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L 1021-9

:2007

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本カーペット工業組合(JCMA)/財団法人

日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって JIS L 1021:1999,JIS L 1022:1992 及び JIS L 1023:1992 は廃止され,JIS L 1021-1JIS L 

1021-19

に置き換えられた。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 11857:1999,Textile floor coverings

−Determination of resistance to delamination を基礎として用いた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS L 1021-9

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS L 1021

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

L

1021-1

第 1 部:物理試験のための試験片の採取方法

JIS

L

1021-2

第 2 部:く(矩)形の繊維製床敷物の寸法測定方法

JIS

L

1021-3

第 3 部:厚さの測定方法

JIS

L

1021-4

第 4 部:質量の測定方法

JIS

L

1021-5

第 5 部:単位長さ及び単位面積当たりのパイル数測定方法

JIS

L

1021-6

第 6 部:静的荷重による厚さ減少試験方法

JIS

L

1021-7

第 7 部:動的荷重による厚さ減少試験方法

JIS

L

1021-8

第 8 部:パイル糸の引抜き強さ試験方法

JIS

L

1021-9

第 9 部:はく離強さ試験方法

JIS

L

1021-10

第 10 部:水及び熱の影響による寸法変化の試験方法

JIS

L

1021-11

第 11 部:摩耗強さ試験方法

JIS L 1021-12 

第 12 部:ベッターマンドラム試験機及びヘキサポッドタンブラー試験機による外観変

化の作製方法

JIS

L

1021-13

第 13 部:外観変化の評価方法

JIS

L

1021-14

第 14 部:改良型ベッターマンドラム試験機によるカットエッジの機械的損傷試験方法

JIS

L

1021-15

第 15 部:ファイバーバインド試験方法

JIS

L

1021-16

第 16 部:帯電性−歩行試験方法

JIS

L

1021-17

第 17 部:電気抵抗測定方法

JIS

L

1021-18

第 18 部:汚れ試験方法

JIS

L

1021-19

第 19 部:クリーニング試験方法


L 1021-9

:2007

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

3.1

  はく離強さ

1

4.

  調整及び試験条件

1

5.

  原理

2

6.

  

2

6.1

  装置

2

6.2

  試験片

2

6.3

  手順

2

6.4

  試験結果

3

6.5

  試験報告書

3

7.

  

4

7.1

  装置

4

7.2

  試験片

4

7.3

  手順

4

7.4

  試験結果

4

7.5

  試験報告書

4

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

5

 


日本工業規格

JIS

 L

1021-9

:2007

繊維製床敷物試験方法−

第 9 部:はく離強さ試験方法

Textile floor coverings

−Part 9:Determination of delamination strength

序文  この規格は,1999 年に第 1 版として発行された ISO 11857,Textile floor coverings−Determination of

resistance to delamination

を元に,対応する部分(A 法)については対応国際規格を翻訳し,技術的内容を

変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目(B 法)

を日本工業規格として追加している。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,二次基布又はフォームバッキングをもつすべての繊維製床敷物のパイル部分

を,はく離するときに要するはく離強さの試験方法について規定する。この試験方法によって得られた結

果は,生産管理上使用されるものであり,使用のときの実用性能を示すものではない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 11857:1999

,Textile floor coverings−Determination of resistance to delamination (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS L 0105

  繊維製品の物理試験方法通則

備考  ISO 139:2005,Textiles−Standard atmospheres for conditioning and testing からの引用事項は,こ

の規格の該当事項と同等である。

JIS L 0212-1

  繊維製品用語(衣料を除く繊維製品)−第 1 部:繊維製床敷物

JIS L 1021-1

  繊維製床敷物試験方法−第 1 部:物理試験のための試験片の採取方法

備考  ISO 1957:2000,Machine-made textile floor coverings−Selection and cutting of specimens for

physical tests

が,この規格と一致している。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS L 0212-1 によるほか,次による。

3.1

はく離強さ (delamination force)  50 mm 幅の試験片の裏張り材を分離するために要する力(N)。

4.

調整及び試験条件  調整及び試験条件は,JIS L 0105 の 5.1.1(標準状態)による。


2

L 1021-9

:2007

5.

原理  試験片の端末を手であらかじめはく離しておき,規定する引張試験機を用い,規定する条件で,

はく離を続行する。はく離のときに要する力を測定し,はく離強さを求める。

6.

A

6.1

装置  装置は,次による。

6.1.1

引張試験機  300 mm/ min±10 mm/min の速度で引っ張ることのできる定速伸長形引張試験機。

6.1.2

試験片固定用ジグ  試験時に,引張試験機のつかみからの試験片の滑りを防止するために設計され

た,25 mm×75 mm ののこぎり(鋸)歯状のジグ又は詰め物をしたつかみ。

6.1.3

応力−伸長自記記録計  コンピュータ装備又は未装備にかかわらず,引張試験機の引張速度と等速

度で稼働する装置又は適切なソフトウェア及び出力機能を備えたコンピュータ。

6.1.4

繊維製床敷物用粘着テープ  50 mm 幅の粘着テープ。

6.2

試験片  試験片は,次による。

a)  JIS L 1021-1

によって,試料の生産方向に対して平行及び直角に,幅 50 mm,長さ 200 mm の試験片を

それぞれ 5 枚採取する。はく離は,試験片の長さ方向で行う。フォームバッキングされた製品につい

ては,試験時のフォームの引裂けを防止するために,50 mm 幅の繊維製床敷物用粘着テープをフォー

ムにはり付けておく。

b)

各試験片の裏張り材を短辺の片側から,あらかじめ 50 mm,手ではく離しておく。また,メッシュの

裏張り材又は強固でない裏張り材を用いた製品については,引張試験機のつかみに確実,かつ,正確

に挟むために,裏張り材のはく離面に,粘着テープを 50 mm に裁断したものをはり付けする。

c)

試験片は 1 枚ずつ広げ,使用面を上にして,4.の条件下で,24 時間以上調整する。

6.3

手順  手順は,次による。

a)

引張試験機の一方のつかみに,試験片の分離した裏張り材を全幅にわたり挟み,その後,もう一方の

つかみに,裏張り材以外の構成層を張力が均等に加えられるように挟む。はく離は,試験片の端に直

角になる方向で行う。

b) 300

mm/min

±10 mm/min の一定速度で引っ張り,試験時の応力−伸長挙動を記録し,はく離時の応力

(N)

の変動記録をとる。試験片が分離するまで試験を行い,各試験片についてこの操作を行う。

c)

いずれかの構成層(裏張り材又は裏張り材以外の構成層)が試験中に切断した場合,又ははく離が他

の部分(例えば,一次基布からパイルが抜ける又は裂け目がフォームバッキング層で生じた場合)で

発生した場合は,この異常を記録し,それが発生した時点の強さを記録する。

備考  異常が発生したときに,記録紙上に印を付けておく。


3

L 1021-9

:2007

  1  等分区間内にピークを発現する応力−伸長記録の典型例

6.4

試験結果  試験結果は,次による。

a)

自記記録計から得られた応力−伸長の変動記録には複数のピークが現れ,谷部は応力が緩和している

ところに対応している。

図 に,典型的な記録の一例を示す。

b)

各試験片の応力−伸長のグラフの試験開始の最初から 25 %の部分及び最後から 25 %の部分を捨て,

中央の 50 %の領域を 5 等分する(

図 参照)。

c) 5

等分した各区間内に,記録されたピークの最大値を求める。

d)

各試験片について,ピークの平均値をはく離強さとして算出する。

e)

はく離方向に対して,各試験片から求めたはく離強さの平均値(N)を求める。

f)

明確なピークが得られなかった場合は,目視判断によって,応力−伸長曲線の中心を通る伸長軸に対

して平行な線を引き,これを平均はく離強さとして求める。はく離方向に対して,各試験片から求め

たはく離強さの平均値(N)を小数点以下 1 けたまでを求める。

6.5

試験報告書  試験報告書には,次の事項を記載する。

a)

試験は,この規格に従った旨

b)

二次基布又はフォームバッキングの種類又は明細

c)

生産方向に対して平行及び直角方向の各試験片のはく離強さ(N)及びその平均値(N)

d)

試験結果を求める根拠となった試験数

e)

異常が発生した場合は,その内容及び異常発生時のはく離強さ

f)

この規格の規定外の手順又は操作があった場合は,その内容


4

L 1021-9

:2007

7.

B

7.1

装置  ±5 %の精度をもつ引張試験機。

7.2

試験片  試験片は,次による。

a)  JIS L 1021-1

によって,試料の生産方向に対して平行及び直角に,幅 50 mm,長さ 200 mm の試験片を

それぞれ 5 枚採取する。はく離は,試験片の長さ方向で行う。

b)

各試験片の裏張り材を短辺の片側から,あらかじめ 50 mm,手ではく離しておく。

7.3

手順  手順は,次による。

a)

引張試験機の一方のつかみに,試験片の分離した裏張り材を全幅にわたり挟み,その後,もう一方の

つかみに,裏張り材以外の構成層を張力が均等に加えられるように挟む。はく離は,試験片の端に直

角になる方向で行う。

b) 100

mm/min

±5 mm/min の一定速度で引っ張り,50 mm をはく離する。

使用する引張試験機が定速緊張形引張試験機の場合は,各試験片をはく離するときの最大荷重(N)

を記録する。自記記録装置付定速伸長形引張試験機の場合は,各試験片をはく離するときの応力−伸

長挙動を記録する。

なお,はく離するときに,裏張り材の側にパイルが接着されたままの状態(一次基布からパイルが

抜ける状態)になるような試験片では,試験時に適切なはく離状態が維持されにくく,正しい評価が

できないため,試験片のパイル表面にあらかじめ接着剤(

1

)

を塗布し,一次基布側にパイルを固定し,

試験時に裏張り材側にパイルが接着される状態を避ける。

注(

1

)

タフテッドカーペットの製造時に使用されるラテックスコンパウンドなど,比較的粘度の高い

接着剤を用いることが望ましい。

7.4

試験結果  試験結果は,次による。

a) 

定速緊張形引張試験機を使用した場合は,生産方向に対して平行及び直角方向に,それぞれ 5 枚の試

験片の最大荷重(N)平均値を小数点以下 1 けたまで求める。

b)

自記記録装置付定速伸長形引張試験機を使用した場合は,各試験片の応力−伸長挙動を記録から応力

の極大値の大きいものから順次 3 個,小さいものから順次 3 個を選択し,その平均値を求め平均応力

(N)

を小数点以下 1 けたまで求める。そして,生産方向に対して平行及び直角方向にそれぞれ 5 枚の試

験片の平均応力(N)の平均値を小数点以下 1 けたまで求め,その試験片のはく離強さとする。

7.5

試験報告書  試験報告書には,次の事項を記載する。

a)

試験は,この規格項目に従った旨

b)

二次基布又はフォームバッキングの種類又は明細

c)

使用した引張試験機の種類

d)

生産方向に対して平行及び直角な方向のはく離強さ(N)


5

L 1021-9

:2007

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS L 1021-9

:2007  繊維製床敷物試験方法−第 9 部:はく離強さ試験方法

ISO 11857

:1999,繊維製床敷物−はく離強さ試験方法

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:側線又は点線の下線

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

1.

適用範

 

繊維製床敷物のパイル部
分のはく離に要するはく
離強さの試験方法につい

て規定

1 JIS

に同じ。

IDT

JIS L 0105 

ISO 139

:2005 MOD/変更

JIS

からの引用事項は

対応 ISO 規格の該当
事項と同等である。

JIS L 0212-1 

− MOD/追加

用語なので実質的差異はなし。

2.

引用規

 

JIS L 1021-1 

2 

ISO 1957

:2000 IDT

3.

定義 

用語の定義

3

技 術 的 内 容 は JIS
に同じ。

MOD/

追加

用 語 の 定 義 に JIS L 

0212-1

の規定を追加

した。

用語なので実質的差異はなし。

3.1

は く

離強さ

ISO 4919

3.1

JIS

に同じ。

IDT

2

L

 1021-9


2007


6

L 1021-9

:2007

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の

項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:側線又は点線の下線

項目

番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

4.

調整及

び試験

条件

調整及び試験条件

7

JIS

に同じ。

IDT

5.

原理

試験の原理

4

JIS

に同じ。

IDT

6.A

試験方法(A 法)

6.1

装置

装置

5

JIS

に同じ。

IDT

6.2

試 験

試験片の採取及び準備

6

及び 7.1

技 術 的 内 容 は JIS
に同じ。

MOD/

変更

試 験 片 の 調 整 方 法 が
国際規格では 7.1 に規

定されているが,JIS
では 6.2 の規定事項と
した。

項目番号の変更であり,規定事項に関す
る技術的内容は ISO 規格と同等である。

6.3

手順

試験の手順

8

JIS

に同じ。

IDT

6.4

試 験

結果

試験結果の計算及び表記

9

JIS

に同じ。

IDT

6.5

試 験

報告書

試験報告事項

10

JIS

に同じ。

IDT

7.B

試験方法(B 法)

ISO 4919

− MOD/追加

国 際 規 格 に は な い 規
定 項 目 を 追 加 し て い
る。

追加規定した試験方法(B 法)は,従来
から JIS として規格化されており,我が
国においては,一般に広く利用されてい

る。品質管理などでも活用されている試
験方法であるため追加規定した。次回

ISO

規格改正時追加を申し入れる。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

2

L

 1021-9


2007


7

L 1021-9

:2007

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

2

L

 1021-9


2007