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L 3203 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに

よって JIS L 3203 : 1995 は改正され,この規格に置き換えられる。


日本工業規格

JIS

 L 3203

: 2002

ジュートフェルト

Jute felts

序文  この規格は,対応する ISO 規格はないが,我が国におけるジュートフェルトの品質規格として,1966

年(昭和 41 年)に制定された。

今回の改正では,引用規格の改正に伴う引用規格の名称を変更し,さらに JIS Z 8301(規格票の様式)に

基づき様式を変更している。

1.

適用範囲  この規格は,ジュートフェルトについて規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 1501

  玉軸受用鋼球

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7721

  引張試験機−力の検証方法

JIS K 8593

  石油エーテル(試薬)

JIS L 0105

  繊維製品の物理試験方法通則

JIS Z 8401

  数値の丸め方

3.

種類  ジュートフェルトの種類は,用途及び品質によって,表 のとおり区分する。

表 1  種類

用途による区分

品質による区分

一般用

1

号,2 号,3 号

緑化用

4.

品質  ジュートフェルトの品質は,7.27.9 の試験を行ったとき,表 及び表 のとおりとし,製品

には著しい臭気がなく,室温及び約 80℃の温度で異臭を出すようなものを含んでいてはならない。


2

L 3203 : 2002

表 2  一般用の品質

種類

項目

1

2

3

試験方法

密度 g/cm

3

0.14

以上

0.12

以上

0.10

以上

7.2

圧縮率

%

10

  以下

13

  以下

16

  以下

7.4

引張強さ N/cm

2

10

  以上

7.0

以上 5.0 以上

7.5

反発弾性率

%

20

以上

7.6

水分率

%

15

以下

7.7

石油エーテル可溶性物質含有率  %

5

以下

7.8

きょう雑物混入率

%

5

以下

7.9

表 3  緑化用の品質

項目

品質

試験方法

単位面積当たりの質量 g/cm

2

 0.09

以上

7.3

圧縮率

%

10

以下

7.4

引張強さ

N

25

以上

7.5

水分率

%

15

以下

7.7

石油エーテル可溶性物質含有率  %

5

以下

7.8

きょう雑物混入率

%

5

以下

7.9

透水係数(参考) 1.0×10

2

以上

参考

5.

形状及び寸法

5.1

一般用  一般用の形状は帯状とし,寸法は表 のとおりとする。

表 4  一般用の寸法

厚さ  mm

幅  mm

長さ  m

寸法  許容差

寸法

許容差

寸法

許容差

 6

 8

10

12

+1.5 
−1.0

15

+2.0 
−1.0

10

の整数倍 マイナスは

認めない。

1

の整数倍

マイナスは

認めない。

5.2

緑化用  緑化用の形状は,帯状,四角形又は円形とし,寸法は次のとおりとする。

a)

帯状  幅は,10mm の整数倍とし,マイナスは認めない。また,長さは,1m の整数倍とし,マイナス

は認めない。

b)

四角形  縦及び横の長さは,それぞれ 10mm の整数倍とし,マイナスは認めない。

c)

円形  直径は,10mm の整数倍とし,マイナスは認めない。

6.

原料及び加工方法  原料は,ジュートを主体とした麻繊維を用い,刺針機によって均整に作る。

7.

試験方法

7.1

試験室,及び試料又は試験片の準備  試験室,及び試料又は試験片の準備は,次のとおりとする。

a)

試験室  試験は,原則として温度 20±2℃,相対湿度 (65±2) %の試験室において行う。

なお,試験を温度 20±2℃,相対湿度 (65±2) %以外の場所で行う場合は,できる限りこの条件に近

い状態で行い,その温度及び湿度を記録に付記する。


3

L 3203 : 2002

b)

試料又は試験片の準備  試料又は試験片は,原則として JIS L 0105 の 4.3(試料又は試験片)の(1)(標

準状態)によって恒量にする。ただし,恒量は,試験室中に放置して 1 時間以上の間隔で質量をはか

り,その前後の質量の差が質量の 0.1%以内となった状態とする。

なお,試料の調整を行わない場合は,未調整である旨を記録に付記する。

7.2

密度  密度の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から一辺が 900∼1 000mm の正方形の試験片を採取し(

1

)

7.10 によって厚さを測定する。

(

1

)

この試験片は,7.10の厚さの試験の試験片と併用してもよい。

b)

幅及び長さを試験片の異なる 3 か所について,JIS B 7516 に規定する定規又はこれと同等以上の精度

がある測定器を用いて 1mm まで測定し,平均値を算出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

c)

質量を 1g まで測定する。

d)

次の式によって密度を算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 2 けたに丸める。

3

10

×

×

×

=

L

b

d

m

ρ

ここに,

ρ

密度

 (g/cm

3

)

m

試験片の質量

 (g)

d

試験片の厚さの平均値

 (mm)

b

試験片の幅の平均値

 (mm)

L

試験片の長さの平均値

 (mm)

7.3

単位面積当たりの質量  単位面積当たりの質量の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から一辺が

900

1 000mm

の正方形の試験片を採取し(

2

)

,幅及び長さ,又は直径を試験片の異な

3

か所について,JIS B 7516 に規定する定規又はこれと同等以上の精度がある測定器を用いて

1mm

まで測定し,平均値を算出し,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

(

2

)

 900

1 000mm

の正方形の試験片が採取できない場合は,試料そのものを試験片とする。

b)

質量を

1g

まで測定する。

c)

次の式によって単位面積当たりの質量を算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下

2

けたに丸める。

2

2

2

10

4

10

×

×

=

×

×

=

R

m

L

D

m

π

β

β

又は

ここに,

β

:  単位面積当たりの質量 (g/cm

2

)

m

:  試験片の質量 (g)

D

:  試験片の幅の平均値 (mm)

L

:  試験片の長さの平均値 (mm)

R

:  試験片の直径の平均値 (mm)

7.4

圧縮率

  圧縮率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から一辺が 900∼1 000mm の正方形の試験片を採取し

(

3

)

,硬質水平板の上に置く。

(

3

)

 900

∼1 000mm の正方形の試験片が採取できない場合は,異なる5か所の厚さの測定が可能な試

料数を用意し,これを試験片とする。

b)

7.10

によって試験片の厚さを測定する。

なお,緑化用は,

7.10

に準じて厚さを測定する。

c)

質量 6.0kg,大きさ 150mm×150mm の金属板を用い,

7.10

と同じ方法で,異なる 5 か所で厚さを測定


4

L 3203 : 2002

する。

d)

次の式によって圧縮率を算出し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

1

×

=

d

d

d

k

R

ここに,

k

R

:  圧縮率 (%)

d

7.10

の方法で求めた試験片の厚さの平均値 (mm)

d

1

: 6.0kg の金属板を載せたときの厚さの平均値 (mm)

7.5

引張強さ

  引張強さは,次のとおり行う。

a)

試料から試験片を次のとおり採取する。

1)

試料が帯状の場合

  試料の幅及び長さ方向から幅 50mm,長さ 100mm 以上の試験片をそれぞれ 5 個

採る。

2)

試料が四角形の場合

  試料 5 個を用意し,試料の幅とみなした方向及び長さ方向から幅 50mm,長

さ 100mm 以上の試験片をそれぞれ 2 個ずつ採る。

なお,一つの試料から幅及び長さ方向に試験片がとれないときは,試料 10 個を用意し,それぞれ

の試料から試験片を 1 個ずつ採取してもよい。

3)

試料が円形の場合

  試料 5 個を用意し,

試料の任意の方向及びこれと直角になる方向

(

4

)

から幅 50mm,

長さ 100mm 以上の試験片をそれぞれ 2 個ずつ採る。

なお,一つの試料から試験片が 2 個とれないときは,試料 10 個を用意し,それぞれの試料から試

験片を 1 個ずつ採取してもよい。

(

4

)

任意の方向を幅方向とし,これと直角の方向を長さ方向とする。

b)

試験片を引張試験機

(

5

)

につかみ間隔を 100mm として取り付け,150mm/min 又は 200mm/min の引張速

度で荷重を加え,最大荷重を 1N まではかる。

(

5

)

引張試験機の検証は,

JIS B 7721

に規定する方法によって行う。

c)

a

1

の場合は,次の式によって引張強さを算出し,幅方向の試験片 5 個及び長さ方向の試験片 5 個

のそれぞれの平均値を算出し,

JIS Z 8401

によって有効数字 2 けたに丸め,弱い方向の値を引張強さ

とする。ただし,幅方向及び長さ方向の 2 方向から試験片を採取できなかった場合は,10 個の引張強

さの平均値とする。

A

F

F

=

ここに,

F

:  引張強さ (N/cm

2

)

F'

:  最大荷重 (N)

A

:  試験片の断面積

(

6

)

(cm

2

)

(

6

)

断面積は,

7.10

で求めた厚さに1mm まではかった幅を乗じて求める。

備考

引張荷重が従来単位によって表示された引張試験機を使用した場合は,最大荷重を 1kgf=9.806

65N

で SI 単位に換算し,

JIS Z 8401

によって有効数字 2 けたに丸める。

d)

a)

2)

又は

3)

の場合は,

幅方向の試験片 5 個及び長さ方向の試験片 5 個のそれぞれの平均値を算出し,

JIS Z 8401

によって有効数字 2 けたに丸め,弱い方向の値を引張強さとする。ただし,幅方向及び長

さ方向の 2 方向から試験片を採取できなかった場合は,10 個の引張強さの平均値とする。

備考

引張荷重が従来単位によって表示された引張試験機を使用した場合は,最大荷重を 1kgf=9.806


5

L 3203 : 2002

65N

で SI 単位に換算し,

JIS Z 8401

によって有効数字 2 けたに丸める。

7.6

反発弾性率

  反発弾性率の試験は,次のとおり行う。

a)

図 1

のように大きさ約 150mm×150mm の試験片を何枚か重ねて水平台に置き,

大きさ 150mm×150mm

の金属板

(

7

)

をその上に載せて,厚さが 30∼40mm になるように調整

(

8

)

する。

(

7

)

金属板は,その中心に直径40mm の円形の穴をあけたもので,質量が2.0kg のものとする。

(

8

)

試験片の調整における厚さの確認は,金属板を載せ 10 秒以上経過して金属板の沈下が止まった

状態で行う。

b)

試験片の上端を基点に 460mm の距離から,

JIS B 1501

に規定する

5

/

8

等級 60 の鋼球を自由落下させ,

そのときの反発距離を鋼球の頂点で測る。

備考

鋼球を試験片上に落下させるときに,鋼球は回転してはならない。

c)

次の式によって反発弾性率を算出する。試験は,異なる試験片について 3 回行い,その平均値を算出

し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

460

×

=

s

E

ここに,

E

反発弾性率 (%)

460

鋼球の落下距離 (mm)

s

鋼球の反発距離 (mm)

図 1  鋼球の反発距離の測定方法

7.7

水分率

  水分率の試験は,大きさ約 50mm×50mm の試験片を採り,105±2℃の乾燥機中で約 3 時間

乾燥し,デシケーター中で冷却した後,質量を 0.01g まで量り,次の式によって水分率を算出する。試験

は,異なる試験片について 3 回行い,その平均値を算出し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

2

2

1

×

=

m

m

m

W


6

L 3203 : 2002

ここに,

W

:  水分率 (%)

m

1

:  試験片の乾燥前の質量 (g)

m

2

:  試験片の乾燥後の質量 (g)

7.8

石油エーテル可溶性物質含有率

  石油エーテル可溶性物質含有率の試験は,次のとおり行う。

a)

約 10g の試験片をとり,

7.7

と同じ方法で乾燥して質量を量り,その試験片をソックスレー抽出器に入

れ,石油エーテル

(

9

)

で約 1 時間抽出する。

(

9

)

JIS K 8593

に規定する試薬を用いる。

b)

次に,この試験片を再び

7.7

と同じ方法で乾燥して質量を量る。

c)

次の式によって石油エーテル可溶性物質含有率を算出する。

試験は,

異なる試験片について 3 回行い,

その平均値を算出し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

3

4

3

×

=

m

m

m

G

ここに,

G

:  石油エーテル可溶性物質含有率 (%)

m

3

:  試験片の乾燥後の質量 (g)

m

4

:  試験片を石油エーテルで抽出した後の乾燥後の質量 (g)

7.9

きょう雑物混入率

  きょう雑物混入率の試験は,次のとおり行う。

a)

約 5g の試験片をとり,

7.7

と同じ方法で乾燥して質量を量る。

b)

次に,ピンセットで異物

(

10

)

を取り出し,この異物を再び

7.7

と同じ方法で乾燥して質量を量る。

(

10

)

異物には,くず,かす,ネップなどがあり,あらかじめ異物見本を作成し,異物除去の基準と

する。

c)

次の式によって,きょう雑物混入率を算出する。試験は,異なる試験片について 3 回行い,その平均

値を算出し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

5

6

×

=

m

m

H

ここに,

H

:  きょう雑物混入率 (%)

m

5

:  試験片の乾燥後の質量 (g)

m

6

:  きょう雑物の乾燥後の質量 (g)

7.10

厚さ

  厚さは,次のとおり測定する。

a)

試料から一辺が 900∼1 000mm の正方形の試験片を採取し,硬質水平板の上に置く。

b)

質量 2.0kg,大きさ 150mm×150mm の金属板の中心を試験片の端から 100mm 以上内側に載せる。

c)

 10

秒以上経過して金属板の沈下が止まった後,金属板の中央にあけた穴を通して針状のものを刺し込

み,金属板の上面と平行の位置に印を付ける。

d)

針状のものの先端から印を付けた位置までの距離を

JIS B 7507

に規定するノギス又はこれと同等以上

の精度がある測定器を用いて,0.1mm まで測定し,厚さとする。

e)

測定の箇所は,試験片の対角線上の異なる 5 か所とし,その平均値を

JIS Z 8401

によって小数点以下

1

けたに丸める。

7.11

幅及び直径

  幅及び直径は,試料を平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除いて,

JIS B 7512

に規定する巻尺又は

JIS B 7516

に規定する定規若しくはこれらと同等以上の精度がある測定器を用いて,

異なる 5 か所以上について 1mm まで測定し,その平均値を算出し,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。


7

L 3203 : 2002

7.12

長さ

  長さは,試料を平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除いて,

JIS B 7512

に規定する

巻尺又は

JIS B 7516

に規定する定規若しくはこれらと同等以上の精度がある測定器を用いて,全長が 5m

未満のものは 1mm まで,5m 以上のものは 0.01m まで測定する。長尺のものについては,0.01m まで測定

できる測長器を用いてもよい。ただし,いずれの場合も端末にある不完全な部分を除く。

参考

透水係数

  透水係数の試験を行う場合は,

JIS L 3204

の規定を参考にして行うとよい。

8.

検査方法

  検査は,

4.

及び

5.

について行う。この場合,検査は,全数検査又は合理的な抜取検査方式

によって行う。

9.

表示

  ジュートフェルトには,適切な方法で次の事項を表示しなければならない。

a)

種類

b)

寸法

1)

一般用[厚さ (mm) ×幅 (mm) ×長さ (m)]

 10mm

×910mm×20m

2)

緑化用

2.1)

帯状のもの[幅 (mm) ×長さ (m)]

 1000mm

×20m

2.2)

四角形及び円形のもの[幅 (mm) ×長さ (mm),又は直径 (mm)]

1.

 800mm

×800mm

2.

φ400mm

c)

製造業者名又はその略号

関連規格

JIS L 3204

  反毛フェルト


8

L 3203 : 2002

改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

小  林  茂  雄

共立女子大学家政学部

(委員)

鈴  木  龍  雄

株式会社フジコー

土  林  貞  雄

光輝産業株式会社

白  井  雅  之

株式会社中部・新東海フエルト

堀  部  光  次

株式会社堀部製絨所

佐  藤  悦  康

丸新フエルト紡織株式会社

村  木      均

株式会社小松フエルト製造所

丸  山  昇  一

有限会社一よ商店

板  橋  一  好

賛羊株式会社

江  口  常  夫

関西フエルトファブリック株式会社

松  田  寿  一

押谷フエルト化成株式会社

押  谷  義  夫

押谷産業株式会社

長  田  文  榮

日本室内装飾事業協同組合連合会

平  林  秀  人

財団法人麻製品検査協会

古  屋  匡  蔵

社団法人日本フェルト協会

小  林  成  一

日本麻紡績協会

松  丸      功

通商産業省生活産業局繊維製品課

天  野  正  喜

工業技術院標準部繊維化学規格課

(事務局)

古  屋  匡  蔵

日本フェルト工業組合

(関係者)

萩  原  三  郎

小泉製麻株式会社

(関係者)

寺  田  正  雄

株式会社テザック

備考

○印は,分科会委員を示す。

日本工業標準調査会標準部会  消費生活技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

小  川  昭二郎

お茶の水女子大学

(委員)

秋  庭  悦  子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

井  村  五  郎

千葉工業大学

入  江  稔  員

社団法人日本ガス石油機器工業会

長  見  萬里野

財団法人日本消費者協会

口ノ町  康  夫

独立行政法人産業技術総合研究所

小  熊  誠  次

社団法人日本オフィス家具協会

佐  野  真理子

主婦連合会

所  村  利  男

独立行政法人製品評価技術基盤機構

高  野  信  一

社団法人日本電機工業会

堤      暢  廣

社団法人繊維評価技術協議会

土  橋  明  美

文化女子大学

長久保      徹

財団法人製品安全協会

鍋  嶋  詢  三

社団法人消費者関連専門家会議

橋  本      享

株式会社西友

菱  木  純  子

全国地域婦人団体連絡協議会

肥  塚  忠  雄

社団法人日本住宅設備システム協会

万  代  善  久

財団法人共用品推進機構

村  田  政  光

財団法人日本文化用品安全試験所