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L 0105

:2006

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  一般的事項 

2

4.1

  公定水分率 

2

4.2

  正量

4

5

  試験条件

4

5.1

  試験場所 

4

5.2

  温度及び湿度の測定

4

5.3

  試料又は試験片の調製 

4

6

  試料及び試験片の採取及び準備

5

6.1

  繊維状の試料 

5

6.2

  糸状の試料 

5

6.3

  布状の試料及びその試験片 

5

6.4

  製品(縫製品)状の試料の試験片 

5

7

  試験報告書 

6

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

7

 
 
 


L 0105

:2006

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人繊維評価

技術協議会(JTETC)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって JIS L 0105:1994 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。


日本工業規格

JIS

 L

0105

:2006

繊維製品の物理試験方法通則

General principles of physical testing methods for textiles

序文 

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された ISO 139 を基に,技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。

なお,この規格で側線及び点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の

一覧表をその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,繊維製品の物理試験を行う場合の共通的な事項について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 139:2005

,Textiles−Standard atmospheres for conditioning and testing (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Z 8806

  湿度−測定方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

恒量 

標準状態の場合は 1 時間以上,絶乾状態の場合は 15 分間以上の間隔で質量を測定し,その前後の質量差

が後の質量の 0.1  %以内となった状態。又は標準状態において,2 時間以上の間隔で質量を測定し,その

前後の質量差が後の質量の 0.25  %以内

1)

となった状態。ただし,後者の場合は,その旨を試験報告書に付

記する。

1)

対応国際規格では,恒量を後者の定義で用いている。

3.2 

恒長 

標点間の距離(200 mm 以上)を 1 時間以上の間隔で測定し,その前後の長さの差が後の長さの 0.5  %

以内になった状態。


2

L 0105

:2006

一般的事項 

4.1 

公定水分率 

公定水分率は,単一の繊維で構成された試料の場合には,

表 に示すとおりとし,2 種以上の繊維で構

成された試料の場合には,

表 の各繊維の公定水分率を用いて次の式によって算出する。

a)

絶乾混用率から算出する場合

100

2

1

n

NR

BR

AR

R

+

+

+

=

Λ

Λ

ここに,

R

2

種以上の繊維で構成された試験片の算出公定水分率  (%)

A

B,…N

各繊維の絶乾混用率  (%)

R

1

R

2

,…R

n

各繊維の公定水分率  (%)

b)

正量混用率から算出する場合

100

1

100

1

100

1

100

1

100

1

100

1

2

1

2

2

1

1

n

n

n

R

n

R

b

R

a

R

nR

R

bR

R

aR

R

+

+

+

+

+

+

+

+

+

+

+

+

=

Λ

Λ

Λ

Λ

ここに,

R

2

種以上の繊維で構成された試験片の算出公定水分率

  (

)

a

b

,…

n

各繊維の正量混用率

  (

)

R

1

R

2

R

n

各繊維の公定水分率

  (

)

注記 b)の式を展開すると,次のようになる。 

n

R

n

R

b

R

a

R

+

+

+

+

+

+

=

+

100

100

100

100

100

2

1

Λ

Λ

又は

100

1

100

100

100

1

2

1

×

÷

÷

÷

÷

ø

ö

ç

ç

ç

ç

è

æ

+

+

+

+

+

+

=

n

R

n

R

b

R

a

R

Λ

Λ


3

L 0105

:2006

表 1−繊維の公定水分率 

繊維の種類

繊維名

公定水分率

(

%)

綿

綿 8.5

毛 15.0

a)

絹 12.0

b)

亜麻(リネン)及びちょ(苧)麻
(ラミー)

12.0

平均重合度が 450 以上のもの

ポリノジック 11.0

レーヨン 11.0

ビスコース繊維

その他のもの

モダル(モダール) 11.0

精製セルロース繊維

リヨセル 11.0

銅アンモニア繊維

キュプラ 11.0

水酸基の 92  %以上が酢酸化されているもの

トリアセテート 3.5

溶解法によって製造したもの

アセテート 6.5

ア セ テ ー ト
繊維

その他の

もの

その他のもの

アセテート及びトリアセテート
以外のアセテート

5.0

プロミックス繊維

プロミックス 5.0

ナイロン繊維

ナイロン 4.5

アラミド繊維

アラミド 7.0

ビニロン繊維

ビニロン 5.0

ポリ塩化ビニリデン系合成繊維

ビニリデン 0.0

ポリ塩化ビニル系合成繊維

ポリ塩化ビニル 0.0

ポリエステル系合成繊維

ポリエステル 0.4

アクリルニトリルの質量割合が

85

%以上のもの

アクリル 2.0

ポリアクリルニトリル系

合成繊維

その他のもの

アクリル系 2.0

ポリエチレン系合成繊維

ポリエチレン 0.0

ポリプロピレン系合成繊維

ポリプロピレン 0.0

ポリウレタン系合成繊維

ポリウレタン 1.0

ポリクラール繊維

ポリクラール 3.0

ポリ乳酸繊維

ポリ乳酸 0.5

ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系合成繊維

ベンゾエート 0.4

ガラス繊維

ガラス繊維 0.0

炭素繊維

炭素繊維 0.0

金属繊維

金属繊維 0.0

羽毛

羽毛 13.0

天然繊維 12.0

天然繊維

黄麻(ジュート) 13.75

セルロース系繊維 11.0

その他の繊維

人造繊維

その他のもの 0.0

 c)

a) 

通常,これを適用する。

b) 

練絹の場合を示す。

c) 

「その他の繊維・人造繊維・その他のもの」の公定水分率は 0.0%と規定しているが、水分率が 0.0  %を超
える機能性繊維については,検査機関,業界の慣行などを勘案し,適正な水分率を適用することができる。

この場合は,水分率を試験報告書に付記する。


4

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:2006

4.2 

正量 

正量は,絶乾質量に公定水分率に相当する質量を加えた質量又は次の式によって算出する。

R

R

m

m

+

+

×

=

100

100

c

ここに,

m

正量

 (g)

m'

試料の質量

 (g)

R

c

公定水分率

  (

)

R

測定した水分率

  (

)

試験条件 

5.1 

試験場所 

試験場所は,次による。

注記

温度及び湿度が影響しない試験又は試験条件を別に規定する試験を行う場合は,この限りでな

い。

5.1.1

  標準状態 

試験場所は,温度

20

±

2

℃,相対湿度

(65

±

4)

%の標準状態の試験室又は装置内とする。

ただし、受渡当事者間の同意を得た場合は,温度

23

±

2

℃,相対湿度

(50

±

4)

%の状態を代替標準状態

とすることができる。この場合は,代替標準状態で試験を行った旨を試験報告書に付記する。

5.1.2

  標準状態に保てない場合 

a)

試験室又は装置内が標準状態に保てない場合は,できるだけ標準状態に近い場所で試験を行い,試験

時の温度及び相対湿度を試験報告書に付記する。

b)

標準状態の試験室又は装置がない場合は,試料を密閉容器(

36

%硫酸在中)内に入れておき,恒温

(20

±

2

)

になるようにする。この場合は,その旨を試験報告書に付記する。

5.2 

温度及び湿度の測定 

温度及び湿度の測定は,JIS Z 8806 に規定するアスマン通風乾湿計を用いて温度を求め,次にスプルン

グの式による通風乾湿計用湿度表によって相対湿度を求める。

5.3 

試料又は試験片の調製 

試料又は試験片は,試験の目的によって,次のいずれかの状態に調製する。

5.3.1 

試料又は試験片の標準状態 

試料又は試験片を予備乾燥

2)

した後,標準状態の試験室又は装置内に放置し,恒量(長さの測定に関す

る試験については恒長)になった状態にする。

2)

予備乾燥は,試料又は試験片を相対湿度

10

25

%,温度

50

℃を超えない環境で恒量にするこ

とをいう。この環境は,試験室又は装置内を

50

℃の温度に加熱することによって得られる。

なお,公定水分率が

0.0

%の繊維については,予備乾燥を行わなくてもよい。

5.3.2 

試料又は試験片の絶乾状態 

試料又は試験片を温度

105

℃±

2

℃の熱風乾燥機

3)

中に放置して恒量(長さの測定に関する試験につい

ては恒長)になった状態。この場合の質量を絶乾質量という。

なお,温度の影響を受ける繊維を含んだ試料又は試験片の場合は,

105

℃より低い温度で乾燥を行い,


5

L 0105

:2006

乾燥温度を試験報告書に付記する。

3)

熱風乾燥機のほかに赤外線乾燥機,高周波乾燥機,減圧乾燥機などを用いてもよい。この場合

には,乾燥機の種類を試験報告書に付記する。

5.3.3 

試料又は試験片の湿潤状態 

試料又は試験片を常温

(5

35

)

の水中に

24

時間以上浸せきして十分に吸水させた状態。

試料及び試験片の採取及び準備 

6.1 

繊維状の試料 

試料は,合理的な抜取方法によってランダムに採取する。

なお,温度及び湿度が影響する試験に用いる試料は,5.3.1 により標準状態にしておく。

6.2 

糸状の試料 

試料は,合理的な抜取方法によってランダムに採取する。

なお,温度及び湿度が影響する試験に用いる試料は,5.3.1 により標準状態にしておく。

6.3 

布状の試料及びその試験片 

試料は,試験片を採取するのに十分な大きさを採取する。試験片は,種類によって次のとおりとする。

6.3.1 

織物の場合 

織物の耳端から全幅の

10

1

以上,端末から

100 cm

以上離れた部分から採取する。ただし,これによって採

取できない場合は,織物を代表する部分から採取してもよい。

なお,温度及び湿度が影響する試験に用いる試験片は,5.3.1 により標準状態にしておく。

また,同一試験項目について,二つ以上の試験片を採取する場合は,通常,たて方向及びよこ方向

4)

異なった場所から採取する。

4) 

織物では,たて方向とは,たて糸方向をいい,よこ方向とは,よこ糸方向をいう。

6.3.2 

編物の場合 

編物の端末から

50 cm

以上,耳のあるものは耳端から

10 cm

以上離れた部分から採取する。ただし,こ

れによって採取できない場合は,編物を代表する部分から採取してもよい。

なお,温度及び湿度が影響する試験に用いる試験片は,5.3.1 により標準状態にしておく。

また,同一試験項目について,二つ以上の試験片を採取する場合は,通常,ウェール方向及びコース方

5)

の異なった場所から採取する。

5)

編物では,ウェール方向とは,ウェールに平行な方向をいい,コース方向とは,コースに平行

な方向をいう。

6.3.3 

その他の布の場合 

布の端末から

50 cm

以上,耳のあるものは耳端から

10 cm

以上離れた部分から採取する。ただし,これ

によって採取できない場合は,布を代表する部分から採取してもよい。

なお,温度及び湿度が影響する試験に用いる試験片は,5.3.1 により標準状態にしておく。

また,同一試験項目について,二つ以上の試験片を採取する場合は,通常,ランダムに採取する。

6.4

    製品(縫製品)状の試料の試験片 

製品の縫い目を除いた部分からランダムに採取する。ただし,縫い目が関係する試験に用いる試験片は,

この限りでない。

なお,温度及び湿度が影響する試験に用いる試験片は,5.3.1 により標準状態にしておく。


6

L 0105

:2006

試験報告書 

個別規格の規定による。


7

L 0105

:2006

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS L 0105 : 2006

  繊維製品の物理試験方法通則

ISO 139 : 2005

  Textiles−Standard atomospheres for conditioning and testing

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号 及 び

名称

内容

(Ⅱ)

国際
規格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

1

適用範囲

繊維 製品 の試 験 条件 を含 む
物理 試験 の共 通 事項 につ い

て規定。

1

繊維の 物理的 及び
機械的 特性の 測定

のための,標準大気
及び代 替標準 大気
の特性 及び使 用に

ついて規定。

追加

ISO

規格は,標準大気及

び 代 替 標 準 大 気 条 件 だ

けについて規定。JIS は,
物 理 試 験 方 法 の 通 則 と
し て 必 要 な 事 項 も 規 定

している。

標準大気及び代替標準大気条件
については,一致している。

2

引用規格

JIS Z 8806

追加

実質的な差異はない。

3

用語及び定義  二つの用語(恒量及び恒長)

の定義を規定

2

七つの 用語の 定義
を規定。

変更

実質的な技術的差異はない。

4

一般事項

公定 水分 率及 び 正量 の算 出
式を規定。

追加

JIS

として必要な規定の追加。

5

試験条件

5.1

試験場所

標準 状態 及び 代 替状 態の そ
れぞれについて,試験場所の

温度及び湿度条件を規定。 
また,標準状態に保てない場
合及 び標 準状 態 の試 験室 又

は装 置が ない 場 合の 措置 を
規定。

3.1

3.2

3.3

試験場 所の温 度及
び湿度 条件に つい

て,標準状態及び代
替状態 につい て規
定。

追加

標 準 状 態 の 代 替 措 置 を
追加。

標準状態及び代替状態の条件に
ついては,技術的差異はない。

追加した例外措置は,日本の試
験・検査機関及び生産工場の試
験環境の事情による。作業の安

全性などに配慮し,今後削除の
方向を検討する。

7

L

 0

105


20
06


8

L 0105

:2006

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号 及 び

名称

内容

(Ⅱ) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇 条 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

4

4.1

4.2

温 度 及 び 相 対 湿 度 の

測定装置の精度(温度

0.1

℃,

相対湿度 0.1  %

以上),装置の不確か

さを規定。

変更

JIS

は,測定機器を特定

し,精度,測定範囲及び
不 確 か さ を 引 用 規 格 で
規定している。

実質的な技術的差異はない。

5.2

温度及び湿

温度及び湿度の測定方法は,

アスマン通風乾湿計による。

Annex A

5.3

試料又は試

験片

試験の目的に応じた,試料又
は試験片の状態(標準状態,
絶乾状態及び湿潤状態)につ

いて規定。

5.3

予備乾燥(相対湿度 10
∼25 %,温度 50  ℃を
超えない平衡状態)に

ついて規定。

追加

物理試験方法の通則として必要
な規定を追加。 
なお,予備乾燥の条件は一致し

ている。

6

試料及び試験

片 の 採 取 及 び

準備

繊維状試料,糸状試料,布状
試料 及び その 試 験片 並び に

製品(縫製品)状の試料の試
験片に分けて,試料及び試験
片の 採取 及び 準 備に つい て

規定。

追加

物理試験方法の通則として必要
な規定を追加。

7

試験報告書

個別規格の規定による。

6

a)

試験品の識別番号等

b)

規格番号

c)

試料の準備及び試験

の状態(温湿度)の明

d)

この国際規格からの

相違明細

追加

JIS

は個別規格によるこ

ととした。

個 別 規 格 に よ る こ と と し た た

め、実質的な差異はない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 139:2005,MOD

被引用法規

関連する法規

8

L 0
1

0

5


20
06


9

L 0105

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関連する外国規格

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

−  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

9

L

 0

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20
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