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L 1087 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに

よって JIS L 1087 : 1997 は改正され,この規格に置き換えられる。


日本工業規格

JIS

 L

1087

 : 2002

羊毛フェルト試験方法

Test methods for wool felts

序文  この規格は,対応する ISO 規格はないが,我が国における羊毛フェルト試験方法として,1987 年(昭

和 62 年)に制定された。

今回の改正では,引用規格の改正に伴う引用規格の番号及び名称を変更し,更に JIS Z 8301(規格票の様

式)に基づき様式を変更している。

1.

適用範囲  この規格は,羊毛フェルトを評価するための試験方法について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS K 0557

  用水・排水の試験に用いる水

JIS K 6253

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 8161

  ジクロロメタン(試薬)

JIS L 0105

  繊維製品の物理試験方法通則

JIS L 0208

  繊維用語−試験部門

JIS L 0842

  紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0844

  洗濯に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0848

  汗に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 0849

  摩擦に対する染色堅ろう度試験方法

JIS L 1030-1

  繊維製品の混用率試験方法−第 1 部:繊維鑑別

JIS L 1030-2

  繊維製品の混用率試験方法−第 2 部:繊維混用率

JIS L 1041

  樹脂加工織物及び編物の試験方法

JIS L 1091

  繊維製品の燃焼性試験方法

JIS L 1096

  一般織物試験方法

JIS P 3801

  ろ紙(化学分析用)

JIS R 3503

  化学分析用ガラス器具

JIS Z 8401

  数値の丸め方

JIS Z 8802

  pH 測定方法

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS L 0105 及び JIS L 0208 によるほか,次による。

a)

羊毛フェルト  羊毛などを縮充させて布状にしたもの。

b)

たて方向  羊毛フェルトの長さ方向。


2

L 1087 : 2002

c)

よこ方向  羊毛フェルトの幅方向。

4.

試験項目  試験の項目は,次のとおりとする。

a)

b)

長さ

c)

単位面積当たりの質量及び見掛比重

d)

厚さ

e)

繊維混用率

f)

水分率

g)

引張強さ及び伸び率

h)

はく離強さ

i)

破裂強さ

j)

摩耗強さ

k)

圧縮率

l)

伸長弾性率

m)

収縮率

n)

厚さ膨張率

o)

剛軟性

p)

硬さ

q)

ジクロロメタン可溶性物質含有率

r)

水可溶性物質含有率

s)

抽出液の pH

t)

オイル保持量

u)

通気性

v)

燃焼性

w)

染色堅ろう度

x)

遊離ホルムアルデヒド量

5.

試験条件  試験条件は,JIS L 0105 の 4.(試験条件)による。

6.

試料及び試験片の採取及び準備  試料及び試験片の採取及び準備は,JIS L 0105 の 5.3(布状の試料及

びその試験片)(3)(その他の布の場合)による。

7.

方法

7.1

幅  幅の試験は,フェルトを平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除いて,異なる 5 か所に

ついて,スケールなどを用いて両耳端間の長さを 1mm まで測り,その平均値を求め,JIS Z 8401 によって

小数点以下 1 けたに丸める。ただし,両耳端にある不完全な部分は除く。

備考  片耳落とし又は両耳落としの場合は,その旨を記録に付記する。

7.2

長さ  長さの試験は,フェルトを平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除きスケールなどを

用いてフェルトの長さを 10mm まで測る。ただし,端末にある不完全な部分は除く。


3

L 1087 : 2002

7.3

単位面積当たりの質量及び見掛比重

7.3.1

単位面積当たりの質量  単位面積当たりの質量の試験は,試料から 200mm×200mm の試験片を 3

枚採取し,

それぞれ標準状態における質量を 0.1g まで量り,

次の式によって単位面積当たり質量を算出し,

3

枚の平均値を求め,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

備考  試験片の大きさが異なる場合は,その旨を記録に付記する。

A

m

m

A

=

ここに,  m

A

:  単位面積当たりの質量 (g/m

2

)

m:  試験片標準状態における質量 (g)

A:  試験片の面積 (m

2

)

7.3.2

見掛比重  見掛比重は,7.3.1 と 7.4 から次の式によって算出し,JIS Z 8401 によって小数点以下 2

けたに丸める。

d

m

A

×

=

000

1

ρ

ここに,

ρ

:  見掛比重 (g/cm

3

)

m

A

:  単位面積当たりの質量 (g/m

2

)

d:  厚さ (mm)

7.4

厚さ  厚さの試験は,試料の幅方向の異なる 5 か所において,スナップゲージ(測定子の底面直径

30mm

)を用いて一定時間及び

表 に示す荷重のもとで厚さを 0.1mm まで測り,その平均値を求め,JIS Z 

8401

によって小数点以下 2 けたに丸める。

表 1  荷重の種類

試料の見掛比重 g/cm

3

荷重 N

0.19

未満 1.47

0.19

以上 0.25 未満 2.35

0.25

以上 2.65

備考  見掛比重が不明の場合は,一定荷重のもとで厚さを測り,7.3.2 によって見掛比重を求める。

7.5

繊維混用率  繊維混用率の試験は,JIS L 1030-1 及び/又は JIS L 1030-2 による。ただし,正量混用

率によって求める。

7.6

水分率  水分率の試験は,JIS L 1096 の 6.9(水分率)による。

7.7

引張強さ及び伸び率  引張強さ及び伸び率の試験は,試料のたて方向及びよこ方向に大きさ 50mm

×200mm の試験片をそれぞれ 5 枚採取し,この試験片に初荷重(

1

)

を加えて,つかみ間隔 100mm で引張試

験機に取り付け,引張速度 300±50mm/min で荷重を加え,切断時の強さを有効数字 3 けたまで読み取ると

ともに,伸びを 1mm まで求め,次の式によって引張強さ及び伸び率を算出し,たて方向及びよこ方向そ

れぞれ 5 枚の平均値を JIS Z 8401 によって有効数字 3 けたに丸める。

A

F

F

W

=

ここに,

F:  引張強さ (N/cm

2

)

F

W

:  切断時の強さ (N)

A:  試験片の断面積(

2

(cm

2

)

100

1

1

2

×

=

L

L

L

∆L

ここに,

L: 伸び率 (%)

L

1

最初のつかみ間隔 (mm)


4

L 1087 : 2002

L

2

切断時のつかみ間隔 (mm)

(

1

)

初荷重とは,試験片の不自然なしわを除くのに必要な荷重をいう。

(

2

)

試験片の断面積を求めるときの厚さは,7.4 による。

備考  引張試験に用いる試験機は,当分の間,引張強さが従来単位によって表示されたものを使用し

てもよい。この場合,引張強さは,1kgf=9.806 65N の換算率で SI 単位に換算し,JIS Z 8401

によって有効数字 3 けたに丸める。

7.8

はく離強さ  はく離強さの試験は,試料のたて方向及びよこ方向に大きさ 50mm×200mm の試験片

をそれぞれ 5 枚採取し,試験片の短端の中央に長さ方向に,50mm の切込みを入れ,切り開いた 2 片を試

験片のつかみ間隔が 30mm となるように引張試験機に取り付け,引張速度 300±50mm/min で引きはがし,

はく離するときの最大荷重を 1N まで測り,

たて方向及びよこ方向それぞれ 5 枚の平均値を求め,

JIS Z 8401

によって小数点以下 1 けたに丸める。

7.9

破裂強さ  破裂強さの試験は,JIS L 1096 の 8.16.1[A 法(ミューレン形法)]による。

7.10

摩耗強さ  摩耗強さの試験は,JIS L 1096 の 8.17.3[C 法(テーバ形法)]による。ただし,摩擦回

数,摩耗輪及び摩耗輪に加える荷重は,次による。この場合,用いた摩擦回数,摩耗輪及び摩耗輪に加え

る荷重を記録に付記する。

a)

摩擦回数  500 回,1 000 回,3 000 回,5 000 回,10 000 回などフェルトの種類に応じて選定する。

b)

摩耗輪  原則として,CS-10,CS-17,H-18,H-38 などフェルトの種類に応じて選定する。

c)

摩耗輪に加える荷重  2.45N,4.90N 又は 9.81N のいずれかをフェルトの種類に応じて選定する。

7.11

圧縮率  圧縮率の試験は,JIS L 1096 の 8.18(圧縮率及び圧縮弾性率)による。

7.12

伸長弾性率  伸長弾性率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から,たて方向及びよこ方向に大きさ 50mm×300mm の試験片をそれぞれ 5 枚採取する。

b)

試験片に初荷重(

1

)

を加えて,つかみ間隔 200mm で引張試験機に取り付け,10mm(原長の 5%)引き

伸ばす。

c)

1

分間放置後,直ちに荷重を除き,更に 3 分間放置した後,再び初荷重(

1

)

を加えて残留伸びを測る。

d)

次の式によって伸長弾性率を算出し,たて方向及びよこ方向それぞれ 5 枚の平均値を求め,JIS Z 8401

によって整数に丸める。

100

10

10

×

=

L

E

ここに,

E: 伸長弾性率 (%)

L

残留伸び (mm)

7.13

収縮率  収縮率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から約 250mm×250mm の試験片を 3 枚採取し,

図 のように印を付け,たて方向及びよこ方向

それぞれ三つの測長区間(2 点一組で長さ 200mm)を設ける。


5

L 1087 : 2002

図 1  試験片の作り方

b)

次に,試験片を金網上に置き,沸騰水中に 10 分間浸せきした後,試験片を取り出し,ろ紙(

3

)

で挟み,

余分の水を除去し,直ちに平らな台の上に置き,不自然なしわや張力を除いて,たて方向及びよこ方

向それぞれ三つの測長区間の長さ 1mm まで測り,たて方向及びよこ方向それぞれ三つの測長区間の

長さの平均値を求め,JIS Z 8401 によって整数に丸める。

備考  浸せきが困難な場合は,0.05%非イオン界面活性剤溶液を用いる。

c)

次の式によって収縮率を算出し,たて方向及びよこ方向それぞれ 3 枚の平均値を求め,JIS Z 8401 

よって小数点以下 1 けたに丸める。

100

1

2

1

×

=

L

L

L

S

ここに,

S:  収縮率 (%)

L

1

:  処理前の測長区間の長さ (mm)

L

2

:  処理後の測長区間の長さの平均値 (mm)

(

3

)

  JIS P 3801

に規定のもの。

7.14

厚さ膨張率  厚さ膨張率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から 50mm×50mm の試験片を 3 枚採取し,試験片の厚さを 7.4 によって測る。

b)

次に,試験片を沸騰水中に 10 分間煮沸浸せきした後,試験片を取り出し,絶乾状態まで乾燥する。

備考  浸せきが困難な場合は,0.05%非イオン界面活性剤溶液を用いる。

c)

標準状態に戻してから再び厚さを測り,次の式によって厚さ膨張率を算出し,3 枚の平均値を求め,

JIS Z 8401

によって小数点以下 1 けたに丸める。

100

1

1

2

×

=

d

d

d

E

d

ここに,  E

d

:  厚さ膨張率 (%)

d

1

:  処理前の厚さ (mm)

d

2

:  処理後の厚さ (mm)

7.15

剛軟性  剛軟性の試験は,JIS L 1096 の 8.19.1[A 法(45°カンチレバー法)]による。

7.16

硬さ  硬さの試験は,試料から原則として厚さ 12mm 以上の試験片(

4

)

を採取し,JIS K 6253 の 5.(デ

ュロメータ硬さ試験)によって行う。この場合,試験機は,原則としてタイプ A デュロメ一タ(

5

)

を用い,

加圧面に加わる力は 10N とする。

(

4

)

試験片が12mm 未満のものは,重ねて12mm 以上とし,重ねた枚数を記録に付記する。

(

5

)

規定以外の試験機を用いた場合,試験機の機種を記録に付記する。

7.17

ジクロロメタン可溶性物質含有率  ジクロロメタン可溶性物質含有率の試験は,次のとおり行う。


6

L 1087 : 2002

a)

試料から約 5g の試験片を採取し,これを 3mm 角以下に切断して,絶乾質量を量った後フラスコに移

し,共通すり合わせソックスレー抽出器(

6

)

を用いてジクロロメタン(

7

)

150ml

で 4 時間(少なくとも 20

回サイホン)抽出する。

(

6

)

  JIS R 3503

に規定のもの。

(

7

)

  JIS K 8161

に規定する特級のもの。

b)

次に,試料部にたまった溶液をフラスコに戻し,抽出液を 5ml 以下に濃縮した後(必要があれば 1Gl

又は 3Gl のガラスろ過器でろ過する。

,あらかじめ絶乾質量を量ったひょう量瓶に移す。

c)

さらに,ジクロロメタンでフラスコ内を洗浄し,洗液を[ガラスろ過器を用いた場合は,この洗液も

b)

で用いたガラスろ過器でろ過した後]ひょう量瓶に入れた後,水浴上でジクロロメタンを揮散させ,

その残分を 105±2℃の熱風乾燥機で乾燥し,絶乾質量を量る。

d)

次の式によってジクロロメタン可溶性物質含有率を算出し,2 回の平均値を求め,JIS Z 8401 によっ

て小数点以下 2 けたに丸める。

100

1

2

×

=

m

m

m

dm

ここに,

  m

dm

ジクロロメタン可溶性物質含有率

 (%)

m

1

抽出前の試験片の絶乾質量

 (g)

m

2

抽出物の絶乾質量

 (g)

7.18

水可溶性物質含有率  水可溶性物質含有率の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から約

5g

の試験片を採取し,絶乾質量を量った後,フラスコに移し,約

200ml

の水(

8

)

を加えて

15

分間煮沸する。

(

8

)

JIS K 0557

に規定する水を用いる。

b)

次に,水で数回十分に洗浄した後,絶乾質量を量る。

c)

次の式によって水可溶性物質含有率を算出し,

2

回の平均値を求め,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

100

1

2

1

×

=

m

m

m

S

wm

ここに,

S

wm

水可溶性物質含有率

 (%)

m

1

試験片の絶乾質量

 (g)

m

2

煮沸洗浄後の試験片の絶乾質量

 (g)

7.19

抽出液の pH  抽出液の

pH

の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から

5.0

±

0.1g

の試験片を採取し,

500ml

の共栓付きのフラスコに,試験片と

200ml

の水(

8

)

を入れ

15

分間煮沸した後,フラスコに栓をして

30

分間放置する。この間,ときどき栓を緩める。

b)

 30

分後抽出液を

25

±

2

℃に調節して,

JIS Z 8802

によって

pH

を測定し,

2

回の平均値を求め,

JIS Z 8401

によって小数点以下

1

けたに丸める。

7.20

オイル保持量  オイル保持量の試験は,次のとおり行う。

a)

試料から

2.5cm

×

15.0cm

の試験片を

3

枚採取し,厚さを 7.4 によって測る。

b)

次に,質量を量り,

5cm

の深さまでオイル(

9

)

を入れた容器に

3

時間浸せきした後,試験片の端片を挟

60

分間つり下げて,表面に付着しているオイルをガラス棒で除去した後,オイル含浸後の質量を量

る。

(

9

)

オイルは,受渡当事者間で協定し,使用したオイルの種類を記録に付記する。

c)

次の式によってオイル保持量を算出し,

3

枚の平均値を求め,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けた


7

L 1087 : 2002

に丸める。

T

A

m

m

O

h

×

=

1

2

ここに,

O

h

オイル保持量

 (g/cm

3

)

m

1

浸せき前の質量

 (g)

m

2

浸せき後の質量

 (g)

A

試験片の面積

 (cm

2

)

T

試験片の厚さ

 (cm)

7.21

通気性  通気性の試験は,JIS L 1096 の 8.27.1

A

法)による。

7.22

燃焼性  燃焼性の試験は,JIS L 1091 に規定する

A-1

法(

45

°ミクロバーナ法)又は

B

法による。

7.23

染色堅ろう度

7.23.1

耐光竪ろう度  耐光堅ろう度の試験は,JIS L 0842 の第

3

露光法による。

7.23.2

洗濯堅ろう度  洗濯堅ろう度の試験は,JIS L 0844 

A-1

号による。

7.23.3

汗堅ろう度  汗堅ろう度の試験は,JIS L 0848 による。

7.23.4

摩擦竪ろう度  摩擦堅ろう度の試験は,JIS L 0849 の摩擦試験機

II

形による。

7.24

遊離ホルムアルデヒド量  遊離ホルムアルデヒド量の試験は,JIS L 1041 の 6.3.1(液相抽出法)b)

(アセチルアセトン法)による。

8

記録  記録には,次の事項を記載する。

a)

項目

b)

試験条件

c)

試験結果

関連規格

JIS L 3201

  羊毛長尺フェルト

ASTM D 461

Standard methods of testing felt


8

L 1087 : 2002

JIS L 1087

(羊毛フェルト試験方法)改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

小  林  茂  雄

共立女子大学家政学部

小  倉      悟

工業技術院繊維化学規格課

松  浦  高  司

工業技術院繊維化学規格課

高  橋  和  夫

通商産業省生活産業局繊維製品課

柴  崎  増  治

通商産業省製品評価技術センター

森      数  馬

財団法人毛製品検査協会

佐  藤  倭  敏

財団法人日本化学繊維検査協会

鈴  木  龍  雄

株式会社フジコー

清  水  昭  二

日本フェルト工業株式会社

佐  藤  悦  康

丸新フェルト紡織株式会社

種  廣  重  一

日本毛織株式会社インテリヤ寝装部

大  村  恒  雄

大村合名会社

日  置  有  一

日置株式会社

土  屋  勇  夫

フェルテック株式会社

井  原  寛  夫

千代田インテグレ株式会社

松  田  寿  一

押谷フェルト化成株式会社

古  屋  匡  蔵

日本フェルト工業組合

吉  田  和  正

成和フェルト株式会社

(事務局)

古  屋  匡  蔵

社団法人日本フェルト協会

日本工業標準調査会標準部会  消費生活技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

小  川  昭二郎

お茶の水女子大学

(委員)

秋  庭  悦  子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

井  村  五  郎

千葉工業大学

入  江  稔  員

社団法人日本ガス石油機器工業会

長  見  萬里野

財団法人日本消費者協会

口ノ町  康  夫

独立行政法人産業技術総合研究所

小  熊  誠  次

社団法人日本オフィス家具協会

佐  野  真理子

主婦連合会

所  村  利  男

独立行政法人製品評価技術基盤機構

高  野  信  一

社団法人日本電機工業会

堤      暢  廣

社団法人繊維評価技術協議会

土  橋  明  美

文化女子大学

長久保      徹

財団法人製品安全協会

鍋  嶋  詢  三

社団法人消費者関連専門家会議

橋  本      享

株式会社西友

菱  木  純  子

全国地域婦人団体連絡協議会

肥  塚  忠  雄

社団法人日本住宅設備システム協会

万  代  義  久

財団法人共用品推進機構

村  田  政  光

財団法人日本文化用品安全試験所