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L 1021-17

:2007

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本カーペット工業組合(JCMA)/財団法人

日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって JIS L 1021:1999,JIS L 1022:1992 及び JIS L 1023:1992 は廃止され,JIS L 1021-1JIS L 

1021-19

に置き換えられた。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 10965:1998,Textile floor coverings

−Determination of electrical resistance 及び Technical Corrigendum 1:1999 を基礎として用いた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS L 1021-17

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS L 1021

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS L 1021-1 

第 1 部:物理試験のための試験片の採取方法

JIS L 1021-2 

第 2 部:く(矩)形の繊維製床敷物の寸法測定方法

JIS L 1021-3 

第 3 部:厚さの測定方法

JIS L 1021-4 

第 4 部:質量の測定方法

JIS L 1021-5 

第 5 部:単位長さ及び単位面積当たりのパイル数測定方法

JIS L 1021-6 

第 6 部:静的荷重による厚さ減少試験方法

JIS L 1021-7 

第 7 部:動的荷重による厚さ減少試験方法

JIS L 1021-8 

第 8 部:パイル糸の引抜き強さ試験方法

JIS L 1021-9 

第 9 部:はく離強さ試験方法

JIS L 1021-10 

第 10 部:水及び熱の影響による寸法変化の試験方法

JIS L 1021-11 

第 11 部:摩耗強さ試験方法

JIS L 1021-12 

第 12 部:ベッターマンドラム試験機及びヘキサポッドタンブラー試験機による外観変

化の作製方法

JIS L 1021-13 

第 13 部:外観変化の評価方法

JIS L 1021-14 

第 14 部:改良形ベッターマンドラム試験機によるカットエッジの機械的損傷試験方法

JIS L 1021-15 

第 15 部:ファイバーバインド試験方法

JIS L 1021-16 

第 16 部:帯電性−歩行試験方法

JIS L 1021-17 

第 17 部:電気抵抗測定方法

JIS L 1021-18 

第 18 部:汚れ試験方法

JIS L 1021-19 

第 19 部:クリーニング試験方法


L 1021-17

:2007

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  原理

2

5.

  

2

5.1

  装置及び器具

2

5.2

  試験片の採取及び調整

2

5.3

  手順

2

5.4

  試験報告書

3

6.

  

3

6.1

  装置及び器具

3

6.2

  試料,試験片の採取及び調整

3

6.3

  手順

3

6.4

  試験結果

4

6.5

  試験報告書

4

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

7

 


日本工業規格

JIS

 L

1021-17

:2007

繊維製床敷物試験方法−

第 17 部:電気抵抗測定方法

Textile floor coverings

−Part 17: Determination of electrical resistance

序文  この規格は,1998 年に第 1 版として発行された ISO 10965,Textile floor coverings−Determination of

electrical resistance

及び Technical Corrigendum 1 (1999)  を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した

日本工業規格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目(B 法)を日本工業規格として追加

している。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,繊維製床敷物の電気抵抗の測定方法について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 10965:1998

,Textile floor coverings−Determination of electrical resistance 及び Technical

Corrigendum 1:1999 (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS L 0212-1

繊維製品用語(衣料を除く繊維製品)−第 1 部:繊維製床敷物

JIS L 1021-1

繊維製床敷物試験方法−第 1 部:物理試験のための試験片の採取方法

備考  ISO 1957:2000,Machine-made textile floor coverings−Selection and cutting of specimens for

physical tests

が,この規格と一致している。

JIS L 1021-16

繊維製床敷物試験方法−第 16 部:帯電性−歩行試験方法

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS L 0212-1 によるほか,次による。

a)

水平電気抵抗(表面電気抵抗)[horizontal resistance (surface resistance)]  繊維製床敷物の表面に置かれ

た二つの電極間で測定される電気抵抗。

b)

垂直電気抵抗 [vertical resistance (surface to back)]  繊維製床敷物の表面と裏面との間で測定される電

気抵抗。

c)

相乗(幾何)平均  (geometric mean)  相乗(幾何)平均は,数(測定数)の積の 乗根。


2

L 1021-17

:2007

4.

原理  規定の温湿度環境下において高電気抵抗計及び電極を用いて,調整された試験片の水平及び垂

直電気抵抗を測定する。

参考  水平電気抵抗測定は,床敷物の帯電体としての能力を評価するのに適している。垂直電気抵抗

測定は,帯電体から下側へ電荷を漏えいするときの床敷物の能力を評価するのに適している。

5.

A

5.1

装置及び器具

5.1.1

校正済の高電気抵抗計  電圧が,開回路で 500 V,100 V 及び 10 V と可変で,短閉回路のときに流

れる電流は,10 mA までのもの。1×10

3

Ω∼1×10

9

Ωの測定範囲では,±5 %の精度で,1×10

9

Ω以上の測

定範囲では,±10 %の精度で電気抵抗値を読み取る能力をもつ装置。電圧は,

表 によって選択する。

参考  同等の装置としては,独立した直流安定化電源及び校正済みの mA の電流計がある。

備考  電気抵抗値(R)は,電圧を電流で除し,算出する。R(Ω)=U(V)/I(A)。

  1  回路電圧

電気抵抗値  R

Ω

電圧  U

V

<10

5

 10

10

5

∼ 10

8

 100

>10

8

 500

5.1.2

二つの金属電極  電気抵抗計に接続する二つの金属電極の端子の各電極は,総質量が 5 kg±0.1 kg

で,直径が 65 mm±1.5 mm の平滑な円形接触面をもつもの。金属電極は,ステンレス製が望ましい。

備考  大きな絶縁体の円形のおもりを,追荷重のために用いる(図 参照)。

5.1.3

絶縁体の板[例えば,PMMA(ポリメチルメタクリレート)製又は PTFE(ポリエチレンテレフタ

レート)製]  寸法は,(600 mm±10 mm)×(600 mm±10mm)×(5 mm±1mm)で,5.3 によって測定したと

きの垂直電気抵抗値の最小値が 1×10

13

Ωのもの。

5.1.4

接地した金属板  接地した金属板の寸法は,(600 mm±1 mm)×(600 mm±1 mm)×(6 mm±1 mm)

で,横に 6 mm の端子が一本あるもの。

5.2

試験片の採取及び調整

5.2.1

試験片の採取  JIS L 1021-1 によって,試料から(500 mm±50 mm)×(500 mm±50 mm)の試験片を 3

枚採取する。

5.2.2

調整  温度 20±1  ℃,相対湿度(65±2) %の雰囲気で,24 時間以上予備調整を行う。その後,温度

23

±1  ℃,相対湿度(25±3) %の雰囲気で,7 日間以上調整する。試験は,後者の温湿度条件下で行う。

なお,受渡当事者間の協定によって,他の温湿度条件を使用することができる。この場合には,試験を

行った温湿度条件を試験報告書に付記する。

5.3

手順  手順は,次による。

5.3.1

水平電気抵抗  各試験片について,次の手順で行う。

接地した金属板の上に,絶縁板を置く。すべてが除電されていることを確認する。試験片上の対角線上

に,乾いた二つの金属電極を中心間距離 (500 mm±5 mm)に置き,電気抵抗計に電極を接続する。

表 

示した値に基づいて,印加電圧を選択する。電極間に通電し,15 秒後の値を読み取る。次に,もう一方の


3

L 1021-17

:2007

対角線上に電極を置き,2 回目の測定を行う。二つの測定値を記録し,各試験片から得られた二つの値の

平均値及び全測定値の平均を有効数字 2 けたまで算出する。

備考  電気的安全性を評価するためには,床敷物のよこ方向又はたて方向の電気抵抗の最小値を測定

する。この場合,測定は直線方向,すなわち,電極を試料の生産方向と平行及び直角方向に置

き,それぞれの方向で個別の測定を行う。

5.3.2

垂直電気抵抗  各試験片について,次の手順で行う。

絶縁板の上に,接地した金属板を置く。すべてが除電されていることを確認する。乾いた金属電極 1 個

を試験片の上に,端から 100 mm 以上離れた位置に置く。電極及び金属板を電気抵抗計に接続する。200 mm

以上離れた二つの異なる箇所で,2 回の測定を行う。電極に通電し,15 秒後の値を読み取る。各試験片か

ら得られた,計 6 点の測定値を記録し,測定値の平均を有効数字 2 けたで算出する。

5.4

試験報告書  試験報告書には,次の項目を記入する。

a)

  試験年月日

b)

  試験実施者名

c)

  試料明細など,試料に関する必要事項

d)

試験は,この規格に従った旨

e)

一試料当たりの試験片の数

f)

正確な温湿度環境

g)

水平電気抵抗値の個々の測定値及び相乗(幾何)平均値

h)

垂直電気抵抗値の個々の測定値及び相乗(幾何)平均値

i)

この規格に規定外の手順,追加した操作・手順又は結果に影響を及ぼした事項があれば,それらのす

べて。

j)

報告日

6.

B

6.1

装置及び器具

6.1.1

二つの金属円柱電極  各電極は,総質量が 2 kg±0.2 kg で,直径が 60 mm±2 mm の平滑な円形接

触面をもつもの。金属電極は,ステンレス製が望ましい。

6.1.2

絶縁板  JIS L 1021-16 の 5.1.4(サンダルのクリーニング用品)に規定する絶縁板。

6.1.3

接地した金属板  接地した金属板の寸法は,(600 mm±1 mm)×(600 mm±1 mm)×(6 mm±1 mm)

とする。

6.1.4

直流電流計  ピコアンメータ,エレクトロメータ又はこれらと同等以上の性能をもつもの。

6.1.5

直流電源  出力電圧が,100 V 若しくは 500 V の電池又は直流安定化電源。

6.2

試料,試験片の採取及び調整

6.2.1

試料,試験片の採取  JIS L 1021-1 によって,試験片の選択及び準備を行う。試料から(500 mm±

50 mm)

×(500 mm±50 mm)の試験片を 4 枚採取する。

6.2.2

調整  試験片の調整は,JIS L 1021-16 の 5.2(調整及び試験条件)による。

なお,受渡当事者間の協定によって,他の温湿度条件を使用することができる。この場合には,試験を

行った温湿度条件を試験報告書に付記する。

6.3

手順  手順は,次による。


4

L 1021-17

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6.3.1

水平電気抵抗  6.1 に規定する装置及び器具を図 に示すように接続又は配置する。水平電気抵抗

の測定は,各試験片の生産方向と平行及び直角方向,それぞれの方向について次の手順で行う。

試験片の使用表面を上にして絶縁板の上に置く。次に,試験片の中央部に二つの金属円柱電極を 150 mm

の距離を隔てて置き,片方の電極に 100 V 又は 500 V の直流電圧を印加し,60 秒経過後の直流電流計の指

示値を読み取る。

6.3.2

垂直電気抵抗  6.1 に規定する装置及び器具を図 に示すように接続又は配置し,各試験片につい

て,次の手順で行う。

絶縁板の上に,銅板を置き,試験片の使用表面を上にして銅板の上に置く。次に,試験片の中央部に金

属円柱電極の一つを置き,もう一つの金属円柱電極を銅板の上に置く。その後,100 V 又は 500 V の直流

電圧を印加し,60 秒経過後の直流電流計の指示値を読み取る。

6.4

試験結果  結果の計算及び表記は,次による。

6.4.1

水平電気抵抗    各試験片の生産方向と平行及び直角方向,それぞれの方向について,次の式によ

って,水平電気抵抗値を算出し,その平均を求める(有効数字 2 けたまで)

R

s

V

s

I

s

ここに,

R

s

水平電気抵抗値(Ω)

V

s

印加した電圧(V)

I

s

直流電流計の読み(A)

6.4.2

垂直電気抵抗  各試験片について,次の式によって,垂直電気抵抗値を算出し,その平均を求める

(有効数字 2 けたまで)

R

v

V

v

I

v

ここに,

R

v

垂直電気抵抗値(Ω)

V

v

印加した電圧(V)

I

v

直流電流計の読み(A)

6.5

試験報告書  試験報告書には,次の項目を記入する。

a)

  試験年月日

b)

  試験実施者名

c)

試験片 4 枚の生産方向と平行及び直角方向,それぞれの方向の水平電気抵抗値の平均値(有効数字 2

けたまで)及び試験片 4 枚の垂直電気抵抗値の平均値(有効数字 2 けたまで)

d)

試験は,この規格に従った旨

e)

印加した電圧(V)


5

L 1021-17

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単位  mm

  1  電極の組立図

1

:絶縁体の板

2

:金属電極

3

:低抵抗フレキシブルワイヤ

4

:十字穴付皿ねじ

5

:電気コネクタ

6

:3 のワイヤを保持するために,溝底にエポキシを塗る。ワイヤを 20 mm 以上

露出させ,組み立てる前に,4 の十字穴付皿ねじ周辺に巻く。


6

L 1021-17

:2007

単位  mm

  2  水平電気抵抗測定装置の接続及び配置

  3  垂直電気抵抗測定装置の接続及び配置


7

L 1021-17

:2007

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS L 1021-17

:2007  繊維製床敷物試験方法−第 17 部:電気抵抗測定方法

ISO 10965

:1998,繊維製床敷物−電気抵抗測定方法

及び Technical Corrigendum 1:1999

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

1.

適用範

 

適用範囲,試験の目的

ISO 10965 

1 JIS

に同じ。

IDT

JIS L 0212-1

MOD/

追加

JIS L 0212-1

の規定を

追加した。

JIS

として必要なため,追加した。

JIS L 1021-1 

ISO 1957 

IDT

2.

引用規

 

JIS L 1021-16 

2 

− MOD/追加

JIS

として追加した試

験方法(B 法)の引用
規格である。

我が国独自の測定方法を B 法として追

加規定しているため。

3.

定義 

用語の定義

3

技術的内容は,JIS 
同じ。

MOD/

追加

用 語 の 定 義 に JIS L 

0212-1

の規定を追加

した。

JIS

として必要なため,追加した。

4.

原理

試験の原理

ISO 10965 

4

JIS

に同じ。

IDT

5.A

− MOD/追加

国 際 規 格 に な い 表 現
を追加している。

A

法は,ISO 規格と整合している。

JIS

として追加規定した B 法と区別す

るため A 法とした。

5.1

装置及び器具

5

JIS

に同じ。

IDT

5.2

試験片の採取及び調整

6

JIS

に同じ。

IDT

5.3

手順

7

JIS

に同じ。

IDT

7

L

 1021-17


2007


8

L 1021-17

:2007

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:側線又は点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

5.4

試験報告書

8

JIS

に同じ。

IDT

6.B

6.1

装置及び器具

6.2

試料,試験片の採取及び調

6.3

手順

6.4

試験結果

6.5

試験報告書

MOD/

追加

国 際 規 格 に は な い 規
定 項 目 を 追 加 し て い

る。

我が国独自の測定方法を B 法として追
加規定している。

軽量の金属電極を用い,水平電気抵抗
の測定においては,ISO 規格の方法よ
りも電極間距離が短く,垂直電気抵抗

の測定においては,金属板を接地しな
い方法である。我が国においては,タ
イルカーペットの電気抵抗測定に,こ

の方法がよく使用されている。品質管
理などでも用いられているため,追加
規定した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

8

L

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2007