05 以上 25 以下 1.0 以上

5

(

2

) 0.10

以上 15 以下 20  以上

試験方法

7.2

7.3

7.4

7.5

7.6

7.7

(

2

)

補強材(織物,編物,フィルム,その他)を用いてもよい。

表 3  第 種の品質

種類

密度

g/cm

3

圧縮率

%

引張強さ

N/cm

2

反発弾性率

%

水分率

%

石油エーテル可溶

性物質含有率%

燃焼性

1

号 0.12 以上 10 以下 8.0 以上 20 以上 15 以下

5

以下

区分 2

2

号 0.10 以上 15 以下 5.0 以上

試験方法

7.2

7.3

7.4

7.5

7.6

7.7

7.8

表 4  第 種の品質

種類

密度

g/cm

3

圧縮率

%

引張強さ

N/cm

2

伸び率

%

耐薬品性(不溶分)

%

透水係数

cm/s

2

(

2

) 0.10

以上 10 以下 20 以上 50 以上 90 以上

1

×10

-2

以上

3

(

2

) 0.08

以上 25 以下

4

(

2

) 0.10

以上 15 以下 100 以上

試験方法

7.2 7.3 7.4 7.4 

7.9 

7.10 

表 5  第 種の品質

種類

密度

圧縮率 引張強さ  伸び率 反発弾

性率

水分率 石油エーテ

ル可溶性物

質含有率

燃焼性 耐薬品性

(不溶分)

透水係数 繊維組成

 g/cm

3

 % N/cm

2

 %  %  %

%

%  cm/s  %

1

号 0.12 以上 10 以下

8.0

以上

− 20 以上 15 以下

5

以下

区分 2

表示値

2

号 0.10 以上 15 以下

5.0

以上

±5

3

(

2

)

20

  以上 50 以上

− 90 以上

1

×10

2

4

(

2

)

100

  以

以上

5

(

2

) 0.13

以上 13 以下 150   以

95

以上

試験方法

7.2

7.3

7.4

7.4

7.5

7.6

7.7

7.8

7.9

7.10

7.11


3

L 3204 : 2000

5.

寸法  反毛フェルトの寸法は,7.127.14 によって試験したとき,表 6のとおりとする。

表 6  第 種の寸法

種類

呼び厚さ  mm

幅  mm

長さ

寸法

許容差

寸法

許容差 5m 未満のもの

5m

以上のもの

許容差

寸法  mm

寸法  m

6 10

の整数倍 10 の整数倍 0.1 の整数倍

8

マイナスは 
認めない

マイナスは 
認めない

10

+1.5 
−1.0

12

+2.0 
−1.0

15

+2.5

−1.0

1

2

3

5

20

+3.0

−1.0

4

号 5

 10

+2.0 
−1.0

 15

 20

+3.0 
−1.0

表 7  第 種の寸法

種類

呼び厚さ  mm

幅  mm

長さ

寸法

許容差

寸法

許容差 5m 未満のもの

5m

以上のもの

許容差

寸法  mm

寸法  m

6 10

の整数倍 10 の整数倍 0.1 の整数倍

8

マイナスは 
認めない

マイナスは 
認めない

10

+1.5 
−1.0

12

+2.0

−1.0

15

+2.5

−1.0

1

2

20

+3.0 
−1.0

表 8  第 種の寸法

種類

呼び厚さ  mm

幅  mm

長さ

寸法

許容差

寸法

許容差 5m 未満のもの

5m

以上のもの

許容差

寸法  mm

寸法  m

5 10

の整数倍 10 の整数倍 0.1 の整数倍

10

+2.0 
−1.0

マイナスは 
認めない

マイナスは 
認めない

15

2

3

4

20

+3.0 
−1.0


4

L 3204 : 2000

表 9  第 種の寸法

種類

呼び厚さ  mm

幅  mm

長さ

寸法

許容差

寸法

許容差 5m 未満のもの

5m

以上のもの

許容差

寸法  mm

寸法  m

6 10

の整数倍 10 の整数倍 0.1 の整数倍

8

マイナスは

認めない

マイナスは

認めない

10

+1.5

−1.0

12

+2.0 
−1.0

15

+2.5 
−1.0

1

2

20

+3.0 
−1.0

5

10

+2.0

−1.0

15

3

4

5

20

+3.0

−1.0

6.

原料及び加工方法  原料は,反毛繊維を主体として用い,刺針機によって均整に作る。

7.

試験方法

7.1

共通的事項  共通的事項は,次のとおりとする。

a)

試験室  原則として温度 20±2℃,相対湿度 (65±2) %の試験室において行う。

なお,試験を温度 20±2℃,相対湿度 (65±2) %以外の場所で行う場合は,できる限りこの条件に近

い状態で行い,その温度及び湿度を記録に付記する。

b)

試料又は試験片の準備  試料又は試験片は,原則として JIS L 0105 の 4.3(試料又は試験片)の(1)(標

準状態)によって恒量にする。ただし,恒量は,試験室中に放置して 1 時間以上の間隔で質量を量り,

その前後の質量の差が 0.03%以内となった状態とする。

なお,試料の調整を行わない場合は,未調整である旨を記録に付記する。

7.2

密度  密度の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から一辺が 900∼1 000mm の正方形の試験片を採取し(

3

)

7.12 によって厚さを測定する。

(

3

)

この試験片は,7.12の厚さの試験の試験片と併用してもよい。

b)

幅及び長さを試験片の異なる 3 か所について,JIS B 7516 に規定する定規又はこれと同等以上の精度

がある測定器を用いて 1mm まで測定し,平均値を算出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

c)

質量を 1g まで測定する。

d)

次の式によって密度を算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 2 けたに丸める。

3

10

×

×

×

=

L

b

d

m

ρ

ここに,

ρ

密度 (g/cm

3

)

m

試験片の質量 (g)

d

試験片の厚さの平均値 (mm)

b

試験片の幅の平均値 (mm)

L

試験片の長さの平均値 (mm)


5

L 3204 : 2000

7.3

圧縮率  圧縮率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から一辺が 900∼1 000mm の正方形の試験片を採取し,硬質水平板の上に置く。

b)

  7.12

によって試験片の厚さを求める。

c)

質量 6.0kg,大きさ 150mm×150mm の金属板の中心を試験片の端から 100mm 以上内側に載せ,7.12

の c)e)によって厚さを測定する。ただし,1 種 4 号については,質量 2.0kg の金属板を用いる。

d)

次の式によって圧縮率を算出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

100

1

×

=

d

d

d

R

κ

ここに,

κ

R

圧縮率 (%)

d

7.12

の方法で求めた試験片の厚さの平均値 (mm)

d

1

6.0kg

(1 種 4 号は 2.0kg)の金属板を載せたときの試験片の

厚さの平均値 (mm)

7.4

引張強さ及び伸び率  引張強さ及び伸び率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料の幅及び長さ方向から幅 50mm,長さ 100mm 以上の試験片をそれぞれ 5 個とる。

b)

試験片を引張試験機(

4

)

につかみ間隔を 100mm として取り付け,150mm/min 又は 200mm/min の引張速

度で荷重を加え,最大荷重を 1N まで測る。

(

4

)

引張試験機の検証を行う場合は,JIS B 7721に規定する方法による。

c)

次の式によって引張強さを算出し,幅方向の試験片 5 個及び長さ方向の試験片 5 個のそれぞれの平均

値を算出し,JIS Z 8401 によって有効数字 2 けたに丸め,弱い方向の値を引張強さとする。

A

F

F

=

ここに,

F

:  引張強さ (N/cm

2

)

F'

:  最大荷重 (N)

A

:  試験片の断面積(

5

)

(cm

2

)

(

5

)

断面積は,7.12で求めた厚さに1mm まで測った試験片の幅を乗じて求める。

d)

伸び率は,引張荷重の降伏点(

6

)

における伸びから求め,幅方向及び長さ方向の合計 10 個の平均値を算

出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

(

6

)

降伏点が複数あるときは,最終の降伏点とする。

7.5

反発弾性率  反発弾性率の試験は,次のとおり行う。

a)

図 のように大きさ約 150mm×150mm の試験片を何枚か重ねて水平台に置き,大きさ 150mm×150mm

の金属板(

7

)

をその上に載せて試験片の厚さが 30∼40mm になるように調整(

8

)

する。

(

7

)

金属板は,その中心に直径40mm の円形の穴をあけたもので,質量が2.0kg のものとする。

(

8

)

試験片の調整における厚さの確認は,金属板を載せ 10 秒以上経過して金属板の沈下が止まった

状態で行う。

b)

試験片の上面を基点に 460mm の高さから,JIS B 1501 に規定する呼び

8

5

,等級 60 の鋼球を試験片上

に自由落下させ,そのときの反発高さを鋼球の頂点で測る。

備考  鋼球を試験片上に落下させるときに,鋼球は回転してはならない。

c)

次の式によって反発弾性率を算出する。試験は,異なる試験片について 3 回行い,その平均値を算出

し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。


6

L 3204 : 2000

100

460

×

=

s

E

ここに,

E

反発弾性率 (%)

460

鋼球の落下高さ (mm)

s

鋼球の反発高さ (mm)

図 1  鋼球の反発高さの測定方法

7.6

水分率  水分率の試験は,大きさ約 50mm×50mm の試験片を採り,質量を 0.01g まで量る。次に 105

±2℃の乾燥機中で約 3 時間乾燥し,デシケーター中で冷却した後,質量を 0.01g まで量り,次の式によっ

て水分率を算出する。試験は,異なる試験片について 3 回行い,その平均値を算出し,JIS Z 8401 によっ

て整数に丸める。

100

2

2

1

×

=

m

m

m

W

ここに,

W

:  水分率 (%)

m

1

:  試験片の乾燥前の質量 (g)

m

2

:  試験片の乾燥後の質量 (g)

7.7

石油エーテル可溶性物質含有率  石油エーテル可溶性物質含有率の試験は,次のとおり行う。

a)

約 10g の試験片を採り,7.6 と同じ方法で乾燥して質量を量り,その試験片をソックスレー抽出器に入

れ,石油エーテル(

9

)

で約 1 時間抽出する。

(

9

)

  JIS K 8593

に規定するものを用いる。

b)

次に,この試験片を再び 7.6 と同じ方法で乾燥して質量を量る。

c)

次の式によって石油エーテル可溶性物質含有率を算出する。試験は,

異なる試験片について 3 回行い,

その平均値を算出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。


7

L 3204 : 2000

100

3

4

3

×

=

m

m

m

G

ここに,

G

石油エーテル可溶性物質含有率

 (%)

m

3

試験片を石油エーテルで抽出する前の乾燥後の質量

 (g)

m

4

試験片を石油エーテルで抽出した後の乾燥後の質量

 (g)

7.8

燃焼性  燃焼性の試験は,JIS L 1091 の 8.2

B

法(表面燃焼試験)によって行う。

7.9

耐薬品性  耐薬品性の試験は,次のとおり行う。

a)

2g

の試験片を採り,綿状にほぐして 7.6 と同じ方法で乾燥して質量を量り,JIS L 1030-2 の 6.2.21

(次亜塩素酸ナトリウム法)によって処理した後,乾燥する。

b)

次に,JIS L 1030-2 の 6.2.14(酸化銅アンモニア法)によって処理し,その残分を 7.6 と同じ方法で乾

燥して質量を量る。

c)

次の式によって不溶分を算出する。試験は,異なる試験片について

3

回行い,その平均値を算出し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

5

6

×

=

m

m

H

ここに,

H

不溶分

 (%)

m

5

試験片を次亜鉛素酸ナトリウム法によって処理する前の乾
燥後の質量

 (g)

m

6

試験片を次亜塩素酸ナトリウム法及び酸化銅アンモニア法
によって処理した後の乾燥後の質量

 (g)

7.10

透水係数  透水係数の試験は,次のとおり行う。

なお,測定時の水温は,記録に付記しなければならない。

a)

直径

100mm

の円形試験片(

10

)

を何枚か重ねて,厚さ

50

60mm

としたものを

図 2-1 に示す試験装置(

11

)

の透水円筒内に入れた後,試験片の上部に約

700g

になるようにステンレス鋼球(直径約

6.4mm

)を

均一に載せて試験片の厚さを測る。

(

10

)

試験片は,あらかじめ水で十分に湿潤させておく。

(

11

)

試験装置は,次の条件を備えたものでなければならない。

1)

透水円筒  上部にオーバフロー口をもったプラスチック製透明円筒で,原則として内径

100mm

,オーバフロー口までの高さ

150mm

のものとし,円筒側面の

4

か所にスケールを

付けたものとする(

図 2-2 参照)。

2)

脚付多孔板  透水円筒を載せる脚付きの板で,直径約

110mm

,厚さ約

2mm

のプラスチッ

ク又は金属製の板に,直径約

1mm

程度の小孔を

100mm

2

当たり約

20

30

個あけたものと

する(

図 2-3 参照)。

3)

水槽  透水円筒を載せた脚付多孔板を入れるのに適した大きさのもので,多孔板の上面か

ら約

10mm

の高さに水面を保てるような排水口を設けたものとする(

図 2-1 参照)。

b)

次に,円筒の上部から静かに注水し,オーバフロー口から常に一定量の水が流れ出るようにして,水

位を一定に保つ。

c)

排水口からの流出水量がほぼ一定量(

12

)

となるのを待って,測定時間(

13

)

内の流出水量を量る。

(

12

)

排水口からの流出水量がほぼ一定量となるまでには,注水後約

30

60

分間程度を要する。

(

13

)

排水口からの流出水量の測定時間は,

30

60

秒間が望ましい。

d)

次の式によって透水係数を算出する。試験は,異なる試験片について

3

回行い,その平均値を算出し,


8

L 3204 : 2000

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

t

A

V

h

d

l

k

×

×

=

1

ここに,

l

k

透水係数

 (cm/s)

d

1

試験片の厚さ

 (cm)

h

水頭(

図 2-1 参照)

 (cm)

V

測定時間内の流出水量

 (ml)

A

透水円筒の内径から算出した断面積

 (cm

2

)

t

流出水量の測定時間

 (s)

図 2-1  定水位透水試験の装置図

図 2-2  透水円筒

図 2-3  脚付多孔板

7.11

繊維組成  繊維組成の試験は,JIS L 1030-1 及び/又は JIS L 1030-2 による。

7.12

厚さ  厚さは,次のとおり測定する。

a)

試料から一辺が

900

1 000mm

の正方形の試験片を採取し,硬質水平板の上に置く。

b)

質量

2.0kg

,大きさ

150mm

×

150mm

の金属板の中心を試験片の端から

100mm

以上内側に載せる。た


9

L 3204 : 2000

だし,第

1

4

号については,質量

0.5kg

の金属板を用いる。

c)

 10

秒以上経過して金属板の沈下が止まった後,金属板の中央にあけた穴を通して針状のものを刺し込

み,金属板の上面と平行の位置に印を付ける。

d)

針状のものの先端から印を付けた位置までの距離を JIS B 7507 に規定するノギス又はこれと同等以上

の精度がある測定器を用いて

0.1mm

まで測定し,厚さとする。

e)

測定の箇所は,試験片の対角線上の異なる

5

か所とし,その平均値を JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

7.13

幅  幅は,試料を平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除いて,JIS B 7512 に規定する巻尺

又は JIS B 7516 に規定する直尺若しくはこれらと同等以上の精度がある測定器を用いて異なる

5

か所以上

について

1mm

まで測定し,その平均値を算出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

7.14

長さ  長さは,試料を平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除いて,JIS B 7512 に規定する

巻尺又は JIS B 7516 に規定する直尺若しくはこれらと同等以上の精度がある測長器を用いて,全長が

5m

未満のものは

1mm

まで,

5m

以上のものは

0.1m

まで測定する。なお,いずれの場合も試料の端末にある

不完全な部分を除く。

8.

検査方法  検査は,4.及び 5.について行う。この場合,検査は,全数検査又は合理的な抜取検査方式

によって行う

9.

表示  反毛フェルトには,適切な方法で次の事項を表示しなければならない。

なお,表示には,

  “Recovered fiber felts”

“リサイクルフェルト”及び“リサイクル原料使用”の文字を

付記してもよい。

a)

種類

b)

繊維組成(第

4

種だけ)

c)

寸法

1)

長さ

5m

未満のもの[厚さ

 (mm)

×幅

 (mm)

×長さ

 (mm)

 10.0mm

×

910mm

×

1 820mm

2)

長さ

5m

以上のもの[厚さ

 (mm)

×幅

 (mm)

×長さ

 (m)

(

14

)

(

14

)

長さ

 (m)

は,

0.1m

まで表示する。

 10.0mm

×

1 000mm

×

20.5m

d)

製造業者名又はその略号

関連規格

JIS A 1409

  残響室法吸音率の測定方法


10

L 3204 : 2000

附属書(参考)  反毛フェルトの残響室法吸音率

この附属書は,本体の規定に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

1.

試験方法  反毛フェルトの吸音率の試験は,JIS A 1409 による。

2.

試験結果  試験結果は,参考図 のとおりである。

参考図 1  試験結果

3.

試料の構成  この規格の試験方法による測定結果は,参考表 のとおりである。

参考表 1  測定結果

試料番号

組成

厚さ

mm

質量

kg/m

2

密度

g/cm

3

備考

No.1

毛 
ポリプロピレン

90%

10%

9.22 1.26 0.14

第 2 種 1 号相当品

No.2

多種繊維混合

9.69

0.88

0.09

第 1 種 3 号相当品

No.3

多種繊維混合

10.23

1.17

0.12

第 1 種 2 号相当品

No.4

多種繊維混合

12.78

1.49

0.12

第 1 種 2 号相当品


11

L 3204 : 2000

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

小  林  茂  雄

共立女子大学

(委員)

藤  野  真  司

通商産業省生活産業局繊維企画官付

松  丸      功

通商産業省生活産業局繊維製品課

天  野  正  喜

工業技術院標準部

井  上  伊三夫

静岡県浜松工業技術センター

平  林  秀  人

財団法人麻製品検査協会

佐  藤  倭  敏

財団法人日本化学繊維検査協会

鈴  木  龍  雄

株式会社フジコー

小  林  芳  一

ドレイン工業株式会社

白  井  雅  之

株式会社中部・新東海フエルト

佐  藤  悦  康

丸新フエルト紡織株式会社

丸  山  昇  一

有限会社一よ商店

板  橋  一  好

賛羊株式会社

武  田  忠  信

日本室内装飾事業協同組合連合会

下  高  一  雄

住宅・都市整備公団

西  島  隆  之

日本音響材料協会

鵜  野  吉  信

ダイハツ工業株式会社

日  置  有  一

日置株式会社

江  口  常  夫

関西フエルトファブリック株式会社

土  屋  信  二

千代田インテグレ株式会社

押  谷  義  夫

押谷産業株式会社

(事務局)

古  屋  匡  蔵

日本フェルト工業組合

備考

○印は分科会委員兼務